1944 きんでん 有価証券報告書－第100期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１  完成工事高には、消費税等は含まれていない。

２  平成22年３月期の中間配当は１株につき６円50銭（普通配当５円50銭、創業65周年記念配当１円）、期末配当は９円50銭（普通配当５円50銭、特別配当４円）である。平成23年３月期及び平成24年３月期の中間配当は１株につき６円、期末配当は８円（普通配当６円、特別配当２円）である。平成25年３月期の中間配当は１株につき６円、期末配当は10円（普通配当６円、特別配当４円）である。平成26年３月期の中間配当は１株につき６円、期末配当は12円（普通配当６円、特別配当４円、創業70周年記念配当２円）である。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【沿革】

  提出会社は、昭和19年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた電気工事業整備要綱に基づいて、近畿地方における電気工事業者が統合、関西配電株式会社後援の下に、資本金250万円（平成26年３月末日現在、26,411百万円）をもって大阪市に設立された。

  その後、昭和22年までに大阪、京都、神戸、姫路、奈良、和歌山、滋賀の近畿一円に支店を設置した。

  主な変遷は、次のとおりである。

３【事業の内容】

  当社グループは、当連結会計年度末現在、当社並びに被関連会社（その他の関係会社）１社・連結子会社22社・持分法非適用非連結子会社１社・持分法適用関連会社２社・持分法非適用関連会社３社により構成され、その主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

  当社は、電気工事（配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等）、情報通信工事（電気通信工事、計装工事等）、環境関連工事（空調管工事、内装設備工事等）及び土木工事並びにその他これらに関連する事業を営んでいる。

〔被関連会社〕

  関西電力㈱は、電気事業を営み、当社は同社から配電工事及び送電線工事等を受注している。

〔連結子会社〕

  きんでんサービス㈱、きんでん京滋サービス㈱及びきんでん兵庫サービス㈱は、関西電力㈱から当社に発注された配電工事等に付随する周辺業務の請負を中心に事業を営んでいる。なお、当該３社は、平成26年４月１日付にて、きんでんサービス㈱を存続会社とする吸収合併を行った。

  近電設備㈱、近電名古屋サービス㈱、㈱メックス及びきんでん西日本サービス㈱は、当社が施工した一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。

  近電商事㈱は、当社事業活動上必要な不動産の維持管理・賃貸、車両等のリース・販売並びに各種損害保険代理業を中心に事業を営んでいる。

  ㈱西原衛生工業所は、給排水衛生工事その他これらに関連する事業を営んでいる。

  ㈱西原衛生工業所の子会社である西原工事㈱及び㈱エスタナインは、給排水衛生工事等の施工、保守管理を中心に事業を営んでいる。

  ㈱アレフネットは、情報通信システム機器の販売及びエンジニアリングを中心に事業を営んでいる。

  白馬ウインドファーム㈱は和歌山県にて、白滝山ウインドファーム㈱は山口県にて、それぞれ風力発電事業を営んでいる。

  ユー・エス・キンデン・コーポレーションは、米国ハワイ州所在の持株会社であり、同州にて一般電気工事の施工を営んでいるワサ・エレクトリカル・サービス・インクを所有している。

  キンデン・パシフィック・コーポレーションは、米国グアムにて一般電気工事の施工を営んでいる。

  キンデン・フィルス・コーポレーションはフィリピンにて、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッドはベトナムにて、キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッドはタイにて、ピー・ティー・キンデン・インドネシアはインドネシアにて、それぞれ一般電気工事・空調管工事の設計、施工を営んでいる。

  近電国際有限公司は香港に本店を置き、一般電気工事・空調管工事の設計、施工並びに関連資機材の販売を営んでいる。

〔持分法非適用非連結子会社〕

  キンデン・インディア・プライベート・リミテッドは、インドにて一般電気工事・空調管工事の設計、施工を営んでいる。

〔持分法適用関連会社〕

  ㈱近貨は、コンクリート電柱の運搬を中心に事業を営んでいる。

  ビンタイ・キンデン・コーポレーション・バハッドは、マレーシア所在の持株会社であり、一般電気工事の施工を営んでいる子会社クジュルテラン・ビンタイ・キンデンコウ・センディリアン・バハッド、ビンタイ・キンデンコウ・プライベート・リミテッド（シンガポール所在）等を所有している。

〔持分法非適用関連会社〕

  ㈱サンユーは、消防設備工事等の施工、保守管理を営んでいる。

  吉田施設整備ＳＰＣ㈱及びおおたかの森ＰＦＩ㈱は、ＰＦＩ事業を営むことを目的に設立された会社である。

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと、下図のとおりである。

≪事業系統図≫

４【関係会社の状況】

（注）１  持ち分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

２  有価証券報告書を提出している。

３  議決権の所有（被所有）割合の（  ）内は、間接所有（間接被所有）割合を内数で示している。

４  外貨については、次の略号で表示している。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員である。

      ２  当社グループの報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみである。

(2）提出会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員である。

２  当社の報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみである。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

  提出会社に労働組合が在り、きんでん労働組合と称し、昭和21年６月29日に結成され、平成26年３月31日現在の組合員数は5,907名であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。

  連結子会社においては、平成25年12月31日現在、ワサ・エレクトリカル・サービス・インクの就業人員のうち、248名がIBEW Local Union 1186に加盟しており、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッドの就業人員のうち、292名がLabor Union of Kinden Vietnam（ハノイ本社）に、192名がLabor Union of Kinden Vietnam（ホーチミン支店）に加盟しているが、特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

（注）１  記載金額には消費税等は含まれていない。

２  百万円未満の端数を切捨てて表示している。

１【業績等の概要】

(1）業績

  当期の我が国経済は、円安の進行と株価上昇を背景として個人消費や企業収益が改善し、景気は総じて回復基調で推移した。

  建設業界においては、公共工事は政府補正予算により堅調に推移し、民間設備投資も回復基調を維持したものの、労務費上昇による採算の悪化が続くなど、引き続き厳しい経営環境となった。

  このような景況下、当社グループは工事量と利益確保の経営方針を継続し、総合力を発揮して営業活動を積極果敢に展開する一方、原価の低減、採算性の向上、業務の効率化に努めた結果、当会計期間の当社個別の受注工事高については4,736億５千９百万円（前事業年度比14.2％増）となった。当連結会計期間の売上高は5,143億５千７百万円（前連結会計年度比4.7％増）、営業利益は256億９千１百万円（前連結会計年度比30.0％増）、経常利益は281億７千４百万円（前連結会計年度比29.0％増）、当期純利益は163億９千３百万円（前連結会計年度比67.4％増）となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

  営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や、仕入債務の増加等により、137億６百万円のプラスとなった。

  投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産等の取得による支出があったものの、預け金の回収、投資有価証券の売却及び償還による収入等により、59億８千７百万円のプラスとなった。

  財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式取得や配当金の支払等により、261億１千９百万円のマイナスとなった。

  以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度より53億３千１百万円減少し、743億４千３百万円となった。

２【生産、受注及び販売の状況】

  当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業（建設事業）では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業（建設事業）においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。

  また、当社グループにおいては、設備工事業（建設事業）以外では受注生産形態をとっていない。

  なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

  設備工事業（建設事業）における受注工事高及び完成工事高の状況

(1）受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１  前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２  次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。

(2）受注工事高の受注方法別比率

  工事の受注方法は、特命と競争並びに関西電力株式会社とのネットワーク工事請負契約によるものに大別される。

(3）完成工事高

（注）  第99期及び第100期の完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、関西電力株式会社である。

〇第99期完成工事のうち５億円以上の主なもの

〇第100期完成工事のうち５億円以上の主なもの

(4）手持工事高（平成26年３月31日現在）

〇手持工事のうち５億円以上の主なもの

３【対処すべき課題】

  今後の景気については、輸出の改善や政府の政策効果により、個人消費や企業の設備投資が持ち直し、回復基調が続くことが期待される。

  建設業界においては、企業の設備投資の回復が期待されるものの、技能労働者の不足による工事進捗の遅延や労務費の高騰など、業績の下振れが懸念される。

  このような状況のなかで、当社グループは電力インフラ事業への貢献や地域に密着した事業活動を継続する一方、首都圏における事業展開の更なる強化や長期的視野に立った海外事業の展開により、お客様のニーズに的確にお応えするとともに、高い技術と技能で安全と安心と快適をお届けし、加えて、旧来の手法にとらわれることなく事業運営の拡充、採算性の向上、人材の活性化・育成に取り組み、事業基盤の整備強化を推し進めていく所存である。

  なお、当社は電力会社が発注する送電工事の取引に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、平成26年１月に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い、建設業法第28条第３項の規定に基づき、平成26年５月に国土交通省より全国における電気工事業に関する営業のうち民間工事に係るものについて、60日間の営業停止処分（平成26年６年11日から平成26年８月９日まで）を受けた。当社としては、当該処分を厳粛に受け止め、再発防止に向けて従来にも増したコンプライアンスの強化、徹底を図り、一日でも早く信頼を回復することに全社を挙げて努めていく。

（会社の支配に関する基本方針）

  当社は、企業価値の向上を図っていくことが最重要課題であると考えている。また、当社取締役会の同意を得ることなく行われる当社株式の大量買付け行為については、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると認識しているが、明らかに株主共同の利益を害するような会社買収に対しては対抗していく所存である。

４【事業等のリスク】

  現在、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがある。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）経済状況

  当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める電気設備工事の需要は、当社グループが受注している地域及び各国の経済状況の影響を受ける。

①  民間工事の価格競争

  受注における最大の要素が価格となっており、熾烈な価格競争が行われている。建設需要が低迷・縮小を続けた場合、価格競争がより一層熾烈化し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

②  資材費の高騰

  鉄鋼、銅などの価格を含め、予想以上の急激な資材価格の高騰は、工事の採算性を低下させることもあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

③  政府、自治体等官公庁の方針による建設投資抑制

  政府、自治体等の建設投資抑制方針により、官公庁からの発注工事が減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

④  電力会社の設備投資抑制

  当社グループは、大口得意先である関西電力株式会社から配電工事・電力工事等を受注して施工を行っている。そのために施工員、工事用車両、機械器具、事業所等を保有しており固定的に費用が生じている。今後、電力設備投資と施工体制のバランスが崩れた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

⑤  海外における経済情勢、法令・規則等の変更

  当社グループは、海外のインフラ設備を中心とする海外工事にも積極的に進出している。海外工事においては、当該国の経済情勢の変化や法令・規則等に変更があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

(2）得意先の倒産等による不良債権の発生

  当社グループは、得意先と契約を締結して、契約条項に基づいて工事を施工し、入金を受けている。与信管理を強化しているが、得意先に倒産等があった場合、不良債権が発生することが予想され、不良債権の額によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

(3）大規模自然災害による影響

  大規模自然災害により、当社グループの設備（社屋、車両、工事機材等）が被害を受けたり、あるいは国内経済が混乱した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

(4）法令違反等

  当社は電力会社が発注する送電工事の取引に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、平成26年１月に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い、建設業法第28条第３項の規定に基づき、平成26年５月に国土交通省より全国における電気工事業に関する営業のうち民間工事に係るものについて、60日間の営業停止処分（平成26年６年11日から平成26年８月９日まで）を受けた。当該処分により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

５【経営上の重要な契約等】

  特記事項なし。

６【研究開発活動】

  当社グループにおいては、社会並びに顧客の複雑化、多様化するニーズに対応するとともに、安全、高品質、効率的施工の実現のために、工法・工具の改善から新技術の研究まで幅広い技術・技能の研究開発活動を行っている。

  当連結会計年度における研究開発費は３億８千６百万円であった。また、当社の研究開発は、京都研究所をはじめ、技術企画室、技術本部、環境設備本部、情報通信本部及び電力本部に研究開発の部署を置き、研究開発活動に取り組んでいる。特に、電力関係については関西電力株式会社の支援・協力のもと研究開発活動に取り組んでいる。

  当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の主な結果は、次のとおりである。

 (１)「温度測定機能付き超音波流量計」の開発

  ビルなどにおいて、使用するエネルギーを適切に管理し、省エネルギーを実現するためには“エネルギーの見える化”が重要となる。電気以外のエネルギー測定については、特に事業所等の熱源廻りの性能評価に必要な熱量を算出するための、熱源廻りの水温と使用流量の測定が必要となるが、測定機器を配管へ挿入する取付工事が伴うため、それがエネルギー診断費用の高コスト化の要因となっていた。

  そこで当社は、これらの問題を解決するため、簡易に配管の外部から水温と使用流量を同時測定可能とした「温度測定機能付き超音波流量計」を次のとおり開発した。

開発品の概要

（構  成）

  プローブ（測定する場所に接触させる電極。探針）及び制御器で構成

  ・プローブ：W125mm×D24.5mm×H28mm(25A～80A用)  質量約280g

              W250mm×D40mm×H30mm(100A～300A用)  質量約350g

  ・制 御 器：W160mm×D130mm×H60mm  質量約700g

（特  徴）

  配管の外側に取り付けることで簡易に測定が可能（現在特許出願中（特開2011－232297号））

   １．配管の外側から流量測定と同時に温度測定が可能

   ２．流速最小分解能力が0.003 m/sec(100A)であるため、低流速での流量測定が可能

   ３．設定操作は日本語表記のタッチパネル式で、必要な情報を図で確認しながら入力可能

   ４．配管のサイズ、流体温度等によるプローブ間の距離調整が不要

   ５．配管工事が不要であり、工事費用削減・作業効率アップによる大幅なコストダウンが図れる。

  今後当社は、既設建物の熱源廻りのエネルギー診断において当開発品を活用し、簡易、効率的かつ低コストな測定を行うことで、お客さまの省エネルギー実現のために役立てていく。さらに、実地試験結果や現場からの意見等を参考にしながら、必要に応じた当開発品の改良・改善を行っていく。なお、当開発商品は、今夏頃より販売する予定としている。

 (２)「設備診断システム」の開発

  当社は、お客様の電気設備の保守・運用支援として、機器の劣化状況の把握や更新優先順位の策定などのための設備診断業務を行っている。当業務は、点検の対象となる受変電設備を構成する機器の点数が多いうえ、各点検項目や記録すべき文言・数値、写真等のデータが膨大な量に及ぶことから、現地での診断業務からお客様への報告書の作成、提出までに多くの労力と時間を要していた。また、診断業務を行う技術者の知識や経験の差による診断品質のバラツキが発生するという問題があった。

  そこで当社は、設備診断業務の効率化及び品質の確保を図るべく「設備診断システム」を開発した。

  当システムは、現地での機器点検により得られた各データを、その場で直接可搬型端末（タブレットＰＣ）に取り込むことのできるアプリケーションと、端末に保存されたデータを元にパソコンで報告書を自動作成するソフトウェアで構成されている。いずれも操作に関する特別な知識等を要しない簡便性の高いものとし、各データの調査事項の欠落チェックや報告書に記載する結果毎のコメントへの紐付け、報告書作成等の自動化を行った。

  当システムを用いることにより、データ入力作業等の大幅な削減による診断業務の効率化及び技術者の知識や経験に左右されない診断品質の均一化を実現することができた。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準にもとづいて作成されている。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等 (1）連結財務諸表  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。

  連結財務諸表の作成においては、資産・負債等や収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となるが、当社グループは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提にもとづき見積りを実施している。ただし、見積りには不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合がある。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの完成工事高は、前連結会計年度に比べ232億１千７百万円増加し、5,143億５千７百万円となった。営業利益は、前連結会計年度に比べ59億２千４百万円増加し、256億９千１百万円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ63億３千１百万円増加し、281億７千４百万円となり、当期純利益は、前連結会計年度に比べ66億２百万円増加し、163億９千３百万円となった。完成工事高、営業利益、経常利益、当期純利益とも前期実績を上回ったのは当社と子会社がともに堅調に推移したためである。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

  当社グループを取り巻く事業環境は「第２  事業の状況  ３  対処すべき課題」に記載のとおりであり、今後一段と厳しさを増すものと考えられ、また「第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識している。

(4）経営戦略の現状と今後の見通し

  当社グループとしては、これらの状況を踏まえて、引き続き工事量並びに利益の確保を第一に、原価低減、採算性の向上を徹底して強固な事業基盤と強靭な経営体質の構築に努めていく。また、内部統制システムの整備・強化を継続し、企業活動の適正化に万全を期していく。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  資産、負債及び純資産の状況

（資産）

  流動資産は、前連結会計年度末に比べ27億６千２百万円増加し、3,012億２千１百万円（前年度末比0.9％増）となった。手元資金（現金預金及び有価証券の合計）や預け金が減少したが、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことが主な要因である。手元資金は自己株式の取得等により減少した。

  固定資産は、前連結会計年度末に比べ54億９千２百万円増加し、2,172億４千３百万円（前年度末比2.6％増）となった。設備投資に特に大きなものはなく、投資有価証券の時価の上昇による増加が主な要因である。

  これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ82億５千４百万円増加し、5,184億６千４百万円（前年度末比1.6％増）となった。

（負債）

  流動負債は、前連結会計年度末に比べ81億７千７百万円増加し、1,485億８千５百万円（前年度末比5.8％増）となった。支払手形・工事未払金等が前連結会計年度末に比べ計上額が増加したことが主な要因である。

  固定負債は、前連結会計年度末に比べ66億６千２百万円増加し、285億１千５百万円（前年度末比30.5％増）となった。繰延税金負債が投資有価証券の時価の上昇により増加したことが主な要因である。

  これらの結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ148億４千万円増加し、1,771億円（前年度末比9.1％増）となった。

（純資産）

  資本剰余金は、自己株式の消却に充当したことにより、１億８千９百万円減少した。

  利益剰余金は、当期純利益の計上により増加したが、自己株式の消却に充当したことと、株主配当により247億３千５百万円減少した。

  自己株式は、消却により150億７千９百万円減少した。

  その他有価証券評価差額金は、投資有価証券の時価の上昇により、70億４千６百万円増加した。

  当連結会計年度における会計基準の変更により、退職給付に係る未認識債務を連結貸借対照表に反映させることになった。これに伴い、退職給付に係る調整累計額を純資産の控除項目として計上した。

  これらの結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ65億８千５百万円減少し、3,413億６千４百万円（前年度末比1.9％減）となった。

  なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より2.5ポイント減少し、65.6％となった。

②  資金の状況

当社グループの資金の状況については、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2）キャッシュ・フローの状況」に記載している。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

  会社の経営の基本方針として、当社は、「電力会社から受注した配電工事を施工し電力の安定供給の一翼を担うという、電気工事の公共性に鑑み設立された会社である」、との創業時の社会的意義を基盤に置くとともに、絶えず変化する社会において、常に未来を志向した企業家精神の発揮により、優れた設備とサービスの創造に努め、社会への貢献と「エネルギー」「環境」「情報」を三本柱とする総合設備工事会社としての事業の発展を、当社グループとして目指している。

  当社グループは、取り巻く経営環境が刻一刻と大きく変化していく中で、将来に向けてこれまで培ってきた強みを更に磐石なものにするとともに、必要な事業基盤の整備強化を進め、「顧客満足創造企業」の具現化を目指していく。

  そのために、長期的視点に立った４つの事業方針「電力インフラ事業への貢献」「地域密着への更なる強化」「首都圏での一層の事業展開」「海外における長期的事業展開」の実現、並びに安全と品質の確保、コンプライアンス経営の実践など健全な企業活動に取り組んでいく。

第３【設備の状況】

（注）１  記載金額には消費税等は含まれていない。

２  百万円未満の端数を切捨てて表示している。

１【設備投資等の概要】

  当社グループで当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は30億円余であり、そのうち主なものは、土地及び工事用車両並びに機械・工具の購入等である。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１  帳簿価額には建設仮勘定は含まない。

２  土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、土地の面積欄中（  ）内は賃借中のもので外書きで示している。

３【設備の新設、除却等の計画】

  経営の合理化、施工の機械化などに伴い、事業所の改修、機械設備などの更新を推進しつつあり、その計画を示せば次のとおりである。

  当社グループの設備計画は、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整することを原則としている。

  なお、施工能力等に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はない。

(1）重要な設備の新設等

（注）１  土地、建物・構築物の計画において、新たな土地取得の予定はない。

２  当連結会計年度末現在における設備の拡充更新に伴う今後の所要資金は2,100百万円（土地建物関係932百万円及び機械設備関係1,168百万円）であり、自己資金でまかなう予定である。

(2）重要な設備の除却等

  特記事項なし。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）  昭和19年８月26日設立時の現物出資額  2,360株（建物・機械・工具：118千円）

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  自己株式の消却による減少である。

（６）【所有者別状況】

（注）１  自己株式1,009,982株は、「個人その他」に1,009単元及び「単元未満株式の状況」に982株を含めて記載している。

２  「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が881株含まれている。

（７）【大株主の状況】

（注）  千株未満の端数を切捨てて表示している。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式982株、株式会社証券保管振替機構名義の株式881株がそれぞれ含まれている。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

  会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づく取締役会決議による取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求に応じたことによる取得

（注）  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における処理状況及び保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。

３【配当政策】

  当社は、株主各位への安定的かつ継続的な配当が第一義との基本方針に加え、業績等を考慮する配当政策を実施している。また、利益配分の機会の充実を図るために中間配当制度を実施し、期末配当と合わせて年２回の剰余金の配当を行うこととしており、さらに、記念すべき節目や期ごとには記念配当を行うなど株主重視の経営を目指している。

  これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

  当事業年度の期末配当については、１株につき６円の普通配当に業績等を考慮した特別配当４円及び創業70周年記念配当２円をそれぞれ加え、12円の配当を行うこととした。これにより、中間配当金６円と合わせて、当事業年度の年間配当金は１株につき18円となった。

  また、内部留保金については、経営体質の強化と総合設備工事会社としての今後の積極的な事業展開等に備える所存である。

  なお、当社は「取締役会の決議をもって株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をおこなうことができる」旨を定款に定めている。

  当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、第96期から第99期までについては大阪証券取引所市場第一部におけるものであり、第100期については東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

（注）１  取締役  吉田治典は、「社外取締役」である。

      ２  監査役  稲田  豊、豊松秀己、岩根茂樹は、「社外監査役」である。

３  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４  監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５  当社は執行役員制度を導入しており、平成26年６月26日現在の取締役以外の執行役員は次のとおりである。

（専務執行役員）

株式会社西原衛生工業所代表取締役社長 森本正岳、情報システム部担当・中期経営計画特命担当(業務) 三瀬幸綱、中期経営計画特命担当(技術)・営業担当 鬼本  寛、情報通信本部長 崎山良蔵、中央支店長 高瀬  均

（常務執行役員）

大阪営業本部長 谷垣宜弘、国際事業本部副本部長 藤原幹久、ＩＲ・広報部・経営企画部・経理部担当兼経理部長 水本昌孝、神戸支店長 工藤  洋、姫路支店長 高谷  孝

（執行役員）

技術企画室長兼技術本部長 田中日出男、環境設備本部長 上野基成、技術本部副本部長兼京都研究所長 北村康一、人材開発部長 児玉澄人、京都支店長 伊藤敏彦、奈良支店長 西村  博、和歌山支店長 樋口 徹、滋賀支店長 岩田敏明、大阪支社長 坂田亘弘、東京支社長 林  弘之、中部支社長 上坂隆勇、中国支社長 井手弘澄、九州支社長 福山幸男、北海道支社長 岡竹俊和、東北支社長 網崎雅也、四国支社長 島田  守、横浜支社長 前川正夫

６  千株未満の端数を切捨てて表示している。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は業務執行の強化・迅速化・適正化と事業環境の変動に柔軟に対応するためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しており、次の２つを重点施策として、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めている。

ア）事業内容の透明性の向上

  ディスクロージャーの速報性・正確性・質の向上を図るとともに、株主・投資家の皆様に対する説明責任を継続的に果たすことにより、経営改革の進展につなげていく。

イ）法令遵守（コンプライアンス）の強化徹底

  法令・定款を遵守することは当然のこと、不正や反社会的な企業行動をとらないという姿勢を堅持し、健全な利益の増大を追求する。

②  企業統治の体制

ア）企業統治の体制の概要

  当社は監査役制度を採用している。

（企業統治の概念図）

ⅰ  会社法の定めにより取締役会の決議が必要とされる重要事項以外の会社経営全般にわたる方針、計画の樹立及び経営活動の具体的な推進は常勤取締役会（月２回開催、常勤の取締役で構成され常勤の監査役も出席）に権限を委譲することにより、効率的な会社運営に努めている。

ⅱ  常勤取締役会に上程する議案のほか、会社の重要な経営方針については経営会議（月２回開催、会長・副会長・社長・副社長等で構成）において十分審議を尽くしている。

ⅲ  意思決定の迅速化、業務執行の監督機能の強化を図るとともに、特定の業務の責任者が業務執行に専念できる体制として、執行役員制度を導入している。一方、モニタリング機能としては、取締役会長を議長とする取締役会・常勤取締役会を定期に開催することにより、経営監督機能の強化を図っている。

ⅳ  取締役会での業務執行報告とは別に、代表者（取締役社長）と監査役の間で業務執行状況を報告・検討する機会を設けており、業務執行に対する監督機能が十分に果たせる仕組みを構築している。

ⅴ  経営方針の水平展開、情報伝達の確実性を目的として、幹部会（隔月開催、常勤の取締役・監査役のほか本店（社）の本部長・部長、支店（社）長で構成）を開催している。幹部会の事務局は秘書部が担当している。

ⅵ  コンプライアンス機能の強化を目的としたコンプライアンス委員会（年２回開催、会長・副会長・社長・副社長・監査役代表者・コンプライアンス担当役員で構成）、リスク管理機能の強化を目的としたリスク管理委員会（年２回開催、担当取締役と本店（社）の主要な部の長で構成）、工事に係る品質安全管理機能の強化を目的とした品質安全管理委員会（年２回開催、品質安全管理に係る担当取締役、本部長及び本店（社）の部長で構成）を設置している。コンプライアンス委員会・リスク管理委員会の事務局は総務法務部、品質安全管理委員会は安全品質環境部が担当している。

イ）この企業統治体制を採用する理由

ⅰ  取締役12名（うち社外取締役１名）はそれぞれ相互監視を行い、監査役５名（うち社外監査役３名）は、厳格・的確な監査を行っている。

ⅱ  当社の監査役は、５名のうち３名が社外監査役で過半数を占めており、かつ社外監査役のうち１名は当社に常勤し、監査業務を行っている。当社の現状の体制においては、このような社外監査役による監査を重視しており、かかる監査体制の下、会計監査人や内部監査部門との連携を図りながら、経営監視機能の強化を図っている。

ウ）内部統制システムの整備の状況

  会社法の規定に従い、平成18年５月15日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針を策定した。

  内部統制システムが有効に機能するとともに、法令や社会環境の変化に対応していくために、内部統制部門の総括部署である総務法務部が中心となって、内部統制の基本方針の改定・周知を図っている。また、内部統制システムが有効に機能するために、内部通報制度を敷いている。

  内部統制システムの状況は、コンプライアンス委員会（年２回開催）で報告・確認するとともに、今後の方針を決定し、会社運営が適正かつ効率よく実施されるように努めている。

エ）リスク管理体制の整備の状況

  上記ア）ⅵに記載のとおりである。

オ）責任限定契約の内容の概要

  当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としている。

カ）取締役の定数

  当社は取締役３名以上を置く旨定款に定めている。

キ）取締役の選解任の決議要件

  取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。取締役の解任要件については、会社法の定めるところによる。

ク）株主総会決議事項を取締役会において決議することができることとした事項

ⅰ  自己の株式の取得

  経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行するため、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めている。

ⅱ  中間配当

  株主の剰余金配当の機会を充実させるため、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日とする株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めている。

ケ）株主総会の特別決議要件

  株主総会を円滑に運営するために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

③  内部監査及び監査役監査の状況

ア）内部監査の状況

  内部監査については、取締役社長の命を受け業務監理室（５名）において、内部統制の構築・運用状況の定期的な業務監査（業務プロセス等の適正性、効率性）や特命事項の監査を行っており、その結果を取締役社長及び監査役に報告している。

イ）監査役監査の状況

  監査役監査については、５名の監査役で構成する監査役会が定めた方針等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧するなどの方法により、取締役の職務執行を監視している。加えて、取締役社長と監査役との間で定期的に会合を持ち、情報交換や業務執行状況を報告・検討する機会を設けている。

  ５名の監査役のうち、常任監査役（常勤）１名は経理部長を歴任しており、財務及び会計に関する高い知識と見識を有している。

  また、監査役及び監査役会の職務を補佐するために知識、能力を有する専任のスタッフを配置し、厳格・的確な監査の実現に努めている。

ウ）会計監査の状況

  当社は大阪監査法人に会計監査を委任している。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、大阪監査法人に所属している池尻省三、宮本富雄及び林直也の３名である。他に補助者として、公認会計士７名及び公認会計士試験合格者１名が監査業務に携わっている。また、期末監査に偏らないよう月次決算書など適正な情報の提供を行い、正確な監査を受けている。

エ）内部監査部門、監査役監査及び会計監査人の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

ⅰ  監査役と会計監査人の連携

  会計監査人は、会計監査の方針・計画を事前に監査役に提出している。監査役は、適宜、会計監査人から監査の実施状況についての報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の実施する監査への立会いを行っている。四半期に１回、監査役と会計監査人は、監査結果をもとに公正妥当な監査を行うための意見交換会を開催している。

  監査役と会計監査人は、上記のとおり連携を保ちつつ、監査の実効性の向上に努めている。

ⅱ  内部監査部門と監査役の連携

  内部監査部門は、監査役と事前協議を行い監査の方針・計画を策定している。内部監査に当たっては、各業務執行部門の職務遂行が経営方針、計画及び法令、定款、諸規程等に準拠して適正かつ効率的に行われているかを調査・評価し、監査結果を適宜、監査役に報告するとともに、内部監査の充実を図るための会議を開催している。

ⅲ  内部監査部門と会計監査人の連携

  内部監査部門と会計監査人は、各々の監査の実施状況についての報告をする等、緊密な連携と意思疎通を図っている。

ⅳ  内部監査部門、監査役監査及び会計監査人と内部統制部門との関係

  内部統制部門は、適宜、監査役、会計監査人及び内部監査部門と報告・連携に努め、内部統制システムの維持・向上を図っている。

④  社外取締役及び社外監査役との関係

ア）社外取締役及び社外監査役の員数（選任状況）及び提出会社との人的関係、資本関係、取引関係等

  社外取締役（１名）は、当人及び当人の所属先と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係等特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ている。

  社外監査役は３名であり、そのうち２名は、当社の配電工事及び送電線工事（電力その他工事）等の得意先である関西電力株式会社の役員（取締役２名）が当社監査役を兼務している。また、同社は平成26年３月31日現在で当社の総株主の議決権数の34.1％を所有（直接所有27.3％、間接所有6.8％）しており、同社は当社のその他の関係会社に当たる。また、他の１名は関西電力株式会社の出身であり、当社に常勤して監査に当たるとともに、他の社外監査役と密接に意思疎通を行っている。

イ）社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方並びにそれぞれがコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能・役割

  当社は社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する具体的基準を設けていないが、独立性の判断に関しては、「取引先」「相互就任」「寄付」など、当人及び当人の所属先と当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれがないか等を総合的に勘案するなど、金融商品取引所の定める独立役員にかかる独立性に関する基準等を参考としている。

  社外取締役及び社外監査役は、社外の見識や情報をもって、それぞれ公正かつ専門的な立場から業務執行機関に対する監督・監査を行うことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を図っている。

ウ）社外取締役による監督及び社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役は、その独立性を持った立場から取締役会の監督を行っている。また、社外監査役は、常勤の社外監査役を中心に他の監査役と連携しながら監査業務に取り組んでおり、内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係は上記③  エ）に記載のとおりである。

⑤  役員報酬の内容

ア）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  上記には、平成25年６月開催の第99回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役１名の

各報酬が含まれている。

イ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ウ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

ⅰ  取締役及び監査役に共通する事項

  他社の支給水準を勘案の上、当社役員に求められる能力及び責任に見合った報酬の水準を設定する。

ⅱ  取締役

  取締役の報酬は、月額及び賞与からなる。

ａ）月額は、常勤・非常勤ごとの報酬に対して、役位を反映した加算をおこなって、取締役就任時に取締役会で決定する。

ｂ）賞与は、業績を基礎に置き、常勤・非常勤の別、役位、担当業務における成果を反映して各人の支給額を算出した上で、支給議案を取締役会で決定し、株主総会の決議を受ける。

ⅲ  監査役

  監査役の報酬は月額からなり、常勤・非常勤ごとの報酬に対して、役位を反映した加算を行って、監査役会で決定する。

⑥  株式の保有状況

ア）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                             285銘柄

貸借対照表計上額の合計額        67,566百万円

イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    （前事業年度）

      特定投資株式

  （当事業年度）

    特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

  当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めていないが、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定している。

第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、大阪監査法人による監査を受けている。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいる。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数  22社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載のとおりである。

非連結子会社名

キンデン・インディア・プライベート・リミテッド

  上記会社は、平成24年10月に設立した会社であるが、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数  2社

持分法適用の関連会社名

㈱近貨

ビンタイ・キンデン・コーポレーション・バハッド

持分法非適用の非連結子会社名

キンデン・インディア・プライベート・リミテッド

持分法非適用の関連会社名

吉田施設整備ＳＰＣ㈱

おおたかの森ＰＦＩ㈱

㈱サンユー

上記の持分法非適用の非連結子会社１社及び関連会社３社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

なお、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ユー・エス・キンデン・コーポレーション、ワサ・エレクトリカル・サービス・インク、キンデン・パシフィック・コーポレーション、近電国際有限公司、ピー・ティー・キンデン・インドネシア、キンデン・フィルス・コーポレーション、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッドの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

  主として移動平均法による原価法

デリバティブ

  時価法

たな卸資産

①未成工事支出金

個別法による原価法

②材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物         10年～50年

機械装置及び運搬具     ３年～22年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

（3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高のうち当社及び連結子会社に瑕疵担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上している。

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。

役員退職慰労引当金

国内連結子会社（14社）は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金内規に基づき計算した当連結会計年度末要支給額を計上している。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象

原材料輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引範囲等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却することとしている。ただし、金額が僅少なものについては、発生した会計期間の費用として処理している。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理している。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上した。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が17,004百万円、退職給付に係る資産が293百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が5,621百万円減少している。

なお、1株当たり純資産額は25.89円減少している。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されたものである。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用する。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しない。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、平成27年３月期の期首において、利益剰余金が1,447百万円減少すると見込んでいる。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた877百万円は、「不動産賃貸料」278百万円、「その他」598百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「特別弔慰金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた457百万円は、「特別弔慰金」81百万円、「その他」376百万円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１  このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※２  担保に供している資産

下記の資産はＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供している。

３  保証債務

連結会社以外の会社について、債務保証を行っている。

４  受取手形割引高

※５  損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで

    表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※６  圧縮記帳

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

※７  受取手形

連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日の残高に含まれている。

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が完成工事原

    価に含まれている。

※２  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※３  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※４  研究開発費

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

※５  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※６  固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

※７  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

 前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として支店（社）及び子会社毎に、

遊休資産については個別にグルーピングし、減損損失の判定を行った。

遊休資産については、継続的な地価の下落により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、

当該減少額を減損損失（34百万円）として特別損失に計上した。

なお、当該資産の回収可能価額は、いずれも正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定基準

に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を控除した額によっている。

 当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として支店（社）及び子会社毎に、

遊休資産については個別にグルーピングし、減損損失の判定を行った。

遊休資産については、継続的な地価の下落により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、

当該減少額を減損損失（15百万円）として特別損失に計上した。

なお、当該資産の回収可能価額は、いずれも正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定基準

に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を控除した額によっている。

（連結包括利益計算書関係）

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加21千株は、単元未満株式の買取によるものである。

普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の買増請求の売渡しによるものである。

２. 配当に関する事項

(1） 配当金支払額

(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の減少47,924千株は、自己株式の消却によるものである。

普通株式の自己株式の株式数の増加30,055千株は、市場買付け（30,000千株）及び、単元未満株式の買取（55千株）によるものである。

普通株式の自己株式の株式数の減少47,924千株は、自己株式の消却（47,924千株）及び、単元未満株式の買増請求の売渡し（0千株）によるものである。

２. 配当に関する事項

(1） 配当金支払額

(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略している。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については１年以内の短期運用を中心に、中長期運用を組み合わせた安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については短期的な運転資金を銀行借入により調達している。また、関西電力グループ内におけるグループファイナンスへの資金活用のため、資金を預け入れしている。

デリバティブは為替等の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

長期預け金は、関西電力㈱の子会社である関電ビジネスサポート㈱に対するものであり、契約不履行により生じる信用リスクは僅少であると判断している。

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を常に把握する体制としている。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、重要事項については経営会議に報告することとしている。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達である。

為替予約は、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引の為替相場変動リスクの回避のためにデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っている。ヘッジ有効性の評価方法については、「第５経理の状況  １連結財務諸表等  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  ４．会計処理基準に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

デリバティブ取引については、取引権限及び取引範囲を定めた内部規定に基づき、管理・運用を行っている。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っている。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理している。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていない。（（注２）参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※）受取手形・完成工事未収入金等に対応する貸倒引当金を控除している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）受取手形・完成工事未収入金等に対応する貸倒引当金を控除している。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

  資  産

（1）現金預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（2）受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっている。譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（4）長期預け金

時価は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

負  債

（1）支払手形・工事未払金等、並びに（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）リース債務の連結決算日後の返済予定額

     連結附属明細表「借入金等明細表」参照。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

有価証券について178百万円（その他有価証券で時価のある株式148百万円、時価のない株式29百万円）減損処理を行っている。

なお、当該株式の減損にあたっては「著しい下落」の判断基準を、「時価のある株式については時価が、時価のない株式については１株当たり純資産額に保有株式数を乗じた額が取得原価の30％以上下落した場合」としている。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

有価証券について93百万円（その他有価証券で時価のある株式27百万円、時価のない株式66百万円）減損処理を行っている。

なお、当該株式の減損にあたっては「著しい下落」の判断基準を、「時価のある株式については時価が、時価のない株式については１株当たり純資産額に保有株式数を乗じた額が取得原価の30％以上下落した場合」としている。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項なし。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。

一部の連結子会社は、企業年金基金制度、退職一時金制度及び退職金共済制度に加入している。

２．退職給付債務に関する事項

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上している。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.4％、0.8％

(3）期待運用収益率

2.0％、1.2%

(4）過去勤務債務の額の処理年数

15年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

主として15年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。

一部の連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職金共済制度に加入している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上している。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率              1.4％、0.8％

長期期待運用収益率  2.0％、1.2％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になった。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は366百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

風力発電事業を営む子会社の設備について、地上権設定契約及び土地賃貸契約に基づき、契約満了時における設備撤去等の原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間や将来設備を撤去する予定について明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、賃貸等不動産関係の記載を省略した。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

２．地域ごとの情報

（1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

（2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

２．地域ごとの情報

（1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

（2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項なし。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２. 取引条件ないし取引条件の決定方針等

電気工事の受注等については、価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により工事請負契約を締結している。

３. 議決権等の被所有割合は、平成25年３月31日現在の議決権を有する株式数に基づき算出している。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針

材料購入は有償支給材料の購入であり電気工事の受注については、購入材料価格を含む価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により工事請負契約を締結している。

３. 議決権等の被所有割合は、平成26年３月31日現在の議決権を有する株式数に基づき算出している。

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）預け金利率は、市場金利を勘案して決定している。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）預け金利率は、市場金利を勘案して決定している。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項なし。

（１株当たり情報）

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

当社は平成26年５月27日、国土交通省より建設業法第28条第３項に基づく営業停止処分を次のとおり受けており、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

(１)  処分を受けた理由

電力会社が発注する送電工事の取引に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして公正取引委員会から受けた排除措置命令及び課徴金納付命令が確定したため

(２)  停止を命じられた営業の範囲

全国における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの

(３)  期間

平成26年６月11日から平成26年８月９日までの60日間

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」は、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。

なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

該当事項なし。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

（注） 原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

   償却原価法（定額法）

（2）子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

（3）その他有価証券

 ①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 ②時価のないもの

 移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

  デリバティブ

  時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）未成工事支出金

   個別法による原価法

（2）材料貯蔵品

   移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用している。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用している。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

   建物及び構築物         10年～50年

   機械装置及び運搬具     ３年～７年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

（2）投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、その資産内容等を検討して必要と認められる額を計上している。

（3）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

（4）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高のうち瑕疵担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上している。

（5）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。

（6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属される方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。

６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ

②ヘッジ対象

原材料輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金

（3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引範囲等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

　８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理している。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

（貸借対照表関係）

※１  このうち関係会社に対するものは次のとおりである。

※２  担保に供している資産

下記の資産はＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供している。

３  保証債務

下記の関係会社等の銀行借入等について保証を行っている。

上記の保証債務のうち外貨建てのものは、期末日の為替相場（仲値）により円換算している。

※４  受取手形

事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、前事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が前事業年度末日の残高に含まれている。

※５  投資損失引当金

関係会社株式から直接控除している投資損失引当金は、次のとおりである。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。

※２  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※３  固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になった。

この税率変更により、繰延税金資産の金額は358百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

（重要な後発事象）

当社は平成26年５月27日、国土交通省より建設業法第28条第３項に基づく営業停止処分を次のとおり受けており、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

(１)  処分を受けた理由

電力会社が発注する送電工事の取引に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして公正取引委員会から受けた排除措置命令及び課徴金納付命令が確定したため

(２)  停止を命じられた営業の範囲

全国における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの

(３)  期間

平成26年６月11日から平成26年８月９日までの60日間

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．土地及び有形固定資産計の「当期減少額」欄の（  ）内の金額は内数で、当期の減損損失計上額である。

２．無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。

３．長期前払費用の［  ］内の金額は内数で、保険料等の期間配分にかかるものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額には含めていない。

４．リース資産については、有形固定資産の各科目に含めている。

【引当金明細表】

（注）当期減少額欄その他の減少額のうち、貸倒引当金は洗替計算によるもの及び当期回収されたものである。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

該当事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4）単元未満株式の買増請求をする権利

２  「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年６月９日法律第88号）の施行に伴い単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっている。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行が直接取扱う。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

  当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社きんでんの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社きんでん及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社きんでんの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社きんでんが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社きんでんの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社きんでんの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上