5852 アーレスティ 有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

 （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第89期及び第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．△印はマイナスを示しております。

（2）提出会社の経営指標等

 （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．△印はマイナスを示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社16社により構成されており、ダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。

当社グループの事業内容及び各事業における当社と関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の３事業は『第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項』に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) ダイカスト事業

主要な製品は、自動車・二輪自動車向けを主とするダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等であります。

ダイカストは、製品をお客様に提供するまで、製品設計（湯流れ、強度等の解析含む）、金型製作、試作、量産（ダイカスト鋳造、機械加工等）という流れとなります。当社グループ会社のほとんどがダイカスト事業に関連しており、一連のダイカスト製品の量産に至る過程、量産工程の一部を担うか、又は、その過程において使用する設備装置の提供等を行っております。

① ダイカスト製品

日本では当社がダイカスト製品を製造・販売するほか、子会社の㈱アーレスティ栃木、㈱アーレスティ熊本、㈱アーレスティ山形が製造しており、北米では、米国子会社のアーレスティウイルミントンCORP.及びメキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.が製造・販売しており、アジアでは、中国子会社の広州阿雷斯提汽車配件有限公司、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司及びインド子会社のアーレスティインディアプライベートリミテッドが製造・販売しております。

ダイカスト製品の機械加工及び部品組付けについては、上記のほか子会社の㈱アーレスティプリテックに委託しております。

② 金型鋳物製品

当社の東海工場が金型鋳物製品を製造し、販売をしております。

③ ダイカスト用金型

当社が金型設計、販売を行うほか、日本では子会社の㈱アーレスティダイモールド浜松、㈱アーレスティダイモールド栃木、㈱アーレスティダイモールド熊本が金型を製造しており、北米では、メキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.が金型を製造しており、アジアでは、タイアーレスティエンジニアリングCO., LTD.が当社の金型設計の一部を行い、タイアーレスティダイCO., LTD.、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司が金型を製造・販売しております。

④ ダイカスト周辺機器

㈱アーレスティテクノサービスが金型冷却部品等を製造し、販売しております。

(2) アルミニウム事業

主要な製品は、ダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金地金等であります。

当社が製造・販売しております。

(3) 完成品事業

主要な製品は、フリーアクセスフロア（建築用二重床）等であります。

当社が機械加工・施工・販売するほか、㈱アーレスティ栃木、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司がフロアパネル等を製造しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．無印は連結子会社、＜　＞書きの会社は持分法非適用非連結子会社であります。

２．（　）書きのない会社は国内会社であります。

３．図中の　→　は主要な製品、役務の流れを示しています。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

３．アーレスティウイルミントンCORP.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．広州阿雷斯提汽車配件有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。

（3）労働組合の状況

当社グループには、アーレスティ労働組合連合会、アーレスティ栃木労働組合等が組織されております。平成26年３月31日現在における組合員数は5,194名で、上部団体のJAM、全日産・一般業種労働組合連合会等に属しております。

なお、労使関係について記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策、金融政策の効果等を背景に個人消費が持ち直すとともに、一部に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もみられ、生産も増加し企業業績は大企業を中心に改善がみられる等、景気は回復基調で推移しました。

海外においては、アメリカの景気は緩やかな回復傾向にあり、先行きは金融緩和の縮小による影響等に留意する必要はあるものの、緩やかな回復が続くことが期待されます。中国では景気は緩やかに拡大しており、先行きは輸出や金融市場の動向等によって景気の下振れリスクが懸念されるものの、緩やかな拡大傾向が続くと見込まれます。インドでは景気は底ばい状態となっており、先行きは低めの成長にとどまることが見込まれます。

このような環境の中で、当社グループではグローバルでのダイカスト需要増に対応するため、北米及びアジアの生産能力拡充を進めました。

当連結会計年度の業績については、売上高は126,783百万円（前期比19.7％増）、営業利益は4,449百万円（前期比346.1％増）、経常利益は4,012百万円（前期比464.0％増）、旧浜松工場の跡地の売却による特別利益を計上したこと等により、当期純利益は6,272百万円（前期は当期純損失167百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① ダイカスト事業　日本

国内では、主要顧客である自動車メーカーにおいて、上期ではエコカー補助金の終了等による生産の減少があったものの、通期で見ると、消費増税前の駆け込み需要対応、また、好調な北米市場向け生産、日中関係の動向を受けて落ち込んだ中国市場向けの生産回復もあり、当社でもこれらの影響を受け、売上高は62,228百万円（前期比2.6％増）となりました。収益面においては、減価償却方法の変更及び生産性改善等によりセグメント利益は3,656百万円（前期比507.9％増）となりました。

② ダイカスト事業　北米

北米では、アメリカでの好調な自動車販売の影響を受けた受注の増加や円安による為替換算影響等により、売上高は33,906百万円（前期比48.1％増）となりました。収益面においては、設備投資による固定費の増加影響等により、セグメント利益は509百万円（前期比31.7％減）となりました。

③ ダイカスト事業　アジア

中国では、主要顧客である日系自動車メーカーにおいて、日中関係の動向を受けて減少した自動車生産が回復しつつあることにより、当社においても受注が増加しました。また、インドでは、新規製品の量産本格化により受注が増加しました。これらの要因に加え円安による為替換算影響により、アジアでの売上高は24,143百万円（前期比44.3％増）となりました。収益面においては、中国でのロイヤルティ料率変更の影響やインド及び中国での先行投資による固定費の増加影響等があったものの、主に売上高の増加に伴う増益により、セグメント利益は180百万円（前期はセグメント損失521百万円）となりました。

④ アルミニウム事業

アルミニウム事業においては、販売価格の上昇及び受注量が堅調に推移したことにより、売上高は4,657百万円（前期比21.3％増）となりました。収益面においては、原材料高騰に販売価格が追従し切れないことに加えて重油・電気・ガス等エネルギー費高騰もあって、セグメント損失は６百万円（前期はセグメント利益50百万円）となりました。

⑤ 完成品事業

完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業や通信会社のデータセンター向け物件等の受注により、売上高は1,848百万円（前期比3.1％増）となりました。収益面においては、価格競争の激化によりセグメント利益は66百万円（前期比14.7％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,704百万円増加し、当連結会計年度末には8,791百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して1,860百万円減少して、11,835百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益7,007百万円（前期比6,279百万円増）、売上債権の増減額△5,803百万円（前期比12,441百万円減）、仕入債務の増減額2,845百万円（前期比6,058百万円増）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して5,876百万円減少して12,671百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△16,204百万円（前期比2,939百万円減）、旧浜松工場の跡地売却等による有形固定資産の売却による収入2,684百万円（前期比2,663百万円増）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して702百万円減少して3,012百万円となりました。これは主に借入金など有利子負債の減少257百万円（前期比3,523百万円減）、株式の発行による収入3,643百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注実績

当社事業の大部分は、顧客からの受注内示に基づいた見込み生産を行い、納入指示日の数日前に確定する受注に基づいて出荷（売上計上）する形態であるため、受注実績の記載を省略しております。

（3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社の対処すべき課題は次のとおりであります。

当社の主要事業であるダイカスト事業においては、中長期的には新興国を中心とした自動車需要の増加、先進国における需要回復、軽量化によるアルミダイカスト採用増によりグローバルでのダイカスト需要は拡大していくものと見込まれます。一方、国内においては、少子高齢化等に伴う国内自動車販売の減少、為替リスク回避等に伴う海外自動車生産の増加等により、国内ダイカスト需要は縮小するものと予想されます。アルミニウム事業においてもその主な需要先がダイカスト事業と同一業界であることから同様に推移するものと見込まれます。完成品事業においては、国内での大幅な需要増は期待できないものの、海外における需要増が見込まれます。

このような環境下において、当社グループの長期的な経営の方向性を示した「10年ビジョン」をベースとしつつ、グローバル需要拡大に対応すべく中国・北米を中心とした海外ダイカスト事業の拡大、国内需要の縮小を見据えた効率的な生産体制の確立を進めると共に、ものづくりに焦点を当てた方針を「1315 ３ヵ年アーレスティ方針」として掲げ、次の４つを柱として、全従業員が積極的に活動し計画達成を目指して全力で取り組んでおります。

　①　最善なものづくりの追求と共有

主な施策：現場と設計が一体となったものづくりの再構築、全拠点で同一の品質・生産性の実現

　②　ものづくりの現場で活かす技術開発

主な施策：ものづくりを究めるための技術ロードマップに基づく施策、パワートレイン以外の市場の開拓

　③　ものづくりを支える人づくり

主な施策：実践に裏づけされたスキルを持つ人づくり、３現・２原に基づいた活動ができる技術者の育成

　④　健全な利益追求

主な施策：収益力向上による持続的な企業成長と成長市場への展開、業務の効率化、投資効率の高い加工設備構想の実現、工程別・課別コストの見える化による収益管理レベルの向上

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経済状況

当社グループの営業収入はダイカスト事業の依存度が高く、ダイカスト事業の営業収入の８割以上を自動車関連で占めております。自動車の生産台数及び販売台数は、国内外の経済情勢の影響を受けることが予想されます。従いまして、日本、北米、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車業界の販売車種別の売れ行きは、消費者のニーズ、個人消費の低迷にも影響を受け、当社グループが納入している部品の適用車種の販売台数により営業収入に影響を及ぼす可能性があります。

（2）為替レートの変動

当社グループの事業には、北米、アジアの生産と販売が含まれております。連結財務諸表においては、各地域における収益及び費用は期中平均レートを、資産及び負債は期末レートを用いて円貨に換算しております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。

（3）為替変動及び金利リスクをヘッジしていることが引き起こす別のリスク

すべての為替及び金利リスクをヘッジすることは不可能ですが、当社は、為替変動及び金利リスクの影響を軽減するために、ヘッジ契約を締結しています。あらゆるヘッジ契約と同様に、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約、そして金利スワップ契約の利用にはリスクが伴います。このようなヘッジ契約の利用は、為替及び金利の変動によるリスクをある程度軽減する一方、為替及び金利が逆方向へ変動することから生じたかもしれない利益を逸失している可能性があります。当社が締結してきた、またこれからも締結するであろうヘッジ契約は、取引相手の信用リスクにさらされるリスクを最小限に抑える努力をしております。しかしながら、このような取引相手の債務不履行があれば、当社に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）知的財産の保護

当社は、長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。これらの特許及び商標は、当社のこれまでの事業の成長にとって重要だったものであり、その重要性は今後も変わりません。当社は、いずれの事業も単一の特許又は関連する複数の特許に依存しているとは考えておりませんが、このような知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは広範囲にわたり当社の知的財産権が違法に侵害されることによって、当社の事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）海外進出に潜在するリスクの影響

当社グループの生産及び販売については、北米、中国等、日本国外に占める割合が年々高まる傾向にあります。そのため、当社グループが進出している国や地域において、自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ、労働災害等の予期せぬ事象により、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社の事業、財務状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

（6）製品の品質について

ダイカスト製品については、グローバル展開により当社グループの製品が世界各国で使用されております。そのため、当社グループは厳密な品質管理のもと、個々の取引先の製品規格に従い検査を行った上で、納品しております。しかし、万一賠償問題につながるクレーム及びリコールが発生した場合には、その問題が世界に波及する懸念があります。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的な賠償額をカバーできる保証はありません。その結果、損害賠償等の経済的負担及び信用失墜により、当社グループの業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。

（7）原材料市況の影響

当社のダイカスト事業における原材料（アルミニウム二次合金地金）及びアルミニウム事業における原料（アルミニウム合金屑等）の価格は、他の非鉄金属価格の動向、アルミニウム一次地金価格の動向、特にLME（ロンドン金属取引所）等の海外市況の動向の影響を受けます。

ダイカスト事業では顧客との間で製品価格に転嫁できる契約形態（顧客によって契約内容は異なるものの一般的には３ヶ月ごとに市況の変動に合わせて原材料の契約価格を改定しております。）となっており、売上高は原材料市況の影響を受けますが、長期的には利益への影響はほとんどありません。しかしながら、短期的には原材料価格の変動が収益に影響を及ぼす可能性があります。

アルミニウム事業では、市況により販売価格及び原料価格が変動しますが、一般的には販売価格と原料価格は連動しており、売上高への影響はありますが、基本的には利益への影響は僅かであります。しかしながら、販売価格と原料価格動向にずれが生ずると利益にも影響を及ぼす可能性があります。

（8）地震等自然災害について

大規模な地震等が発生した場合には、当社グループの生産施設等の機能麻痺、又は取引先の被災により、生産・納入・サービス活動が遅延、停止する可能性があります。こうした遅延や停止が長引くと生産活動に多大な影響を与え、売上高の大幅な減少や施設の修復等に伴う費用が発生することにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の締結、重要な変更もしくは解約はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、顧客ニーズの一歩先をゆく企業を目指して、主にダイカスト事業で当社技術部が推進しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、457百万円（前期比6.5％減）であります。

当連結会計年度における研究の主要課題は、次のとおりであります。

①グローバル自動車需要が拡大する中で、総合的競争力とグローバル対応力を持つダイカストメーカーになるための生産性の改善に寄与する生産技術の開発

②市場分析に基づく提案型製品開発の活動として、自社真空技術を用いた高延性材料による足回り部品、車体骨格部品の開発

③顧客の軽量化ニーズに応える新しいダイカスト材料の開発

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、ならびに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループでは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。

以下、当社グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。

① 投資有価証券及び投資

当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの投資有価証券には価格変動性が高い公開会社の株式と株価決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。

当社グループは公開会社株式については市場価格などの時価をもって連結貸借対照表に計上し、評価差額は税効果会計適用後の金額を全額純資産の部に計上しております。しかし、時価が著しく下落した場合（50％以上下落した場合）に下落した額を、原則として減損を認識しております。また30％以上～50％未満下落している銘柄については、３年間の時価の推移を捉え時価が回復しない場合に減損を計上しております。

また、非公開会社株式については、投資先の純資産価額の当社持分と、当社グループの帳簿価額とを比較することにより減損の判断を行っております。減損の判断にあたっては、下落幅及び当該投資先会社の財政状態及び将来の業績見通し等を考慮しております。

② 貸倒引当金

当社グループは将来の顧客の支払不能時に発生する損失に備えるため、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権に分類し、一般債権については過去３年間の貸倒実績率に基づいた貸倒見積高、貸倒懸念債権及び破産更生債権については回収可能額を控除した全額を貸倒見積額として引当計上しております。

③ 固定資産の減損

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び企業会計基準適用指針第６号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（平成15年10月31日）に基づく固定資産の減損会計を適用しております。有形固定資産等、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。

その資産の市場価額及びその資産を使用した営業活動から生ずる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となりますが、正味売却価額につきましては不動産鑑定評価額を合理的に調整した価格とし、使用価値については見積将来キャッシュ・フローの現在価値とすることを会計方針としております。今後、事業計画や市場環境の変化等によりこれらの見積りが変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損損失認識の可能性があります。

④ 繰延税金資産

企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しております。

当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり連結グループ内の個々の会社について今後５年間の利益計画をもとに将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産のうち、将来において実現が不確実であると考えられる部分に対して評価性引当金を計上して繰延税金資産を減額しておりますが、将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の減額部分の増減変更により法人税等調整額が増減し当期純利益（又は当期純損失）が増減する可能性があります。

⑤ 退職給付に係る負債

当社グループは、将来の従業員の退職金の支払に備え、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を採用しております。㈱アーレスティ栃木を除く国内連結子会社においては、従業員が少ないため高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難であるため簡便法による処理を行っております。簡便法では決算日における従業員の自己都合退職によった場合における要支給額より年金資産額を控除した額を引当計上しております。当社及び㈱アーレスティ栃木においては、原則法により数理計算上の見積りを行っております。原則法によった場合、従業員の退職給付費用及び債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。これらの前提条件には、割引率、将来の昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれております。割引率は日本の国債の市場利回りを在籍従業員に対する支給年数で調整して算出しております。長期期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は累積され将来にわたって規則的に認識されていくため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高
　売上高は、好調な自動車販売の影響を受けた受注増加や円安による為替換算影響等により、前連結会計年度から20,896百万円増加し、126,783百万円（前期比19.7％増）となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
　売上原価は、増収による増加や円安による為替換算影響等により、前連結会計年度から17,029百万円増加し、112,562百万円（前期比17.8％増）となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は減価償却方法の変更及び生産性改善等により1.4ポイント減少し88.8％となりました。
　販売費及び一般管理費は前連結会計年度から414百万円増加し、9,771百万円（前期比4.4％増）となりました。
　以上の結果、営業利益は4,449百万円（前期比346.1％増）となりました。

③ 営業外損益、経常利益
　営業外収益は前連結会計年度から97百万円増加し、790百万円（前期比14.0％増）となりました。これは主に為替差益474百万円によるものであります。
　営業外費用は前連結会計年度から248百万円増加して1,227百万円（前期比25.3％増）となりました。これは主に支払利息1,054百万円によるものであります。
　以上の結果、経常利益は4,012百万円（前期比464.0％増）となりました。

④ 特別利益
　特別利益は前連結会計年度から2,986百万円増加し、3,161百万円（前期比1,704.0%増）となりました。これは主に旧浜松工場の跡地の売却等による固定資産売却益2,288百万円、投資有価証券売却益838百万円を計上したことによるものであります。

⑤ 特別損失
　特別損失は前連結会計年度から７百万円増加して166百万円（前期比4.8％増）になりました。これは主に投資有価証券売却損９百万円を計上したことによるものであります。

⑥ 当期純利益
　当連結会計年度は、当期純利益6,272百万円（前期は当期純損失167百万円）となりました。当連結会計年度の１株当たり当期純利益は287円10銭（前期は１株当たり当期純損失７円76銭）となりました。

（3）当連結会計年度の連結財政状態の分析

　資産は、前連結会計年度末に比べ26,481百万円増加して137,233百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加13,058百万円、売上債権の増加7,303百万円及び現金及び預金の増加2,704百万円であります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ11,224百万円増加して82,641百万円となりました。主な要因は、借入金の増加4,351百万円、仕入債務の増加3,712百万円であります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ15,256百万円増加して54,592百万円となりました。主な要因は、当期純利益6,272百万円、為替換算調整勘定の増加5,864百万円、増資による資本金及び資本剰余金の増加3,643百万円であります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末35.5％から39.7％となりました。

（4）当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローのプラス11,835百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローのプラス3,012百万円を、投資活動によるキャッシュ・フローに12,671百万円使用し、換算差額526百万円を調整すると現金及び現金同等物は2,704百万円増加しました。

（5）資金の調達、使途

国内連結子会社全社が参加したCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）により、連結グループ内における効率的な資金運用と負債コストの削減に努め、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。

調達方法については、銀行からの短期借入金、長期借入金で行う予定であります。短期借入金については、月次の売上高の２分の１程度を運転資金として借入を行います。長期借入金については、設備投資に３年～５年の借入期間で調達を行います。

短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行います。長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。

また、当社は平成26年３月６日を払込期限とする公募増資及び平成26年３月26日を払込期日とする第三者割当増資により、3,643百万円の資金調達を行いました。調達した資金は、海外でのダイカスト需要増に対応するための海外拠点の生産能力増強及び生産効率向上を目的とした設備投資に充当し、残額を借入金の返済に充当する予定であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資（工具、器具及び備品の金型を除く）の総額は10,518百万円であります。

ダイカスト事業における設備投資の総額は10,492百万円であり、その主なものは生産設備であります。

イ．当連結会計年度中に完成した主要設備

ロ．当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「リース資産」並びに「建設仮勘定」の合計であります。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．提出会社の本社中には、㈱アーレスティ栃木（子会社）に貸与中の土地104百万円（71,394.78㎡）、建物127百万円、㈱アーレスティ熊本（子会社）に貸与中の土地35百万円（6,856.83㎡）、建物12百万円、㈱アーレスティ山形（子会社）に貸与中の建物301百万円、㈱アーレスティダイモールド栃木（子会社）に貸与中の建物101百万円等を含んでおります。

３．従業員の（　）は、臨時従業員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心にグループ全体での調整を行っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画等は次のとおりであります。

（注）１．ダイカスト加工設備の能力は定量的な数字では表し難いので記載しておりません。

２．工場の新築、増築等は、ダイカスト生産設備に含めております。

３．ダイカスト生産設備には金型は含めておりません。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社株式は、平成26年３月７日付で東京証券取引所市場第二部より同市場第一部銘柄に指定されております。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成18年11月15日取締役会決議

（注）１．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２．(1) 新株予約権者は、平成18年12月１日から平成48年11月30日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

① 新株予約権者が平成47年11月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成47年12月１日から平成48年11月30日まで

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者は、新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(5) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

３．組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

②　平成19年７月26日取締役会決議

（注）１．前記①の（注）１に同じ。

２．(1) 新株予約権者は、平成19年８月11日から平成49年８月10日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

① 新株予約権者が平成48年８月10日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成48年８月11日から平成49年８月10日まで

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者は、新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(5) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

３．前記①の（注）３に同じ。

③　平成20年７月25日取締役会決議

（注）１．前記①の（注）１に同じ。

２．(1) 新株予約権者は、平成20年８月19日から平成50年８月18日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

① 新株予約権者が平成49年８月18日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成49年８月19日から平成50年８月18日まで

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者は、新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(5) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

３．前記①の（注）３に同じ。

④　平成21年７月24日取締役会決議

（注）１．前記①の（注）１に同じ。

２．(1) 新株予約権者は、平成21年８月18日から平成51年８月17日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

① 新株予約権者が平成50年８月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成50年８月18日から平成51年８月17日まで

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者は、新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(5) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

３．前記①の（注）３に同じ。

⑤　平成22年７月12日取締役会決議

（注）１．前記①の（注）１に同じ。

２．(1) 新株予約権者は、平成22年７月29日から平成52年7月28日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

① 新株予約権者が平成51年７月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成51年７月29日から平成52年７月28日まで

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者は、新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(5) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

３．前記①の（注）３に同じ。

⑥　平成23年７月20日取締役会決議

（注）１．前記①の（注）１に同じ。

２．(1) 新株予約権者は、平成23年８月９日から平成53年８月８日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

① 新株予約権者が平成52年８月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成52年８月９日から平成53年８月８日まで

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者は、新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(5) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

３．前記①の（注）３に同じ。

⑦　平成24年７月24日取締役会決議

（注）１．前記①の（注）１に同じ。

２．(1) 新株予約権者は、平成24年８月９日から平成54年８月８日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

① 新株予約権者が平成53年８月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成53年８月９日から平成54年８月８日まで

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者は、新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(5) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

３．前記①の（注）３に同じ。

⑧　平成25年７月22日取締役会決議

（注）１．前記①の（注）１に同じ。

２．(1) 新株予約権者は、平成25年８月10日から平成55年８月９日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

① 新株予約権者が平成54年８月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成54年８月10日から平成55年８月９日まで

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者は、新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(5) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

３．前記①の（注）３に同じ。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集

発行価格　　　899円

発行価額　　　857.28円

資本組入額　　428.64円

払込金総額　　3,214百万円

２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格　　　857.28円

資本組入額　　428.64円

割当先　　　　野村證券㈱

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式203,106株は、「個人その他」の欄に2,031単元及び「単元未満株式の状況」に６株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．オークツリー・ジャパン・オポチュニティーズ・ファンド・エルピー（Oaktree Japan Opportunities Fund, L.P.）及びその共同保有者であるオー・シー・エム・オポチュニティーズ・ファンド・セブン・エルピー（OCM Opportunities Fund　Ⅶ, L.P.）から、平成21年６月10日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、報告義務発生日（平成21年６月４日）現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、株券等保有割合は発行済株式数21,778,220株で計算しております。

２．スパークス・アセット・マネジメント㈱から、平成26年４月18日付の大量保有報告書の写しの送付があり、報告義務発生日（平成26年４月15日）現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。なお、「議決権の数」欄には、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個が含まれておらず、同機構名義の株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄に含めておりますが、「議決権の数」欄には含めておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

平成18年６月23日開催の定時株主総会に基づくもの

取締役及び監査役のストックオプション報酬額の設定及びストックオプションとして社内取締役及び社内監査役に対し、新株予約権を発行することを、①平成18年11月15日開催の取締役会、②平成19年７月26日開催の取締役会、③平成20年７月25日開催の取締役会、④平成21年７月24日開催の取締役会、⑤平成22年７月12日開催の取締役会、⑥平成23年７月20日開催の取締役会、⑦平成24年７月24日開催の取締役会、⑧平成25年7月22日開催の取締役会において決議したものであります。

①　平成18年11月15日取締役会決議

②　平成19年７月26日取締役会決議

③　平成20年７月25日取締役会決議

④　平成21年７月24日取締役会決議

⑤　平成22年７月12日取締役会決議

⑥　平成23年７月20日開催の取締役会決議

⑦　平成24年７月24日開催の取締役会決議

⑧　平成25年７月22日開催の取締役会決議

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、継続的な企業価値の増大が最も重要な株主還元と位置づけております。利益配分につきましては、中長期的な事業発展のための財務体質と経営基盤の強化を図ることを考慮しつつ、適正な利益還元を行うことを基本方針とし、中長期の企業成長に必要な投資額及び配当性向を勘案したうえで、連結業績の動向も十分考慮した配当を行ってまいります。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり14円の配当(うち中間配当は創業75周年記念配当５円を含む８円)を実施しました。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日９月30日）をすることができる旨及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．最高・最低株価のうち、*印は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。当社は、平成26年３月７日付で東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．最高・最低株価のうち、*印は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役のうち早乙女　唯夫氏及び志藤　昭彦氏は、社外監査役であります。

２．取締役原　隆氏は、社外取締役であります。

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で構成され、うち４名が取締役兼任であります。

取締役兼任以外の執行役員は営業本部長　金田　尚之、アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.社長　奥村　俊彦、品質保証本部長兼品質管理部長　荒井　弘司、生産技術部長　伊藤　純二、経営企画部長　辻　鶴男、ヒューマンリソース部長　松島　剛、㈱アーレスティ栃木代表取締役社長　松永　太嘉生、アーレスティウイルミントンCORP.社長　Justin Rummerの８名であります。

４．平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対しての経営責任と説明責任を明確にするとともに、高い透明性を伴った経営体制を確立することで、当社グループ全体での収益力の拡大と企業価値の増大を目指しております。さらには内部統制システムとリスク管理体制を充実させ、グループ子会社の事業活動についても管理・監督を行う経営システムの構築を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考え、重要な経営課題であると認識しております。

当社は監査役制度を採用しており、会社法に規定する会社の機関、会計監査人等が、それぞれ法令に基づく機能を果たし、経営会議、内部監査室、その他の業務執行や内部統制に係る組織の関与等によって経営活動に対する監督の強化をしております。

当社の具体的な機関の内容状況は以下のとおりです。

（取締役会）

当社の取締役会は、意思決定の迅速化、健全化、経営責任の明確化を目的とし、社外取締役１名を含む５名で構成されています。原則として毎月１回開催し、法定の事項及びその他重要な事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受け、業務執行を監督しております。なお、取締役に関しては任期を１年として各年度の経営責任の明確化を図っております。

（経営会議）

経営会議は執行役員で構成され、取締役会の決定を受けて業務全般にわたる経営方針及び基本計画に関する事項を中心に経営上の重要事項の審議ならびに各部門の重要な案件について審議を行うため、原則として毎月２回開催しております。

（監査役会）

当社の監査役会は常勤監査役２名と非常勤監査役２名の計４名で構成され、経営に対する監視・監査機能を果たしております。当社の監査役会は、原則として毎月１回開催しております。各監査役は監査役監査基準に従い取締役会に出席し、常勤監査役は経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めるとともに、会計監査人、内部監査室又は取締役から報告を受け、協議のうえ監査意見を形成しております。

（執行役員制度）

当社は、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、意思決定の迅速化、権限・責任の明確化、効率的な経営を図るために執行役員制度を導入し、取締役会の決定事項の業務執行は執行役員に委譲しております。執行役員は取締役会の監督のもと業務執行を行い、業務執行に係る重要事項は経営会議で審議・決定し、取締役会に報告しております。

当社における会社の機関・内部統制の関係の状況を模式図（平成26年６月19日現在）で示すと以下のとおりとなります。

責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、社外取締役は４百万円以上で、あらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額、社外監査役は４百万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額、会計監査人は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社として、取締役による的確な意思決定と執行役員による迅速な業務執行を行う一方、監査役による適正な監査及び内部監査室と連携した内部監査体制による牽制機能の強化を行うなど、企業価値を不断に向上させるためコーポレート・ガバナンス体制の充実が図れるよう現行の体制を採用しております。

・内部統制システム整備の状況

当社は、平成18年５月に内部統制システム整備に関する基本方針を決定いたしました。平成20年４月に反社会的勢力に対する体制、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制整備の体制に関する方針を追記し、その後の改定で一部文言の変更をしております。

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、取締役から従業員までを対象とした行動規範としてコンプライアンス基本方針及びアーレスティグループ行動規範を定め、社内に周知するとともにグループ会社を含む全従業員より「誓約書」を提出させ、企業倫理の徹底と遵守に努めております。また、企業倫理の徹底と遵守を図るためコンプライアンス委員会を設置しており、同委員会が運用するコンプライアンス通報制度は、社内外に窓口を設置し問題を早期に認識することで適切な対応を図る体制を構築しております。取締役会については取締役会規則が定められており、その適切な運営が確保され、月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催を行い取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止するようにしております。

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、当社のAS(Ahresty Standard)に規定する情報管理規程・機密情報管理規程・ITシステム管理規程等に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとしております。

グループ会社においても業務の適正を確保するため、コンプライアンス基本方針、アーレスティグループ行動規範を適用しております。また内部監査室は、内部監査規程に基づきグループ会社の業務監査、内部統制システムの有効性についても評価を行っております。

また、反社会的勢力排除に向けた取組みとして、社員は、暴力団等反社会的勢力及び団体に対しては不当な要求や取引の要請等は断固排除するなど、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫くことを基本的な考え方としております。また、「アーレスティグループ行動規範」にその旨を記載し、グループ社員全員に配布し周知徹底を図っております。その他、警察機関と連携して組織的に対応が図れる体制を整えております。さらに、当社及びグループ会社は財務報告の信頼性を確保するため、経理部が中心となり財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を整備し運用しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社グループの内部統制システムの有効性を高めるため、統制環境の整備を進めるとともに、総括的な「リスク管理規程」を定め、様々なリスクに対する評価とその発生の回避及び発生した場合の影響の極小化に取り組んでおります。また、同時に不測の事態に対応すべく「緊急事態対応要領」を定め、有事の際には同要領に基づいた対策本部を設置することで、迅速な対応を行い、損害を極小化する体制を整えております。当社は、会社の経営に重要な影響を及ぼすリスクの１つとして地震災害を取り上げ、平成21年度より事業継続計画（BCP）を策定し推進しております。有事の際における被害の極小化を図るための予防対策ならびに早期に生産を復旧させるための体制整備を継続して進めてまいります。

② 内部監査及び監査役監査の状況

業務部門から独立した内部監査室（人員５名）は、内部監査規程及び法令遵守の視点に基づき被監査部門の業務活動を評定し、内部管理のしくみの適正性、有効性の検証を行い、組織の改善や効率の向上、その他経営の合理化に資することを目的に当社及びグループ会社の内部監査を実施しております。内部監査による監査結果、指摘事項に対する被監査部門の改善実施計画等は、社長及び監査役に報告しております。なお、内部監査においては、必要に応じ監査役及び会計監査人との調整を行い、効率的な内部監査の実施に努めております。

会計監査人との状況につきましては、当社と監査契約を締結している会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）は、法律の規定に基づいた会計監査を実施し、当該会計監査終了後、監査報告会を実施し、監査手法、プロセス、監査結果並びに留意事項について監査役会に報告を行っております。また監査役は、会計監査人の年間計画による国内外の子会社並びに当社各事業所の会計監査の実施に立会っております。

監査役は全員、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、また積極的に意見表明を行っております。常勤監査役は、経営会議など重要な会議に出席し、業務遂行又は業績に関する重要な事項についての報告を受けるとともに、会計監査人及び内部監査部門と都度情報交換を行うほか、連携して当社の業務部門及びグループ会社を往査するなど、実効的な監査に取り組んでおります。

なお、常勤監査役の古屋茂氏は、当社の決算手続及び財務諸表を作成する経理部を管轄する管理本部の本部長として平成19年３月から平成25年３月までの６年間在任しておりました。また、非常勤監査役の早乙女唯夫氏につきましては、税理士の資格を有しており、２氏ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である原隆氏は、日本軽金属ホールディングス株式会社の執行役員、社外監査役である早乙女唯夫氏は税理士、志藤昭彦氏は株式会社ヨロズの代表取締役会長、最高経営責任者であります。うち１名は当社株式29,200株を所有しておりますが、３氏と当社との間にはその他に当社との取引関係その他利害関係はありません。原隆氏が執行役員である日本軽金属ホールディングス株式会社との取引はありませんが、子会社の日本軽金属株式会社との間には製品分析等の取引を行っておりますが、その金額は僅少であります。早乙女唯夫氏及び志藤昭彦氏の両氏が業務執行している会社等と当社との間には特別な関係はありません。

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反が生じる恐れのないように留意しております。３氏ともにこの基準を満たしており、社外の中立的な立場と専門的な立場から幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に活かすとともにコーポレート・ガバナンス体制の充実を図るために選任しております。取締役会の意思決定の妥当性、適正性、企業経営の健全性等について提言するなど、社外役員として期待した役割を充分に果たしております。

なお、社外取締役１名、社外監査役２名を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

④ 役員報酬等

イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、役員処遇制度に規程化されており、その体系は基本給に相当する固定報酬と業績を反映した業績報酬並びに役員賞与、更に長期インセンティブに充当されるストックオプションで構成しております。固定報酬はボードメンバー報酬と役位によって定められた業務執行責任報酬により構成され、業績報酬と役員賞与は業績貢献の対価と全社業績により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥ 会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

監査業務に係る補助者の構成

⑦ その他

・取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役、監査役及び会計監査人（取締役、監査役及び会計監査人であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

・取締役の定数

当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

・剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社４社は、当連結会計年度において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに対して、監査証明業務に基づく報酬を22百万円、非監査業務に基づく報酬を９百万円支払っております。

なお、円貨表記は期中平均相場による換算に基づくものであります。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社６社は、当連結会計年度において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに対して、監査証明業務に基づく報酬を49百万円、非監査業務に基づく報酬を６百万円支払っております。

なお、円貨表記は期中平均相場による換算に基づくものであります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるアドバイザリー業務に対価を支払っております。

（当連結会計年度）

当社は監査公認会計士等に対して、新株式発行に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

 なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

 なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の改正等の情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　15社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社はありません。また関連会社は存在しないため該当ありません。

非連結子会社であるタイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD．に対する投資については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱アーレスティテクノサービス、㈱アーレスティダイモールド浜松、㈱アーレスティダイモールド栃木、㈱アーレスティダイモールド熊本、タイアーレスティダイCO.,LTD．、広州阿雷斯提汽車配件有限公司、㈱アーレスティプリテック、アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

当社及び一部の連結子会社は主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しており、一部の連結子会社は先入先出法に基づく低価法により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

工具、器具及び備品に含まれる金型以外の有形固定資産…定額法

工具、器具及び備品に含まれる金型…主として生産高比例法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ．製品保証引当金

将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利支払の長期借入金

ｂ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務等

ハ．ヘッジ方針

変動金利支払の長期借入金については、変動金利リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用しております。また、為替予約取引は、輸出入等に係る為替変動のリスクに備えるものであります。なお、ヘッジ取引については、当社経理部にて内部牽制を保ちつつ、ヘッジ取引の実行管理を行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

なお、消去差額が軽微である場合には、発生日を含む連結会計年度において一括償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,913百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が539百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は20円91銭減少しております。

（減価償却方法及び耐用年数の変更）

　当社グループでは、当社及び国内子会社の有形固定資産は主として定率法、海外子会社では主として定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、当社及び国内子会社における、工具、器具及び備品に含まれる金型以外の有形固定資産は定額法、当社及び国内子会社並びに海外子会社における工具、器具及び備品に含まれる金型については主として生産高比例法へそれぞれ変更いたしました。

　平成25年度を起点とする当社グループの中期経営計画において「収益管理の強化」を重点施策として掲げ、その中でグローバルでの投資の選択と集中の必要性を協議し、海外拠点への投資を継続する一方で、国内では新規投資を抑制し、生産体制改善や既存設備の維持更新などを目的とした投資が多く占めるようになっていることから、これらの状況の変化を契機として、当社グループの主要な有形固定資産の使用実態の調査を実施いたしました。

　その結果、国内においては、有形固定資産が稼動開始直後から集中的に使用される傾向から、耐用年数期間にわたり安定的に使用される見通しが明確になっております。そのため、当連結会計年度以降は、その経済的便益が安定的に費消されることになると考えられることから、耐用年数にわたり一定額の費用が計上される定額法へ変更することにいたしました。

　また、併せて工具、器具及び備品に含まれる金型については、国内外における生産体制や生産ロット等の違いによる費消の実態をより適切に反映するため、金型の費消度合いの指標である命数管理を基礎とし、主として生産高比例法へ変更することにいたしました。

　加えて、一部の有形固定資産の耐用年数については、当社グループのグローバル展開の進展を踏まえ、同種同一条件下で使用される主要な有形固定資産の使用実態の調査に基づき、その結果に応じたものに変更しております。

　これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益は2,171百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,166百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

(1) 概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、退職給付債務の計算方法を変更したことに伴い、期首利益剰余金は50百万円減少する見込みです。なお、勤務費用の計算方法が変更されることによる連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

４．受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加71株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

配当金支払額

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加4,249,500株は、公募増資による新株の発行による増加3,750,000株、第三者割当増資による新株の発行による増加499,500株であります。

２．普通株式の自己株式の増加759株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の減少11,500株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループは、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスクの管理

当社グループは借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、管掌役員に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

なお、国内連結子会社は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）により、親会社を通した借入金の調達をしておりますので、流動性リスクの管理は行っておりません。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社は厚生年金基金制度を設けております。また、一部の連結子会社では確定拠出型の退職給付制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

（注）㈱アーレスティ栃木を除く国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。

２．一部の連結子会社の確定拠出型退職給付制度において費用認識した拠出額113百万円は、「(1)勤務費用」に含めております。

３．当社及び一部の連結子会社が加入している厚生年金基金制度は、総合設立型であり拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額331百万円を退職給付費用として処理しております。

４．複数事業主制度の直近の積立状況（平成24年３月31日現在）は、年金資産の額17,683百万円、年金財政計算上の給付債務の額21,371百万円、差引額は△3,688百万円でありました。複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）は、27.5％であります。差引額△3,688百万円の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△2,088百万円及び繰越不足金△1,600百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間11年の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金28百万円を費用処理しております。また、年金財政計算上の繰越不足金額△1,600百万円については、財政再計算に基づき、必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。なお、複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合は、当社グループの実際の負担額とは一致しません。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

主として1.3％

（注）期首時点の計算において適用した割引率は2.1％でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断したため、割引率を主に1.3％に変更しております。

(3) 期待運用収益率

2.5％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

15年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社は厚生年金基金制度を設けております。また、一部の連結子会社では確定拠出型の退職給付制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。当社及び一部の連結子会社が加入している厚生年金基金制度は、総合設立型であり拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　主として1.3％

長期期待運用収益率　2.5％

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、138百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、350百万円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日）

(2）複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

28.5％

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務△1,946百万円及び繰越不足金△1,661百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間９年の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金30百万円を費用処理しております。また、年金財政計算上の繰越不足額△1,661百万円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

なお、(2)の割合は、当社グループの実際の負担額とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ・モデル

② 主な基礎数値及び見積方法

（注）１．算定基準日における予想残存期間に対応する期間の週次株価をもとに算定した週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。

２．合理的な予測が困難であるため、予想残存期間は、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間において行使されるものと推定して見積もっております。

３．過去の配当実績に基づいて算定しております。

４．日本証券業協会により公表されている長期利付国債売買統計参考値より、償還日が予想残存期間から前後３ヶ月以内に到来する銘柄の複利利回りの平均値を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は52百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社ではダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。

また、ダイカスト事業においては日本、北米、アジアの地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、「ダイカスト事業　日本」、「ダイカスト事業　北米」、「ダイカスト事業　アジア」、「アルミニウム事業」、「完成品事業」の５つを報告セグメントとしております。

「ダイカスト事業」については、日本、北米、アジア共に車両部品、汎用エンジン部品、産業機械部品、金型等の製造・販売を行っております。「アルミニウム事業」については、アルミニウム合金地金の精製・販売を行っております。「完成品事業」については、建築用床材の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（減価償却方法及び耐用年数の変更）

会計方針の変更に記載の通り、当社グループの一部の有形固定資産について減価償却方法及び耐用年数を変更しております。

この変更によるセグメント利益及び損失に与える影響は次の通りであります。

（百万円）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．当社及び一部の国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、海外連結子会社のリース債務の平均利率のみを記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、原材料、貯蔵品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

工具、器具及び備品に含まれる金型以外の有形固定資産…定額法

工具、器具及び備品に含まれる金型…主として生産高比例法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 製品保証引当金

将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利支払の長期借入金

ｂ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務等

(3) ヘッジ方針

変動金利支払の長期借入金については、変動金利リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用しております。また、為替予約取引は、輸出入等に係る為替変動のリスクに備えるものであります。なお、ヘッジ取引については、当社経理部にて内部牽制を保ちつつヘッジ取引の実行管理を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については有効性評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法及び耐用年数の変更）

　当社の有形固定資産は主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、当社における工具、器具及び備品に含まれる金型以外の有形固定資産は定額法、工具、器具及び備品に含まれる金型については主として生産高比例法へそれぞれ変更いたしました。

　平成25年度を起点とする当社グループの中期経営計画において「収益管理の強化」を重点施策として掲げ、その中でグローバルでの投資の選択と集中の必要性を協議し、海外拠点への投資を継続する一方で、国内では新規投資を抑制し、生産体制改善や既存設備の維持更新などを目的とした投資が多く占めるようになっていることから、これらの状況の変化を契機として、当社グループの主要な有形固定資産の使用実態の調査を実施いたしました。

　その結果、国内においては、有形固定資産が稼動開始直後から集中的に使用される傾向から、耐用年数期間にわたり安定的に使用される見通しが明確になっております。そのため、当事業年度以降は、その経済的便益が安定的に費消されることになると考えられることから、耐用年数にわたり一定額の費用が計上される定額法へ変更することにいたしました。

　また、併せて工具、器具及び備品に含まれる金型については、国内外における生産体制や生産ロット等の違いによる費消の実態をより適切に反映するため、金型の費消度合いの指標である命数管理を基礎とし、主として生産高比例法へ変更することにいたしました。

　加えて、一部の有形固定資産の耐用年数については、当社グループのグローバル展開の進展を踏まえ、同種同一条件下で使用される主要な有形固定資産の使用実態の調査に基づき、その結果に応じたものに変更しております。

　これにより、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益は747百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ740百万円増加しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

３．保証債務

(1) 銀行借入金等に対して保証を行っております。

(2) 関係会社の電子記録債権に係る債務に対して保証を行っております。

※４．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度59％、当事業年度60％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式で時価のあるもの

子会社株式（貸借対照表計上額37,764百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式で時価のあるもの

子会社株式（貸借対照表計上額40,127百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は28百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位:百万円）

（注）１．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は主に建設仮勘定からの振替1,340百万円によるものであります。

２．「建設仮勘定」の「当期増加額」は主に金型の取得1,290百万円によるものであります。

３．「建設仮勘定」の「当期減少額」は主に本勘定への振替によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求を行う権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第92期）　（自　平成24年4月１日　至　平成25年３月31日）

平成25年６月20日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月20日関東財務局長に提出

（３）臨時報告書

平成25年６月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

（４）臨時報告書

平成25年７月22日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。

（５）臨時報告書の訂正報告書

平成25年８月９日関東財務局長に提出

平成25年７月22日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。

（６）四半期報告書及び確認書

（第93期第１四半期）　（自　平成25年4月１日　至　平成25年６月30日）

平成25年８月９日関東財務局長に提出

（７）四半期報告書及び確認書

（第93期第２四半期）　（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）

平成25年11月13日関東財務局長に提出

（８）四半期報告書及び確認書

（第93期第３四半期）　（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）

平成26年２月12日関東財務局長に提出

（９）有価証券届出書（一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し）及びその添付書類

平成26年２月14日関東財務局長に提出

（10）有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類

平成26年２月14日関東財務局長に提出

（11）有価証券届出書の訂正届出書（一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し）

平成26年２月24日関東財務局長に提出

平成26年２月14日提出の有価証券届出書（一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し）に係る訂正届出書であります。

（12）有価証券届出書の訂正届出書（その他の者に対する割当）

平成26年２月24日関東財務局長に提出

平成26年２月14日提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当）に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーレスティの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アーレスティ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更を行っている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アーレスティの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社アーレスティが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーレスティの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アーレスティの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は当事業会計年度より有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更を行っている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上