4929 アジュバンホールディングス 有価証券報告書－第25期(2013/03/21－2014/03/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．当社は第22期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第22期及び第23期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

５．第24期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

当社は、平成24年６月15日付で普通株式１株を３株、平成25年８月21日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行いましたが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．第21期から第23期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

４．第22期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第21期の財務諸表については監査を受けておりません。

５．第24期の１株当たり配当額には、上場記念配当５円を含んでおります。

６．第24期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

当社は、平成24年６月15日付で普通株式１株を３株、平成25年８月21日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行いましたが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第21期の数値については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社アジュバンコスメティック、イノベーション・アカデミー株式会社、ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDにより構成されており、美容室・理容室・エステティックサロン（以下「サロン」という）向けアジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営んでおります。

当社グループは、商品開発において、人間が本来持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出すことを基本方針としてまいりました。商品の主成分は、体液にも含まれる糖とミネラルを独自のバランスで配合し、ノンオイル、ノンアルコール、無着色で、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力取り除いた商品を提供しております。

当社グループの創業当時、日本国内ではアレルギーやアトピーといった症状がようやく注目され始めた頃でした。当時と比較して現在は何らかのアレルギー症状を持つ人が増えており、今後もますます増加していくことが予想されます。それに伴って消費者の意識は、ホームケアだけではなく、サロンケアにおいても安心・安全なものを選びたいというナチュラル志向が高まる傾向にあると考えております。

当社グループは、スキンケア、ヘアケアの商品展開を行っており、サロンではヘアケアのみならず、スキンケアも含めたトータルビューティーの提案が可能であります。より安心・安全な商品を提供したいという方針のもと開発された商品は、商品ラインアップも含めて消費者の志向、今後の市場動向と合致しており、時代の変化に対応したものであると考えております。

商品販売については、当社から代理店経由又は直接サロンに商品を販売し、サロンが消費者へカウンセリングによる販売を行っております。当社ではサロン向けに商品の説明及び販売への知識・技術の提供を行い、カウンセリング＆エステティックセミナー、ベーシックセミナーといった多様なセミナー、体験会を実施しております。

連結子会社である株式会社アジュバンコスメティックでは当社営業本部、商品開発に関するコンサルタント会社、製造委託会社と連携を図りながら商品企画、研究開発を行い、商品の生産は製造委託会社に委託しております。

平成25年７月31日に設立したイノベーション・アカデミー株式会社は、サロンの経営支援の強化を目的としてＡ・Ｃ・Ｓサロン※注１スタッフ向け研修の実施、各種セミナーへの講師派遣、商品開発マーケティングを今後行っていく予定です。消費者へのダイレクトマーケティングを行う一環として、サロン経営を行うにあたり現在準備を進めております。

また、平成25年7月3日に設立したADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDでは代理店経由又は直接サロンに商品を販売すると同時に平成26年１月16日にリテールショップをオープンし、一般ユーザーへの直接販売を行っております。

なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

当社グループは、取扱い品目別に次の３つの区分にしております。

※注１「Ａ・Ｃ・Ｓサロン」

初回に100千円以上の仕入を行い、当社グループが指導する商品の案内方法等を定めたＡ・Ｃ・Ｓ加盟規約を遵守することを確約したサロンを指します。

※注２「ＭＡＰシステム」

サロンの顧客管理、経営分析のために提供しているクラウド型経営サポートシステムを指します。

また、当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

［事業系統図］

事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）株式会社アジュバンコスメティック、ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDは特定子会社であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

　　　２．当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み支給対象期間中における完全在職者の平均値で算出しております。

３．当社は、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスを背景に企業収益が持ち直し緩やかな回復基調を維持してきたものの、海外景気の変動等不安定要因や消費税率引上げによる消費マインドの冷え込み懸念等から先行き不透明感を残し推移いたしました。美容業界におきましても、１店舗当たりの顧客数の減少、顧客単価の下落、来店サイクルの長期化等、サロン経営にとって厳しい環境が続きました。

このような状況のもと、当社グループは、引き続き営業方針を「顧客の創造・顧客の固定化」「カウンセリングの徹底」「知識・技術習得の強化」「年間販促計画（キャンペーン）の活用推進」として掲げ、高品質で安心・安全な化粧品の提供、Ａ・Ｃ・Ｓサロンの経営支援に取り組みました。なおＡ・Ｃ・Ｓサロン登録軒数につきましては、当期末で6,399軒（前期末比486軒増）となりました。

また、新たに策定した中期経営計画（平成27年３月期～平成29年３月期）を推進するための中核となる子会社２社を新設し、当社グループの事業拡大における基盤づくりに努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,571百万円（前期比2.3％増）となりました。利益面では、営業利益1,002百万円（前期比1.4％増）、経常利益1,008百万円（前期比3.4％増）、当期純利益571百万円（前期比7.2％増）となりました。

区分別売上高は、売上割戻金を含めて次のとおりであります。

（注）売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しております。

当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、区分別の売上高の概要は以下のとおりであります。３月度は総じて消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が見受けられました。

（スキンケア）

スキンケアの売上高は、乾燥しやすい季節に合わせたケア商品の提案やキャンペーンが好調に推移いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,172百万円（前期比5.0％増）となりました。

（ヘアケア）

ヘアケアの売上高は、前期リニューアルしたRe：>>>シリーズの特需が当期は平準化しましたことや、近年登録したＡ・Ｃ・Ｓサロンへのフォローが十分ではなかったこと等から微増に終わりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,605百万円（前期比0.2％増）となりました。

（その他）

ＭＡＰシステムにおきましては、導入後のサロンフォローや導入見込サロンを対象とした説明会等を全国各地で行い、サポート体制の強化に努めた結果、当期末における契約件数は206件（前期末比46件増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は162百万円（前期比9.1％増）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は営業活動で獲得した資金を、有形固定資産・投資有価証券等の購入、借入金の返済及び配当金の支払等で使用した結果、前連結会計年度末に比べて355百万円減少し、当連結会計年度末残高は2,099百万円（前年同期比14.5％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は642百万円（前年同期比7.1％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,003百万円の計上、たな卸資産の減少額85百万円による資金の増加が、売上債権の増加額121百万円及び仕入債務の減少額５百万円並びに法人税等の支払額446百万円による減少を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は158百万円（前年同期比24.0％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出54百万円、有価証券・投資有価証券の取得による支出270百万円、定期預金の払戻による収入200百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は847百万円（前期収入超過581百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出753百万円、株式の発行による収入94百万円及び配当金の支払額149百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループは、「生産及び受注」の販売形態をとっておりませんので、該当する事項はありません。

（１）仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を区分別に示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）販売実績

当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しております。

３【対処すべき課題】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、継続的な事業の拡大を通じて、商品力のみならず、多角的な面からみたコーポレートブランドの価値向上を図ってまいります。

経営指標としては、事業及び企業の収益力を表す各利益項目を重視し、特に売上高、営業利益率の向上を目指してまいります。

（２）会社の対処すべき課題

国内の美容業界は、人口減少、少子高齢化等の影響を受け市場規模は横ばい、縮小していくことが予想されます。このような状況のもと、当社グループは、多角的にサロン経営を支援すべく、商品企画力、生産管理力、営業力、人材力といった企業力を強化してまいります。今後も代理店、Ａ・Ｃ・Ｓサロンとともに成長できるよう関係性をより強固なものにし、コーポレートブランド価値の向上を目指します。

当社グループは、平成25年６月に長期（30年）ビジョン及び中期経営計画（平成27年３月期～平成29年３月期）を策定いたしました。美容業界における「Adjuvant（助けとなるもの）」となるべく、「美容業界のイノベーション」というテーマで長期を見据えております。

経営目標、中期経営計画を達成するために以下の項目に取り組んでまいります。

①安定した売上の拡大

当社グループの基幹シリーズである、ＡＥシリーズ（スキンケア基礎）、Re：>>>シリーズ（ヘアケア）の拡販により、ブランド認知度の向上を図り、愛用者の増加、リピート化（顧客の固定化）につなげ、ロングラン商品へと育成することが安定した売上拡大につながると考えております。

②成長が見込める商品開発

カウンセリング販売で収集した顧客のニーズをもとに商品開発を行い、永く愛される商品づくりを目指します。

③ヒューマンスキルの向上

人材育成を継続して行い、営業力の強化とともに次世代の経営者候補人材を育成し、当社グループの経営基盤強化を図ってまいります。

④財務基盤の強化

より強い財務基盤を作るための課題として、適正在庫の見直し、適正な人員配置、新規市場開拓、販売活動の見直し、「ＭＡＰシステム」ユーザー拡大、顧客満足の向上等に取り組んでまいります。

⑤アジュバン化粧品の不当な流通への対策強化（インターネット販売等）

当社グループは、美容室・理容室・エステティックサロンによるカウンセリング販売にこだわり続けており、当社グループの理念や考え方に賛同いただいたサロンのみと取引を行っております。そのため取扱規約にそぐわない方法でのインターネット販売やこれに類似する販売は不当な流通とみなし、所定の基準に基づき商品供給を停止する等の対策により、取扱規約を遵守している多くのＡ・Ｃ・Ｓサロンの売上及び利益を確保することに努めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等にリスクとなる可能性があると考えられる事項を記載しております。本項において将来に関する事項は、当期末において当社グループが判断したものであります。

①国内化粧品市場の動向

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売をしております。当社グループが属する美容業界は、人口減少に伴う美容人口の減少と、１店舗当たり顧客数の減少や消費動向の停滞等により、厳しさを増すことが予想されます。

また国内化粧品市場は、競合他社や異業種からの新規参入会社との競争も激化しております。特に健康や自然成分に対する意識の高まりに伴い、「自然派化粧品」、「オーガニック」と呼ばれる製品が注目を集めております。当社グループは、美しく健やかでありたいと願うお客様の手助けをするため、安心・安全な化粧品の開発に注力し事業を拡大してまいりました。しかしながら、当社グループが予期せぬ競争環境の変化に的確に対処できない場合や、当社グループの掲げる経営戦略が顧客のニーズに合致しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新たに策定した中期経営計画（平成27年３月期～平成29年３月）を実行してまいりますが、これらが市場環境に対応していない場合も、同様の影響を及ぼす可能性があります。

②薬事法

当社グループは、主力事業がアジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売であるため、薬事法に基づく製造販売業の許可を、子会社株式会社アジュバンコスメティックにおいて取得しております。この許可は５年ごとの更新とその他必要な手続きを行っております。

当社グループは、薬事法及びその他関連法規制の遵守を徹底しておりますが、薬事法第75条（許可の取消し等）等に抵触し、業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられた場合、又は厚生労働大臣からその定める基準に適合せず許可を取消された場合、あるいは法規制が予期せず変更された場合や新たに設けられた場合には、当社グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③商品開発

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売を主力事業としており、商品の売上動向は当社グループの業績に大きな影響をもたらします。商品の研究開発は、当社グループの成長力の要の一つであり、継続して新商品やリニューアル商品の投入を行ってまいります。しかしながら顧客ニーズにマッチした商品づくりのために、商品開発の成果が長期に及ぶことがあります。また新技術、新成分の開発や発見が商品発売後に明らかとなる可能性もあり、想定した利益が得られない可能性もあります。

また当社商品の品質管理については万全を期しておりますが、万が一当社グループが販売した商品に何らかの瑕疵があることが判明した場合、顧客からの損害賠償請求や大量の返品、さらには当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

④製造体制

当社商品の製造は、外部の製造委託工場を活用しております。製造委託工場と良好な関係を保ちながら、品質管理、安定的な商品供給に努めております。しかしながら万が一製造委託工場が天災等に見舞われ、製造設備への被害等不測の事態が発生した場合、又は製造委託工場が経営破綻やその他製造能力の限界等で製造不能又は製造能力が低下した場合は、商品の品質、安定供給に支障をきたすことが考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤資材、原材料調達

当社グループは、商品製造に必要な資材、原材料は製造委託工場において調達を行っております。製造委託工場において安定した仕入体制を確保し、適正価格で必要量を調達するように報告、連絡を受けつつ管理に努めております。

しかしながら外的要因により不測の事態が発生した場合には、必要な原材料等の適正価格による継続的な仕入を行うことができなくなる可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥情報セキュリティ

当社グループでは、個人情報や商品開発の情報等の機密情報の取扱いについては、情報セキュリティシステムの整備、社員勉強会、内部監査の実施等により管理の徹底を図っております。しかしながら何らかの原因によりこれらの情報が流出した場合には、損害賠償請求や、信用失墜等が起こり、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦知的財産権関連

当社グループは、知的財産権を守るための措置を講じておりますが、予想を超えた手段等により知的財産権が侵害され、技術、情報の流出や模倣商品が市場に出回る等の事態が発生した場合、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

また当社グループは、入念な特許・商標等の調査をしながら商品の開発を進めております。しかしながら他社の特許出願の公開前に開発、販売した場合等、当社グループの認識の範囲外で第三者の特許に抵触する可能性があります。万が一判明した場合は、交渉による解決や代替技術・原材料の使用により回避する努力を進めますが、商品の仕様変更、回収等の費用発生や、損害賠償請求権を行使された場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧戦略的投資活動

当社グループでは、戦略的視点から、各種の投資決定をしております。戦略的投資活動の意思決定に際しては、必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、予期し得ない種々の環境変化等により、出資・投資に対する当初意図した成果が得られない場合や、出資先の財政状態が悪化した場合には、株式等の減損処理により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨新規顧客の獲得

当社グループは、新規代理店、新規サロン（Ａ・Ｃ・Ｓサロン）数を順調に伸ばしており、新規エリアの開拓を進めております。しかしながら、カウンセリング販売を基本とした当社グループの販売方針を遵守できる顧客を獲得できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ストック・オプション制度について

当社グループは、役職員の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストック・オプション制度を採用しております。平成26年３月20日現在、ストック・オプションによる潜在株式総数は324,600株であり、発行済株式総数7,727,400株の4.2％に相当しております。これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）代理店契約

（注）代理店契約は、他に53社と契約を結んでおります。

（２）製造委託契約

連結子会社である株式会社アジュバンコスメティックでは、化粧品等の製造会社との間で次の内容の「製造委託契約」を締結しております。

（注）製造委託契約は、他に７社と契約を結んでおります。

６【研究開発活動】

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１）研究開発体制

当社グループにおける研究開発体制は、連結子会社株式会社アジュバンコスメティックの商品企画課（担当役員以下４名）を中心として、当社営業本部その他関係部門、製造委託会社、開発に関するコンサルタント会社と連携を図りながらスピードと効率性を持った研究開発活動を行っております。

（２）研究開発方針

当社グループにおける研究開発活動は、消費者のニーズに対応した「肌、髪本来の美しさを手に入れることができる、より高品質で安心・安全なアジュバンブランド化粧品の開発」を基本方針としております。市場動向や顧客密着型の情報収集を行ったうえで研究開発に取り組み、サロンで販売されやすいこと、また技術連動型店販を目指した商品づくりを行っております。近年では、当社グループの基幹原料となる糖類、ミネラルをベースに、エイジングケアに特化した新規原料の調達、既存商品に配合されている原料以上の作用を持つ代用原料の調達等を積極的に行い、新商品開発（リニューアルを含む）に取り組んでいます。

　また、当社はISO14001を取得しており、環境に配慮した方針のもと、原料及びパッケージ、容器の選定を行っております。薬事法並びに特許、商標等知的財産権に関しても当社グループ内のサポートを受け、製品が市場へ流通するまでの一連の流れが確立されています。

　当連結会計年度における主な研究開発活動としては、新規企画（新シリーズ）及び過去当社では使用していなかった原料を使った商品開発研究を行って参りました。特に、スキンケア商品においては、当社でも10年以上前から取扱ってきた炭酸配合化粧品が化粧品業界で再び注目を浴びている背景もあり、日常的なスキンケアにご使用頂けるデイリーユースの商品開発に取り組んでおります。また、ヘアケア開発においても代表的ブランドであるRe：>>>シリーズの愛用者の取り込みを念頭にグレイヘアニーズ、敏感肌ニーズに対応する頭皮毛髪環境及び高齢化社会を見据えた次世代の商品開発に全力を注いでおります。

　当社は、顧客満足度を上げることを目的とし、平成25年７月以降に以下の期間限定商品を発売いたしました。

 ＡＥ ミスティⅡ　ＥＧＦ倍増

化粧品原料として世間からも注目を浴びている「ＥＧＦ」。53個のアミノ酸から形成されるタンパク質の１種で年齢と共に減少の一途を辿り、30代では20代の約３分の１まで減少することが明らかになっています。肌環境による乾燥対策としてそのＥＧＦに着目し、倍増することで他の配合成分との融合性を高めようと開発に取り組み、機能性及び保湿力、使用感の向上に努めました。その結果、使用実感及び刺激性をクリアした逸品へと生まれ変わり、特に、乾燥が気になる季節の期間限定品としてＥＧＦ２倍増量品（当社通常品比較）を発売いたしました。

ジェルベースのみずみずしくもなめらかな感触が、肌の奥深く（角質層）まで浸透し、潤いを与えます。

この結果、当連結会計年度における研究開発費は43百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金の計上基準

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

②投資有価証券及び投資

当社グループは、仕入に係る取引会社の非上場会社株式を保有しております。投資先の純資産価額の当社持分と、当社グループの帳簿価額とを比較することにより減損の判断を行っております。減損の判断にあたっては、下落幅及び当該投資先会社の財政状態及び将来の業績見通し等を考慮しております。

③繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。

（２）財政状態の分析

（資産及び負債・純資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して207百万円減少の5,419百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して389百万円減少の3,463百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少507百万円、売掛金の増加121百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して181百万円増加の1,956百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物の増加23百万円、機械装置及び運搬具の増加17百万円、有形固定資産の減価償却による減少38百万円、製造委託会社との関係強化及び余資の運用による投資有価証券の増加171百万円、生命保険解約に伴う保険積立金の減少35百万円によるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して274百万円減少の640百万円となりました。主な変動要因は、１年内返済予定の長期借入金を繰上返済したことによる減少266百万円、未払法人税等の減少33百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して451百万円減少の391百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金を繰上返済したことによる減少486百万円、リース債務の増加11百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して518百万円増加の4,387百万円となりました。主な変動要因は、新株の発行による資本金の増加47百万円、資本準備金の増加47百万円及び利益剰余金の増加421百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.8％から81.0％となりました。１株当たり純資産は、前連結会計年度末の515.42円（株式分割調整後）から567.81円となりました。

（３）経営成績の分析

当社グループは、引き続き営業方針を「顧客の創造・顧客の固定化」「カウンセリングの徹底」「知識・技術習得の強化」「年間販促計画（キャンペーン）の活用推進」として掲げ、高品質で安心・安全な化粧品の提供、Ａ・Ｃ・Ｓサロンの経営支援に取り組みました。

また、新たに策定した中期経営計画（平成27年３月期～平成29年３月期）を推進するための中核となる子会社２社を新設し、当社グループの事業拡大における基盤づくりに努めてまいりました。

以上の結果、経営成績は次のとおりであります。

（売上高、売上総利益）

売上高は、前連結会計年度と比較して102百万円増収の4,571百万円（前年同期比2.3％増）となりました。区分別における売上高（売上割戻金を含む）は、スキンケアが104百万円増収の2,172百万円、ヘアケアが4百万円増収の2,605百万円、その他が13百万円増収の162百万円となりました。

この結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して114百万円増益の2,990百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して100百万円増加の1,988百万円（前年同期比5.4％増）となりました。これはキャンペーンによる販売促進費の増加、株式事務代行及び一部指定役務提供報酬に伴う支払報酬の増加、株主総会及び社内研修に伴う会議費の増加が主な要因であります。

この結果、営業利益は前連結会計年度と比較して13百万円増益の1,002百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益は、前連結会計年度と比較して9百万円減少の33百万円（前年同期比21.1％減）となりました。主な変動要因は、生命保険解約に伴う解約返戻金の受取額の減少によるものであります。

営業外費用は前連結会計年度と比較して28百万円減少の27百万円（前年同期比50.5％減）となりました。主な変動要因は、前連結会計年度で新規上場に伴う株式公開費用44百万円を計上したことによるものであります。

この結果、経常利益は前連結会計年度と比較して32百万円増益の1,008百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益）

特別損失については、前連結会計年度と比較して4百万円増加し、4百万円（前期0百万円）となりました。主な変動要因は、テレビ会議システムのリース解約に伴うリース解約損4百万円を計上したことによるものであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して27百万円増益の1,003百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

（当期純利益）

当期純利益は前連結会計年度と比較して38百万円増益の571百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は営業活動で獲得した資金を、有形固定資産・投資有価証券等の購入、借入金の返済及び配当金の支払等で使用した結果、前連結会計年度末に比べて355百万円減少し、当連結会計年度末残高は2,099百万円（前年同期比14.5％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は642百万円（前年同期比7.1％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,003百万円の計上、たな卸資産の減少額85百万円による資金の増加が、売上債権の増加額121百万円及び仕入債務の減少額5百万円並びに法人税等の支払額446百万円による減少を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は158百万円（前年同期比24.0％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出54百万円、有価証券・投資有価証券の取得による支出270百万円、定期預金の払戻による収入200百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は847百万円（前期収入超過581百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出753百万円、株式の発行による収入94百万円及び配当金の支払額149百万円によるものであります。

（５）経営戦略の現状と見通し

当社グループが属する美容業界は、人口の減少に伴う美容人口の減少と、サロン軒数の増加に伴う１店舗当たり顧客数の減少や消費動向の停滞から、厳しさを増すことが予想されます。

こうした市場環境認識のもと、顧客の創造・顧客の固定化において、当社は商品企画力、生産管理力、営業力、人材力といった内的な経営体質を強化することにより、より安定した顧客の獲得、ひいては収益をあげることができると考えます。当社グループは、今後３年間に亘り、商品力のみならず多角的な面からみたコーポレートブランドの価値向上を図ってまいります。

当社は更なる成長のために、戦略的視点から各種の投資決定を行っております。意思決定のために、常に情報収集を行い、投資決定を判断するまでに度重ねて検討を実施しており、今後も将来のコーポレートブランド価値の向上のため必要と判断する際には積極的に投資を行います。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当連結会計年度の設備投資（有形固定資産のほか、ソフトウェアを含む）の総額は、101百万円であります。

香港子会社の内装工事に関する投資21百万円、太陽光発電システムへ17百万円、テレビ会議システムのリースへ13百万円、車輌のリースへ11百万円、「МＡＰシステム」に関する投資10百万円等の設備投資を行いました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．ソフトウェア仮勘定を除き、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウエア、ソフトウェア仮勘定、電話加入権であります。

（２）国内子会社

（注）１．建設仮勘定を除き、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、電話加入権であります。

３．連結会社以外から賃借している土地等の年間使用料は、10,270千円（面積1,559.57㎡）であります。

（３）在外子会社

平成25年12月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定であります。

２．連結会社以外から賃借している土地等の年間使用料は、6,649千円（面積181.34㎡）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１）重要な設備の新設等

①提出会社

（注）１．上記には消費税等は含まれておりません。

　　　２．完成後の能力については、計算把握が困難なため記載を省略しております。

②国内子会社

（注）１．上記には消費税等は含まれておりません。

　　　２．完成後の能力については、計算把握が困難なため記載を省略しております。

③在外子会社

（注）１．完成後の能力については、計算把握が困難なため記載を省略しております。

　　　２．香港直営店については、平成26年３月期に１店舗出店し、平成27年３月期に１店舗計画しております。

（２）重要な設備等の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。

　２．当社株式は、平成25年12月13日付で、東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されました。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①平成22年２月20日臨時株主総会決議

（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　──────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　　　　　　　　　　　既発行　　　調整前　　　　新規発行　　　１株当たり

　　　　　　　　　　　株式数　×　行使価額　＋　株式数　　×　払込金額

調整後行使価額　＝　───────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　 既発行株式数　＋　新規発行株式数

３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

残存新株予約権について定められた行使の条件に準じて決定する。

⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得事由

残存新株予約権について定められた取得事由に準じて決定する。

②平成24年２月９日臨時株主総会決議

（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　──────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　　　　　　　　既発行　　　調整前　　　　新規発行　　　１株当たり

調整後　　　　　株式数　×　行使価額　＋　株式数　　×　払込金額

行使価額　＝　───────────────────────────

　　　　　　　　　　　　 既発行株式数　＋　新規発行株式数

３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

残存新株予約権について定められた行使の条件に準じて決定する。

⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得事由

残存新株予約権について定められた取得事由に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当　　　　　　　　　　　　 　9,800株

割当先　　　　中畑　芳治、アジュバンコスメジャパン従業員持株会

発行価格　　　　　　　　　　　　　 　　　1,718円

資本組入額　　　　　　　　　　　　　　 　　859円

２．有償第三者割当　　　　　　　　　　　　 　9,000株

割当先　　　　松井　健二、エクシードシステム株式会社

発行価格　　　　　　　　　　　　　　　 　1,718円

資本組入額　　　　　　　　　　　　　　　 　859円

３．有償第三者割当　　　　　　　　　　　　　68,500株

主な割当先　　株式会社ビユーテイサポートウイズ、株式会社アドバコーポレーション、有限会社シンビ・インターナショナル、他33社及び５名

発行価格　　　　　　　　　　　　　　　 　2,771円

資本組入額　　　　　　　　　　　　 　　　1,386円

４．株式分割（１：３）によるものであります。

５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　　　　　　　　　　　 1,250円

引受価額　　　　　　　　　　　　　　　　 1,156円

資本組入額　　　　　　　　　　　　　　　　 578円

払込金総額　　　　　　　　　　　　　　 867,000千円

６．新株予約権の行使による増加であります。

７．株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。　１単元の株式数　100株

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成22年２月20日臨時株主総会決議　平成22年３月３日取締役会決議）

（注）権利行使等により、提出日現在の権利保有者の区分及び人数は、当社従業員２名となっております。

（平成24年２月９日臨時株主総会決議　平成24年３月３日取締役会決議）

（注）権利行使、退職による権利の喪失等により、提出日現在の権利保有者の区分及び人数は、当社取締役３名、当社従業員16名、子会社取締役１名、子会社従業員１名となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考え、今後の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績を勘案した安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、前述の基本方針及び当事業年度の業績、今後の経営環境を勘案し、１株当たり22円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は22.7％となりました。

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく今まで以上のコスト競争力を高め、市場ニーズに応える商品開発体制及び営業所展開を強化し、さらにはグローバル戦略の展開をはかるための有効投資に充当してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年12月13日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

なお、平成24年12月13日をもって東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．※印は、株式分割（平成25年８月21日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年12月13日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．月別につきましては、会計期間末日が20日でありますので、前月21日から当月20日までの株価によっております。

５【役員の状況】

（注）１．監査役南正光、監査役金坂喜好及び監査役三村淳司は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は、平成26年６月18日開催の定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の任期は、平成24年６月15日開催の定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．所有株式数は、提出日現在の株数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針及びその取組み状況は、次のとおりであります。

当社は「知恵 勇気」「夢と感動を与える」という企業理念のもと、より良い商品の開発・提供により社会貢献をはかること、美容業界のリーダーとなり業界を変えること、またサロン経営に貢献することを経営目標に掲げております。この企業理念と経営方針に基づいて、企業の健全性・透明性を確保し、企業価値の向上をはかるためにも、コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経営課題の一つと認識しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業の社会的責任を果たしながら株主利益を追求し保護することにあると考えます。同時に顧客第一主義を重視し、顧客との揺ぎない信頼関係を築くことが当社の利益につながり株主保護にもなると考えております。また株主の皆様への速やかな情報開示が、公平で透明な経営を行う上での重要な要素と考えております。

①企業統治体制の状況等

イ．企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

(ａ)企業統治の体制の概要

　・取締役会

当社の取締役会は取締役５名で構成されており、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。

取締役会の決議事項については、取締役会付議事項となる重要事項をもれなく取締役会に付議しております。これにより取締役会は会社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する体制を強化しております。また取締役５名のうち３名の取締役は、連結子会社の代表取締役と取締役を兼ねており、グループ経営の推進に積極的に携わっております。

取締役会は毎月月初に１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度は20回開催（臨時取締役会を含む）し、取締役の出席率は96％となっております。当社は取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を取締役及び監査役に事前に送付しております。さらに取締役が要請した場合、経営企画室が取締役会資料に追加・補足を行う体制を整えております。

　・監査役会

監査役会は社外監査役３名で構成し、定例で毎月１回以上開催し、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視しております。各監査役は監査方針に基づいて取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。また監査役の３名については独立性が十分確保されており、取締役会等においてそれぞれの専門的見地から、意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な発言を行っております。

会計監査人（新日本有限責任監査法人）及び内部監査室と連携を密にして、実効性のある監査を行っております。

また、常勤監査役は取締役会以外に経営会議等に出席し、意見を述べるようにしております。

　・会計監査人

　　会計監査人は監査役会及び内部監査室と連携を密にして、実効性のある会計監査を行っております。

　・経営会議

当社は、原則として毎月月初に１回、経営会議を開催し、業務の執行に関する諸計画、その他経営に関する重要事項について協議を行うとともに、各業務担当部門の業務執行の内容を審議しております。

(ｂ)企業統治の体制を採用する理由

当社は経営の健全性や透明性及び意思決定のスピード化をはかるため、上記の企業統治体制を採用しております。

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

(ａ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、取締役、監査役及び使用人を対象に「コンプライアンス基本規程」を定め、コンプライアンスを徹底した企業経営を実践しております。

・当社は、経営の透明性と健全性の高い企業活動を遂行し、企業ブランド価値をさらに高めることを取締役及び使用人に徹底しております。

・取締役及び使用人が法令違反や企業倫理の逸脱の可能性を感じた場合に、具体的な行動指針となる「内部通報規程」を定め、社内（総務部及び監査役）に相談窓口を設け、より相談し易い環境を整備しております。

(ｂ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務に係る情報は「文書管理規程」等関連規程に従い、適切に保存及び管理しております。

・取締役会議事録は経営企画室が全ての議案について作成し、その内容は必要な者のみ閲覧できるようにしております。

(ｃ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営上のリスクが発生した場合は、取締役及び当該リスクに係る関係部署が集まり、事実の把握及び対応策を検討できる体制にしております。リスクの未然防止及び危険や緊急事態の発生時の対応については、「コンプライアンス基本規程」、「内部監査規程」、「リスク管理規程」等の規程に従い運用しております。

・コンプライアンス

当社は取締役、監査役及び使用人の責務、禁止事項及び通報の義務等を定めた「コンプライアンス基本規程」を取締役会で定めております。

・内部監査室

当社は内部監査部門として内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室は代表取締役社長直轄の組織として他の業務執行ラインから分離され、独立かつ客観的な立場から当社の健全かつ適切な業務運営に資するために、実効性の高い内部監査の実施に努めております。具体的には、各部門への実地監査を通じて、主として業務上発生する可能性のある事柄（リスク）に対する備えが十分にできているかについて評価し、改善のための助言を行っております。

・リスクマネジメント委員会

企業活動に関するリスクについては、リスクマネジメント委員会（６名）が統括しております。経営戦略上のリスクや業務運営上のリスクを把握・評価し、必要な予防対策や活動を推進しております。緊急事態を想定し必要なリスクに関しては対策マニュアルや業務フローを策定し、リスク管理を行っております。

(ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

社内規程（「組織・業務分掌規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」等）において、取締役の基本職務や決裁基準等を定め、効率的に業務を行う体制を整えております。

(ｅ)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、「関係会社管理規程」及び「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、以下のように子会社の業績及び業務の進捗を管理することにより、グループ企業における業務の適正を確保しております。

・定期的な内部監査室による監査手続を実施することで、当社企業グループ全体の業務にわたる内部統制の効率性と有効性の確保に努めております。

・代表取締役社長直轄のもと財務部を事務局とし、当社企業グループの財務報告に係る内部統制の構築、運用及び評価を推進しております。

(ｆ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、「監査役監査規程」に基づき、必要に応じて監査役の職務をサポートする使用人を社内の各部署の適任者から任命できる体制とし、当社企業グループ全体の情報を収集し、監査役会に報告できるようにしております。

(ｇ)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、「監査役監査規程」を定め、監査役から命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役等他の機関・役員から指揮命令を受けないような体制としております。

(ｈ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、取締役会、経営会議等への監査役の出席を通じて職務の執行状況を報告するほか、内部監査部門の監査結果を報告しております。

・監査役の求めに応じ、取締役会付議事項及び取締役会報告事項となる重要案件について、取締役等より報告を受けられる体制を整備しております。

(ｉ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、「監査役会規程」に基づき、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため以下の体制を整備しております。

・代表取締役社長と監査役の間で定期的な意見交換会を開催しております。

・監査役からの求めに応じ、監査役と、会計監査人及び内部監査部門との間で連絡会を開催しております。

・各種会議への監査役の出席を確保しております。

(ｊ)財務報告の適正性を確保するための体制

・当社は、代表取締役社長が最高責任者となり、適切な統制環境を保持しつつ、金融商品取引法に規定する財務報告に係る内部統制を整備・運用・評価し、継続的に改善する体制を構築しております。

・適正な内部統制を実現するための体制の構築、運用及び評価にあたり、「財務報告に係る内部統制基本方針」を定めるとともに、「財務報告に係る内部統制規程」「財務報告に係る内部統制の基本計画書」他関係諸規程、関連文書を整備しております。

(ｋ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「反社会的勢力対策規程」を制定し、いかなる場合においても反社会的勢力に対し毅然とした姿勢をもって対峙し、その不当な要求については関係機関とも連携の上、これに応じないことの徹底を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社は内部監査部門として、代表取締役社長直轄の組織である内部監査室を設置し、年度計画に基づき当社及び当社グループの内部監査を実施し、代表取締役社長、取締役、監査役及び監査対象の組織責任者に監査結果を報告するとともに、各部門へ業務改善のためのアドバイスも行っております。

監査役については３名（常勤社外監査役１名・非常勤社外監査役２名）を選任しております。

常勤監査役は取締役会、経営会議等に出席するほか、取締役等から業務執行状況の報告を聴取するとともに重要な決裁書類の閲覧や往査等、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査しております。

なお、内部監査室、監査役及び会計監査人は適時に協議、意見交換を通じて連携する体制になっております。内部監査室と監査役は連携して内部監査を実施しております。また、内部監査室と会計監査人は会計監査人の内部統制監査にあたり、監査情報の交換、共有を行うだけでなく改善状況に関する情報も共有しております。

③社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を選任しておりませんが、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能をもつ取締役会に対し、監査役３名全員を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しております。

当社の社外監査役３名は、いわゆる一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員の要件に相当しており、一般株主保護の立場で企業統治できる体制になっております。

社外監査役 南正光は、金融機関での業務経験、企業における内部監査及びコンプライアンス担当としての豊富な経験と知識を有していることから社外監査役に選任しております。

社外監査役 金坂喜好は、弁護士としての専門的な経験、知識を有していることから社外監査役に選任しております。

社外監査役 三村淳司は、公認会計士としての専門的な経験、知識を有していることから社外監査役に選任しております。同氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人出身者でありますが、当社の監査役就任前に既に同社を退職しており、特別な利害関係はありません。

なお、当社と社外監査役 南正光、金坂喜好との間に人的関係、資本的関係及びその他利害関係はなく、社外監査役 三村淳司との間には同氏が「役員の状況」に記載の当社株式を所有している以外に人的関係、資本的関係及びその他利害関係はありません。

社外監査役は、監査結果を監査役会に報告するとともに、会計監査人から監査計画、監査結果について定期的に報告を受け、また会計監査人の監査の一部に立会い相互連携をしております。さらには内部監査部門との間で必要に応じて情報交換や意見交換を行っております。

コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、当社は社外取締役を選任しておりません。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任するにあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

また、当社では社外役員が監督機能を十分に発揮できるよう、取締役会開催の３日前に議題に係る資料を送付しております。

④役員報酬等

イ．提出会社の役員報酬等の総額

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社には社外取締役はおりません。

２．退職慰労金は、退職慰労引当金繰入額を記載しております。

３．ストック・オプションの費用計上額はありませんが、当社取締役３名に対しストック・オプションとして新株予約権を付与しております。

ロ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で個々の取締役の職責及び実績等を勘案し、取締役会の決議により決定することとしております。退職慰労金については、株主総会の決議を経て役員退職慰労金規程に基づき支給額を決定しております。

また監査役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で個々の監査役の職責に応じ、監査役の協議によって決定することとしております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　　２銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　377,870千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

イ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

指定有限責任社員　伊藤　嘉章（新日本有限責任監査法人）

指定有限責任社員　大谷　智英（新日本有限責任監査法人）

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　11名

その他　　　６名

継続監査年数について７年以内のため記載を省略しております。

⑦取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨、定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任の決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項の定めによる特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩責任限定契約の内容の概況

当社と社外監査役３名は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無いときに限られます。

⑪中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑫自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、コンフォート・レター作成業務に対するものであります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士から、監査業務ごとに作業時間及び作業を行うスタッフの人数とレベルに基づいた見積金額の提示を受け、双方で内容を確認し妥当であることを確認した上で、監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月21日から平成26年３月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年３月21日から平成26年３月20日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について、当社への影響を適切に把握し対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等専門的情報を有する団体の主催するセミナーに参加する等積極的な情報収集に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日）

当連結会計年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　3　社

連結子会社の名称

株式会社アジュバンコスメティック

イノベーション・アカデミー株式会社

ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED

上記のうち、イノベーション・アカデミー株式会社、ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDの決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

（時価のあるもの）

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（時価のないもの）

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～38年

機械装置及び運搬具　　15～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 (3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担見込額を計上しております。

ハ　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行（前連結会計年度２行、当連結会計年度２行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３

前連結会計年度（自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日）

　一般管理費に含まれている研究開発費は36,901千円であります。

当連結会計年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

　一般管理費に含まれている研究開発費は43,872千円であります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　　　　　　　　　1,922,800株

公募増資による増加　　　　　　　　　　　750,000株

ストック・オプションの行使による増加　　119,400株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　　　　　　　　　3,753,600株

ストック・オプションの行使による増加　　220,200株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　主として、業務管理システム等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　ハ　リース資産」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月20日）

該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、今後の研究開発や設備投資、営業体制の強化などに備え、必要となる資金を柔軟かつ機動的に対応できるよう留意しております。

したがって、一時的な余資は主に流動性、安全性の高い金融商品で運用し、投機やトレーディングを目的とした運用は行わない方針であります。

一方で、資金の調達については、投資等の規模、目的、時期等を踏まえ、資本市場や金融機関からの調達を検討することといたしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券は１年内に償還予定の社債であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については社内において「資産運用管理規程」を定め、流動性、安全性に留意し、社内及び取締役会の協議等十分な検討を加えて投資することとしております。また定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の判定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月20日）

当連結会計年度（平成26年３月20日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月20日）

当連結会計年度（平成26年３月20日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月20日）

　当連結会計年度（平成26年３月20日）

（有価証券関係）

 その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額305,370千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額377,870千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成24年３月21日　至平成25年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年３月21日　至平成26年３月20日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度を採用しており、社内規定に基づいて資格・役割に応じたポイントにより算定された退職金を支払うこととなっております。

　また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

（注）当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）１.株式数に換算して記載しております。

２.平成24年６月15日付で普通株式１株を３株に、平成25年８月21日付で普通株式１株を２株に分割しており、上記株数は分割後の株数で記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

また、平成24年６月15日付で普通株式１株を３株に、平成25年８月21日付で普通株式１株を２株に分割しており、下記株式数及び権利行使価格は分割調整後の内容で記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

平成22年及び平成24年において付与されたストック・オプションの評価単価は、付与日において当社は未公開企業であったため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の１株当たり株式評価額は、純資産方式により算定しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　              　　　     　149,793千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額                                                                   122,284千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．連結決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成25年３月20日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（平成26年３月20日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成24年３月21日　至平成25年３月20日）

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年３月21日　至平成26年３月20日）

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年３月21日　至平成25年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載はありません。

当連結会計年度（自平成25年３月21日　至平成26年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年３月21日　至平成25年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年３月21日　至平成26年３月20日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年３月21日　至平成25年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年３月21日　至平成26年３月20日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年３月21日　至平成25年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年３月21日　至平成26年３月20日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自平成24年３月21日　至平成25年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年３月21日　至平成26年３月20日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

平成22年2月20日取締役会決議、平成24年3月2日取締役会決議により発行した新株予約権の、当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成25年８月21日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）期中平均株式数及び潜在株式の株数は、株式分割後の株数で記載しております

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成25年８月21日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日）

当事業年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

（時価のあるもの）

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（時価のないもの）

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外の有形固定資産は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　 　15～38年

構築物　　　　　　　 10～20年

機械及び装置　　　　 15～17年

工具、器具及び備品　 ４～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当事業年度の負担見込額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しております。

（4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行（前事業年度２行、当事業年度２行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度68％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　前事業年度（自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日）

　一般管理費に含まれている研究開発費は11,428千円であります。

当事業年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

　一般管理費に含まれている研究開発費は11,428千円であります。

※５　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として、業務管理システム等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

「重要な会計方針３．固定資産の減価償却の方法(3)リース資産」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当事業年度（平成26年３月20日）

該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式1,140,403千円、前事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式942,453千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から36.0%になります。なお、この変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前事業年度末（平成25年３月20日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度末（平成26年３月20日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成25年８月21日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）期中平均株式数及び潜在株式の株数は、株式分割後の株数で記載しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。