【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月20日 |
| 【事業年度】 | 第43期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社大阪木材会館 |
| 【英訳名】 | OSAKA MOKUZAIKAIKAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋本 博明 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区新町３丁目６番９号 |
| 【電話番号】 | 代表 (06)6538-7521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 橋本 博明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区新町３丁目６番９号 |
| 【電話番号】 | 代表 (06)6538-7521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 橋本 博明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当場所はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
| 回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 営業収入 | （千円） | 48,018 | 48,047 | 47,609 | 52,505 | 40,866 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △2,540 | 694 | 1,568 | 4,622 | △3,573 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △2,960 | △41 | 1,146 | 3,283 | △4,993 |
| 資本金 | （千円） | 156,650 | 156,650 | 156,650 | 156,650 | 156,650 |
| 発行済株式総数 | （株） | 313,300 | 313,300 | 313,300 | 313,300 | 313,300 |
| 純資産額 | （千円） | 144,413 | 145,396 | 147,771 | 155,585 | 151,406 |
| 総資産額 | （千円） | 159,071 | 159,855 | 160,887 | 171,373 | 166,994 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 460.94 | 464.08 | 471.66 | 496.60 | 483.26 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △9.45 | △0.13 | 3.66 | 10.48 | △15.94 |
| 自己資本比率 | （％） | 90.79 | 90.95 | 91.85 | 90.79 | 90.67 |
| 自己資本利益率 | （％） | △2.06 | △0.03 | 0.78 | 2.11 | △3.25 |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 6,735 | 5,811 | 4,353 | 10,549 | △502 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,118 | 52,013 | △30,630 | 13,823 | △10,065 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △13 | △39 | △0 | － | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 18,005 | 75,791 | 49,514 | 73,886 | 63,318 |
| 従業員数 | （人） | － | － | － | － | － |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [－] | [－] | [－] | [－] | [－] | |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株価収益率については金融商品取引所非上場のため、記載しておりません。
５．営業収入の金額については、消費税等は含まれておりません。
２【沿革】
昭和46年11月 木材業界の親睦と業界の交流をはかるため、大阪市西区新町に賃貸用会館ビルを建設することを目的に大阪の木材業者が中心となり、会社を設立（資本金150,000千円）
昭和46年12月 出資の追加申込みがあり、資本金156,650千円に増資
昭和47年10月 大阪木材会館ビル（地上６階建鉄筋コンクリート造）竣工 事業を開始
３【事業の内容】
当社は、木材業界の親睦と業界の交流をはかるため、地上６階建鉄筋コンクリート造の賃貸ビル（延床面積1,948.00㎡）を貸事務室、貸会議室等として賃貸することを事業としております。
事業の系統図は次の通りであります。
なお、当社の建物本館の使用目的別区分を示すと次の通りであります。
| 階層別 | 収益部 | 自用部（㎡） | 合計（㎡） | ||
| 貸事務室（㎡） | 貸会議室（㎡） | その他（㎡） | |||
| １階 | 284.00 | － | （玄関）16.87 | （玄関）0.53 | 301.40 |
| ２階 | 320.32 | － | － | － | 320.32 |
| ３階 | 320.32 | － | － | － | 320.32 |
| ４階 | 320.32 | － | － | － | 320.32 |
| ５階 | 87.36 | 174.72 | － | 58.24 | 320.32 |
| ６階 | － | 320.32 | － | － | 320.32 |
| 塔屋 | － | － | 43.64 | 1.36 | 45.00 |
| （合計） | (1,332.32) | (495.04) | (60.51) | (60.13) | (1,948.00) |
（注） １階の貸事務室には貸食堂が含まれております。
貸事務室及び貸会議室は、各階の共用部が含まれております。
① 貸事務室
貸事務室は１階の食堂を含め、16室を有し、期末現在で11室の利用をえております。
② 貸会議室
貸会議室は５階から６階まで全部で３室を有し、大阪木材業界等の諸団体の利用をえております。
③ その他
当社屋上の塔屋に設置してある広告塔を賃貸し、広告塔収入をえております。
貸駐車場は13区画を有し、期末現在で８区画の利用をえております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
当社所有の賃貸ビルの賃貸管理業務全般につき業務委託を行っているため、該当事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、安倍内閣による消費税８％への道筋が確定し、消費税率アップ前の消費財購買が旺盛となり年度末にピークとなりました。一方で、事務所賃貸などについては先行き不透明感から事務所の移動や新規賃貸などの需要が停滞しました。
このような情勢のなか、賃貸事業は依然空室率も高く収益好転の見通しの開けない状況のもと、９月末に省庁の事務所統合のため大口テナントが、また、年明けには廃業に伴うテナントの退去が相次ぐ結果となりました。
このため、日常的には経費の削減に取組み現在の入居者の保全を図るとともに新規テナントの募集に鋭意努力してまいりました。
当事業年度の賃貸事業収入は40,866千円（前年同期比22.2％減）となり、営業損失4,386千円（前年同期は営業利益3,959千円）、経常損失3,573千円（前年同期は経常利益4,622千円）、当期純損失4,993千円（前年同期は当期純利益3,283千円）となりました。
なお、当社はセグメント及び事業部門の区分をしておりませんので、セグメント等に関連づけた記載はしておりません。
営業活動に関する詳細は次の通りであります。
最近２事業年度の営業収入構成比
| 種別 | 第42期 （平成24年４月１日～平成25年３月31日） | 第43期 （平成25年４月１日～平成26年３月31日） | |
| 貸室 | 事務室賃貸収入 （％） | 59.0 | 55.0 |
| 会議室賃貸収入 （％） | 7.3 | 9.6 | |
| その他収入（％） | 25.2 | 27.3 | |
| 小計（％） | 91.5 | 91.9 | |
| 貸広告塔 | 広告塔収入（％） | 3.4 | 4.4 |
| その他 | 駐車場収入他 （％） | 5.1 | 3.7 |
| 合計（％） | 100.0 | 100.0 | |
最近２事業年度の営業収入の状況
| 種別 | 第42期 （平成24年４月１日～平成25年３月31日） | 第43期 （平成25年４月１日～平成26年３月31日） | |
| 貸室 | 事務室賃貸収入 （千円） | 30,991 | 22,494 |
| 会議室賃貸収入 （千円） | 3,817 | 3,929 | |
| その他収入 （千円） | 13,208 | 11,143 | |
| 小計（千円） | 48,017 | 37,566 | |
| 貸広告塔 | 広告塔収入 （千円） | 1,800 | 1,800 |
| その他 | 駐車場収入他 （千円） | 2,688 | 1,500 |
| 合計（千円） | 52,505 | 40,866 | |
（注）１．貸室のその他収入には、共益費及び水道光熱費を含みます。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
主要顧客別の営業収入及びそれぞれの営業収入に対する割合
| 相手先 | 第42期 （平成24年４月１日～平成25年３月31日） | 第43期 （平成25年４月１日～平成26年３月31日） | ||
| 金額（千円） | 営業収入に対する割合（％） | 金額（千円） | 営業収入に対する割合（％） | |
| 森林総合研究所 | 12,745 | 24.28 | 6,217 | 15.22 |
| 大阪府木材健康保険組合 | 5,227 | 9.96 | 5,272 | 12.90 |
| 合計 | 17,973 | 34.24 | 11,490 | 28.12 |
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
前期及び当期末現在の利用率等は次の通りであります。
| 種別 | 第42期 （平成25年３月31日） | 第43期 （平成26年３月31日） | |||||
| 貸付うる面積 （㎡） | 貸付面積 （㎡） | 利用率 | 貸付うる面積 （㎡） | 貸付面積 （㎡） | 利用率 | ||
| 貸室 | 事務室 | 1,376.44 | 1,058.44 | 76.90％ | 1,376.44 | 1,058.44 | 76.90％ |
| 会議室 | 511.43 | － | 176回 | 511.43 | － | 174回 | |
| 合計 | 1,887.87 | 1,058.44 | － | 1,887.87 | 1,058.44 | － | |
（注）１．貸付うる面積及び貸付面積には第１．企業の概況 ３．事業の内容 の表の収益部その他に記載している60.51㎡を貸事務室及び貸会議室の実㎡割にて按分した面積が含まれております。
２．会議室は時間制貸付であるため利用率は回数で記載しております。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末73,886千円に比して10,568千円減の63,318千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は502千円（前年同期は10,549千円の獲得）となりました。
これは税引前当期純損失が4,573千円（前年同期は税引前当期純利益4,122千円）になったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10,065千円（前年同期は13,823千円の獲得）となりました。
これは主に定期預金の預入による支出20,002千円（前年同期は10,003千円の支出）になったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは発生しておりません。
２【生産・受注及び販売の状況】
該当事項はありません。
３【対処すべき課題】
安定した貸事務所の経営の遂行を図るため、老朽化した設備の更新や徹底した保守管理を行い入居者・利用者へサービスの向上に努め収益の安定に資する所存であります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
(１)会社が採用している特異な経営方針
当社は設立理念が木材業者の親睦・交流であること、事業内容が不動産の賃貸及びその管理業務であることから、業務全般に関して外部委託しており、会社との雇用契約等に基づく給与支払い等は生じていません。
(２)特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度について
当社が管理運用する賃貸オフィスビルは１棟のみであるため、その中でも相対的に大きな事務室の入空室状況が会社の損益変動に大きな影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
(1）当社の建物等の敷地はすべて大阪府木材協同組合より賃借しております。
土地所在地 大阪市西区新町３丁目22番地２
賃借面積 752.66㎡
契約期間 平成13年12月１日～平成33年11月30日 20年間
賃借料 １カ月 1,210千円
(2）当社は当社所有の賃貸ビルの賃貸管理業務全般につき、㈱ビケンテクノに業務委託を行っております。
業務委託の内容 事務管理業務
清掃業務
設備管理業務
機械警備業務
巡回施錠業務
契約期間 平成24年4月１日～平成25年3月31日 １年間（自動更新）
対価 １カ月 939千円（消費税等を除く）
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)財政状態の分析
当期純損失4,993千円となり純資産が4,179千円縮小しました。
(２)経営成績の分析
当事業年度の賃貸事業収入は40,866千円（前年同期比22.2％減）となり、営業損失4,386千円（前年同期は営業利益3,959千円）、経常損失3,573千円（前年同期は経常利益4,622千円）、当期純損失4,993千円（前年同期は当期純利益3,283千円）となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要」に記載しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中に設備の重要な異動はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下の通りです。
① 建物
| 名称 | 所在地 |
| 大阪木材会館 | 大阪市西区新町３丁目６番９号 |
| 区分 | 用途 | 構造 | 延面積（㎡） | 帳簿価額（千円） |
| 本館 | 貸事務室・会議室 | 鉄筋コンクリート地上６階建 | 1,948.00 | 35,765 |
| 管理棟 | 倉庫・機械室 | ブロック造地上２階建 | 62.36 | 390 |
| 合計 | 2,010.36 | 36,155 |
② 土地
土地（延面積752.66㎡）はすべて大阪府木材協同組合より賃借しております。
賃借内容につきましては、第２．事業の状況 ５．経営上の重要な契約等に記載しております。
③ その他
当社の設備は上記建物の他、構築物（舗装路面等)3,007千円、工具、器具及び備品（放送設備・会議机・椅子等）384千円を所有しています。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 320,000 |
| 計 | 320,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月20日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 313,300 | 313,300 | なし | 単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 313,300 | 313,300 | － | － |
（注） 当社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する旨を定款で定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 昭和46年12月22日 | 13,300 | 313,300 | 6,650 | 156,650 | － | － |
（注） 有償 一般募集
発行価格 500円
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 合計 | |
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数（人） | － | 1 | － | 340 | － | － | 226 | 567 |
| 所有株式数（株） | － | 10,000 | － | 247,200 | － | － | 56,100 | 313,300 |
| 所有株式数の割合 （％） | － | 3.19 | － | 78.90 | － | － | 17.91 | 100.00 |
（注） 当社は単元株制度を採用しておりません。
（７）【大株主の状況】
| 平成26年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社山王 | 大阪市住之江区北加賀屋２丁目11番８号 | 17.3 | 5.52 |
| 株式会社大阪木材相互市場 | 大阪市港区福崎１丁目２番１号 | 16.3 | 5.20 |
| 村上木材株式会社 | 大阪市住之江区平林南２丁目11番108号 | 12.4 | 3.96 |
| 大阪府木材協同組合 | 大阪市西区新町３丁目６番９号 | 11.4 | 3.64 |
| 株式会社りそな銀行 | 東京都江東区木場１丁目５番65号 | 10.0 | 3.19 |
| 長堀会 | 大阪市西区北堀江１丁目８番12号 | 8.0 | 2.55 |
| 越井木材工業株式会社 | 大阪市住之江区平林北１丁目２番158号 | 8.0 | 2.55 |
| 大阪木材仲買協同組合 | 大阪市西区南堀江４丁目18番10号 | 7.5 | 2.39 |
| 株式会社アサノ | 大阪市中央区西心斎橋１丁目12番13号 | 6.3 | 2.01 |
| 大阪木材市場株式会社 | 大阪府八尾市宮町３丁目４番60号 | 6.2 | 1.98 |
| 永大産業株式会社 | 大阪市住之江区平林南２丁目10番60号 | 6.0 | 1.92 |
| 株式会社関西木材市場 | 大阪市住之江区南港東１丁目２番20号 | 6.0 | 1.92 |
| 計 | － | 115.4 | 36.83 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 313,300 | 313,300 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 313,300 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 313,300 | － |
（注） 当社は単元株制度を採用しておりません。
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社では、株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えており、剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会であります。当期は配当を行わないことに決定しました。
４【株価の推移】
金融商品取引所非上場のため該当事項はありません。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||
| 取締役社長 (代表取締役) | 橋本 博明 | 昭和12年５月20日生 | 昭和50年５月 橋本木材㈱ 代表取締役就任（現任） 平成15年６月 当社取締役就任 平成21年６月 当社代表取締役社長（現任） | 昭和50年５月 | 橋本木材㈱ 代表取締役就任（現任） | 平成15年６月 | 当社取締役就任 | 平成21年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | （注）2 | 4,000 | |||||
| 昭和50年５月 | 橋本木材㈱ 代表取締役就任（現任） | |||||||||||||||
| 平成15年６月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||
| 平成21年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||
| 取締役 (代表取締役) | 越井 健 | 昭和10年11月３日生 | 平成17年７月 越井木材工業㈱ 代表取締役会長就任（現任） 平成11年５月 当社取締役就任 平成16年５月 （社）大阪府木材連合会 会長就任 平成24年６月 当社代表取締役就任（現任） | 平成17年７月 | 越井木材工業㈱ 代表取締役会長就任（現任） | 平成11年５月 | 当社取締役就任 | 平成16年５月 | （社）大阪府木材連合会 会長就任 | 平成24年６月 | 当社代表取締役就任（現任） | （注）2 | 8,000 | |||
| 平成17年７月 | 越井木材工業㈱ 代表取締役会長就任（現任） | |||||||||||||||
| 平成11年５月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||
| 平成16年５月 | （社）大阪府木材連合会 会長就任 | |||||||||||||||
| 平成24年６月 | 当社代表取締役就任（現任） | |||||||||||||||
| 取締役 | 久我 一郎 | 昭和４年８月10日生 | 平成７年６月 当社取締役就任（現任） 平成16年６月 （社）全国木材組合連合会 最高顧問（現任） 平成23年10月 ㈱久我 取締役就任（現任） | 平成７年６月 | 当社取締役就任（現任） | 平成16年６月 | （社）全国木材組合連合会 最高顧問（現任） | 平成23年10月 | ㈱久我 取締役就任（現任） | （注）2 | 4,800 | |||||
| 平成７年６月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||
| 平成16年６月 | （社）全国木材組合連合会 最高顧問（現任） | |||||||||||||||
| 平成23年10月 | ㈱久我 取締役就任（現任） | |||||||||||||||
| 取締役 | 横尾 泰治 | 昭和13年10月29日生 | 昭和46年12月 富洋木材㈱ 代表取締役就任（現任） 平成９年６月 当社取締役就任（現任） | 昭和46年12月 | 富洋木材㈱ 代表取締役就任（現任） | 平成９年６月 | 当社取締役就任（現任） | （注）2 | 3,000 | |||||||
| 昭和46年12月 | 富洋木材㈱ 代表取締役就任（現任） | |||||||||||||||
| 平成９年６月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||
| 取締役 | 福本 桂太 | 昭和38年３月13日生 | 昭和15年２月 ㈱四ツ橋 代表取締役社長就任（現任） 平成25年６月 当社取締役就任（現任） | 昭和15年２月 | ㈱四ツ橋 代表取締役社長就任（現任） | 平成25年６月 | 当社取締役就任（現任） | （注）2 | 400 | |||||||
| 昭和15年２月 | ㈱四ツ橋 代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||
| 取締役 | 杢保 富男 | 昭和20年12月25日生 | 昭和63年４月 ㈱大和木材商会 代表取締役社長就任（現任） 平成15年５月 大阪木材商業団地協同組合 理事長就任 平成16年６月 平成26年６月 当社監査役就任 当社取締役就任（現任） | 昭和63年４月 | ㈱大和木材商会 代表取締役社長就任（現任） | 平成15年５月 | 大阪木材商業団地協同組合 理事長就任 | 平成16年６月 平成26年６月 | 当社監査役就任 当社取締役就任（現任） | （注）4 | 200 | |||||
| 昭和63年４月 | ㈱大和木材商会 代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||
| 平成15年５月 | 大阪木材商業団地協同組合 理事長就任 | |||||||||||||||
| 平成16年６月 平成26年６月 | 当社監査役就任 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||
| 監査役 | 浅野 敏行 | 昭和29年11月30日生 | 平成７年６月 ㈱アサノ 代表取締役社長就任（現任） 平成８年６月 当社監査役就任（現任） 平成16年６月 （社）大阪府木材連合会 副会長（現任） | 平成７年６月 | ㈱アサノ 代表取締役社長就任（現任） | 平成８年６月 | 当社監査役就任（現任） | 平成16年６月 | （社）大阪府木材連合会 副会長（現任） | （注）1 （注）3 | 6,300 | |||||
| 平成７年６月 | ㈱アサノ 代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||
| 平成８年６月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||
| 平成16年６月 | （社）大阪府木材連合会 副会長（現任） | |||||||||||||||
| 監査役 | 杉田 幸視 | 昭和８年12月３日生 | 昭和40年４月 杉田木材㈱ 代表取締役社長就任（現任） 昭和45年４月 大阪府木材健康保険組合理事就任（現任） 平成21年５月 大阪木材仲買協同組合監事就任（現任） 平成24年６月 当社監査役就任（現任） | 昭和40年４月 | 杉田木材㈱ 代表取締役社長就任（現任） | 昭和45年４月 | 大阪府木材健康保険組合理事就任（現任） | 平成21年５月 | 大阪木材仲買協同組合監事就任（現任） | 平成24年６月 | 当社監査役就任（現任） | （注）1 （注）3 | 200 | |||
| 昭和40年４月 | 杉田木材㈱ 代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||
| 昭和45年４月 | 大阪府木材健康保険組合理事就任（現任） | |||||||||||||||
| 平成21年５月 | 大阪木材仲買協同組合監事就任（現任） | |||||||||||||||
| 平成24年６月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||
| 計 | 26,900 | |||||||||||||||
（注）１．監査役 浅野敏行及び杉田幸視は社外監査役であります。
２．平成25年６月20日開催の定時株主総会の決議の時から2年間
３．平成24年６月27日開催の定時株主総会の決議の時から4年間
４．平成26年６月17日開催の定時株主総会の決議の時から1年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関しては、木材業界同業の親睦・交流を図るという設立目的を賃貸ビルオフィスの安定した運用及び株主の大多数を占める木材業界同業者への安定した配当還元を通じて実践するという趣旨から、取締役及び監査役の機関は同業者出身の者による定期的な交代制が採られ機関同士の適切な相互牽制を通じて経営状況の監視を行っております。日常業務はさほど複雑ではない不動産管理業務であるため、内部統制の状況及び会計処理の適正性に関しましては、信頼度の高い業務受託会社に全面的に委託しております。
（2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
① 会社の機関の基本説明
取締役会は、取締役６名で構成され、経営上の重要事項決定機関として当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役が3名（全員社外監査役）おります。各監査役は、予め策定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムとしては、取締役会で決定した基本方針に基づき、信頼度の高い業務受託会社に全面的に委託しております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査役という従来から会社法上で規定された機関制度を基本とし、監査役が3名（全員社外監査役）おります。
各監査役は、予め定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。
④ 会計監査の状況
| 公認会計士名 | 所属監査法人 | |
| 代表社員 | 財部 昭二 | 監査法人浩陽会計社 |
| 業務執行社員 | 鹿取 丈士 |
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名及び日本公認会計士協会準会員１名であります。
当該監査法人又はその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
⑤ 社外監査役との関係
当社の社外監査役は当社株式を所有していますが、それ以外に当社並びに当社の取締役とは一切の人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
（3）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理の整備の状況は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクに対して、取締役会にてリスク管理等に関する重要な事項の審議を行い、その決定のもと実施しております。
（4）役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。
| 役員報酬： | 取締役に支払った報酬 | 2,160千円 |
| 監査役に支払った報酬 | －千円 | |
| 計 | 2,160千円 |
なお、取締役及び監査役に対する役員報酬(限度額)は株主総会の決議により定めております。
（5）取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。
（6）取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任については、累積投票によらない旨も定款に定めております。
（7）取締役及び監査役の責任免除
当社は、業務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
（8）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （円） | 非監査業務に基づく報酬 （円） | 監査証明業務に基づく報酬 （円） | 非監査業務に基づく報酬 （円） |
| 1,100,000 | － | 1,100,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人浩陽会計社により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへ積極的に参加しております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 94,003 | 93,437 |
| 営業未収入金 | 1,403 | 17 |
| 前払費用 | 1,210 | 1,210 |
| 貸倒引当金 | △1,000 | － |
| 流動資産合計 | 95,617 | 94,664 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 39,213 | 36,155 |
| 構築物（純額） | 3,524 | 3,007 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 451 | 384 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 43,189 | ※１ 39,547 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 689 | 689 |
| 電話加入権 | 424 | 424 |
| 無形固定資産合計 | 1,113 | 1,113 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 31,203 | 31,561 |
| 長期前払費用 | 249 | 106 |
| 投資その他の資産合計 | 31,452 | 31,668 |
| 固定資産合計 | 75,756 | 72,329 |
| 資産合計 | 171,373 | 166,994 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払費用 | 1,072 | 1,052 |
| 未払法人税等 | 938 | 451 |
| 未払消費税等 | 944 | 136 |
| 前受金 | 1,524 | 1,880 |
| その他 | 30 | 19 |
| 流動負債合計 | 4,511 | 3,541 |
| 固定負債 | ||
| 長期預り保証金 | 4,860 | 5,180 |
| 繰延税金負債 | 6,417 | 6,867 |
| 固定負債合計 | 11,277 | 12,047 |
| 負債合計 | 15,788 | 15,588 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 156,650 | 156,650 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 8,400 | 8,400 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 10,000 | 10,000 |
| 繰越利益剰余金 | △31,073 | △36,066 |
| 利益剰余金合計 | △12,673 | △17,666 |
| 株主資本合計 | 143,976 | 138,983 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,608 | 12,422 |
| 評価・換算差額等合計 | 11,608 | 12,422 |
| 純資産合計 | 155,585 | 151,406 |
| 負債純資産合計 | 171,373 | 166,994 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業収入 | ||
| 貸室収入 | 48,017 | 37,566 |
| 貸広告塔収入 | 1,800 | 1,800 |
| その他の収入 | 2,688 | 1,500 |
| 営業収入合計 | 52,505 | 40,866 |
| 営業原価 | ||
| 消耗品費 | 251 | 250 |
| 地代家賃 | 14,520 | 14,520 |
| 水道光熱費 | 4,668 | 4,904 |
| 支払手数料 | 6,530 | 6,609 |
| 租税公課 | 2,102 | 2,061 |
| 減価償却費 | 5,359 | 4,611 |
| 修繕費 | 1,371 | 780 |
| 雑費 | 171 | 171 |
| 営業原価合計 | 34,974 | 33,908 |
| 営業総利益 | 17,531 | 6,958 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 2,160 | 2,160 |
| 通信費 | 329 | 360 |
| 消耗品費 | 123 | 114 |
| 図書印刷費 | 630 | 590 |
| 支払手数料 | 6,986 | 7,412 |
| 租税公課 | 366 | 328 |
| リース料 | 139 | 162 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,000 | △1,000 |
| 雑費 | 1,835 | 1,214 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 13,571 | 11,344 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 3,959 | △4,386 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 61 | 45 |
| 受取配当金 | 407 | 407 |
| 受取手数料 | 124 | 114 |
| 雑収入 | 70 | 246 |
| 営業外収益合計 | 663 | 813 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 4,622 | △3,573 |
| 特別損失 | ||
| 役員退職慰労金 | 500 | 1,000 |
| 特別損失合計 | 500 | 1,000 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 4,122 | △4,573 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 838 | 420 |
| 法人税等合計 | 838 | 420 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 3,283 | △4,993 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 156,650 | 8,400 | 10,000 | △34,357 | △15,957 | 140,692 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 3,283 | 3,283 | 3,283 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 3,283 | 3,283 | 3,283 |
| 当期末残高 | 156,650 | 8,400 | 10,000 | △31,073 | △12,673 | 143,976 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 7,079 | 7,079 | 147,771 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 3,283 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,529 | 4,529 | 4,529 |
| 当期変動額合計 | 4,529 | 4,529 | 7,813 |
| 当期末残高 | 11,608 | 11,608 | 155,585 |
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 156,650 | 8,400 | 10,000 | △31,073 | △12,673 | 143,976 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △4,993 | △4,993 | △4,993 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △4,993 | △4,993 | △4,993 |
| 当期末残高 | 156,650 | 8,400 | 10,000 | △36,066 | △17,666 | 138,983 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 11,608 | 11,608 | 155,585 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △4,993 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 814 | 814 | 814 |
| 当期変動額合計 | 814 | 814 | △4,179 |
| 当期末残高 | 12,422 | 12,422 | 151,406 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 4,122 | △4,573 |
| 減価償却費 | 5,359 | 4,611 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,000 | △1,000 |
| 受取利息及び受取配当金 | △468 | △452 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | － | 320 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △497 | 356 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 595 | 1,386 |
| その他 | 483 | △743 |
| 小計 | 10,595 | △95 |
| 利息及び配当金の受取額 | 468 | 452 |
| 法人税等の支払額 | △513 | △859 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,549 | △502 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △10,003 | △20,002 |
| 定期預金の払戻による収入 | 10,000 | 10,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △969 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 13,826 | 905 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 13,823 | △10,065 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 24,372 | △10,568 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 49,514 | 73,886 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 73,886 | ※１ 63,318 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１)その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。）
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 ７～50年
(２)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
営業未収入金の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ただし、貸倒実績がないこと及び営業未収入金の回収保全状況に基づき、当期は引当金の計上はしておりません。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
５．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 181,482千円 | 186,093千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株 式数（株） | 当事業年度減少株 式数（株） | 当事業年度末株式 数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 313,300 | － | － | 313,300 |
| 合計 | 313,300 | － | － | 313,300 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株 式数（株） | 当事業年度減少株 式数（株） | 当事業年度末株式 数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 313,300 | － | － | 313,300 |
| 合計 | 313,300 | － | － | 313,300 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 94,003 | 千円 | 93,437 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △20,116 | △30,119 | ||
| 現金及び現金同等物 | 73,886 | 63,318 | ||
２ 重要な非資金取引の内容
特に記載すべき事項はありません。
（リース取引関係）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成25年３月31日）
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金及び預金 | 94,003 | 94,003 | － |
| （2）投資有価証券 | 23,803 | 23,803 | － |
| 資産計 | 117,806 | 117,806 | － |
当事業年度（平成26年３月31日）
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金及び預金 | 93,437 | 93,437 | － |
| （2）投資有価証券 | 24,161 | 24,161 | － |
| 資産計 | 117,599 | 117,599 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円）
| 区分 | 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式 | 7,400 | 7,400 |
| 長期預り保証金 | 4,860 | 5,180 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（2）投資有価証券」には含めておりません。
長期預り保証金については、元本の返済期限が特定できないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品です。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成25年３月31日）
| １年以内（千円） | |
| 現金及び預金 | 94,003 |
| 計 | 94,003 |
当事業年度（平成26年３月31日）
| １年以内（千円） | |
| 現金及び預金 | 93,437 |
| 計 | 93,437 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成25年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | その他 | 23,803 | 5,777 | 18,026 |
| 小計 | 23,803 | 5,777 | 18,026 | |
| 合計 | 23,803 | 5,777 | 18,026 | |
当事業年度（平成26年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | その他 | 24,161 | 4,871 | 19,290 |
| 小計 | 24,161 | 4,871 | 19,290 | |
| 合計 | 24,161 | 4,871 | 19,290 | |
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額7,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 株式 | 12,600 | － | － |
| その他 | 1,226 | － | － |
| 合計 | 13,826 | － | － |
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 株式 | － | － | － |
| その他 | 905 | － | － |
| 合計 | 905 | － | － |
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておらず、該当事項がないため記載しておりません。
（退職給付関係）
当社においては該当事項がないため、記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
当社においては該当事項がないため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金 | 11,031千円 | 12,300千円 | |
| その他 | 460 | 48 | |
| 評価性引当額 | △11,491 | △12,348 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △6,417 | △6,867 | |
| 繰延税金負債合計 | △6,417 | △6,867 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.2 | △3.1 | |
| 住民税均等割等 | 10.2 | △9.2 | |
| 評価性引当額 | △32.0 | △36.9 | |
| その他 | △0.1 | 2.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.3 | △9.2 |
（持分法損益等）
当社においては該当事項がないため、記載しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、大阪市内において、賃貸用のオフィスビルを有しております。なお、その一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。前事業年度における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は17,531千円であります。当事業年度における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は6,958千円であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 48,013 | 42,738 | |
| 期中増減額 | △5,275 | △3,575 | |
| 期末残高 | 42,738 | 39,163 | |
| 期末時価 | 114,287 | 114,287 | |
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前事業年度の期中増減額は、主に減価償却（5,275千円）であります。当事業年度の期中増減額は、減価償却（4,544千円）であります。
３．期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいた金額であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名 |
| 森林総合研究所 | 12,745 | 不動産賃貸事業 |
| 大阪府木材健康保険組合 | 5,227 | 不動産賃貸事業 |
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名 |
| 森林総合研究所 | 6,217 | 不動産賃貸事業 |
| 大阪府木材健康保険組合 | 5,272 | 不動産賃貸事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 496.60円 | 483.26円 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | 10.48円 | △15.94円 |
（注） １．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） | 3,283 | △4,993 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） | 3,283 | △4,993 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 313,300 | 313,300 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱大阪木材相互市場 | 37,000 | 7,400 |
| 計 | 37,000 | 7,400 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 不動産投資信託受益証券 （１銘柄） | 37,735,127 | 24,161 |
| 計 | 37,735,127 | 24,161 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 206,638 | 969 | － | 207,607 | 171,452 | 4,026 | 36,155 |
| 構築物 | 10,733 | － | － | 10,733 | 7,726 | 517 | 3,007 |
| 工具、器具及び備品 | 7,298 | － | － | 7,298 | 6,914 | 66 | 384 |
| 有形固定資産計 | 224,671 | 969 | － | 225,640 | 186,093 | 4,611 | 39,547 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 689 | － | － | 689 | － | － | 689 |
| 電話加入権 | 424 | － | － | 424 | － | － | 424 |
| 無形固定資産計 | 1,113 | － | － | 1,113 | － | － | 1,113 |
| 長期前払費用 | 712 | － | － | 712 | 605 | 142 | 106 |
| 繰延資産 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 1,000 | － | － | 1,000 | － |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収による取崩であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 97 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 56,825 |
| 定期預金 | 30,119 |
| 郵便貯金 | 6,396 |
| 小計 | 93,340 |
| 合計 | 93,437 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | 100株券、1,000株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | －株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 大阪市西区新町３丁目６番９号 株式会社大阪木材会館 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | 該当事項はありません。 |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | なし |
（注）当社は定款の規定をもって株式の譲渡制限制度を行っております。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第42期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月24日近畿財務局長に提出
(2)半期報告書
事業年度（第43期中）（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）平成25年12月16日近畿財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年６月20日 | ||
| 株式会社 大阪木材会館 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人浩陽会計社 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 財部 昭二 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鹿取 丈士 印 | ||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大阪木材会館の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大阪木材会館の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、署名捺印された原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |