3316 東京日産コンピュータシステム 有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第25期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第25期及び第26期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第25期及び第26期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　第22期、第23期、第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第24期までは連結財務諸表を作成しておりますので、第24期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５　当社は、平成25年10月１日にて、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第25期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社はソリューションプロバイダー事業を中心とした情報システム関連事業を展開しております。その主たる内容は、日本アイ・ビー・エム株式会社の機器類、ソフトウェアの販売事業及び機器のキッティング、導入支援、ネットワークの構築、運用・保守サービス、ヘルプデスク、データセンター等のサービスビジネスを行っております。

また、当社は親会社である日産東京販売ホールディングス株式会社(平成26年３月31日現在、当社の発行済株式総数の53.8％を保有)を中心とする企業グループに属しております。同社の企業グループは、自動車関連事業、情報システム関連事業(当社のみ)、その他の事業を業務とする子会社、関連会社により構成されております。

当社の事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　日産東京販売ホールディングス株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者は除いた就業人員数であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時雇用者には、派遣社員は除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

５　全社(共通)は、経理部、業務部及び総務・ＩＲ部等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、当社の従業員のうち、親会社グループより転籍した９名につきましては、東京日産グループ労組(全日産販売労働組合)に加盟しております。なお、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業　績

当事業年度におけるわが国経済は、欧州経済の脆弱さや中国を始めとした新興国経済の減速影響等により先行き不透明な状況が続いておりましたが、新政権の経済政策により円安、株価上昇等もあり景気回復への期待は高まりつつあります。

当社の属するＩＴ業界におきましては、ＩＴベンダー間の激しい競争によるＩＴ商品の低価格化が進む中、タブレット端末を中心としたハードウェアは堅調な伸びを示しているものの、システム構築におけるクラウド利用や仮想化による投資コスト削減に伴う設備投資抑制、ビッグデータ活用による企業競争力への影響等、企業を取り巻くＩＴ環境は急激な変化を遂げようとしております。

このような状況のもと、当社は、「最も安心してＩＴインフラを任せられる企業」を企業ビジョンと定め、顧客価値を創造するため、「顧客を深く理解すること」「最適なＩＴ資源を提供すること」「最新の技術経験を提供すること」「最新の製品を提供していくこと」を行動指針とする営業活動を行ってまいりました。サーバー、パソコンといったハードウェアビジネスは鈍化傾向にあるものの、クラウド技術を元にデータセンターを中心としたマネージドサービスの拡大、新規顧客の獲得と伴に、納期状況管理の徹底を図ってまいりました。

この結果、当社の業績は、売上高は6,410百万円(前年同期比302百万円減、4.5％減)、営業利益259百万円(前年同期比39百万円増、18.1％増)、経常利益252百万円(前年同期比35百万円増、16.2％増)となりました。当期純利益につきましては、前期末に計上した税務上の欠損金に伴う繰延税金資産の取崩による税金費用の発生等により、135百万円(前年同期比265百万円減、66.2％減)となりました。

なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ28百万円減少し、1,115百万円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は106百万円(前年同期は110百万円の収入)となりました。これは、主に税引前当期純利益252百万円、減価償却費84百万円及び仕入債務の増加189百万円がありましたが、前払費用の増加129百万円及び長期前払費用の増加262百万円があったことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は46百万円(前年同期は117百万円の収入)となりました。これは、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が47百万円あったことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は87百万円(前年同期は58百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払による支出62百万円、割賦債務の返済による支出５百万円及びリース債務の返済による支出19百万円があったことによるものであります。

２ 【仕入、受注及び販売の状況】

当社は、生産を行っておりませんので、仕入実績、受注実績及び販売実績を記載しております。

また、当社は、情報システム関連事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 仕入実績

当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

わが国経済の情勢は、欧州経済の脆弱さや中国を始めとした新興国経済の減速影響等により先行き不透明な状況が続いておりましたが、新政権の経済政策により円安、株価上昇等もあり景気回復への期待は高まりつつあります。

当社といたしましては、依然として競合先も多く激しい競争状態が続く中、クラウド技術を軸としたマネージドサービスやビッグデータといった第三世代プラットフォームへの拡大をより一層図ることにより、より付加価値の高いビジネスを展開してまいります。

このような当社を取り巻く環境及び課題を踏まえ、次のような対応を進めてまいります。

(1) 新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大

当社は、競争力のある大規模ＩＴインフラの仮想化統合技術とその実績をもとに、第三世代プラットフォームの提供を比較的取引規模が小さな既存顧客に行うことにより取引拡大を図ってまいります。また、第三世代プラットフォーム、特にクラウド技術についての需要は高いと思われ、テレマーケティング活用等により新規顧客の獲得を図ってまいります。

(2) 売上高営業利益率の向上

ハードウェアは低価格化傾向にある中、当社は、第三世代プラットフォームの提供により、ハードウェアビジネスからソフトウェア及びサービスビジネスへよりシフトするとともに、業務プロセスの改善による原価低減を図ることにより売上高営業利益率の向上に努めてまいります。

(3) パートナー企業とのアライアンス

顧客の様々なニーズに対応するため、日本アイ・ビー・エム株式会社との協業関係は引き続き堅持していくことはもちろんのこと、卓越したソリューションを持った協力会社とのアライアンスによるシナジー効果を発揮し、積極的な事業展開を推進してまいります。　

なお、当社は、長期間にわたる共同マーケティングプログラムの活用、マーケティング活動と連携した営業体制の強化及びプロファイルデータの整備によるマーケティング活動の効率化等を高く評価され、「２０１４　ＩＢＭ　Ｃｈｏｉｃｅ　Ａｗａｒｄ」において、「２０１４　ＩＢＭチョイス・アワード・マーケティング・エクセレンス」を受賞しました。

(4) 顧客満足度の充実

当社は、ＩＴインフラ、ＩＴ技術及びそれらを利用したサービスの提供が、顧客価値創造を実現する手段として有効であるということを認識し、顧客の理解、顧客のＩＴ運用の理解、顧客の属する業界知識の習得等に努めております。顧客の期待値、コスト測定、納期遵守等のプロセス管理を強化し、部門連携力を強め、さらなるサービス品質の向上に取り組むため、毎年、外部機関に「顧客満足度調査」を委託し、顧客要望等を集約し、全社で情報を共有することにより、その対策を講じ、改善に努めております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外に予見しがたいリスクも存在し、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 特定取引先の依存度について

①　納　入　先

当社の納入先は当事業年度において1,163社であり、その内、取引高上位100社の売上高合計は全体の約86％を占めております。また、取引高上位100社の売上高合計の内、日産系への売上高合計は31％以上を占めており、業界の動向及び顧客の投資計画の状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　仕　入　先

当社の当事業年度における仕入高比率は、ＩＢＭソリューションプロバイダーであることから、日本アイ・ビー・エム株式会社からの仕入高が全体の25.3％を占めております。取引条件に応じた販売支援プログラムの展開やＩＢＭ各部門との協業体制の確立等、取引高の維持向上によるメリットはありますが、今後契約条件の変化、ＩＢＭの事業戦略、ＩＢＭブランド力、技術力、業績動向等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ＩＢＭの事業戦略に伴い、当社はトッパンエムアンドアイ株式会社及び兼松エレクトロニクス株式会社との共同出資により、ＩＢＭ製品をメインとしたＩＴ製品（ハードウェア及びソフトウェア）の総合ディストリビューター事業会社、株式会社グロスディーの設立に参画いたしました（平成25年10月１日設立）。なお、当事業年度における同社からの仕入高比率は2.8％であります。

(2) 技術革新等への対応について

当社が活動する市場は、急速な技術の進化・変容により、短いライフサイクルを特徴としております。このような状況の中、当社ではＩＢＭがグローバルに展開しております、ＩＢＭ技術者認定制度の取得人数及び件数を増大させスキルの維持向上を図る等、市場の変化に適時・的確に対応してまいりますが、技術革新に追いつけない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 納入製品の不具合等の可能性について

当社は、案件進捗会議の実施やプロジェクト管理のシステム化等により重大な不具合の発生の防止に努めておりますが、納入する製品に誤作動・バグ等重要障害が生じた場合、又は当社による導入サポートや導入後の技術サポートにおいて当社に責任のある原因で重大な支障が生じた場合、損害賠償責任の発生や顧客の当社に対する信頼喪失により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 知的財産権、個人情報及び顧客情報について

当社は、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟を提起されたり、侵害の主張を受けてはおりませんが、将来的に当社が販売する全てのハードウェア、ソフトウェア及びサービスに関し、第三者より知的財産権の侵害に関する請求を受けたり、訴訟を提起される可能性がないとは断言できません。訴訟及び請求に対応することは、それらに十分な理由があるか否かにかかわらず、費用及び時間を費やす結果となる可能性があります。

また、プロジェクト案件によっては当社が個人情報又は顧客情報を秘密情報として顧客より受領することがあります。これら秘密情報として指定された情報は当社の規程に従い管理されますが、何らかの理由により外部へ漏洩した場合、損害賠償責任の発生、さらには顧客の当社に対する信頼喪失により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競合先について

国内におけるＩＴ業界は、激しい競争状態にあり、大小のシステムインテグレーター、コンピューターメーカー、ソフトウェアベンダー及びシステム構築に関するコンサルティング会社等が、各々の得意な業務分野やシステム技術領域及び経験や実績のある産業分野を中心に事業展開しており、特定の領域でこれらの企業が当社の競合先となる可能性があります。

(6) 人材の確保育成について

当社の成長を実現していくためには、技術、営業、管理において優秀な人材をその規模に応じ最適バランスをもって配置していく必要があります。新卒採用と中途採用の組み合わせにより優秀な人材を確保、育成していく人事方針ですが、計画通りに進まなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、パートナー企業との提携により、当社もしくは顧客への支援をする人材を確保し、サービスの維持向上を目指しておりますが、計画通りに進まなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 資金調達と金利の変動

当社の資金調達については、金融機関からの借入に依存しております。現在、金融機関との関係は良好であり、必要な資金調達に問題はありませんが、将来も引続き必要な資金調達が可能であるという保証はありません。また、将来における金利の上昇が、当社の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 親会社等との関係について

親会社である日産東京販売ホールディングス株式会社は、当社の議決権の53.8％(平成26年３月31日現在)を所有しております。当社は同企業グループに対し、コンピュータ機器類の販売等を行っており、従来通りの関係を維持しております。また、同社との間に金銭等の貸借関係、保証・被保証等はありません。

当社は同企業グループとは、資本的な関係から当社の経営方針等について、一定の影響を及ぼす状況にありますが、事業の関連性はないため事業活動に対する制約はなく、また親会社の取締役との兼務取締役が存在しないことから、人的な関係による制約も受けないため、一定の独立性が確保されていると認識しております。

なお、当社と同企業グループとの取引に関しては以下のとおりであります。

当社の取引高に占める同企業グループとの取引高及び比率は、当事業年度において424百万円、6.6％であり、その多くは親会社である日産東京販売ホールディングス株式会社412百万円、6.4％であります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(注) １　当事者一方から相手方に対し３ヶ月前の書面による通知により、本契約を解約できることになっております。

２　有価証券報告書提出日現在において、上記の契約状況に変更はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

①　流動資産

当事業年度末における流動資産の残高は3,035百万円となり、前事業年度末に比べ119百万円増加しております。これは、主に現金及び預金が28百万円減少、売掛金が29百万円減少及びその他に含まれる未収入金が40百万円減少しましたが、前払費用が129百万円増加及び商品が83百万円増加したことによるものであります。

②　固定資産

当事業年度末における固定資産の残高は876百万円となり、前事業年度末に比べ315百万円増加しております。これは、主に繰延税金資産が89百万円減少しましたが、有形固定資産のリース資産が153百万円増加及び長期前払費用が262百万円増加したことによるものであります。

③　流動負債

当事業年度末における流動負債の残高は1,392百万円となり、前事業年度末に比べ241百万円増加しております。これは、主に買掛金が197百万円増加及びリース債務が52百万円増加したことによるものであります。

④　固定負債

当事業年度末における固定負債の残高は408百万円となり、前事業年度末に比べ119百万円増加しております。これは、主にリース債務が107百万円増加したことによるものであります。

⑤　純資産

当事業年度末における純資産の残高は2,111百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円増加しております。これは、主に利益剰余金が72百万円増加したことによるものであります。

なお、自己資本比率は58.6％から54.0％となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ28百万円減少し、1,115百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績の分析

①　売上高

データセンターなどのマネージドサービスを中心とした第三世代プラットフォームは順調に推移するものの、サーバー、パソコンなどのハードウェアを中心とした第二世代プラットフォームは、価格競争や顧客のＩＴ投資計画に左右され、その結果、当事業年度における売上高は6,410百万円(前年同期比302百万円減、4.5％減)となりました。

②　営業利益

第三世代プラットフォームの提供サービスによる収益確保と原価低減により、当事業年度における営業利益は259百万円(前年同期比39百万円増、18.1％増)となりました。

③　経常利益

営業外収益に３百万円、営業外費用に10百万円を計上した結果、当事業年度における経常利益は252百万円(前年同期比35百万円増、16.2％増)となりました。

④　当期純利益

前期に連結子会社を売却したことに伴い発生した税務上の欠損金に係る繰延税金費用について、当期においてその取崩を行ったことによる税金費用の発生等により、当事業年度における当期純利益は135百万円(前年同期比265百万円減、66.2％減)となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、「最も安心してＩＴインフラを任せられる企業」を企業ビジョンと定めていることから、顧客に最適なＩＴ資源、最新の技術を提供することを基本方針とし、顧客満足向上のための設備の充実・強化等の投資を行っております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当事業年度の設備投資総額は218,512千円であります。その主な設備投資は、サーバー機器、ネットワーク機器等202,074千円の投資を実施いたしました。

また、前事業年度末に計画中であった、シンクライアントの構築については、平成25年７月に完成いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(平成26年３月31日現在)

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３　本社、江東事業所の建物は賃借している設備であり、年間賃借料は57,559千円であります。なお、上記帳簿価額(建物)は、建物付属設備について記載しております。

４　従業員数の[　]は、臨時雇用者数の年間平均人員を外数で記載しております。

５　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備計画については、景気動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し策定しております。

当事業年度末現在における重要な設備に関する事項は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成25年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、1株につき100株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

(注)　平成25年10月１付にて普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、財務体質の強化と将来の事業展開に向けた内部留保の充実を勘案しながら、業績に見合った利益還元を行っていく所存であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株につき50円の普通配当といたします。

内部留保資金につきましては、経営基盤の強化や将来の事業拡大を見据え、社内利用システムの老朽化対策、新技術に対応するための検証用環境の構築や人材育成への投資を行い、より質の高いサービスの提供に役立てるよう運用してまいります。

当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。

また、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２．平成25年10月１日付にて普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っており、株式分割権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役北村章彦は、社外取締役であります。

２　常勤監査役小倉弘行、監査役松尾憲治及び小川和洋の３名は、社外監査役であります。

３　平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　平成23年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　平成24年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社における、企業統治の体制は、監査役設置会社として、取締役会による迅速な意思決定に対し、３名の監査役が経営、法律、財務・会計に関するそれぞれの専門性に基づく中立的な監視を実施しており、経営の監視体制が十分に機能していると判断していることから、現状のガバナンス体制を採用しております。

取締役会は、提出日現在において取締役５名で構成されており、原則として毎月１回以上開催され、重要事項や業績報告及びその対策について十分に議論して意思決定をしております。また、当社は、営業状況の進捗を検討する社内会議(ＡＰＳ：アカウントプランニングセッション)を開催しており、取締役参加により営業戦略の決定を行っております。

監査役会は、提出日現在において常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名で構成されております。取締役会及び社内の各種会議に積極的に参加し、監査役による経営陣の監視や法令遵守の監視を行っております。

会社法監査と金融商品取引法監査につきましては、会計監査人であるアーク監査法人との間で監査契約を締結しており、監査を受けております。

当社は、会社法、会社法施行規則及び金融商品取引法に基づき、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。この基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１　役員及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス委員会を設置する。

２　コンプライアンス委員を任命し、グループ横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

３　役員及び社員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うことにより、コンプライアンスの知識を高め、尊重する意識を醸成する。

４　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況については、コンプライアンス規程において、反社会的勢力との関係を遮断し、違法・不当な要求を排除することを規定する。社員への周知、啓蒙については、コンプライアンスマニュアルを作成し、全社員に配布、教育研修等を行うこととする。また、反社会的勢力との関係を遮断するため、総務・ＩＲ部では外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集に努める。

ロ　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書管理規程に基づき、適正に管理する。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理規程を定め、それに準拠した管理体制の整備を図る。

また、当社を取り巻くリスクを特定した上で、適切なリスク対応を行うとともに、緊急事態が生じた場合の危機管理対応策を整備する。

コンプライアンス委員会に予防的リスクマネジメントの役割を持たせる。

ニ　取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

１　経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基づき各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとする。

また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検査を行う。

２　業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守する。

３　日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。

ホ　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１　当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加えグループとしての業務の適正と効率性を確保するために必要な規範・規則を整備する。

２　グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものでなければならない。

３　代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従い、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。

ヘ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容(組織、人数、その他)については、監査役会と相談し、その意見を十分考慮して検討する。

なお、提出日現在におきましては、監査役会はその職務を補助すべき従業員を置くことについて求めておりません。

ト　監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。

また、当社の業務執行にかかる役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査役の意見を聴取するものとする。

チ　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役が定期的に役員及び社員から職務執行の状況に応じて、報告を受けることができる体制を整備する。報告・情報提供としての主なものは、下記のとおりとする。

・当社の重要な会計方針、基準及びその変更

・業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容

・社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付の義務付け

リ　その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査が実効的に行われていることを確保するため、監査・経理・総務等の関連部門が監査役の業務の補助をする。

ヌ　財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する体制を構築するために、「経理規程」等の社内規程を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する基本方針」を策定し、この方針に基づき内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図ることとする。

提出日現在における、当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりであります。なお、模式図中の事業部門は、「営業部」「ソリューションサービス部」「マネージドサービス部」「経理部」「業務部」「総務・ＩＲ部」の６つの部門により構成されております。

当社のリスク管理体制の整備状況については、内部統制システム構築の基本方針により、リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の充実を図るため、会社が経営リスクに直面したときの対応についてリスク管理規程を定め、法令遵守をはじめ企業倫理を社内に浸透させ、不祥事の防止を図るためコンプライアンス規程、コンプライアンス体制、コンプライアンスマニュアルを定めており、社員への教育を計画的かつ継続的に実施しております。

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役の会社法第423条第１項の責任について、善意かつ重過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定款に定めており、当社と社外監査役は任務を怠ったことによる損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。また、当社定款において、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結することができる旨を定めておりますが、提出日現在では会計監査人との間で契約を締結しておりません。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査については、社長直轄の内部統制監査担当部門である監査室(２名)が担当しております。監査室と常勤監査役は、定期的に内部統制監査の方針・計画の打合せを行い、各部署の業務が法令、社内規程等に従い、適切かつ有効に運用されているかを監査し、その結果を社長に報告するとともに、適切な指導を行い、業務の改善と経営効率の向上を図っております。

監査役監査については、常勤監査役(１名)は社外監査役であり、また企業法務に精通しており、取締役会をはじめとする経営に関わる重要な会議に参加することで、経営の適正性を常に検証しております。また、非常勤監査役(２名)は社外監査役として独立性を確保した立場を活かし、経営監視の実効性を高めております。非常勤監査役の１名は弁護士であり、主に法的な見地から経営課題に対処し、１名は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、主に財務・会計の見地から経営課題に対処しております。各監査役は取締役会において各々の専門性を活かし経営監視の強化に努めております。

会計監査については、アーク監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者については後述の「⑥　会計監査の状況」に記載のとおりであります。当社監査役は、効率的な監査の実施のため、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見交換及び情報交換を行っております。会計監査人から監査計画の概要を受領し、財務報告に係る内部統制に関するリスク評価等について報告を受けるほか、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。さらに、必要に応じて会計監査人の往査及び監査評価に立ち会うなど、会計監査人に対し監査の実施経過について適宜報告を求めております。

なお、これらの監査については取締役会等を通じて、取締役及び責任者並びに非常勤監査役に対し、適宜報告及び意見交換がなされております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は経営監視機能強化の観点から、社外取締役１名及び社外監査役３名選任し、取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監査が行える体制としております。なお、取締役及び監査役の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたってはＩＴ業界での経験、経営者としての幅広い経験、また財務及び会計に関する相当程度の知見や法律その他会社経営に関する相当程度の知見を有している等を参考としております。

社外取締役の北村章彦氏は、経営者として培った豊富な経営経験をもとに、当社の経営上の重要事項につき、各種提言、指導をしていただき、当社の経営上の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割をはたして頂くため選任しております。また、株式会社東京証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に独立役員として届け出ております。なお、当社と同氏のとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の小倉弘行氏は、当社の親会社である日産東京販売ホールディングス株式会社で平成23年５月まで法務広報部長でありました。その当時の総務・法務の経験により、企業法務に精通していることから社外監査役(常勤監査役)として選任しております。また、当事業年度において就任後開催の取締役会19回のうち18回に、監査役会13回のうち12回にそれぞれ出席し、客観的、中立的な立場から、議案審議等に必要な発言を適宜行いました。なお、当社と親会社である日産東京販売ホールディングス株式会社との関係につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク (8) 親会社等との関係について」に記載のとおりであります。また、同氏は日産プリンス西東京販売株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、両社との取引は定常的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の松尾憲治氏は、弁護士であり、法的な知見を有していることから、コンプライアンス等その他法的な課題に対処するにあたり、社外監査役に選任しております。なお、株式会社東京証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に独立役員として届け出ております。また、当事業年度において開催された取締役会19回のうち18回に、監査役会13回のうち12回にそれぞれ出席し、弁護士としての見識に基づき、主に法的な見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行いました。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の小川和洋氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計の知見を有していることから、社外監査役に選任しております。また、当事業年度において開催された取締役会19回のうち19回に、監査役会13回のうち13回にそれぞれ出席し、公認会計士としての見識に基づき、主に会計的な見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行いました。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役は、取締役会への出席の他、監査役会において適時監査状況について協議するなど相互連携に努めており、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。

なお、これらの協議の内容は常勤監査役を通じ、内部統制監査担当部門である監査室に伝達されております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額については、株主総会の決議によって定める旨を定款で定めております。

取締役の報酬限度額は、平成17年６月22日開催の第17回定時株主総会において、年額14,000万円以内と決議されております。

監査役の報酬限度額は、平成15年６月18日開催の第15回定時株主総会において、年額3,000万円以内と決議されております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        １銘柄

貸借対照表計上額の合計額  35,300千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥  会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

三島　徳朗（アーク監査法人)

米倉　礼二（アーク監査法人)

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　　　　　　　４名

　公認会計士試験合格者　　　４名

　その他　　　　　　　　　　１名

⑦　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任について、善意かつ重過失がないときは、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑩　自己株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪　中間配当

当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、アーク監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人等の開催する各種セミナーへの参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

ソリューションプロバイダー事業

(注)　主な内訳は次のとおりであります。

コンピュータ用品販売事業

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

      時価のあるもの

期末日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(1) 商 品

個別法による原価法

(2) 仕掛品

個別法による原価法 ３．固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

  (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、主な償却期間は３年であります。 ４．引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。

  (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  ５．収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの受託開発契約に係る売上高及び売上原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受託開発契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の受託開発契約については工事完成基準を適用しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条に定める第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

１．前事業年度において、独立掲記しておりました流動資産の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「未収入金」45,771千円、「その他」3,684千円は、「その他」49,456千円として組み替えております。

なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。

２．前事業年度において、独立掲記しておりました固定資産の「敷金」「ゴルフ会員権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定資産に表示していた「敷金」46,433千円、「ゴルフ会員権」28,000千円は、「その他」74,433千円として組み替えております。

なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。

(キャッシュ・フロー計算書)

前事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「前払費用の増減額（△は増加）」及び「長期前払費用の増減額（△は増加）」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△23,432千円は、「前払費用の増減額（△は増加）」△4,213千円、「長期前払費用の増減額（△は増加）」△2,135千円、「その他」△17,084千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

      各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末日残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(注) 発行株式総数の増加1,247,400株は、平成25年10月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、顧客向けホスティングサーバー(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産  主として、顧客向けホスティングサーバーソフト(ソフトウェア)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年後であります。借入金は、主に短期的な運転資金の調達によるもので、月内に借入を行い、月末までには返済を行うこととしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っており、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

資金調達に関しては、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、平成26年３月31日現在、借入金残高はありません。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度(平成25年３月31日)

(※) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

当事業年度(平成26年３月31日)

(※) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、有価証券はその他有価証券として保有しており、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」を参照ください。

負　債

(1) 買掛金、並びに(2) 未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、前事業年度においては、同様の方法により現在価値を算定した結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

(注４)リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

(表示方法の変更)

前事業年度において、表示していた「未収入金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度においては記載を省略しております。なお、前事業年度の「未収入金」は45,771千円であります。

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

　（単位：千円）

(注) 退職給付債務の算定は、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（単位：千円）

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

簡便法を採用しているため、該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 25,139 千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、8,563千円でありました。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,284千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,284千円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

当社は、本社オフィス及び事業所の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

当社は、本社オフィス及び事業所の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、情報システム関連事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社は、関連会社及び開示対象特別目的会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社は、関連会社及び開示対象特別目的会社を有していないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １．上記金額のうち取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

コンピュータ機器類の販売については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １．上記金額のうち取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

コンピュータ機器類の販売については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

日産東京販売ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成25年10月１日付にて、普通株式１株につき100株の株式分割を実施しております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注) 　貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額が137千円及び債権の回収による戻入額が３千円であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

ｂ　受取手形

イ　相手先別内訳

ロ　期日別内訳

ｃ　売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ　商　品

ｅ　仕掛品

ｆ　貯蔵品

ｇ　長期前払費用

②　負債の部

ａ　買掛金

ｂ　前受金

ｃ　退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注)　当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株主数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第25期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月20日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月20日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第26期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月12日関東財務局長に提出

第26期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月13日関東財務局長に提出

第26期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を平成25年６月20日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月18日

東京日産コンピュータシステム株式会社

取締役会　御中

アーク監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 三 島 徳 朗 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 米 倉 礼 二 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京日産コンピュータシステム株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京日産コンピュータシステム株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京日産コンピュータシステム株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東京日産コンピュータシステム株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。