6484 ＫＶＫ 有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）　売上高には消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）　売上高には消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

（1） 当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主な内容としております。

　当該事業に係わる各社の位置づけは、当社が主に日本で給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売をするほか、子会社である大連北村閥門有限公司が、中国で給水栓の内、主に単独水栓を製造し、大部分を当社へ供給するとともに、一部中国国内で販売しております。また、当社より購入した製品の中国国内での販売もしております。なお、組立時の部品は、当社からの供給及び一部中国国内で調達しております。

（2） 事業の系統図

４【関係会社の状況】

 　（注） １．特定子会社であります。

　２．有価証券届出書または有価証券報告書提出会社ではありません。

５【従業員の状況】

（1） 連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託及び準社員）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

（2） 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託及び準社員）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．セグメントはすべて日本であります。

（3） 労働組合の状況

　当社グループには、ＫＶＫ労働組合が組織（組合員数499人）されており、ＪＡＭ東海に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における事業環境は、経済政策や金融政策により緩やかな回復の動きがみられました。住宅市況におきましても、各種の住宅取得支援策や消費増税前の駆け込み需要などを背景に、新設住宅着工戸数は堅調に推移いたしました。

　このような状況のもとで、当社グループは、当期を最終年度とする中期経営計画「Innovation＆Growth」の基本戦略に基づき、水栓金具のトップメーカーをめざし、既存事業の強化と新たな成長基盤づくりに取り組みました。

　商品面では、お客様視点に立ち、安全・安心、快適、環境などのニーズや生活スタイルの変化に対応した商品開発を推進し、節湯（せつゆ）と節水の２つの機能を持った「ｅレバー水栓」や既存の水栓の交換に便利な「マルチリフォーム水栓」のラインアップの充実をはじめ、昨年9月に“トイレ用手洗いカウンター”に使用する、既存の単独水栓からの取替が簡単で、狭小スペースでも設置可能な新タイプの「センサー水栓」を市場投入いたしました。

　営業面では、４支社14営業所１出張所、お客様相談センター、そして３つの物流拠点を連携させ、よりきめ細かな地域密着型の営業活動に取り組むとともに、パブリック市場、防災設備市場など新需要の掘り起こしを推し進めました。

　生産面では、ＫＰＳ（KVK　Production　System）活動を柱に、あらゆる無駄を排除し、コスト競争力の強化を推進いたしました。限られたスペースや人員で生産効率を最大限に高めるため、受注から調達・生産・出荷・納品までの全工程のモノと情報の“見える化”を追求し、出荷に応じて生産品目や人の配置を迅速かつ柔軟に組み替えられる最適生産体制づくりに、大連工場と一体となって取り組みました。

　また、昨年10月より富加工場めっき設備を本格稼働させるとともに、生産性・稼働率の改善、部品の共通化、リードタイムの短縮、在庫削減に取り組み、工場の付加価値向上に注力いたしました。

　当連結会計年度の業績につきましては、こうした諸施策への取り組みと拡販活動に注力した結果、売上高は258億34百万円（前期比6.4％増）と４期連続の増収を確保することができました。利益面につきましては、為替や原材料価格上昇の影響があったものの、売上高の増加に加え、グループ一丸となって、調達コストの削減、経費の削減などトータルでのコスト管理を強化し、固定費・変動費の引き下げに努めたことにより、営業利益は23億18百万円（前期比1.4％増）、経常利益は24億36百万円（前期比1.3％増）となり、それぞれ過去最高を更新いたしました。当期純利益は保有資産の減損損失分を繰延税金資産として計上したことなどにより法人税等が99百万円減少し、16億24百万円（前期比11.2％増）と４期連続の増益を達成することができました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、次に述べる売上高はセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

　日本におきましては、各種の住宅取得支援策や消費税率の引き上げによる駆け込み需要などを背景に、新設住宅着工戸数が堅調に推移するなか、拡販活動を推し進めた結果、売上高は260億12百万円（前期比5.7％増）となりました。また、継続的な固定費・変動費の引下げ、業務全般の効率化などトータルコスト削減の結果、営業利益は27億57百万円（前期比2.0％増）となりました。

　中国におきましては、販売価格の見直しにより、売上高は52億28百万円（前期比27.1％増）となりました。その一方で、為替相場が円安へ推移したことにより、営業利益は20百万円（前期比83.0減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ４億57百万円減少し、19億13百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、14億60百万円の収入（前期比４億95百万円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を23億99百万円、減価償却費を６億円計上したこと及び法人税等の支払により７億66百万円を支出したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、９億57百万円の支出（前期比４億60百万円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が６億24百万円発生したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、９億93百万円の支出（前期比２億23百万円の支出増）となりました。これは主に短期借入金が５億20百万円減少したこと及び配当金の支払が２億95百万円発生したことによります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当社グループは、水栓金具専門メーカーとして、同一セグメントに属する水栓金具の製造、販売を行っているため、所在地別のセグメントを記載しております。

　当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

　当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。

(3) 販売実績

　当社グループは、水栓金具専門メーカーとして、同一セグメントに属する水栓金具の製造、販売を行っているため、所在地別のセグメントを記載しております。

　当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　  ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の見通しにつきましては、政府の景気対策の効果が見込まれるものの、急激な為替変動、原材料の上昇、消費増税後の反動減など景気下振れリスクが存在し、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

　こうしたなか、当社グループは、平成26年度を初年度とする３か年の中期経営計画「The　Next　Stage　80　～新たな挑戦～」をスタートしました。“必要な物を、必要な時に、必要なだけつくる”原点に立ち返り、

①　お客様の不満・ニーズをいち早く捉え、お客様に新たな価値を提供し、お客様から選ばれ続ける『「ＫＶＫ」ブランド＝信頼ブランド』の確立

②　品種・量に応じ、人・モノ・設備・情報の構えを素早く変え、良いものを、安く、タイミングよくつくる最適生産体制づくり

③　安全安心・品質・コスト＋α(デザイン・心地よさ・環境)の視点で、差別化した市場創造型の商品づくり

④　常に目標を高く持ち、全体最適の視点から本質的な問題点を見極め、自ら改善できる人づくり

に重点を置き、新たな成長ステージに向け一歩一歩着実に前進し、外部環境に左右されない筋肉質で小回りの利いた機敏かつ柔軟な経営体質づくりに取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月26日）現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢などによって影響を受ける可能性がある事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 経済動向による影響

　当社グループの営業収入の大部分は、国内需要に大きく影響を受けます。法律・制度の規制緩和や住宅政策の転換、金利動向などにより新築・リフォーム需要が大きく変動した場合、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競争の激化

　当業界における価格競争は、熾烈なものとなっています。当社グループは、市場ニーズにマッチした品質・機能・価格面において競争力を有する商品・サービスを市場投入できるメーカーであると考えておりますが、将来においても競争優位に展開できる保証はなく、激しい価格競争にさらされた場合、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の欠陥

　当社グループは、品質管理基準に従い商品を製造しておりますが、全ての商品について欠陥がなく、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。万一、大規模なリコールが発生した場合、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料価格の高騰

　当社グループは、銅合金などを使用した水栓金具を製造しております。素材価格の高騰から、材料価格が上昇傾向にあり、コスト削減・販売価格への転嫁などで吸収を図っておりますが、予想以上の素材価格高騰によっては、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外での事業活動

　当社グループは、中国においても事業活動を行っており、法律・規制や租税制度の変更、テロ・戦争・内乱などによる政治的社会的混乱や予期し得ない経済情勢の悪化により、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替レートの変動

　当社グループは、為替リスクを回避するため円建取引を原則としておりますが、中国における子会社で現地生産・現地販売による外貨建取引があり為替変動によっては、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害等

　当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小化するために、生産設備などにおける定期的な災害防止点検を行っております。しかし、生産施設で発生する人的あるいは自然災害などによる影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。当社グループの工場は岐阜県（岐阜市・加茂郡・飛騨市）・中国大連と分散しているものの、当社グループを取り巻くサプライ・チェーンは中部地区に集中しており、当地方における大規模な地震やその他操業に影響する災害などが発生した場合、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 減損会計

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、今後の地価の動向や事業展開などに伴う減損損失の計上により、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 退職給付債務

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造及び販売を主事業としている専門メーカーとして、研究開発本部を中心に、水まわりにおける快適性・利便性・安全性等住環境の向上をめざし、多様化する市場ニーズに応える製品開発を行っております。子会社である大連北村閥門有限公司は、給水栓のうち主に単独水栓を製造し、大部分を親会社である当社へ輸出をしている関係から、子会社独自での研究開発活動は行っておりません。

　当連結会計年度における主な研究開発は以下の通りであります。

　キッチン・洗面用水栓では、商品のリニューアルに伴い節湯効果の高いシングルレバー水栓「eレバーシリーズ」５機種の品揃えを行いました。また、浄水機能とエコ機能を兼ね備えた浄水器内蔵水栓KM6001ECと浄水器専用水栓K1600を７月に発売予定です。トイレ・洗面では、衛生面への配慮などから手洗い時にハンドルに触れたくない要望が多くなっており、公共の場はもちろん一般家庭のトイレにも取付けできるようコンパクトに設計した手洗いセンサー水栓E1700シリーズを市場投入しました。

　浴室用水栓では、快適で高い節湯性能を求める公的新基準『節湯Ｂ１』（第３者機関による認証が必要）が規定され、当社シャワーに関しても29機種の商品を登録しました。また、新たに節水と快適を追求したやわらかで浴び心地の良いシャワー「ｅシャワー」を新３WAYシャワーに搭載して発売しました。この他、取替え需要の掘起しとして取付ピッチを可変できる２ハンドルシャワーKF2008シリーズを発売しました。

　引き続き、お客様ニーズにお応えできるよう「快適」・「節水」・「節湯」を追求した水栓金具の開発と、新たな市場を目指した商品開発を推し進めております。

　住宅設備機器メーカー様向けとしては、お客様の商品見直しに伴う専用水栓として浴室用キッチン用・洗面用合わせて７機種を市場投入しました。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は３億56百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

　当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ７億95百万円増加し、217億31百万円となりました。

①　資産について

　資産は、前連結会計年度末に比べ７億95百万円増加し、217億31百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が２億５百万円、電子記録債権が６億45百万円増加したことによります。

②　負債について

　負債は、前連結会計年度末に比べ６億60百万円減少し、73億71百万円となりました。これは主に短期借入金が５億60百万円減少したことによります。

③　純資産について

　純資産は、前連結会計年度末に比べ14億55百万円増加し、143億60百万円となりました。これは主に当期純利益の発生により利益剰余金が13億９百万円増加したことによります。

(2) 経営成績

①　売上高及び営業損益について

　当連結会計年度における事業環境は、経済政策や金融政策により緩やかな回復の動きがみられました。住宅市況におきましても、各種の住宅取得支援策や消費増税前の駆け込み需要などを背景に、新設住宅着工戸数は堅調に推移いたしました。

　このような状況のもとで、お客様視点に立ち、安全・安心、快適、環境などのニーズや生活スタイルの変化に対応した商品開発を推進し、節湯（せつゆ）と節水の２つの機能を持った「ｅレバー水栓」や既存の水栓の交換に便利な「マルチリフォーム水栓」のラインアップの充実をはじめ、昨年9月に“トイレ用手洗いカウンター”に使用する、既存の単独水栓からの取替が簡単で、狭小スペースでも設置可能な新タイプの「センサー水栓」を市場投入いたしました。

　また、４支社14営業所１出張所、お客様相談センター、そして３つの物流拠点を連携させ、よりきめ細かな地域密着型の営業活動に取り組むとともに、パブリック市場、防災設備市場など新需要の掘り起こしを推し進め、売上高は258億34百万円（前期比6.4％増）となりました。

　さらに、ＫＰＳ（KVK Production System）活動を柱に、あらゆる無駄を排除し、コスト競争力の強化を推進いたしました。限られたスペースや人員で生産効率を最大限に高めるため、受注から調達・生産・出荷・納品までの全工程のモノと情報の“見える化”を追求し、出荷に応じて生産品目や人の配置を迅速かつ柔軟に組み替えられる最適生産体制づくりに、大連工場と一体となって取り組み、営業利益は23億18百万円（前期比1.4％増）となりました。

②　営業外収益（費用）

　営業外収益（費用）は、前連結会計年度の１億19百万円の収益（純額）に対し、１億18百万円の収益（純額）となりました。これは主に、受取賃貸料が68百万円、貸倒引当金戻入額が81百万円発生した一方で、売上割引が39百万円、為替差損が43百万円発生したことによります。

③　特別利益（損失）

　特別利益（損失）は、前連結会計年度の69百万円の損失（純額）に対し、36百万円の損失（純額）となりました。これは主に、当連結会計年度において、固定資産除却損を35百万円計上したことによります。

④　税金等調整前当期純損益

　税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度の23億36百万円の利益に対し、23億99百万円の利益となりました。

⑤　法人税等

　税金等調整前当期純利益に対する法人税等は、７億88百万円（前期は９億33百万円）となりましたが、税効果会計による法人税等調整額を13百万円計上したことにより、法人税等の合計は７億74百万円となりました。

⑥　当期純利益

　当期純利益は、16億24百万円（前期比11.2％増）となりました。なお、１株当たりの当期純利益は99円８銭となりました。

(3) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの設備投資は、需要の変化に対応できる最適生産体制づくりに向け、製品の開発・改良、生産設備の合理化・内製化に係わる投資を行いました。当連結会計年度の設備投資総額は、４億90百万円であります。

　また、当社グループの事業内容は、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業としている専門メーカーであるため、セグメント別の設備投資の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。

２．上記［　］書きは、外書きで賃借中の土地面積であります。

３．現在休止中の設備はありません。

４．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

５．セグメントはすべて日本であります。

(2) 国内子会社

　該当事項はありません。

(3) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。

２．上記［　］書きは、外書きで賃借中の土地面積であります。

３．セグメントはすべて中国であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　　平成20年６月26日定時株主総会決議並びに平成20年６月26日取締役会決議

　（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。

但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、その他株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。

　　　　２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）には、行使価額を次の計算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　　３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　　４．合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転の場合の新株予約権の交付及びその条件

当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移動計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数

④　交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数に乗じて得られる価額とする。

⑤　交付される新株予約権の行使期間

　新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の末日とする。

⑥　交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記（ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　交付する新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件に定めるところと同様とする。

⑧　交付する新株予約権の取得

会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

（ⅰ）当社は、新株予約権者が、権利行使する前に、禁錮以上の刑に処せられたとき又は当社若しくは当社子会社の就業規則により降格以上の制裁を受けたときには、その新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅱ）新株予約権者が、本契約の規定に違反したとき、その他、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為のあったと当社が認めたときは、当社は、その新株予約権を無償で取得することができる。

　　　平成20年６月26日及び平成21年６月25日定時株主総会決議並びに平成21年６月25日取締役会決議

　（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。

但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、その他株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。

　　　　２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）には、行使価額を次の計算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　　３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　　４．合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転の場合の新株予約権の交付及びその条件

当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移動計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数

④　交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数に乗じて得られる価額とする。

⑤　交付される新株予約権の行使期間

　新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の末日とする。

⑥　交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記（ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　交付する新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件に定めるところと同様とする。

⑧　交付する新株予約権の取得

会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

（ⅰ）当社は、新株予約権者が、権利行使する前に、禁錮以上の刑に処せられたとき又は当社若しくは当社子会社の就業規則により降格以上の制裁を受けたときには、その新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅱ）新株予約権者が、本契約の規定に違反したとき、その他、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為のあったと当社が認めたときは、当社は、その新株予約権を無償で取得することができる。

　　　平成20年６月26日及び平成21年６月25日定時株主総会決議並びに平成22年６月25日取締役会決議

　（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。

但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、その他株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。

　　　　２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）には、行使価額を次の計算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　　３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　　４．合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転の場合の新株予約権の交付及びその条件

当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移動計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数

④　交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数に乗じて得られる価額とする。

⑤　交付される新株予約権の行使期間

　新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の末日とする。

⑥　交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記（ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　交付する新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件に定めるところと同様とする。

⑧　交付する新株予約権の取得

会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

（ⅰ）当社は、新株予約権者が、権利行使する前に、禁錮以上の刑に処せられたとき又は当社若しくは当社子会社の就業規則により降格以上の制裁を受けたときには、その新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅱ）新株予約権者が、本契約の規定に違反したとき、その他、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為のあったと当社が認めたときは、当社は、その新株予約権を無償で取得することができる。

　　　平成20年６月26日及び平成21年６月25日定時株主総会決議並びに平成23年６月24日取締役会決議

　（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。

但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、その他株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。

　　　　２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）には、行使価額を次の計算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　　３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　　４．合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転の場合の新株予約権の交付及びその条件

当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移動計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数

④　交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数に乗じて得られる価額とする。

⑤　交付される新株予約権の行使期間

　新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の末日とする。

　　　　　　⑥　交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記（ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　交付する新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件に定めるところと同様とする。

⑧　交付する新株予約権の取得

会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

（ⅰ）当社は、新株予約権者が、権利行使する前に、禁錮以上の刑に処せられたとき又は当社若しくは当社子会社の就業規則により降格以上の制裁を受けたときには、その新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅱ）新株予約権者が、本契約の規定に違反したとき、その他、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為のあったと当社が認めたときは、当社は、その新株予約権を無償で取得することができる。

　　　平成20年６月26日及び平成21年６月25日定時株主総会決議並びに平成24年６月26日取締役会決議

　（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。

但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、その他株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。

　　　　２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）には、行使価額を次の計算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　　３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　　４．合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転の場合の新株予約権の交付及びその条件

当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移動計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数

④　交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数に乗じて得られる価額とする。

⑤　交付される新株予約権の行使期間

　新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の末日とする。

　　　　　　⑥　交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記（ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　交付する新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件に定めるところと同様とする。

⑧　交付する新株予約権の取得

会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

（ⅰ）当社は、新株予約権者が、権利行使する前に、禁錮以上の刑に処せられたとき又は当社若しくは当社子会社の就業規則により降格以上の制裁を受けたときには、その新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅱ）新株予約権者が、本契約の規定に違反したとき、その他、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為のあったと当社が認めたときは、当社は、その新株予約権を無償で取得することができる。

　　　平成20年６月26日及び平成21年６月25日定時株主総会決議並びに平成25年６月25日取締役会決議

　（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。

但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、その他株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。

　　　　２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）には、行使価額を次の計算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　　３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　　４．合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転の場合の新株予約権の交付及びその条件

当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移動計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数

④　交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数に乗じて得られる価額とする。

⑤　交付される新株予約権の行使期間

　新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の末日とする。

　　　　　　⑥　交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記（ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　交付する新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件に定めるところと同様とする。

⑧　交付する新株予約権の取得

会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

（ⅰ）当社は、新株予約権者が、権利行使する前に、禁錮以上の刑に処せられたとき又は当社若しくは当社子会社の就業規則により降格以上の制裁を受けたときには、その新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅱ）新株予約権者が、本契約の規定に違反したとき、その他、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為のあったと当社が認めたときは、当社は、その新株予約権を無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　平成８年５月20日、株式分割（１：1.1）を行っております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式174,816株は、「個人その他」に174単元、「単元未満株式の状況」に816株含めて記載しております。なお、株主名簿上の自己株式と実保有残高は同数であります。

２．上記「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、530株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が530株含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式816株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成20年６月26日定時株主総会決議並びに平成20年６月26日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社取締役及び監査役に対して新株予約権を発行することを、平成20年６月26日開催の定時株主総会決議並びに平成20年６月26日開催の取締役会において決議されたものであります。

　（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。

但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、その他株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）には、行使価額を次の計算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（平成20年６月26日及び平成21年６月25日定時株主決議並びに平成21年６月25日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社取締役及び監査役に対して新株予約権を発行することを、平成20年６月26日及び平成21年６月25日開催の定時株主総会決議並びに平成21年６月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

　（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。

但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、その他株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）には、行使価額を次の計算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（平成20年６月26日及び平成21年６月25日定時株主決議並びに平成22年６月25日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社取締役及び監査役に対して新株予約権を発行することを、平成20年６月26日及び平成21年６月25日開催の定時株主総会決議並びに平成22年６月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

　（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。

但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、その他株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）には、行使価額を次の計算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（平成20年６月26日及び平成21年６月25日定時株主決議並びに平成23年６月24日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社取締役及び監査役に対して新株予約権を発行することを、平成20年６月26日及び平成21年６月25日開催の定時株主総会決議並びに平成23年６月24日開催の取締役会において決議されたものであります。

　（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。

但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、その他株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）には、行使価額を次の計算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（平成20年６月26日及び平成21年６月25日定時株主決議並びに平成24年６月26日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社取締役及び監査役に対して新株予約権を発行することを、平成20年６月26日及び平成21年６月25日開催の定時株主総会決議並びに平成24年６月26日開催の取締役会において決議されたものであります。

　（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。

但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、その他株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）には、行使価額を次の計算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（平成20年６月26日及び平成21年６月25日定時株主決議並びに平成25年６月25日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社取締役及び監査役に対して新株予約権を発行することを、平成20年６月26日及び平成21年６月25日開催の定時株主総会決議並びに平成25年６月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

　（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。

但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、その他株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）には、行使価額を次の計算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1） 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2） 【取締役会決議による取得の状況】

（3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び新株予約権の行使による譲渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、自己資本当期純利益率（ROE)を重視するなかで、経営環境及び配当性向などを総合的に勘案し、成果の分配を行うことを基本方針としております。

　当社は、期末配当及び中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり18円の配当（うち中間配当９円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は18.4％となりました。

　また、内部留保資金につきましては、競争力を高め、将来の事業拡大を図るための設備投資や研究開発などに有効活用してまいります。

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（1） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（2） 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役木村静之及び大野健治は、社外監査役であります。

２．平成26年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

３．平成23年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

４．取締役社長末松正幸は、取締役会長北村和弘の娘の配偶者であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　・企業統治の体制の概要

　　当社は、監査役会設置会社形態を採用しております。

　取締役会は、社内取締役７名で構成し、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、迅速な意思決定を図るため、全取締役及び常勤監査役で構成する経営会議を毎週１回開催しております。なお、当社は取締役の経営責任の明確化を図るため、平成20年６月に取締役の任期を１年に短縮しております。

　監査役会は、社内監査役１名、社外監査役２名で構成し、奇数月、４月及び６月に開催し、監査役会で決定された監査方針・監査計画に基づき、監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は、重要会議へ出席するなど経営の適正な監査・監視に努めております。

　内部監査部門として、社長直轄の専任スタッフによる内部監査室を設置し、監査役と連携し当社及び子会社の業務監査を実施し、業務改善に向けた指摘・指導を行っております。

　当社の業務執行・監視の仕組み、内部統制システム、リスク管理体制の整備状況の模式図は次のとおりであります。

　・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会、監査役会を設置しております。社外監査役を含めた監査役は、会計監査人及び内部監査室と連携して監査を行い、現在の監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。

　・内部統制システムの整備の状況

イ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、企業倫理の確立、法令遵守、社会的責任達成のため、「企業行動規範」を制定し、そのハンドブックを全社員へ配布・周知徹底を図るとともに、コンプライアンス及びリスク管理の重要性や内部通報制度について教育を実施し、社員の意識向上に取り組む。

　社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な活動を阻害する恐れのある反社会的な勢力・団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、職務の執行に係る各種情報（株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議事録・稟議書・各種契約書・会計帳簿・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・事業報告・附属明細書・その他重要文書）の保存及び管理については、法令及び社内規程によるものとする。監査役から要求があった場合には、遅滞なく当該情報の閲覧に応じる。

　情報開示については、情報管理責任者（情報開示担当役員）を置き、法令及び証券取引所の定める適時開示規則などに基づき、重要な会社情報の一元管理を行い、迅速かつ正確な情報開示に努める。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、事業環境の変化に対応するため、内部統制、コンプライアンス及びリスクを適切に管理することが重要であると認識し、「リスク管理委員会」を設け、必要な都度開催し、社内規程の整備をはじめ、平常時・発生時の観点から年１回既存リスクの見直しや新たなリスクの洗い出しなど経営上のリスクを総合的に分析し、潜在リスクの最小化や顕在化した場合の対応策に取り組む。

　品質、安全衛生、環境、情報セキュリティなどのリスクについては、その担当部署または委員会を設けることにより、リスクの未然防止や再発防止に努める。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役会を毎月原則１回開催し、経営の基本方針・法令事項・その他の経営に関する重要事項の決定並びに取締役の職務執行の監督を行う。また、取締役会の意思決定を適法・適正かつ効率的に行うため、全取締役及び常勤監査役で構成する経営会議を取締役会の下に設け、毎週原則１回開催し、業務上の重要事項について慎重な審議を行い、取締役会で決定する。

　取締役会の決定に基づく業務執行については、社内規程に権限及び責任の詳細を定める。

　当社は、将来の経営環境を見据え、中期経営計画・年度利益計画を策定し、全社の目標値を設定する。各担当取締役は、経営計画を達成するため、各部署が目標達成に向けた具体策を決定し、経営会議において定期的に達成状況のレビューと改善策を報告する。

ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、子会社の経営について担当取締役を責任者として置き、月１回の取締役会に担当取締役が出席し、職務執行の定期的な報告と重要案件について審議を行い、当社グループの迅速かつ的確な意思決定を図るなど、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する適切な経営管理に取り組む。また、必要に応じて子会社への指導・支援並びにモニタリングを通じ、経営全般の実効性を高める。

　当社は、内部統制・牽制機能として、社長直轄の専任スタッフによる内部監査室を設置し、監査役(監査役会)と連携するとともに、監査計画並びに代表取締役社長からの指示に基づき、当社及び子会社の内部統制システムの有効性と妥当性、法令・定款・社内規程などの遵守状況について業務監査を実施し、業務改善に向けた指摘・指導を行う。指摘事項については改善・是正を求め、監査結果については社長へ報告する。

ヘ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に基づき内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制の構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他の関係法令などとの適合性を確保する。

　取締役会は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関して適切に監督を行う。

ト．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　当社は、現在監査役の職務を補助する使用人を置いていないが、監査役から求められた場合には、取締役と監査役の協議の上、合理的な範囲で配置する。同使用人の任命・異動・評価については、監査役の事前同意を必要とし、業務執行に係る役職を兼務しない。

チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、監査役会の定めるところにより、以下の事項を監査役に報告する。

・内部統制システムの構築及び運用状況

・当社グループに著しい損害・不利益を及ぼす恐れのある事実

・取締役及び使用人の職務執行に関して不正行為、法令・定款・社内規程などに違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合、当該事実

・経営会議で報告・審議された案件

・内部監査室が実施した監査結果

・リスク管理委員会の活動状況及び内部通報制度による通報状況

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、監査役会を奇数月、４月及び６月に開催し、監査に関する重要事項について協議・決議を行うとともに、監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻くリスク、監査上の重要課題などについて意見交換し、相互の意思疎通を図る。

　監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は、経営会議をはじめ社内の重要会議への参加や監査計画に基づく各部署・子会社の個別監査を通じ、取締役の職務執行に関する適法性や内部統制システムの有効性の経営実態を把握し、適宜意見陳述を行うなど経営の適正な監査・監視に努める。

　監査役は、会計監査人と監査計画に基づき、期中・期末監査終了後に報告会を開催し、会計監査人から監査の方法・結果、内部統制などの詳細な報告を受け、財務報告の信頼性を確認するとともに、内部監査室・会計監査人と必要に応じて相互の意見・情報交換を行うなど連携を密にして監査の実効性と効率性をめざす。また、必要に応じて顧問弁護士の助言を受ける。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　社長直轄の専任スタッフ１名による内部監査室を設置し、監査役（監査役会）と連携して、監査計画並びに代表取締役社長からの指示に基づき、各部署の業務全般の妥当性と有効性、法令・定款・社内規程などの遵守状況について監査を実施し、業務改善に向けた指摘・指導を行っております。指摘事項については改善・是正を求め、監査結果については社長へ報告しております。必要に応じて品質・環境ＩＳＯ管理責任者及び内部監査員とも情報交換を行い、監査の有効性の向上を図っております。

　監査役監査は、監査役会で定めた監査計画に従い厳正な監査を実施しております。監査結果については、取締役会に報告するとともに、その後の改善処置について監視しております。また、内部監査室・会計監査人と必要に応じて相互の意見・情報交換を行うなど連携を密にして監査の実効性と効率性をめざしております。さらに、必要に応じて顧問弁護士の助言を受け違法性に留意しております。

③　社外監査役

　イ．社外監査役の状況

　当社の社外監査役は２名で、社外取締役制度は採用しておりません。当社は監査役設置会社であり、社内監査役１名、社外監査役２名の監査体制で、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的な立場からそれぞれの専門的知識及び豊富な経験などを活かした観点で、取締役会において発言をいただき、また、監査役は会計監査人及び内部監査室との連携強化を図っており、経営監視機能の客観性及び中立性は確保されていると考えております。なお、社外取締役制度のあり方については、より実効性のあるガバナンスに向け継続的に検討してまいります。

　ロ．会社と社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　社外監査役木村静之と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役大野健治と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、大野健治は、一般社団法人岐阜県法人会連合会の専務理事でありますが、同社団法人と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　ハ．社外監査役の選任状況

　木村静之は、法律に関する豊富な専門的知識を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であります。また、独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断し、独立役員として指定しております。

　大野健治は、税務に関する豊富な専門的知識を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であります。また、独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断し、独立役員として指定しております。

　ニ．社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針

　当社では、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特別に定めておりませんが、その選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する独立性の基準などを参考にしております。

④　役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　11銘柄　　　326,460千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥　取締役の定数と選任決議要件

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項

　イ．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

　ロ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元が可能となるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、定足数の緩和を図ることにより、株主総会の特別決議を機動的に行えることを目的とするものであります。

⑨　取締役及び監査役の責任免除の概要

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑩　会計監査の状況

　会計監査につきましては、監査法人アンビシャスと監査契約を締結し、年間監査計画に基づき会計監査を受けております。監査役と会計監査人は、緊密な連携を保ち、期中・期末監査終了後に報告会を開催し、会計監査人より監査役に対し監査の方法・結果、内部統制などの詳細な報告を行い、財務報告の信頼性を確認しております。

　当社の監査業務を執行した公認会計士は、諏訪直樹、岩村豊正であり、当社監査年数は、それぞれ１年であります。監査業務に係る補助者は、監査法人アンビシャスに勤務する公認会計士１名により構成されております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査証明業務の年間計画、予定時間を総合的に勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アンビシャスによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ有価証券報告書提出日現在加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　1社

（2）連結子会社の名称

大連北村閥門有限公司

２. 持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はありません。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４. 会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品、製品、原材料、仕掛品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主要な資産の主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　10～31年

機械装置及び運搬具　　　　 5～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

  負ののれんは、５年間で均等償却しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が129,474千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が11,304千円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は0.69円増加しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　当連結会計年度内に、当社の主要工場である富加工場内にめっき設備を導入し、一貫生産工場となっております。この設備投資を契機に固定資産管理システムを見直し、過去の有形固定資産の処分・更新実績や生産設備の使用状況等、保有している有形固定資産の内容を精査し、減価償却方法を検討した結果、生産設備は耐用年数にわたり長期安定的に稼働していること及び急激な技術的、経済的陳腐化は見られないことが確認されました。今後も安定的な使用が見込まれることから、定額法の方が有形固定資産の実態をより適切に反映できるものと判断したものであります。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお

　　ります。

※２　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,827株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少39,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加160,817株は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの156,000株、単元未満株式の買取りによるもの4,817株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少96,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

生産設備（機械装置及び運搬具）及び事務機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払

　　　　利子込み法により算定しております。

（2）未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が

　　　　低いため、支払利子込み法により算定しております。

（3）支払リース料及び減価償却費相当額

（4）減価償却費相当額の算定方法

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日です。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達であります。固定金利による調達のため金利の変動リスクはありません。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*）受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

（注） １. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金、電子記録債権については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

（4）投資有価証券

　この株式の時価については、取引所の価格によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（5）未払法人税等、（6）設備関係支払手形、（7）営業外電子記録債務

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）短期借入金、（4）リース債務（流動負債）、（8）リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　40,561千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　40,561千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び役職功労加算金制度を設けております。また、一般従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社では退職給付制度は設けておりません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（2）割引率

2.0％

（3）期待運用収益率

4.0％

（4）過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理しております。）

（5）数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び役職功労加算金制度を設けております。また、一般従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社では退職給付制度は設けておりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　2.0％

長期期待運用収益率　4.0％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．16年間（平成10年７月から平成25年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成25年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間の最終日から前後３ヶ月以内に到来する超長期国債の複利利回りの平均値であります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2％から34.8％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は29,571千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額は、重要性に乏しいため、賃貸等不動産の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び中国大連の子会社１社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　 （注）１．セグメント利益調整額△535,652千円には、セグメント間取引消去49,809千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△554,041千円及び棚卸資産の調整額△31,421千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　　 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

         ３．セグメント資産の調整額769,685千円には、セグメント間消去△2,054,786千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,824,471千円が含まれています。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門等に係る有形固定資産であります。  

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　 （注）１．セグメント利益調整額△460,113千円には、セグメント間取引消去66,234千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△532,080千円及び棚卸資産の調整額5,732千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　　 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

         ３．セグメント資産の調整額279,013千円には、セグメント間消去△2,170,672千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,449,686千円が含まれています。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門等に係る有形固定資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1） 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2） 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1） 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2） 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　平成22年４月１日前に行われた株式会社喜多村合金製作所及びその関連会社の株式会社タツタマ、有限会社ロイヤル興産の企業結合により発生した負ののれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　開示する取引はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　（重要な資産の譲渡）

　当社は下記のとおり固定資産を譲渡することといたしました。

１.譲渡の理由

　　現在、遊休資産となっている土地について、資産の圧縮を図るため譲渡することといたしました。

２.譲渡する相手先

　　譲渡先は国内の一般事業会社であります。

　　なお、譲渡先と当社グループとの資本関係、人的関係はありません。

３.譲渡資産の内容

　　譲渡資産の種類　　　土地（49,728㎡）

　　譲渡資産の所在地　　岐阜県山県市大字松尾

　　現況　　　　　　　　遊休資産

４.譲渡の日程

　　契約日　　平成26年４月２日

　　引渡日　　平成26年７月２日（予定）

５.損益に与える影響

　　当該固定資産の譲渡による翌連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注） １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、工程別組別総合原価計算を採用しております。

（注）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品…月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主要な資産の主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　10～31年

機械装置及び車両運搬具　　　 5～12年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　当事業年度内に、当社の主要工場である富加工場内にめっき設備を導入し、一貫生産工場となっております。この設備投資を契機に固定資産管理システムを見直し、過去の有形固定資産の処分・更新実績や生産設備の使用状況等、保有している有形固定資産の内容を精査し、減価償却方法を検討した結果、生産設備は耐用年数にわたり長期安定的に稼働していること及び急激な技術的、経済的陳腐化は見られないことが確認されました。今後も安定的な使用が見込まれることから、定額法の方が有形固定資産の実態をより適切に反映できるものと判断したものであります。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　期末日満期手形

　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　関係会社との取引高

（有価証券関係）

　前事業年度（平成25年３月31日）及び当事業年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2％から34.8％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は29,341千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　（重要な資産の譲渡）

　当社は下記のとおり固定資産を譲渡することといたしました。

１.譲渡の理由

　　現在、遊休資産となっている土地について、資産の圧縮を図るため譲渡することといたしました。

２.譲渡する相手先

　　譲渡先は国内の一般事業会社であります。

　　なお、譲渡先と当社グループとの資本関係、人的関係はありません。

３.譲渡資産の内容

　　譲渡資産の種類　　　土地（49,728㎡）

　　譲渡資産の所在地　　岐阜県山県市大字松尾

　　現況　　　　　　　　遊休資産

４.譲渡の日程

　　契約日　　平成26年４月２日

　　引渡日　　平成26年７月２日（予定）

５.損益に与える影響

　　当該固定資産の譲渡による翌事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．有形固定資産の当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

　機械及び装置　　富加工場めっき設備の新設　　　　329,267千円

２．無形固定資産の当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

　ソフトウェア　　販売管理システムの取得　　　　　284,850千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第66期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日東海財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日東海財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第67期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日東海財務局長に提出

（第67期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日東海財務局長に提出

（第67期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日東海財務局長に提出

（4）臨時報告書

平成25年６月28日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

（5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成25年７月30日　至　平成25年７月31日）平成25年８月５日東海財務局長に提出

報告期間（自　平成25年８月１日　至　平成25年８月31日）平成25年９月２日東海財務局長に提出

報告期間（自　平成25年９月１日　至　平成25年９月30日）平成25年10月１日東海財務局長に提出

報告期間（自　平成25年10月１日　至　平成25年10月31日）平成25年11月１日東海財務局長に提出

報告期間（自　平成25年11月１日　至　平成25年11月30日）平成25年12月２日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーブイケー（商号　株式会社ＫＶＫ）の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケーブイケー（商号　株式会社ＫＶＫ）及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケーブイケー（商号　株式会社ＫＶＫ）の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ケーブイケー（商号　株式会社ＫＶＫ）が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーブイケー（商号　株式会社ＫＶＫ）の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケーブイケー（商号　株式会社ＫＶＫ）の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上