7212 エフテック 有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、平成23年３月15日に円貨建転換社債型新株予約権付社債を満期償還したことにより、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第58期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．平成26年１月27日付で2,610,000株の公募増資を行っております。

７．平成26年２月５日付で390,000株の第三者割当増資を行っております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、平成23年３月15日に円貨建転換社債型新株予約権付社債を満期償還したことにより、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第58期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．平成26年１月27日付で2,610,000株の公募増資を行っております。

７．平成26年２月５日付で390,000株の第三者割当増資を行っております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社、関連会社９社及びその他の関係会社１社で構成され、自動車部品及びそれに伴う金型、機械機具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を主な事業内容としております。また、これに関連する研究開発活動を展開しております。当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社は主要な得意先であります。

　　当社グループの事業に係る系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．※印は特定子会社に該当する会社であります。

２．その他の関係会社である本田技研工業(株)は、有価証券報告書を提出しております。なお、内容につきましては「第５経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」の関連当事者情報に記載しております。

３．エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド及び偉福科技工業（中山）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。当該連結子会社の「主要な損益情報等」は下記のとおりです。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．事業構造改革に伴う希望退職の実施等により、当事業年度末の従業員数は前事業年度末に比べ、237名減少しております。

(3)労働組合の状況

　(株)エフテック（提出会社）とフクダエンジニアリング(株)（連結子会社）の労働組合は、エフテック労働組合と称し、上部団体の全日本自動車産業労働組合連合会（自動車総連）に加盟しており、平成26年3月31日における組合員数は812名であります。

　なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度における世界経済は、アジア、中国等新興国経済では、先行き不透明感があったものの、米国では個人消費の回復等により、堅調に推移しました。日本では、政府、日銀による経済対策、金融政策により円高是正や株価上昇が進み、企業収益の改善と共に、設備投資や個人消費の持ち直し傾向が見られ緩やかな景気回復となりました。

自動車業界については、アジア新興国に減速感が見られたものの、北米や中国では緩やかな拡大傾向となり、日本では、新型車効果や消費税増税前の駆け込み需要により、総じて販売台数は年間で前年を上回りました。

このような状況において、当社グループは、低迷する国内市場に合わせ事業規模を適正化すると同時に、継続的な拡大が見込まれる主要得意先の海外生産に対応するため、北米、中国、アジアの各地域で販売活動及び高効率生産を自律完結できる体制を構築する事業構造改革を実施しました。

研究開発面では、平成25年11月に、芳賀テクニカルセンター管理棟を新設し、開発活動と営業活動の連携密度を飛躍的に向上させ、顧客ニーズの先取り反映とスピード開発体制を構築しました。更に、北米仕様アコードに採用されたアルミニウム合金と鉄という異種金属を連続接合する摩擦撹拌接合（FSW)を適用したハイブリッドサブフレーム開発技術で、「第60回大河内記念技術賞」を平成26年3月に株式会社本田技術研究所を含む３社で共同受賞しました。また、顧客ニーズに対応するべくミシガン州トロイ市に開発事務所を開設し、取引先と共同開発できる体制を構築しました。

生産面では、主要得意先の需要に対応するべくメキシコ及びインドネシアで生産工場を立ち上げ、拡大する市場に対し生産能力を拡充しました。また、中国拠点に、当社の軽量コア技術をさらに進化させ、高生産効率と高品質を満足できるハイドロフォーム加工機を導入し、販売拡大が見込まれる中国市場に対応した生産体制を確立しました。日本では、事業構造改革施策を進め、生産効率と物流効率を飛躍的に向上させるため、プレス加工を国内２拠点から亀山事業所へ集約しました。

環境面では、平成25年10月に国内自動車部品メーカーとして最初にISO50001の認証登録を得ており、よりレベルの高いエネルギー管理を進めてまいります。

財務面では、平成26年１月に新株式発行を決議し、公募増資を行うことにより財務体質の強化を図りました。

その結果、当連結会計年度の業績は、事業構造改革への取組、北米自動車販売の堅調、為替の円高是正等の影響により売上高172,456百万円（前期比19.7%増）、営業利益6,725百万円（前期比50.1%増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

主要得意先における国内生産車種構成が変化したことに加え、海外子会社での現地生産化の影響等により、売上高は30,170百万円（前期比8.3%減）と減少したものの、事業構造改革推進による固定費削減、海外子会社からの開発業務受託収入等により、営業利益は1,331百万円（前期は営業損失942百万円）となりました。

（北米）

北米市場の堅調な新車販売による主要得意先への売上増加、為替の円高是正影響等により、売上高は102,209百万円（前期比24.2%増）と増加したものの、メキシコ生産工場の立ち上げ費用の発生、開発機能の現地強化に伴う費用負担もあり、営業利益は3,940百万円（前期比10.6%減）となりました。

（アジア）

中国市場の日本車販売低迷やタイ洪水による減産からの回復、為替の円高是正影響等により、売上高は40,077百万円（前期比38.6%増）と増加し、インドネシア生産工場立ち上げ費用の発生、開発機能の現地強化に伴う費用負担を吸収し、営業利益は1,157百万円（前期比16.5%増）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、7,823百万円（前期比47.5%増）となり、前連結会計年度末と比べ2,518百万円増加しました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度に対する増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、9,301百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,995百万円、減価償却費7,508百万円、売上債権の増加5,110百万円、仕入債務の増加1,386百万円、法人税等の支払額1,441百万円によるものであります。

　なお、前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、6,450百万円の収入から9,301百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、13,108百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,966百万円によるものであります。

　なお、前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、9,848百万円の支出から13,108百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは5,681百万円の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入18,953百万円、長期借入金の返済による支出12,687百万円によるものであります。

　なお、前連結会計年度との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,976百万円の収入から5,681百万円の収入となりました。これは主に、株式の発行による収入によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く経営環境は、拡大が見込めない国内市場と、中長期的に自動車需要の拡大が見込める世界市場の中で、グローバルなメガサプライヤーも含めた激しい競争が予測されます。今後は、各拠点ごとの受注からグローバル受注を目指し、各地域機能組織の適正化、自立化及びスピード化を図り、営業、開発、技術の各機能本部の連携を強化することにより、部品競争力の向上に取り組みます。

さらに、当社の主要生産部品を単体機能から複合機能でとらえ、システム開発で圧倒的な競争力を発揮し、全世界でのグローバルな拡販活動を推し進めます。

このような背景から、当社グループは、平成26年4月より開始した第12次中期計画において「圧倒的競争力を持つシャーシシステムメーカーになる」ことを方針として掲げ、真のグローバル化、シャーシシステム体質への変革、環境対応技術の強化を積極的に進めます。

（日本）

日本においては、販売の大幅な拡大は見込めませんが、環境・小型化・将来ニーズに対応した製品研究開発を進めることで、主要顧客からの受注を中心とし拡販活動を進めてまいります。また、販売が拡大傾向にある軽自動車に対しては、適応する部品開発、積極的な原価低減活動を進め、顧客ニーズを満足する提案を迅速に行い、積極的な受注活動を進めます。

また、グローバルマザーとしてシャーシシステム開発とその生産技術のノウハウをグループ各社へ水平展開し、シャーシシステムメーカーとしての地域体質強化を図ります。

（北米）

北米においては、緩やかな販売拡大が期待される市場の中で、今後メガサプライヤーを含む競合他社との激しい受注競争が続くことが想定されますが、主要顧客以外の拡販を積極的に進め、収益拡大を図るとともに、メキシコの新拠点を含むリソースの最大活用と合理化で、更なる利益体質を強化することに積極的に取り組みます。

（アジア）

中国では、地域情勢の変化によるリスクは考えられますが、主要顧客からの受注は今後も堅調に推移すると予測しております。また、偉福（広州）汽車技術開発有限公司では、現地車製品の開発、解析、現地車への積極的な提案により、主要顧客及びそれ以外の販売拡大を進め、情勢変化にフレキシブルに対応できる事業体制を構築します。

さらに高騰する人件費の対応として、自動化、機械化を進め、現地のコスト競争力強化に積極的に取り組み、利益体質強化を図ります。

タイでは、政情不安から大幅な販売減少が予想されますが販売量に適応すべく原価低減に取り組みます。また、東南アジア地域での各主要顧客から、各地域の現地生産化が強力に要求されており、フィリピン、タイ、インドネシア3拠点のリソースを最大限に活用した生産アロケーションで競争力を保ちつつ、顧客ニーズに対応していきます。

また、フィリピン拠点は、ペダルアッセンブリーにおいて、現地開発(ペダル開発）と現地生産技術（アルミ鋳造加工、樹脂加工、ペダル生産）の協業体制で軽量化、機能化を積極的に進め、世界に発信できる商品づくりを展開します。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月19日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)市場環境

当社グループは、グローバルな規模で自動車部品の製造、販売事業を展開しております。これらの市場における経済の低迷や、物価等の動向による消費者の購買意欲の低下は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(2)取引先の集中

当社グループは主要取引先である本田技研工業株式会社及び同社関係会社に79.9％の販売を依存しており、その受注が減少することにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績は悪影響を受ける可能性があります。その対策として顧客基盤を多様化するよう努めておりますが、かかる拡販努力が計画通り進捗しない可能性があります。

(3)為替の変動

当社グループの事業は海外に82.5％（北米59.3％、アジア23.2％）依存しており、為替レートの変動は、当社グループの経営成績及び財政状態、また、競争力にも影響します。

当社の業績は、円が他の通貨、とりわけ米ドルに対して円高になると悪影響を受ける可能性があります。

(4)特定の原材料及び部品の外部事業者への依存

当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入しておりますが、製品の製造において使用するいくつかの部品・原材料については、一部の取引先に依存しております。効率的に、かつ安いコストで供給を受け続けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因により影響を受け、コストを増加させる可能性があります。

(5)有利子負債依存

当社グループでは、これまで事業拡大の必要資金の多くを金融機関からの借入等により調達しており、有利子負債は高い水準（平成26年３月期44,679百万円　総資産比率40.2％）にあります。

当社グループは今後、有利子負債比率の削減による財務体質強化に努める方針であります。

また、かかる有利子負債依存度の高さにより、今後の財政状態及び経営成績は金利上昇時には悪影響を受ける可能性があるほか、既存借入金借換時等の資金調達についても金融システム懸念発生時には悪影響を受ける可能性があります。

(6)設備災害や停電等による影響

当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、設備の定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかし、生産設備で発生する災害、停電又はその他の中断事象による影響により、生産能力が著しく低下する可能性があります。

(7)自然災害・疾病・戦争・テロ・ストライキ等の影響

当社グループは、グローバルな規模で事業を展開しておりますが、予期せぬ自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等の事象が発生した場合、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流サービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術援助等を与えている契約

当社が契約している主な技術援助契約は次のとおりであります。

　（注）　ロイヤリティとして販売高の一定率を受け取っております。

(2）技術援助等を受けている契約

　（注）　ロイヤリティは各社の販売高の一定率を支払う契約となっております。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発部門は、厳しい競合の中でも確実に成長を続けるために受注を継続的に達成することと認識し、顧客である自動車メーカーが潜在的に求める提案技術を先駆けて実現する目標を持ち、日々力強く取組みをしております。

当連結会計年度においては、新型「フィット」の軽量化設計と新型「オデッセイ」におけるクラッシュドトーションビーム技術の進化が特徴的で、ＦＳＷ（摩擦撹拌接合）の大河内記念技術賞受賞とともに、軽量化、性能、コストの進化が高く評価されております。

軽量化設計技術は独自のＣＡＥ技術を更に進化させ、最適な骨格・板厚・板組を導き出す独自最適化設計で、新型「フィット」のフロントサブフレームにおいては、前モデルに対し大幅な軽量化を達成しました。

クラッシュドトーションビームは、弊社得意技術のハイドロ加工技術を更に進化させ、焼鈍加工技術と組み合わせることにより、車重の重いミニバンクラスにも適用できる技術を構築しました。また、このハイドロ加工技術を進化させ、車重の軽いエントリーカー向けに廉価なクラッシュドトーションビームを開発中です。さらに、ＦＳＷ接合技術は、既存技術をより進化させ、将来の拡大にむけ最大限活用すべく取り組みを図っております。

グローバルな開発体制としては、地域統括と開発期間を短縮し、それぞれの地域のニーズにあった開発に対応すべく、日本、北米、アジア地域の研究開発メンバーの連携をもって推進しています。

北米研究開発技術センターと中国研究開発技術センターを中心とした、ゼネラルモーターズへの本格参入で、開発機種は更に拡大しており、ミシガン州トロイ市にオフィスを開設し、更にコミュニケーション良く開発を進めるよう対応しております。大型グローバル機種のサブフレーム・サスペンションアームも複数の受注が決定すると共に、ラバーブッシュ・ボールジョイント等も自主調達を行い複合機能開発から量産に向けた取り組みも拡大してきております。

東日本大震災により芳賀テクニカルセンターが甚大な被害を受けましたが、平成25年11月に新管理棟が完成し、すべての復興が完了いたしました。このような環境のもと、各極の研究開発技術センターと連携し、スピード、開発効率で業界トップを目指すとともに、経営方針「圧倒的競争力を持つシャーシシステムメーカー」になり、自動車の環境・安全問題や商品性の向上に貢献すべく力強く推進してまいります。

当連結会計年度における研究開発費は一般管理費に計上した2,667百万円であり、地域別セグメントでは日本1,330百万円、北米1,169百万円、アジア167百万円となります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態

　当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の増加により、前連結会計年度末に比べ、19,862百万円増加し111,062百万円となりました。

　負債は、短期借入金、未払金等が減少する一方、支払手形及び買掛金、長期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比べ7,036百万円増加し、71,220百万円となりました。

　純資産は、資本金、資本剰余金、利益剰余金、為替換算調整勘定、少数株主持分の増加等により12,825百万円増加し39,842百万円となりました。

(2)経営成績

「１　業績等の概要(1)業績」をご参照ください。

(3)キャッシュ・フロー

「１　業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資につきましては、新機種の投入や体質強化及び合理化などを中心に12,715百万円実施しております。なお、上記金額には無形固定資産への投資が含まれております。

　そのセグメント別の概要は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

　なお、当連結会計年度において生産に影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、金型治工具、什器備品及び建設仮勘定であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社の本社中には㈱九州エフテック(国内子会社)に貸与中の土地256百万円(40,087㎡)を含んでおります。

３．従業員数の(　　)は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

４．上記のほかリース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

　　提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当っては地域別会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。

重要な設備の新設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）1.　有償一般募集　　　　　　　　 2,610,000株

発行価格　1,482円　　　資本組入額　704円

　（注）2.　有償第三者割当

割当先　みずほ証券㈱　 　390,000株

発行価格　1,482円　　　資本組入額　704円

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式4,287株は「個人その他」に42単元及び「単元未満株式の状況」に87株に含めて記載しております。

        ２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

 　（注）　 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、業績に基づく利益還元を基本とし、財務体質の強化を図りながら利益の状況、将来の事業展開など長期的な視野に立ち、また節目に応じて記念配当、株式分割などを検討し、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。配当による利益配分は、連結当期純利益に対する配当性向の当面の目途を10%以上とし、中間と期末の年２回を基本としております。

内部留保資金につきましては、今後の経営環境変化に対応すべく、コスト競争力、グローバル開発体制を強化し、事業の更なる拡大と財務体質の強化に充当する所存であります。

なお、期末配当金については、株主総会の決議事項といたします。

当期の配当金につきましては、事業構造改革途中であることから内部留保に重点をおかせていただき連結当期純利益に対する配当性向が10%を下回りますが、期末配当金を１株当たり10円とし、年間配当金は、中間配当金10円と合わせ、20円としました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）1.監査役 遠西昭、中村重治は社外監査役であります。

      2.取締役相談役 福田秋秀は、取締役兼専務執行役員 福田祐一の父であります。

      3.平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

      4.平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

      5.平成25年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

      6.平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

      7.当社では、執行役員制度の導入により業務執行と監督機能を分離し相互チェック機能が果たされている他、重要

        事項の業務執行の決定については、監査役で構成される監査役会へ報告され、監督・監査される体制となってい

        ます。

        執行役員は、10名で構成されており、うち５名は取締役が兼務しております。

      8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名

        を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　生年月日　　　　　　　　　　略歴　　　　　　　　　　　　　所有株式数

　　　　　　　　　　中西　眞佐裕   昭和24年11月10日生　　　平成20年４月　住友商事株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 鉄鋼第三本部長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成22年４月　住友商事株式会社　　　　　　－

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 鉄鋼第三本部長付

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成24年４月　当社顧問（現任）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は多くの株主の皆様の負託に応え、且つ従業員、取引先、債権者、地域社会などの多岐に渡る関係者を重視する経営を目指しており、会社の永続性と長期的な株主利益の最大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本目標にいたしております。

（２）企業統治の体制

①企業統治の体制の概要

当社の取締役会は取締役７名で構成されており会社の経営上の意志決定機関として、重要な業務執行その他、法定の事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。

なお、取締役については、経営環境の変化に機敏に対応できるよう、任期を１年としております。

当社は監査役会設置会社であり監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、常勤監査役は、当社の財務経理部門を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

②企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の監督と業務執行機能を分離し、取締役会における意思決定と監督機能を強化すること、業務の迅速な執行を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。また、経営監視を客観的に行うため、独立性の高い社外監査役を２名選出することにより、多角的な視点から意見・提言により、外部の視点を取り入れ経営に活かしております。

③内部統制システムの整備状況

当社の取締役会は、法令遵守による企業運営の適正化及び内部統制関連法令に対応するため、内部統制システム構築の基本方針を決議し、代表取締役の指示のもと内部統制システム構築に取り組んでおります。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるように評価及び是正を行っております。

④リスク管理体制

当社は、当社の主要な業務執行に係るリスクを認識し、担当部門が専門的な立場から管理責任者を設け、会議を開催し、損失の危険を未然に防止する体制としております。また、リスク管理体制の基礎として、リスクに対する具体的な対処方法及び管理体制等について定めた「リスク管理規程」に沿って適切なリスク管理体制を整備しております。

なお、不測の事態が発生した場合は、管理本部内に社長を本部長、副社長または担当役員を副本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士と協議の上、損害の拡大を防止し、損失を最小限に止める体制としております。また、企業倫理の向上・法令遵守を基本に置いた企業行動倫理を「わたしたちの行動指針」として制定し、企業グループの徹底を図り、コンプライアンスの確保に努めており、その遵守状況を検証、整備そして方針を策定する機関として役員で構成される「企業倫理委員会」や企業倫理の意識高揚を目的として「企業倫理改善提案窓口」を設置し、内部通報が保護されるシステムとなっております。

（３）内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄の組織である内部監査室（３名）が担当部署となり、内部監査規程に基づいて計画的に監査を実施しており、網羅的、効率的な内部監査の実施に努めております。また内部監査室は年１回の頻度で監査役会に参加し監査状況等について報告を行い、監査指摘事項についての改善及び是正を含め、社長及び担当役員に報告する体制としております。内部監査室、監査役、内部統制部門及び会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで連携し、協調を図っております。また、会計監査の適正さを確保するため、会計監査人から監査役会及び取締役会が、会社法に基づく会計監査の報告を受けております。

監査役監査については社外監査役２名を含む３名で構成されております。監査役は取締役会はじめ社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の監視をしております。

（４）社外取締役及び社外監査役

当社は、現在社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と取締役の職務執行を監督する取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役とすることで、経営の監視機能を強化しております。コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能が重要であると考えており、社外監査役２名による監査が行われることにより、十分に経営に対する監督機能を果たすことが可能であるため、現状の体制としております。

社外監査役は遠西昭及び中村重治の２名であり、主に財務、法務的見地から意見を述べるなど、それぞれ取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保する為の助言、提言を行っております。遠西昭は弁護士であり、弁護士としての高い見識と豊富な経験をもって、外部の視点から監査役としての役割を担っていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏と当社の間には過去に取引関係はなく、利害関係はありません。従って、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。中村重治は金融・財務・会計業務の広い分野における専門的な知識をもって、外部の視点から監査役としての役割を担っていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は過去にりそな銀行の代表取締役副社長でありましたが、当社は同行と取引しておらず、当社の意思決定に影響を与える関係はありません。従って、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いと判断しております。

なお、当社の社外監査役を選任する基準として、下記を当社からの独立性の判断基準としております。

財務、法務等の面で豊かな経験・知識と高い見識に基づき、広範かつ高度な視野で監査できること。

（５）役員報酬等

当年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

当社の役員報酬の決定基準は、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報奨として有効に機能することを目指しております。各取締役の報酬は、業績等に対する貢献度に基づき、その額を決定しております。なお、役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上である者はおりません。取締役及び監査役の報酬のうち、ストック・オプションについては該当事項はありません。

役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針は平成19年６月22日開催の第52回定時株主総会において月額25百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は月額４百万円以内と決議いただいております。

（６）取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。

（７）取締役の選任

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任の決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

（８）自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己の株式を取得する事ができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするためのものであります。

（９）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（10）剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。これは、株主への剰余金の配当等を機動的に行うことを目的とするものであります。なお当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(11)株式の保有状況

前事業年度

　特定投資株式

（注）　特定投資株式の㈱エイチワン以下の株式は、貸借対照表計上額が、資本金金額の100分の１以下であります

　　　　が、特定投資株式９銘柄全てについて記載しております。

当事業年度

　特定投資株式

（注）　特定投資株式の㈱エイチワン以下の株式は、貸借対照表計上額が、資本金金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式９銘柄全てについて記載しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

　当社の連結子会社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の提携先であるＫＰＭＧに対して、監査証明業務に基づく報酬として78百万円、非監査業務に基づく報酬として20百万円の支払いをしております。

(当連結会計年度）

　当社の連結子会社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の提携先であるＫＰＭＧに対して、監査証明業務に基づく報酬として98百万円、非監査業務に基づく報酬として19百万円の支払いをしております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

　国際財務報告基準に関するアドバイザリー業務に対し、対価を支払っております。

(当連結会計年度）

　国際財務報告基準に関するアドバイザリー業務及び、コンフォートレター作成業務に対し、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

　　　号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催する研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  16社

エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ

偉福科技工業（中山）有限公司

エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド

偉福科技工業（武漢）有限公司

フクダエンジニアリング㈱

㈱九州エフテック

エフテック・マニュファクチャリング（タイランド）リミテッド

㈱リテラ

エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッド

偉福（広州）汽車技術開発有限公司

エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ

煙台福研模具有限公司

ピー・ティー・エフテック・インドネシア

(2）非連結子会社の数　２社

㈱三共プレス工業

ラグナ・グリーンランド・コーポレション

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社の数　1社

㈱三共プレス工業

(2）持分法適用の関連会社の数　4社

㈱城南製作所

ジョーナンアメリカ・インコーポレーテッド

ジョーナン・エフテック・タイランド・リミテッド

ジョーナン・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ

(3）持分法を適用していない非連結子会社の数　１社

ラグナ・グリーンランド・コーポレーション

　　持分法を適用していない関連会社の数　５社

プログレッシブ・ツールズアンド・コンポーネンツ・リミテッド

ジョーナンユーケー・リミテッド

ピー・ティー・ジェイ・エフ・ディー・インドネシア

城南武漢科技有限公司

㈱城南九州製作所

（持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッドの決算日は１月31日、エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ、偉福科技工業（中山）有限公司、偉福科技工業（武漢）有限公司、エフテック・マニュファクチャリング（タイランド）リミテッド、煙台福研模具有限公司、偉福（広州）汽車技術開発有限公司、エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ、ピー・ティー・エフテック・インドネシアの決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日と上記決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

　　時価法

③たな卸資産

　　当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法を採用しております。

　　ただし、一部の国内連結子会社については平成10年３月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法を採用しております。

　　なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、当社及び国内連結子会社は所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社及び一部の子会社は、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。

③役員賞与引当金

　　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支出見込額に基づき計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建資産負債の換算基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段　　　　ヘッジ対象

　　金利スワップ　　　借入金

③ヘッジ方針

　　　金利変動リスクをヘッジするため、借入金の支払利息について金利スワップを利用し、原則としてヘッジ対象の100％をヘッジする方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

　　　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動及びキャッシュ・フロー変動を完全に相殺することを判定しております。

　　　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、投資ごとにその効果の発現する期間を見積り、20年以内の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理の方法

　　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が194百万円、退職給付に係る負債が249百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が284百万円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は18円55銭増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充について改正されました。

(2)適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法による連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　４　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメ

　　ント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△戻入額）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

上記のうち、減損損失として表示しているもの12百万円

上記のうち、事業構造改善費用として表示しているもの3,472百万円

　当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っており、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。

　市場環境の著しい悪化に対応して、久喜及び亀山両事業所は過剰生産設備や工場の集約及び相互生産補完体制の構築等の生産体制改革を実施いたします。これに伴い、将来キャッシュ・フローを見直した結果、亀山事業所の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は主として固定資産税評価額に基づき算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率4.54％により割り引いて算定しております。

　遊休資産の土地についてはその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額等により評価しております。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　遊休資産の土地についてはその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額等により評価しております。

※８　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式数の減少株式数は、次のとおりであります。

　　　　　・連結子会社が保有する親会社株式の売却による減少　2,975株

        ２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。

　　　　・平成26年１月27日を払込期日とする公募増資の実施に伴う新株式の発行による増加　2,610,000株

　　　　・平成26年２月５日を払込期日とする第三者割増資の実施に伴う新株式の発行による増加　390,000株

　　　　・自己株式の単元未満株式の買取りによる増加　69株

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２  重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　生産設備　　  金型治工具・機械及び装置・その他

　生産設備以外　車両運搬具

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

　　未経過リース料期末残高相当額

（注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）当期の支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１． 金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、自動車部品及びそれに伴う金型、機械器具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることに伴い連結会社間取引により発生する外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は関係会社に対する債権等であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒久的に同外貨建売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、連結会社間取引により発生する外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的にした為替予約取引、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

    (3) 金融商品に係るリスク管理体制

     ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における業務部門及び管理部門が主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また長期貸付金について、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、連結会社間取引により発生する外貨建営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、最長12ヶ月を限度として、ロイヤリティに係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた為替リスク管理規程に基づき、毎月１回、資金為替会議のヘッジ方針に基づきヘッジを行うためのポジションを把握し、これに従い経理ブロックが取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理ブロックが年次及び月次に資金計画作成・更新を行っております。

    (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２． 金融商品の時価等に関する事項

　　 　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(*3)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味

　  の債務となる項目については、(　)で示してあります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(*3)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味

　  の債務となる項目については、(　)で示してあります。

(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)　現金及び預金、並びに  (2)  受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)　投資有価証券

　時価のある株式は取引所の価格によっております。

(4)　長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)　支払手形及び買掛金、並びに  (6)  短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)  長期借入金、並びに　(8)　リース債務

　固定金利による長期借入金及びリース債務は、元利金の合計額を、新規に同様の借入及びリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9)  デリバティブ取引

　契約を締結している金融機関から提示された価額によっております。外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

     2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

  これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　　 3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　 4. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　281百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　281百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関係

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（２）金利関係

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社は、厚生年金基金制度、規約型確定給付企業年金制度、一部の国内連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の海外連結子会社は確定給付型制度を設けております。

厚生年金基金制度については、日本金属プレス工業厚生年金基金（総合設立）に、昭和45年から加入しております。

２.退職給付債務に関する事項

（注）    一部の国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３.退職給付費用に関する事項

（注）１．上記退職給付費用以外に総合設立型の厚生年金基金制度における掛金（事業主負担分）220百万円を支出しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用はイ．勤務費用に含んでおります。

４.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

主として2.0％

ハ．期待運用収益率

主として2.5％

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

５年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

ホ．数理計算上の差異の処理年数

主として５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

５.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

１．積立状況に関する事項（平成24月３月31日現在）

２．制度全体に占める当社グループの加入員数割合（平成24年３月31日現在）

３．補足説明

上記１．の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,628百万円、繰越不足分6,288百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。

なお、上記２．の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社は、厚生年金基金制度、規約型確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社は、確定給付型制度、または確定拠出型制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

　厚生年金基金制度については、日本金属プレス工業厚生年金基金（総合設立）に、昭和45年から加入しており、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２.確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　　　　　　　　　　　　　　主として2.0％

　長期期待運用収益率　　　　　　　　主として2.5％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、313百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、186百万円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの加入員数割合（平成25年３月31日現在）

6.9％

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,701百万円、繰越不足分4,366百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 （注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて

        おります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について従来の37.4%から35.0%になります。

なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

  当社及び一部の子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休不動産を有しております。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4百万円（賃貸収益は営業外収益に計上）、減損損失は13百万円（特別損失に計上）であります。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま

　　　　　　　　　す。

２．当連結会計年度増減額のうち、増加額は遊休資産の増加によるもの（121百万円）、減少額は減損損失によるもの（13百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による評価に基づく金額であり、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、自動車部品等を生産・販売しており、当連結会計年度末現在、国内においては当社を含め４社が、海外においては北米５社、アジア８社の、各地域の各現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は各々独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

(単位：百万円)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　 （注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　 (単位：百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　　　 (単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報                                 (単位：百万円)

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　 (単位：百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　　　 (単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報                                 (単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）前連結会計年度の減損損失のうち3,472百万円については特別損失の事業構造改善費用に計上してお

　　　ります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、

以下のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、

以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。

(2)原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

　　　２．上記金額のうち「取引金額」には消費税等を含まず、「期末残高」には消費税等を含んで表示しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。

(2)原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

　　　２．上記金額のうち「取引金額」には消費税等を含まず、「期末残高」には消費税等を含んで表示しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

      該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。

(2)原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

　　　２．上記金額のうち「取引金額」には消費税等を含まず、「期末残高」には消費税等を含んで表示しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。

(2)原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

　　　２．上記金額のうち「取引金額」には消費税等を含まず、「期末残高」には消費税等を含んで表示しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

      該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、期末の利率及び残高を使用して算定しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

　　・子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　・その他の有価証券

　　　・時価のあるもの

　　　　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　・時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　　　定額法を採用しております。

ただし、一部の国内連結子会社については平成10年３月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

　　・自社利用のソフトウェア

　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　・その他の無形固定資産

　　　定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

なお、当社及び国内連結子会社は所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　　債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ

　　いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し

　　ております。

　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）によ

　　る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額

　　法により按分した額を費用処理することとしております。

(3）役員退職慰労引当金

　　　役員に対する退職慰労金の支払いに充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。

(4）役員賞与引当金

　　　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支出見込額に基づき計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　　　為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件

　　を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段　　　　ヘッジ対象

　　為替予約　　　　　外貨建債権債務

　　金利スワップ　　　借入金

(3）ヘッジ方針

　　　為替変動リスクをヘッジするため、海外子会社等に対する営業取引について為替予約取引を、金利変動リスクをヘッジするため、借入金の支払利息について金利スワップを利用し、原則としてヘッジ対象の100％をヘッジする方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動及びキャッシュ・フロー変動を完全に相殺することを判定しております。

　　　ただし、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は、次のとおりであります。

　２　偶発債務

（債務保証）

　　関係会社銀行借入金

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度89％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．有形固定資産の当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．無形固定資産の当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

３．当期減少額のうち（　 ）内は内書で減損損失によるものであります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成している為、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第58期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月20日関東財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成25年６月20日関東財務局長に提出。

(3)四半期報告書及び確認書

(第59期第１四半期)（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。

(第59期第２四半期)（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出。

(第59期第３四半期)（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出。

(4)臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく

平成25年６月24日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく

平成26年１月28日関東財務局長に提出。

平成26年２月７日関東財務局長に提出。

(5)有価証券届出書(一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し)及びその添付書類

平成26年１月８日関東財務局長に提出。

(6)有価証券届出書(その他の者に対する割当)及びその添付書類

平成26年１月８日関東財務局長に提出。

(7)有価証券届出書の訂正届出書(一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し)

平成26年1月8日提出の有価証券届出書(一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し)に係る訂正届出書であります。

平成26年１月20日関東財務局長に提出。

(8)有価証券届出書の訂正届出書(その他の者に対する割当)

平成26年1月8日提出の有価証券届出書(その他の者に対する割当)に係る訂正届出書であります。

平成26年１月20日関東財務局長に提出。

(9)有価証券届出書の訂正届出書(その他の者に対する割当)

平成26年1月8日提出の有価証券届出書(その他の者に対する割当)及び平成26年1月20日提出の有価証券届出書の訂正届出書その他の者に対する割当)に係る訂正届出書であります。

平成26年１月28日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月19日

株式会社エフテック

取締役会　御中

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフテックの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エフテック及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エフテックの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社エフテックが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

独立監査人の監査報告書

平成26年６月19日

株式会社エフテック

取締役会　御中

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフテックの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エフテックの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上