3852 サイバーコム 有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員を含んでおります。）は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

６．従業員数には、富士ソフト株式会社からの出向者９名が含まれております。

７．当社は平成26年４月１日付けをもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。なお、１株当たりの純資産額及び１株当たりの当期純利益は当該株式分割が第32期の期首に行われたと仮定して算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、通信系ソフトウェアの開発を中心に、高度な技術力で幅広い分野のソフトウェアを提供するソフトウェア開発事業と、ネットワーク構築・保守・運用(ＳＩサービス)、製品評価／検証、自社プロダクト、サービスの販売・提供を行うサービス事業を展開しております。

ソフトウェア開発事業においては、対象分野の違いから、通信ソフトウェア、制御ソフトウェア、業務ソフトウェアに分類しております。

各事業の内容は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) ソフトウェア開発事業

ソフトウェア開発事業は、通信ソフトウェア開発を中心に、制御ソフトウェア開発及び業務ソフトウェア開発等、幅広い分野において、お客様のニーズに応じた各種ソフトウェアの受託開発を行っております。

① 通信ソフトウェア

通信ソフトウェアの開発は、スマートフォンやタブレット端末に代表される携帯端末の基地局等の高速化、安定性、信頼性が要求される通信システムや装置等、通信インフラに係わる開発、携帯端末の通信機器に係わる開発等であります。当社は「通信」をキーワードとしたソフトウェアの開発を最も得意としており、数多くの開発実績とノウハウを保有しております。

具体的には次のようなソフトウェア開発であります。

・次世代高速無線通信(ＬＴＥ)

・ＬＴＥ搭載の監視システム

・ルーター

・コアネットワーク

・Ｏｐｅｎ Ｆｌｏｗを活用したソフトウェア

・ＳＩＰサーバ

・船舶向けメールシステム

・携帯電話基地局向け無線伝送装置のソフトウェア

・ＳＤＮ(Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｆｉｎｅｄ Ｎｅｔｗｏｒｋ)装置向けプラットフォーム

・スマートフォン向けプロキシサーバー機能

・スマートフォンのアプリケーション機能　　　　等

② 制御ソフトウェア

制御ソフトウェアの開発は、デジタル家電、自動車をはじめとする個人ユーズ機器やビジネスシーンに欠かせない生産機器等に組み込まれ、目的に沿い機器等を動かすソフトウェアの開発であります。

この技術は、近年ますます高機能化・複雑化しており、通信機能を備える製品も増加する傾向にあることから、当社においても各種要素技術の強化を図り、受託開発を行っております。

具体的には次のようなソフトウェア開発であります。

・複合機、プリンターに搭載される制御装置

・車載（自動車搭載）の制御装置

・工業用ロボットの制御装置

・デジタルカメラに搭載される制御装置

・ビル管理、監視の制御装置

・ルータ、スイッチの品質確認用制御ソフト

・遊技機制御ソフト

・券売機制御ソフト　　　　等

③ 業務ソフトウェア

業務ソフトウェアの開発は、Ｗｅｂ系支援システムの開発、企業の業務効率向上を図るための業務支援ソリューション等、公共、社会インフラ、医療、エネルギー等の多様な分野における開発であります。

具体的には次のようなソフトウェア開発であります。

・電子カルテ等の医療系ソリューション

・ＥＣサイトシステムソリューション

・自動販売機用電子マネーのシステムソリューション

・駅務システム等の社会インフラ系ソリューション

・在庫管理システム等の流通系ソリューション　

・コールセンターシステムソリューション　　　等

(2) サービス事業

サービス事業は、ソフトウェア開発に付随した各種サービスであり、コンサルティング、教育、製品評価／検証、膨大なデータをお預かりするハウジング等の各種サービスや、ネットワーク／サーバの構築から保守、運用までトータルで信頼性の高いサービスを提供する「システムインテグレーション(ＳＩ)サービス」等を行っております。また、自社プロダクトとして、中小規模のコールセンターを短期間で構築可能な「Ｃｙｂｅｒ-Ｓｍａｒｔ ＣＴＩ」、産地直売所向け販売支援システム「産直はんじょう」等も提供しております。

その他、次のようなサービス及び自社プロダクトの提供・販売をしております。

(自社サービス)

・ソフトウェア資産の有効活用による新プラットフォームへの移行「マイグレーションサービス」

・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｄｙｎａｍｉｃｓ向け外部連携ソリューション「Ｃｙｂｅｒ ＡＸ」

・ホームページ制作、Ｗｅｂ検索上位表示「ホームページリフォームサービス」

(自社プロダクト)

・オフィス電話プロダクト「Ｓｍａｒｔ ＩＰ－ＰＢＸ」、「ＳｍａｒｔＴｅｌ」

・モバイルソリューション「携帯えぇのぅ」

当社の事業系統図は、次のとおりであります。

(事業系統図)

４ 【関係会社の状況】

(注) 富士ソフト株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託社員を含んでおります。)は当期の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．従業員数には、富士ソフト株式会社からの出向者９名が含まれております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国の経済は、欧米の財政問題、中国をはじめとするアジア経済圏の成長ペース鈍化といった海外景気の下振れや、原油価格の高騰、貿易赤字等が国内景気を下押しするリスクとして不透明感はあるものの、政府の経済対策や日銀の金融政策による期待感から円安・株高が進行し、企業の景況感や個人消費は改善傾向にあり回復基調で推移いたしました。

当業界においては、ソフトウェア開発における短納期化及び低コストの常態化が継続しておりますが、スマートフォンやタブレット端末の継続的な市場規模の拡大に加え、それに伴うモバイルデータトラフィックへの対応や、社会インフラ、エネルギー等の成長分野における需要拡大、クラウド・コンピューティングの進展により、大企業を中心としたＩＴ投資需要は底堅く推移してまいりました。

このような状況下、当社は業界のニーズに対応すべく今後の進展が見込まれる分野への案件獲得に注力すると共に、リピートオーダーの確保や新規顧客の開拓に向け、積極的な受注活動を推し進めてまいりました。受託開発においては、Ｗ字モデルの開発手法を取り入れた「当社標準開発モデル」やソフトウェアの構造分析を行う「リバースエンジニアリングサービス」の活用等により品質の向上を図ると共に、ＯＳＳの活用や部品化の徹底、強化等により生産性向上を図ってまいりました。また、ＳＩサービス（構築・保守・運用サービス）や中小規模のコールセンターを高機能・低コスト・短納期で構築可能な「Ｃｙｂｅｒ－Ｓｍａｒｔ ＣＴＩ」を中心とするプロダクト並びに、ソフトウェア資産を有効活用し安価・短期間・高品質に新プラットフォームへの移行を実現する「マイグレーションサービス」等の販売強化にも努めてまいりました。

さらに、名古屋における営業拠点の開設や専門技術の特化グループを新設する等、受注強化に向けた全社的な組織体制作りを推進してまいりました。

以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高76億34百万円（前事業年度比6.6％増）、営業利益４億52百万円（前事業年度比20.1％増）、経常利益４億66百万円（前事業年度比13.9％増）、当期純利益２億92百万円（前事業年度比20.8％増）となりました。

　当事業年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。

[ソフトウェア開発事業]

当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高58億35百万円（前事業年度比3.5％増）、営業利益７億55百万円（前事業年度比1.4％減）となりました。

通信ソフトウェア開発は、ネットワーク構成をソフトウェアで動的に設定・変更できるＳＤＮ関連のシステム開発案件、ＬＴＥ網やＩＰネットワーク網を支える伝送装置、ネットワーク網監視システム、ルータ、スイッチの開発案件等を受注いたしました。制御ソフトウェア開発は、車載システム、半導体制御装置、工業用機械制御装置の開発案件等を中心に受注いたしました。また、業務ソフトウェア開発は、ＥＣサイト構築、電子カルテ等の医療系、エネルギー関連のシステム開発案件、自治体向け業務システム開発案件等を受注いたしました。

[サービス事業]

サービス事業は売上高17億98百万円（前事業年度比17.7％増）、営業利益２億29百万円（前事業年度比47.6％増）となりました。クラウド化やネットワーク網増強の潮流、ＢＣＰ（事業継続計画）対策の需要拡大を受け、ＳＩサービス（構築・保守・運用サービス）では、クラウド基盤の構築やデータセンターの運用案件、基地局、ネットワーク網の設計・評価案件等を受注いたしました。

また、「Ｃｙｂｅｒ－Ｓｍａｒｔ ＣＴＩ」を中心とするプロダクトや「マイグレーションサービス」等の販売も拡大いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて１億55百万円減少（15.3%減）し８億64百万円となりました。

営業活動により獲得した資金は、１億85百万円（前事業年度比49.3％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益が４億66百万円、退職給付引当金の増加84百万円、売上債権の増加２億12百万円、法人税等の支払額１億78百万円によるものであります。

投資活動により支出した資金は、２億85百万円（前事業年度比53.4％減）となりました。これは主に、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）への短期貸付によるものであります。

財務活動により支出した資金は、56百万円（前事業年度比17.6％増）となりました。これは、配当金の支払によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、製造原価で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【対処すべき課題】

情報通信業界においては、情報通信サービス全体を支える通信インフラの多様性により高度化が必要不可欠となっております。技術革新が激しい当業界において迅速な技術習得への対応はもとより、ユーザーの価格に対する要求の高まりによる顧客企業のオフショア開発の活用等、環境の変化に迅速に対応していくことが求められます。

このような事業環境のなか、当社が継続的に事業規模を拡大させていくためには、下記の課題への対応が必要であると考えております。

１．技術力確保と品質向上及び生産性向上

技術革新のスピードが速く、特に通信ソフトウェアを支える技術は日々進化しております。クラウド・コンピューティングの利活用やスマートフォンに代表されるモバイル端末等の変化が急速に進んでおり、当社を取り巻く事業環境は急激に変化しております。こうした事業環境のなか、最先端技術習得の強化と専門技術の高度化を図り、最新の技術力確保に努めることはもとより、Ｗ字モデルの開発手法を取り入れた「当社標準開発モデル」の導入やソフトウェアの構造分析を行う「リバースエンジニアリングサービス」の活用等による品質向上に努めてまいります。また、ＯＳＳの活用や部品の再利用による開発コストの低減を図る等の生産性向上に努めてまいります。

２．安定収益基盤の強化

当社が属するソフトウェア業界においては、国内外の同業各社との競合に直面しております。このような状況下、受託開発において生産性向上及びプロジェクトマネジメント力強化に向けた組織的な取り組みや常に顧客ニーズに適う高品質なソフトウェアの提供により一定の利益を確保する取り組みのほか、より高い収益性の実現と成長性を維持するために自社プロダクト及びサービスの拡充を図ってまいります。更には自社技術を活かした新たなソリューションを創出し、安定収益基盤の強化を図ってまいります。

３．技術者の確保

当業界において優秀な技術者を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件となっております。当社においても、即戦力となる技術者の確保を目的とした中途採用に加え、将来の幹部社員育成を目的とした新卒採用活動も強化しており、優秀な技術者の確保に努めてまいります。

また、技術者確保のひとつの方法として、パートナーと位置付ける協力会社からの技術者の受入を行っており、社外からの技術者の確保にも努めてまいります。

４．人材育成

当社は、人材が重要な財産であると認識し、会社を発展成長させるための重要な課題として、人材育成に取り組んでおります。当社人財マネジメント方針に基づき、技術面においては、高度なＩＴ基盤技術力の向上はもとより、プロジェクトマネジメント力及び品質管理能力の向上により更なる顧客満足度の向上を実現してまいります。営業面においては、顧客目線に立った対応力の強化を図るとともに、業界動向や顧客情報の早期情報収集による提案力の向上を実現してまいります。また、管理面においては、社内環境を整備し活性化させるための気配り力の向上を図るとともに、プロフェッショナルな対応による経営効率化を実現し、会社全体の収益力向上を実現してまいります。

５．コンプライアンス体制の一層の強化

当業界におきましては、偽装請負等が社会問題化したことにより、当該問題等に関連して、コンプライアンス体制の整備が不可欠となっているものと認識しております。当社においては、顧客からの案件受注時に社内ガイドラインに基づき、問題が発生しないように法令遵守に向けた取り組みを推し進めております。今後においても、コンプライアンス体制の一層の強化を図ると共に、顧客企業の信頼向上に努めてまいります。

６．業務の適正を確保するための体制の強化

当社は、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、内部統制システムを整備し適切に運用すると共に、企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努める旨の内部統制システムの構築に関する基本方針を決定しております。「第一部 企業情報　第４　提出会社の状況　６　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 事業環境について

① 情報通信業界における投資動向による影響について

当社の主力事業であるソフトウェア開発事業においては、通信ソフトウェアの受託開発を中心に、その技術を応用したシステム開発やサービスを展開しておりますが、情報通信業界における設備投資及び開発投資動向が当社の想定どおりに推移する保証はなく、顧客の収益動向が悪化した場合は情報サービス投資が縮小し、当社の経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。また、当社事業については、通信業界以外の各企業等の情報化投資の動向により影響を受ける可能性があります。

② 競合について

当社が属するソフトウェア業界においては、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在していることに加えて、ソフトウェア開発において海外オフショアを活用する傾向にあり、これら事業者との競合が生じております。現状においては、政府や民間企業のＩＴ化推進等に伴い業界全体における開発需要は堅調であるものの、一部で競合激化等による価格競争は生じております。この影響による開発需要の減少や新規参入増加等により更に競争が激化した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定取引先への依存について

　当社の販売先上位である日本電気グループ（日本電気株式会社及びその連結子会社）の売上高構成比は、当事業年度において40.4％と依存度が高い状況が続いております。当社は日本電気グループ以外にも日立グループ、富士通グループ、東芝グループ、キヤノングループ等とも取引拡大に向け注力しており、今後も継続して受注拡大を図って行く方針であります。今後において、当社は、日本電気グループに対して、通信ソフトウェア関連の開発案件の受注拡大を図っていく方針でありますが、何らかの要因から当社において顧客の開発ニーズへの十分な対応が困難となった場合には十分な取引拡大等が図られる保証はないことに加えて、日本電気グループの方針や事業戦略等に変化が生じた場合にも、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社の事業体制等について

① 開発プロジェクトの管理について

当社のソフトウェア開発事業においては、請負契約による開発案件が大半を占めております。当該開発業務の性質上、当初の見積以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担により開発案件の採算性の悪化や、契約後におけるシステム開発案件に対する仕様変更等による開発費用の追加発生、開発の遅延等が生じる可能性もあります。

当社は、開発案件の採算性に十分留意しつつ受注活動を行う方針でありますが、受注競争激化や優秀な技術者不足による見積精度の低下等により、当該事業の採算性の悪化が生じる恐れがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 情報セキュリティ管理について

当社は顧客の情報システムを構築する過程において、個々の顧客業務内容等の機密情報を入手し得る立場にあることから、個人情報を含めた情報管理のため、情報セキュリティ基本方針に基づき、入退出管理、アクセス可能者の制限、アクセスログ取得等のセキュリティ対策を講じております。

また、平成２４年９月に、当社のシステム事業部がＩＳＯ２７００１を認証取得し、これに準拠した情報セキュリティマネジメントシステムを用いた情報セキュリティ体制を構築しており、今後においても個人情報を含めた機密情報の漏えい防止に留意していく方針です。

③ 人材及び協力会社の確保について

当社の事業運営にあたっては、人材の確保が重要な課題であると認識し、採用活動に注力するとともに、人財マネジメント方針に基づいた人材育成に取り組んでおります。

しかしながら、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、または人材の育成が当社の計画どおりに遂行しない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社のシステム開発においては、開発の効率的な遂行や固定費の削減等のメリットを享受するために、パートナーと位置付ける協力会社の支援を受けております。

今後も安定的な事業拡大をするため、協力会社との関係の強化及び維持を行って参りますが、万が一適切な時期に適切な協力会社からの支援を受けられない場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 開発技術等について

① 技術革新への対応について

情報通信業界においては、技術革新のスピードが速く、特に通信ソフトウェアを支える技術は日々進化しております。当社は、技術者の教育体制を強化することで技術者のスキルアップを図り、最先端技術や市場の変化に迅速に適応してまいります。

しかしながら、当社全体の最新技術の習得及び開発技術力向上については、個々の技術者の取り組みに依存する部分もあり、業界における技術革新に対して当社の対応が遅れた場合には、顧客企業に提供する技術品質の低下等により、競争力が損なわれ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 当社が開発するソフトウェアの不具合発生について

当社が受託するソフトウェア開発においては、顧客の検収後にシステムの不具合（いわゆるバグ）等が発見される場合があります。当社においては、ＩＳＯ９００１に準拠した品質マネジメントシステムを用いた品質管理体制を構築しており、今後においても不具合等の発生防止に留意していく方針であります。

しかしながら、当社が顧客へ納品するソフトウェアの不具合等に起因して顧客企業等における重大なシステム障害が発生した場合や、不具合等の発生に対して適切且つ迅速な処理または対応が困難となった場合には、顧客からの損害賠償請求や当社の信頼低下等が生じる恐れがあり、当社の事業展開、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 知的財産権の対応について

当社の開発業務においては、ソフトウェア開発にかかる技術ノウハウの蓄積は推進しているものの、公知の技術を活用した受託開発が主体であることから、当社の開発成果による特許性を有する独自技術等は生じ難い業態であります。一方で、当社が属する業界等においては、自社技術保護の観点から知的財産権が注目され、特許等の申請が増加傾向にあります。

当社においては、第三者が保有する知的財産権を侵害しないように留意しつつ事業を展開しており、現時点において、第三者より知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありません。

しかしながら、当社が事業上用いる技術ノウハウ等について、当社が認識しない第三者が既に知的財産権を取得していたり、第三者が今後において知的財産権を取得した時には、当該第三者より使用差止及び損害賠償等の訴えを起こされる場合や知的財産権の使用にかかる対価の支払い等が発生する恐れがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 富士ソフトグループとの関係について

富士ソフト株式会社は当社の親会社であり、当社は連結子会社として同グループに属しております。同グループにおいては、「各グループ企業が相互に独立した会社としての尊厳と自主性・主体性を尊重する」旨のグループ会社憲章を定め、各グループ企業が独自の方針等により事業を展開するとともに、グループ企業が各々の特徴を生かしたアライアンスを推進していくことにより、グループ全体としての成長を実現していくことをグループ戦略としております。

　当社と同グループとの関係は以下のとおりであります。

① 資本関係について

富士ソフト株式会社は、当事業年度末において当社発行済株式総数の56.87％を保有する親会社であり、当社に対する大株主としての一定の権利を保有することとなります。このことから、当社株式の議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。

② 役員の兼任について

当事業年度末における当社役員９名（うち監査役３名）のうち、親会社である富士ソフト株式会社の従業員を兼ねるものは非常勤の監査役２名であります。当該監査役の森田秀英及び込貝昌幸は、富士ソフト株式会社において培ってきた豊富かつ有益な専門知識・経験等を当社の監査体制に活かすため当社が招聘したものであります。

③ 取引関係について

当事業年度における当社と富士ソフトグループとの間に以下の取引関係があります。

(イ) 親会社である富士ソフト株式会社との取引

当社は、富士ソフト株式会社からソフトウェア開発業務等を受注しており、その売上高は８億46百万円となっております。なお、取引条件につきましては、市場価格を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に交渉のうえ決定しております。

また、当社は富士ソフト株式会社に対し、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用した余剰資金の貸付を行っております。当事業年度末における貸付金残高は19億８百万円であり、その貸付金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(ロ) 富士ソフトグループ企業との取引

当社は、富士ソフトグループ企業（兄弟会社）各社との間に、ソフトウェア開発業務の委託または受託取引がありますが、これらはグループ企業各社においてそれぞれ得意とする事業領域に関連する開発業務の受委託取引であり、当社及び各社の事業上の必要性に応じ発生しており、その取引額は74百万円であります。なお、各社との取引条件については、市場価格を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に交渉のうえ決定しております。

(6) 売上計上時期のずれ込みについて

当社の売上計上基準は、検収基準を採用していることから、売上計上が集中する９月または３月において、何らかの要因により契約上予定された期間内に顧客企業による検収を受けることができない場合には、売上計上時期が下半期または翌期にずれ込むことにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制について

当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づき、第２条第５項により規制される「特定労働者派遣事業」の届出を行っております。

当社では関係法令の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反した場合等には、当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。

また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合等により、当該事業に不利な影響を及ぼすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 災害等の発生について

地震・暴風雨・洪水等の自然災害、火災・テロ・暴動・戦争等の人災が発生し、当社の従業員の勤務に大きな支障をきたした場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の各拠点及び顧客先において、社会インフラの損壊や機能低下等、予想を超える事態が発生した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

経営成績の分析は、「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

(3) 財政状態の分析

① 資産の部

当事業年度における資産は、前事業年度末に比べて２億79百万円増加（5.3％増）し55億15百万円となりました。その内訳は、流動資産が３億９百万円増加（6.9％増）し47億86百万円となり、固定資産が29百万円減少（3.9％減）し７億28百万円となったことによるものであります。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の減少１億55百万円、売掛金の増加２億38百万円、短期貸付金の増加３億６百万円によるものであります。

② 負債の部

当事業年度における負債は、前事業年度末に比べて42百万円増加（2.0％増）し21億79百万円となりました。その内訳は、流動負債が32百万円減少（3.0％減）し10億30百万円となり、固定負債が75百万円増加（7.0％増）し11億49百万円となったことによるものであります。

③ 純資産の部

当事業年度における純資産は、前事業年度末に比べて２億36百万円増加（7.6％増）し33億35百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は、「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資等の総額は28百万円であります。

その主な内容は、社内設備の増設やソフトウェアライセンス等への投資によるものであります。

なお、当事業年度における重要な設備の除却又は売却等はありません。

また、当社は、同一の設備を複数の事業で使用しているため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．現在休止中の設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア及び電話加入権であります。

４．従業員数は、出向者を含む就業人員数であります。

５．当社は、同一の設備を複数の事業で使用しているため、セグメントの名称は記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等（平成26年３月31日現在）

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等（平成26年３月31日現在）

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 平成26年６月20日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より9,421,600株増加し、16,043,200株となっております。

② 【発行済株式】

(注) 平成26年２月28日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付けをもって、１株につき２株の割合で分割しております。これにより株式数は2,005,400株増加し、4,010,800株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式）

発行価格1,900円　引受価額1,757円50銭　資本繰入額878円75銭

２．平成26年４月１日付けをもって１株を２株に株式分割しております。これに伴い発行済株式総数が2,005,400株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式186株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」86株に含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を切り捨てております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．平成26年４月１日付けをもって、１株につき２株の割合で分割しております。これにより当期間の保有自己株式数は当事業年度末から186株増加し、372株となっております。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき取締役会を決定機関として１株当たり35円の普通配当とさせていただきました。また、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するための人材育成や経営情報システムの高度化への積極的投資、さらには、Ｍ＆Ａや新事業創出のための研究開発投資等に活用し、経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。

なお、当社は、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．取締役五島奉文氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３．監査役川本順三氏及び濵文男氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

４．監査役川本順三氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役濵文男氏及び船津浩三氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．役員の所有株式数は、有価証券報告書提出日現在のものであります。

なお、この株式数には、当社役員持株会における本人の持分（単元株式）を含めております。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では平成20年12月に社会における当社の存在意義、大切にすべき価値観及びあらゆる企業活動において社員一人ひとりがどのように行動すべきかの原理原則として企業理念、行動憲章、行動規範の三要素から成り立つ「Ｃｙｂｅｒ Ｃｏｍ Ｗａｙ」を制定し、その中に企業理念として、「生き生きとした発展成長を通して、ソフトウェア技術で、社会に、そして、お客様・株主・社員に貢献する」を掲げておりますが、この企業理念に基づき、各取締役は、責任を持った取締役会の運営に努めると共に、日常の業務執行において情報を共有しております。

また、社内における法規遵守に対する高い倫理観を組織の中に浸透させることに努めております。

当社は、取締役会制度の他に、平成19年６月に監査役会、会計監査人制度を採用しており、上記の経営理念を貫くためにも、監査役による監査機能の重要性を認識し、監査強化のため、監査役会は社外監査役２名以上の体制にし、公正な監査を行える体制を整えて参りました。

今後も、オープン、フェアな精神の基に適時開示に努め、株主・投資家に対する積極的なＩＲ活動や会社説明会を通じて、「透明感のある企業」の姿勢を維持していく所存であります。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(イ) 会社の機関の内容

・取締役会

取締役会は、当事業年度末現在６名で構成されておりましたが、平成26年６月開催の定時株主総会において取締役全員が任期満了となり、６名が重任し、新たに１名が選任されたため、計７名（社外取締役１名）で取締役会は構成されております。

また、取締役会は取締役会規則に定められた事項の審議と決議及び報告を行い、迅速且つ的確な経営判断を行うため、原則として毎月１回定例的に開催しております。

なお、経営体制を強化するため、当社は経営環境の変化に迅速に対応するため、剰余金等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定め、取締役の任期を１年としております。また、当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

・監査役会

監査役会は、当事業年度末現在では常勤監査役１名、監査役２名（社外監査役３名）の計３名で構成されておりましたが、平成26年６月開催の定時株主総会において監査役２名が辞任し、新たに２名が選任されたため、計３名（社外監査役２名）で監査役会は構成されております。

また、監査役会は、監査役会規程に定められた事項に基づき、取締役・取締役会に対する監査機能を働かせており、原則として毎月１回定例的に開催しております。

監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況の監査及び重要な事項についての報告を受けております。

また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、平成26年６月開催の定時株主総会にて会社法第329条第２項に定める補欠監査役を１名選任しております。

・経営会議

会社法上の機関とは別に、当社は経営会議を設置しており、取締役、部署長及び本社室長で構成され、原則として毎月２回定例的に開催しております。経営会議では、取締役会決議事項の審議、経営会議規程に規定された事項の審議及び決議、報告を行っております。

なお、オブザーバーとして常勤監査役が出席しております。

(ロ) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社ではコーポレート・ガバナンスの一層の充実に向け、経営上必要で適確な情報収集と意思決定の仕組みを明確にし、経営の透明性を高めることを目的に制定している取締役会規則・経営会議規程・役員規程や社内規程を定期的に見直しており、リスク管理の一環としてリスク管理規程を制定し、その管理体制を整えマネジメントを行っております。

また、個別の社内規程について主管部署を定め、各主管部署が法令・諸規則の遵守のために責任を持った管理・運用を行っている他、内部統制システムについては、総合管理室にて業務プロセスの見直しによる適正化や関連文書の整備等に取り組んでおります。

当社は、顧問弁護士契約を締結しており、法律上の判断を要する場合は、適時、顧問弁護士に助言を受けております。

(ハ) 内部監査及び監査役監査の状況

社長直轄の内部監査担当部門である内部監査室は専任者１名であり、各部署の所管業務が法令、社内規程等に従い、適切且つ有効に運用されているかを監査し、その結果を社長に報告すると共に、適切な指導を行って、業務上の過誤による不測の事態の発生を予防し、業務の改善と経営効率の向上を図っております。年度監査計画に基づき、社内各部署を対象に会計監査、業務監査等を実施しております。

監査役会は監査役３名で構成され、原則として毎月１回定期的に開催しております。監査役は取締役会及び経営会議への出席、期末や四半期の決算監査、社内各部署に　対する業務監査や会計監査、監査法人との意見交換等を通じて業務の執行状況を監視し、監査機能の充実を図っております。

また、内部監査室と監査役につきましては、それぞれ異なった役割で監査を実施しておりますが、相互補完的且つ効果的な監査が実施できるよう、監査役による内部監査報告書の内容確認や内部監査への立会実施等の情報共有に努め、連携を図っております。

(ニ) 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、並木健治（継続監査年数３年）と石原鉄也（同６年）であり、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、公認会計士試験合格者７名であります。

(ホ) 社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役五島奉文氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、電気工学分野研究の専門家としての長年の経験と知見により、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただけるものと判断し招聘しております。五島奉文氏は、株式会社東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。

社外監査役の川本順三氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し招聘しており、過去に取引先である東芝ソリューション株式会社及び東芝ソシオシステムサポート株式会社（平成22年４月１日付合併により権利義務の全部を東芝ITサービス株式会社に承継し解散しております）の業務執行者として勤務しておりましたが、同社を退職後数年が経過しているため独立性もあり、一般株主との利益相反の生じる恐れがないものと判断しております。川本順三氏は、株式会社東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。

社外監査役の濵文男氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し招聘しております。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は有しておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、当業界に精通し、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと等を考慮しております。

(ヘ) 当社の経営意思決定、業務執行及び内部統制の体制は下図のとおりであります。

　③ 取締役及び監査役の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定めております。

④ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑤ 中間配当の決議機関

当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑥ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧ 役員の報酬等

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

２．取締役の報酬限度総額は、株主総会において決議しており、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。

３．監査役の報酬限度総額は、株主総会において決議しており、監査役個々の報酬につきましては、監査役の協議によって定めております。

⑨ 株式の保有状況

当社は投資株式を保有しておりませんので、該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数、規模及び業務特性等の事項を勘案の上、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61条)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、当該機構などが主催するセミナーへ適時参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

※１　労務費には、次の内容が含まれております。

※２　経費には、次の内容が含まれております。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日)

  当事業年度(自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

② 仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　２．固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５～39年

工具、器具及び備品　５～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

　(イ) 市場販売目的のソフトウェア

見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法

　(ロ) 自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法

③ リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。　３．引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

④ 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥ 工事損失引当金

受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。　４．収益及び費用の計上基準

受注制作ソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準

受注制作ソフトウェア開発契約のうち、当社の定めた基準に該当し、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。　５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期日の到来する短期投資としております。　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

この変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産

※２  たな卸資産及び工事損失引当金の表示

　　　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４  減損損失

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。

当社は、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、資産のグルーピングを行っております。

当事業年度において、事務所移転を決議したことに伴い、使用が見込まれない資産の除去及び原状回復費用
17,976千円を特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物6,312千円、敷金及び保証金11,664千円であります。

なお、回収可能額は、移転予定時までの減価償却費及び敷金償却相当分を使用価値として測定しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

　前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　　73株

３．新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　 113株

３．新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については元本価額の維持及び流動性の確保を図りつつ安定した収益確保を目指し、安定運用を行うことを基本方針としております。また、資金調達については、銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し当社では、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

短期貸付金は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用した余裕資金の運用によるものであります。

営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、その決済時において流動リスクに晒されております。当該リスクに関し当社では、各部署からの報告に基づき毎月資金繰計画を作成、更新する等の方法によりそのリスクを回避しております

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金及び(4) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

前事業年度（平成25年３月31日）

当社は有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度（平成26年３月31日）

当社は有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度（平成25年３月31日）

当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

当事業年度（平成26年３月31日）

当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職金一時金制度を設けております。なお、当社は厚生年金基金に加入しており、退職時に厚生年金基金より支給される一時金相当額を退職一時金より差引いて支給しております。厚生年金基金については「全国情報サービス産業厚生年金基金」に加入しております。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

① 制度全体の積立状況に関する事項

② 制度全体に占める当社の加入割合

前事業年度　0.59％（平成24年３月31日時点の現在加入員数）

③ 補足説明

上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高391,625千円、及び不足金51,629,886千円であります。なお、過去勤務債務残高は、当社の財務諸表上に影響するものではありません。上記②の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

（注) 当社が加入する「全国情報サービス産業厚生年金基金」は総合設立型であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、当該年金基金からの期末一時金受取可能額を退職給付債務から減額して記載しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

② 割引率

　1.3％

③ 数理計算上の差異の処理年数

５年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法）

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職金一時金制度を設けております。なお、当社は厚生年金基金に加入しており、退職時に厚生年金基金より支給される一時金相当額を退職一時金より差引いて支給しております。厚生年金基金については「全国情報サービス産業厚生年金基金」に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注) 当社が加入する「全国情報サービス産業厚生年金基金」は総合設立型であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、当該年金基金からの期末一時金受取可能額を退職給付債務から減額して記載しております。

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.3％

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、34,054千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の加入割合（平成25年３月31日現在）

　0.47％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高148,570千円、及び不足金27,132,416千円であります。なお、過去勤務債務残高は、当社の財務諸表上に影響するものではありません。上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプション等を従業員等に付与しておりませんので、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年度４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.4％から35.0％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が12,912千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,912千円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス別のセグメントから構成されており、ソフトウェア開発事業及びサービス事業の２つの報告セグメントとしております。

各セグメントの主な事業内容は、「第一部　企業情報　第１　企業の概要　３　事業の内容」に記載しております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ  前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：千円）

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。　

Ⅱ  当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：千円）

(注) 「全社・消去」の金額は、複数の事業で使用していた事務所設備等に係る建物、敷金及び保証金であります。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(持分法損益関係)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

ソフトウェア開発売上高等については、市場価格を参考として当社と関連を有しない会社と同様に決定しております。

資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

ソフトウェア開発売上高等については、市場価格を参考として当社と関連を有しない会社と同様に決定しております。

資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成26年４月１日付けをもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。これに伴い、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

株式分割

平成26年２月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日に株式分割による新株式を発行しております。

１．株式分割の目的

株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上および投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の方法

(1) 分割の方法

平成26年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数 　　　：　 2,005,400 株

② 今回の分割により増加する株式数 　：　 2,005,400 株

③ 株式分割後の発行済株式総数 　　　： 　4,010,800 株

④ 株式分割後の発行可能株式総数　 　： 　6,621,600 株

３．効力発生日

平成26年４月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響

これによる影響については、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、「１株当たり情報」に記載しております。

５．その他

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 オフィス移転に伴う事務所設備の除却 7,772千円 工具、器具及び備品 各オフィス 工具、器具及び備品の除却 550千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、戻入等によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

１．資産の部

① 現金及び預金

② 受取手形

イ 相手先別内訳

ロ 期日別内訳

③ 売掛金

イ 相手先別内訳

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

④ 仕掛品

⑤ 繰延税金資産（流動資産）

⑥ 短期貸付金

⑦ 繰延税金資産（固定資産）

２．負債の部

① 買掛金

② 退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注) 当社は、平成26年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。これに伴い、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社定款の定めにより、単元未満を有する株主は、その有する単元未満株式について、
以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
なお、富士ソフト株式会社は、当事業年度末日現在、当社発行済株式総数の56.87％を所有する親会社であります。
同社は、継続開示会社であり東京証券取引所に上場しております。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月23日

サイバーコム株式会社

取 締 役 会 御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 並 木 健 治 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 原 鉄 也 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイバーコム株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、　　サイバーコム株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年２月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日に株式分割による新株式を発行している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サイバーコム株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、サイバーコム株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。