E05197 パナソニックインフォメーションシステムズ 有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

3. パナソニック電工ロケーションシステムズ株式会社は、平成22年3月1日をもって当社が吸収合併しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成され、情報サービス事業を行っております。
　その内容は、システム運用サービス・システム保守サービスなどのシステムサービス、システム開発・システムソリューションの提供・自社ソフトウエアの販売、システム機器販売・通信機器販売・他社ソフトウエア販売などのシステムソリューションからなります。事業活動に係る連結子会社の位置づけは以下のとおりであります。

パナソニック ネットソリューションズ株式会社はグループウエアの開発など、ヴイ・インターネットオペレーションズ株式会社はセキュリティシステムの開発などの事業を行っております。

また、当社はパナソニック株式会社を親会社としておりますが、パナソニック株式会社は当社に対してシステム機器の販売、ソフトウエアや事務所の貸与などを行っております。

以上述べた事項を事業の系統図によって示すと概ね次のとおりであります。

（事業系統図）

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

平成26年3月31日現在

(2) 連結子会社

平成26年3月31日現在

(注) 有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年3月31日現在

(注) 1．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。　

2．臨時従業員数は、〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

3．臨時従業員には、派遣社員を含み、嘱託契約の従業員は除いております。

(2) 提出会社の状況

平成26年3月31日現在

(注) 1．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2．臨時従業員数は、〔　〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

3．臨時従業員には、派遣社員を含み、嘱託契約の従業員は除いております。

4．平均年間給与は、平成25年4月1日から平成26年3月31日の1年間で算出しております。

5．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社従業員は、パナソニックエコソリューションズ労働組合に所属しており、組合員数は480名であります。
　労使関係はきわめて円滑であり特記すべき事項はありません。
　なお、連結子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係はきわめて円滑であり特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成25年4月1日～平成26年3月31日）におけるわが国経済は、日銀による大規模な金融緩和など新政権下における経済対策への期待感から円安・株高が進行、景況感の改善が続きました。一方、根強く残る先行きの不透明感などから企業のIT投資への抑制は続き、情報サービス産業の成長は横ばいで推移いたしました。
　このような事業環境のなかで当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を策定、「一般市場でのビジネス強化」「パナソニックグループとのパートナーシップ強化」「新市場拡大と高収益体質の両立」の3テーマに取り組んでまいりました。

（当社グループの経営成績）

当連結会計年度におきましては、中期経営計画達成に向け、一般市場のお客さまへの拡販と、パナソニックグループにおけるパートナーシップ構築・強化に取り組みました。また、経営体質の改善についても継続的に推進いたしました。
　その結果、売上高は、一般市場のお客さまからのクラウドサービス受注拡大やパナソニックグループの成長戦略に基づくITシステム強化・構築案件の増加などにより増収となりました。利益につきましても、クラウドサービスの推進をはじめとする将来の事業拡大に向けた設備やプリセールスの増強、既存システムの品質強化などへの投資を行いつつも、合理化・効率化を推進したことなどにより営業利益・経常利益は増益となりました。当期純利益につきましては、税金費用の増加から減益となりました。

（取り扱い品目別の状況）

 ※当連結会計年度より、取り扱い品目の表示を変更いたしました。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（1）連結財務諸表　（表示方法の変更）」をご参照ください。

a． システムサービス

売上高は222億5千万円（前期比1.1%増）、売上高総利益率は22.1%（前期は23.2%）となりました。
　既存顧客に対するサービス提供価格の下落はあったものの、一般市場向けのクラウドサービス、パナソニックグループ向けの新規システム運用・保守案件が増加したことにより、全体の売上高は前期を上回りました。
　売上高総利益率につきましては、システム運用管理の徹底した効率化による原価改善に継続して取り組んだものの、価格下落に伴う減販損や新規案件増加に伴う運用要員増などにより前期を下回りました。

b． システムソリューション

売上高は140億8千2百万円（前期比6.9%増）、売上高総利益率は17.7%（前期は17.2%）となりました。
　当連結会計年度は、一般市場における主なシステム構築案件として製造業向けERPシステム、文教向けシンクライアントシステムなどに取り組みました。また、パナソニックグループにおいては、前期より構築に取り組んできたシステムがサービスインしたほか、パナソニック株式会社 エコソリューションズ社の成長戦略に基づくITシステム強化・構築案件が増加しました。以上の結果から、売上高は前期を上回りました。
　売上高総利益率につきましては、将来の案件開拓に向けてプリセールスを増強した一方で、この効果による増販益などから前期を上回りました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は42億6千万円となり、前連結会計年度末に比べ12億3千8百万円減少いたしました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

41億3千3百万円の収入（前期比5億3千6百万円の収入減）となりました。
　主な内容は、税金等調整前当期純利益44億9千8百万円、減価償却費18億3千3百万円、法人税等の支払17億8千1百万円であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

44億7千9百万円の支出（前期比78億1千9百万円の支出減）となりました。
　主な内容は、パナソニック株式会社への預け金の預入支出30億円（払戻収入との純額）、有形固定資産の取得による支出10億6千6百万円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

8億9千2百万円の支出（前期比4千8百万円の支出減）となりました。
　内容は、配当金の支払6億9千2百万円およびファイナンス・リース債務の返済2億円であります。

④フリーキャッシュ・フロー

上記営業活動及び投資活動の結果、3億4千6百万円の支出（前連結会計年度は76億2千8百万円の支出）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(2) 受注残高

当連結会計年度における受注残高の状況は、次のとおりであります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、お客さまに価値をお届けし続ける「IT“サービス”企業」をめざし、ITソリューションを提供しております。
　2013年度に策定した3ヵ年の中期経営計画では、「ITの“サービス”化（as a Service）によるお客さま満足」と「“真のビジネスパートナー”への進化」を目標に掲げました。また、その実現に向けては“深く拡げる”をキーワードとし、重点顧客の深耕、ソリューションの水平展開などを図ってまいりました。
　2014年度は、これらの取り組みを加速することにより、売上高370億円、営業利益45億円（売上高営業利益率12.2%）の達成をめざしてまいります。

①一般市場でのビジネス強化

　企業におけるITは「所有」から「利用」へのシフトが進み、求められる役割も「業務の効率化」から「経営・事業への貢献」へとより高度化しております。このようなニーズの変化を捉え、当社グループは現在、クラウドサービスの展開を進めております。
　2013年度はこれまでの取り組みを発展させた高品質かつリーズナブルなクラウド基盤の提供を開始、さらにはこの基盤を活用した販売管理システムやチケッティングシステムのクラウドサービスも実現いたしました。さらにこれらの事例からは、システムのみならず現場の機器類もすべてクラウドサービスとして提供する新たなサービスモデルも立ち上げることができました。こうした取り組みの進捗もあり、当社グループが中期経営計画において重点事業と位置づける4つの事業（ICT基盤サービス、統合基幹業務SI、パナソニックグループとの連携、新の創出）の売上高は47.6億円となりました。
　2014年度においては、前期に立ち上げたサービスモデルを確立し、将来の当社グループの安定的な収益につながるよう加速していくことが重要であると認識しております。これにより、重点事業売上高60億円の達成をめざしてまいります。

②パナソニックグループとのパートナーシップ強化

2013年度は、パナソニック株式会社 エコソリューションズ社の業務システム構築や、これらシステムのスマートデバイス対応などの分野を中心に業務の効率化に貢献しました。また、代理店・工務店・工事店など販売パートナー向けITツールの立ち上げ支援、パナソニック製品とITを融合させた新ソリューションにも取り組みました。
　2014年度、反転攻勢をかけるパナソニックグループにおいて、ITを活用した取り組みはさらに重要になってくると見込まれます。「業務」「事業」の両面への参画がさらに深まるよう、展開強化に取り組んでまいります。

③経営体質のさらなる強化

2013年度は、品質向上、合理化・効率化、人「財」育成という3つの側面から経営体質強化を推進してまいりました。
　2014年度においては、こうした取り組みの一環としてソフトウエア開発のプロセスの国際標準的指標である「CMMI®（*）」においてレベル4の達成をめざします。その他、開発・運用・ヒューマンスキルそれぞれの品質を高めることで、お客さま満足度のさらなる向上を図ります。

（*）CMMI® （Capability Maturity Model Integration＝能力成熟度モデル統合）
米国カーネギーメロン大学のソフトウェアエンジニアリング研究所（SEI）で 開発されたソフトウェア開発およびシステム開発のプロセス改善モデル

■研究開発活動

中期経営計画では、新事業・新技術創出のための研究開発を重要な施策と位置づけ、3ヵ年で5億円の投資を予定しております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループの事業、業績および財政状態は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年6月19日）現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経済環境に関するリスク

① 経済状況の変動

当社グループの製品・サービスに対する需要は、主にわが国の経済状況の影響を受けるため、わが国の市場における景気後退及びこれに伴う需要の減少は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 金利の変動

金利の変動は営業費用、支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値に影響を与え、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

③ 株価の下落

当社グループは、投資有価証券として日本企業の株式を保有していますが、株価の下落により、保有株式の評価損の計上が必要となる可能性があります。また、その他有価証券評価差額金を減少させることにより、純資産の減少を引き起こす可能性があります。

（2）当社グループの事業活動に関するリスク

① 競争環境

当社グループは、情報サービス業界における国際的な大企業から小規模ながら急成長中の企業まで、さまざまなタイプの企業と競合しています。当社グループは、戦略的製品・サービスへの投資や施策を積極的に推進していますが、それでもなお、競合他社と比較して、特定の製品・サービスに対する投資や営業施策について、量、質及びスピードにおいて優位に行えない可能性があります。また、競合他社が当社グループよりも大きな財務、技術及びマーケティング資源を有している可能性があります。

② 価格競争

当社グループは、情報サービス業界において激しい競争にさらされており、当社グループによって充分な利益を確保できる製品・サービスの価格を設定することが困難な場合があります。このような価格下落圧力は、当社グループの利益の確保に深刻な影響を与えるものであり、この影響は特に製品・サービスの需要が低迷した場合に顕著になります。

③ 技術革新における競争

将来の市場ニーズに応えるための新技術・新製品・新サービスを正しく予想し開発できない場合は、新しい市場での競争力を失う可能性があります。

④ 有能な人材の確保

当社グループの将来の成功は、技術、マネジメント分野における優秀な人材の確保に大きく依存しています。当社グループは、情報サービス事業分野において人材の雇用がさらに必要となるものと予想しているものの、当該分野での有能な人材の需要は供給を上回っているため、人材確保における競争は高まっています。こうした状況下、在籍している従業員の流出防止ができない場合や、優秀な人材の確保ができない場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑤ パートナー企業との業務提携等

当社グループでは、他社との業務提携や他社への戦略投資を通じての事業展開など、他社とのパートナーシップ戦略の重要性は高まる傾向にあります。新しい製品・サービスを提供するために、このようなパートナーシップは不可欠ではありますが、パートナー企業とのコラボレーションが円滑に進まない場合、当初期待したパートナーシップによる効果が得られない場合、パートナー企業が事業戦略を変更した場合など、当社グループが業務提携関係を維持することが困難になる場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑥ 原材料等の供給不足・供給価格の高騰

当社グループにとって、高品質の製品やサービス等をタイムリーに必要なだけ入手することが不可欠であり、当社グループは信頼のおける供給企業を選定しています。しかし、供給が中断した場合や情報サービス業界内で需要が増加した場合には、供給企業の代替や追加、他の製品やサービス等への変更が困難な場合があり、それにより当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループと供給企業とは、契約によりその供給価格を決定していますが、需要環境の変化などにより、その供給価格が高騰する可能性があります。さらには、特定の企業しか供給できないものもあり、この場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑦ 顧客の資金状況・財政状態

当社グループの顧客のなかには、代金後払いの条件で当社グループより製品・サービスを購入している場合があります。当社グループが多額の売掛債権を有する顧客の財政状態が悪化し、期限どおりの支払いを得られない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（3）将来の見通し等に関するリスク

当社グループは、中期経営計画（2013年度～2015年度）の概要及び2014年度の業績見通しを発表していますが、発表したすべての目標の達成、あるいは期待されている効果の実現に至らない可能性があります。　

（4）法的規制及び訴訟等に関するリスク

① 製品やサービスの欠陥による責任や補償請求による直接・間接費用の発生

当社グループは、製品やサービスの品質確保に細心の注意を払っていますが、万が一、製品やサービスに欠陥が発生した場合、欠陥に起因する損害（間接損害を含む）に対して、当社グループは賠償責任保険で十分補償しきれない賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用を負担する可能性があります。また、当該問題に関する報道により、当社グループの企業イメージが損なわれ、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

② 知的財産権による保護

当社グループは、事業の優位性を確保するため、開発する技術、製品、サービスについて知的財産権による保護に努めておりますが、権利が付与されない場合には、知的財産権による充分な保護が得られない可能性があります。
  また、知的財産権により保護されている第三者の技術、製品、サービスを利用したい場合であっても、それらを利用できない場合や不利な条件で利用せざるを得ない場合があります。当連結会計年度末現在においても、当社グループの製品、サービスの一部には、第三者の許諾を得て第三者の知的財産権を利用しているものがありますが、今後、当社グループが必要な許諾を第三者から得られなくなる可能性や、不利な条件でしか許諾を得られなくなる可能性があります。
  また、当社グループが、知的財産権に関し訴訟提起される可能性や当社グループが自らの権利を行使するために訴訟提起しなければならなくなる可能性があります。かかる訴訟等に多額の費用と経営資源が費やされる可能性があり、さらには、当社グループが第三者の知的財産を侵害しているとの請求が認められた場合には、当社グループが特定の技術、製品、サービスを利用できなくなる可能性、または、特定の技術、製品、サービスを提供できなくなる可能性、ならびに多額の損害賠償責任を負う可能性があります。

③ 会計基準及び税制等の変更

当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

④ 情報の流出

当社グループは、事業の過程で、顧客等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報を含む）を入手することがあります。当社グループはこれらの情報の秘密保持に細心の注意を払っており、情報の漏洩が生じないように最大限の対策を講じていますが、これらの情報が誤ってまたは避けられない理由で外部に流出する可能性があります。情報が外部に流出した場合には、被害を受けた者に対して損害賠償責任を負ったり当社グループの企業イメージが損なわれたりする可能性があります。また、当社グループの事業上の重要事項が第三者に不正流用される危険があり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑤ その他の法的規制等による不利益

当社グループは、日本及び諸外国・地域の法規制に従って事業を行っています。法規制には、商取引、独占禁止、知的財産権、金融取引、労働者保護、下請業者保護及び事業者への課税に関する法規制に加え、事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可、国の安全保障に関する法規制、輸出入に関する法規制があります。これらの法規制あるいは法令解釈が従来よりも厳しくなることなどにより、当社グループの事業が制限を受ける可能性またはこれらの法規制に適合するために当社グループの費用が増加する可能性があります。
　また、コンプライアンス違反等、危機発生時に備え、緊急連絡網や対応組織を整備するなど対策を講じていますが、不適切な対応などにより、当社グループの企業イメージが損なわれ、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（5）災害等に関するリスク

当社グループの本社及び主要な拠点は日本国内に展開しています。地震及び洪水等の自然災害、火災、戦争及びテロ行為、感染症の流行、労働災害、コンピュータウイルスによる攻撃やそれらにより情報システム及び情報通信ネットワークの停止または誤動作などが生じた場合に、当社グループの拠点の設備等が大きな損害を被り、その一部の稼動が中断したり、製品、サービスの提供が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のため多額の費用が発生する可能性があり、結果として、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（6）その他のリスク

① 年金債務

当社グループは、一定の受給資格を満たす日本国内の従業員について外部積立による退職年金制度を設けています。今後、基礎率の改定及び年金資産の運用状況によっては年金数理計算上の損失が増加し、年金制度の期間退職給付費用が増加する可能性があります。

② 固定資産の減損

当社グループは、有形固定資産ほか多くの固定資産を保有しています。当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、固定資産の貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローにより資産の残存価額を回収することができるかどうかを定期的に検討しています。当該資産が充分なキャッシュ・フローを得られない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。

③ 繰延税金資産および法人税等の不確実性の認識

当社グループは、将来の課税所得の予測等に基づく繰延税金資産および不確実な税務ポジションの評価に基づく認識済の税務ベネフィットの一部または全部が実現しない可能性がより確からしいかを検討し、繰延税金資産の回収可能性および法人税等の不確実性を評価しています。今後、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、一時差異および繰越欠損金が将来減算される期間における課税所得により回収できない、あるいは認識済の税務ベネフィットが実現されないと判断された場合には、繰延税金資産に対し評価性引当金を認識することおよび未認識税務ベネフィットに対する債務を認識することにより、法人税等が増加する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社とパナソニック株式会社との間で、以下の契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費は1億2千1百万円であり、新技術や市販ライセンスの機能検証などを行っております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
　連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りや仮定が必要となります。使用する見積りや仮定は、過去の実績や業界標準、現時点で入手可能な情報などを総合的に勘案し、最も妥当と考えられるものを継続的に採用しております。ただし、実際の結果は見積りと異なる場合があり、また、これらの見積りは異なった仮定の下では違う結果となる場合があります。

（2）財政状態の分析

当連結会計年度末の資産は前連結会計年度末に比べ19億2千7百万円増加し（前期末比6.1％増）、332億8千2百万円となりました。

a.流動資産

パナソニック株式会社などへの預け金を19億4千3百万円積み増したことなどから、前連結会計年度末に比べ20億8千2百万円増加し（前期末比8.1％増）、278億1千2百万円となりました。

b.固定資産

退職給付会計改正の影響などにより、前連結会計年度末に比べ1億5千4百万円減少し（前期末比2.8％減）、54億6千9百万円となりました。

c.流動負債

期末の請負開発増加に伴い未払金が1億5百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1億1千1百万円増加し（前期末比1.8％増）、64億6百万円となりました。

d.固定負債

退職給付会計改正の影響などにより、前連結会計年度末に比べ7億6千9百万円増加し（前期末比347.2％増）、9億9千1百万円となりました。

e.純資産

当期純利益を26億8千5百万円計上したこと、前期末配当金及び中間配当金合計6億9千2百万円の支払を行ったことに加えて、退職給付会計改正の影響もあり、前連結会計年度末に比べ10億4千6百万円増加し（前期末比4.2％増）、258億8千4百万円となりました。

（3）経営成績の分析

①売上高・売上原価・売上総利益

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ3.3％増加し、363億3千3百万円となりました。売上原価は289億3千9百万円、売上総利益は73億9千3百万円となりました。

取り扱い品目別の売上高・売上原価は次のとおりであります。

ａ．システムサービス

売上高は222億5千万円（前期比1.1%増）、売上高総利益率は22.1%（前期は23.2%）となりました。
　既存顧客に対するサービス提供価格の下落はあったものの、一般市場向けのクラウドサービス、パナソニックグループ向けの新規システム運用・保守案件が増加したことにより、全体の売上高は前期を上回りました。
　売上高総利益率につきましては、システム運用管理の徹底した効率化による原価改善に継続して取り組んだものの、価格下落に伴う減販損や新規案件増加に伴う運用要員増などにより前期を下回りました。

ｂ．システムソリューション

売上高は140億8千2百万円（前期比6.9%増）、売上高総利益率は17.7%（前期は17.2%）となりました。
　当連結会計年度は、一般市場における主なシステム構築案件として製造業向けERPシステム、文教向けシンクライアントシステムなどに取り組みました。また、パナソニックグループにおいては、前期より構築に取り組んできたシステムがサービスインしたほか、パナソニック株式会社 エコソリューションズ社の成長戦略に基づくITシステム強化・構築案件が増加しました。以上の結果から、売上高は前期を上回りました。
　売上高総利益率につきましては、将来の案件開拓に向けてプリセールスを増強した一方で、この効果による増販益などから前期を上回りました。

②販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は引き続きコスト抑制に努めた結果、29億2千9百万円となりました。　

③営業利益

上記①②の結果、当連結会計年度の営業利益は、44億6千4百万円となりました。売上高営業利益率は12.3%となりました。

④営業外損益、経常利益

上記①～③に受取利息などの営業外収益（5千8百万円）を加え、支払利息などの営業外費用（2千5百万円）を差し引いた経常利益は44億9千8百万円、売上高経常利益率は12.4%となりました。

⑤特別損益、税金等調整前当期純利益、法人税等合計、当期純利益

上記④から、税金等調整前当期純利益は44億9千8百万円となり、ここから法人税等合計（18億1千3百万円）を差し引いた当期純利益は26億8千5百万円となりました。売上高当期純利益率は7.4%となりました。　

（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減につきましては「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②資金需要と財政政策

当社グループの資金需要は、ソフトウエアの開発やハードウエアの取得を中心とする設備投資ならびに短期運転資金などであり、自己資金にてまかなっております。当連結会計年度末の現預金残高は8千6百万円であります。また、当社グループはパナソニック株式会社との間でキャッシュマネジメントシステム（CMS）利用契約を締結しており、当連結会計年度末のCMSを利用した同社への預け金残高は、181億7千4百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、16億2千2百万円の設備投資を実施いたしました。
　主な投資としては、大容量サーバなど各種ハードウエア取得8億1千8百万円、パナソニックグループ向け各種ソリューションシステム開発1億6千6百万円などがあります。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年3月31日現在の当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) 1．上記金額には、消費税等は含んでおりません。

2．臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

3．上記のほか主要な賃借及びリース資産として以下のものがあります。

(2) 国内子会社

　　　　主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

平成26年3月31日現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割：１株を200株に分割

(6) 【所有者別状況】

平成26年3月31日現在

(注)　自己株式372株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年3月31日現在

(注) 上記の大株主のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年3月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年3月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主のみなさまへの利益還元を最も重要な課題のひとつと考えて経営にあたっております。また、経営基盤の強化と長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しながらも、安定的かつ業績に応じて、積極的に剰余金の配当を実施する方針としております。
　剰余金の配当につきましては、3月31日、9月30日、その他取締役会が定める日を基準日として実施する旨、剰余金の配当の決定機関については取締役会とする旨を定款で定めております。利益配分につきましては、当面年間１株当たり55円配当を安定的に実施するとともに、資金状況、財政状況及び配当性向等を総合的に勘案し、可能な限り連結業績に応じて実施することを基本としております。
  なお、内部留保資金につきましては、企業価値の増大を第一義に、財務体質の一層の充実ならびに将来の事業発展・拡大を見据えた設備投資、新技術・新事業分野への研究開発投資、人材育成投資などに充当することとしております。

　(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) 1．取締役 中川隆広及び古田英範の両氏は社外取締役であります。

2．監査役 岩橋誠及び古澤英治の両氏は社外監査役であります。

3．平成26年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4．平成25年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5．平成26年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入し、次のとおり5名の「執行役員」を選任しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、業務執行に関する迅速かつ適正な意思決定と監督・監査機能を両立し、かつ統制ある事業の遂行を実現するために、次のコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。

ⅰ．業務執行とその監督

当社の取締役会は、毎月1回定例に、必要に応じて臨時に開催し、重要な業務執行に関する意思決定と業務執行に対する監督を任務としています。また、公平かつ中立的な立場からの監督を実現するため、取締役9名のうち、2名の社外取締役を選任しています。
  具体的な業務の執行は、責任主体を明確にし、かつ取締役会の監督機能を十分に発揮するため、取締役会で決定された方針に従い、取締役社長の統率の下、業務執行取締役および執行役員が行います。また、全社が一体として事業の円滑かつ合理的な遂行を行うために必要な議論および情報の共有を目的として、事業戦略会議、経営検討会などの会議体を設けています。

ⅱ．監査

当社の監査体制は、監査役および監査役会、内部監査部門ならびに会計監査人によって構成され、次のとおり、それぞれが異なる観点から業務執行の監査を行うとともに、適宜連携することによって、多様かつ効果的な監査を実現しています。

(a)監査役会および監査役監査

監査役会は、監査役によって構成され、監査の計画、方法等を決定し、監査の実施状況の報告等を行っています。
  監査役は、主に適法性の観点から、監査役会で決定された計画等に基づき、業務および財産の状況に関する監査を行い、取締役会等の重要な会議体に出席し、独立した立場から助言、提言等を行っています。また、監査役の機能強化のため、監査役の監査職務を補助する監査役室を設置しており、その評価、配置転換は監査役と協議することとしています。

(b)内部監査

当社は、厳正かつ効率的な業務の遂行と内部牽制体制の整備、確立を図り、不正等を未然に防止することを目的として、内部監査部門を設置しています。内部監査部門は、年間計画に従い監査を行い、その結果を取締役会等に報告しています。

(c)会計監査人

当社は、会社法監査および金融商品取引法監査について有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しています。

ⅲ．統制

当社は、健全性のある事業の発展と事業に対する信頼の確保が当社の成長に必要不可欠であるとの観点から、統制のある事業環境の確立を目的として、CSRM(※)・内部統制担当取締役を選任しています。また、企業倫理委員会、情報セキュリティ管理委員会などを設置し、そこで議論された内容を踏まえて、具体的な施策を全社に展開しています。
※CSRM：「CSR（Corporate Social Responsibility）」と「Risk Management」の総称

②　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、会社法第362条第5項の規定に基づき、内部統制システムの基本方針を以下のとおり決議しています。

ⅰ．基本理念

当会社の取締役、執行役員、その他使用人は、「私達は、ユーザーフレンドリーの追求　ハイテク・マインドの徹底　チャレンジ精神とスピード感あふれる行動により、新しい価値の創造に邁進します。」との経営理念、および「綱領」「信条」「私たちの遵奉すべき精神」をよるべき経営の根幹として、職務の執行を行う。

ⅱ．コーポレート・ガバナンス体制

(a)目的

当会社は、当会社の企業価値を最大化することを目的として、定款および取締役会が定める社内規則に従い、「執行」「統制」「監督」の観点から最適なコーポレート・ガバナンス体制を構築する。

(b)体制

当会社の取締役会は、10名以内の取締役で構成し、当会社の業務執行の決定と監督を行う。
  この取締役会が決定した方針に基づき、社長の統率のもと、業務執行を担当する取締役および執行役員（以下、あわせて「担当役員」という）は、当会社の事業活動の責任者として効率的かつ適法に業務の「執行」を行う。また、当会社の事業活動の信頼性と健全性の確保を目的として、CSRM・内部統制担当取締役を設け、当会社の業務執行全般に対する「統制」活動を行う。
  社外取締役は担当役員の業務執行に対して、独立した立場で効率性および適法性の観点から「監督」を行う。また、監査役は、法令および監査役会が定めた社内規則に従い、独立した立場において、適法性の観点から当会社の業務執行を監査する。

ⅲ．業務執行に関する体制

(a)基本体制

イ　業務執行の計画

　当会社は、連結ベースで、中期経営計画、年度経営方針を策定する。これを受け、取締役または執行役員は、経営上の目標数値、その他の必要事項を含んだ事業計画を策定する。担当役員、その他使用人は、中期経営計画、経営方針、事業計画を重要な経営目標として職務の執行を行う。

ロ　業務執行の推進体制

　取締役会は、業務執行を効率的かつ適法に推進することを目的として、その決議により、担当役員の担当職務の分掌を取り決め、また、主要な組織を設置して、その責任者となるべき重要な使用人の任免を行う。

ハ　業務執行の決定

　取締役会は、「取締役会規則」の定めるところにより、会社法その他の法令および定款に定める事項ならびに重要な業務執行を決定し、それ以外の業務執行については、「決裁規程」に従い、社長または社長から権限委譲を受けた、担当役員その他重要な使用人が、これを決定する。

ニ　業務執行の推進

　取締役会は、業務執行を効率的に行うため、「取締役会規則」および「執行役員規則」に基づき、必要に応じて執行役員またはその他使用人を取締役会に出席させ、業務執行に関する決定事項の伝達や具体的な業務執行につき、取締役と執行役員、その他使用人との相互連携を図る。
　また、担当役員および重要な使用人以上の職制により構成される「経営検討会」を設け、社長による統率、担当役員および重要な使用人間での情報共有を図る。

ホ　業務執行の評価

　取締役会、取締役または執行役員は、取締役、執行役員、その他使用人の職務を評価し、任用および報酬を決定する。特に、社長および担当役員の評価については、その重要性を考慮し、別に定める適切な評価基準に基づき、取締役会に於いて審議を行い、最終的に取締役会がこれを決定する。

(b)コンプライアンス体制

取締役、執行役員、その他使用人は、「企業倫理規程」の定めるところに従い、「パナソニック行動基準」および「コンプライアンス・ガイドブック」を基本原則として、公正で誠実な事業活動を行う。また、「企業倫理通報ライン」を利用し、法令違反および不正行為の早期発見に努める。
  社長を委員長とする「企業倫理委員会」および倫理担当取締役は、全社倫理推進活動を行い、また、事業場にも適切な組織・責任者を設け、事業場の企業倫理推進活動を行う。

(c)リスク管理体制

イ　平常時

　当会社の事業活動におけるリスクマネジメントについては、「リスクマネジメント規程」に従い、事業場の担当役員、職能ごとの担当役員が一体となって行い、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」が、これらのリスクマネジメント活動を効率的かつ効果的に推進する。
  取締役、執行役員、その他使用人は、事業年度ごとにリスクを収集・分析・評価し、リスクへの対策を講じる。

ロ　緊急時

  取締役、執行役員、その他使用人は、当会社の経営に重大な影響を及ぼす危機的状況が発生した場合、「リスクマネジメント規程」に従い、危機管理の組織体制を編成し、当会社の信頼性と将来価値の保全のために対策を講じる。

(d)情報管理体制

取締役は、会社法の定める法定備置書類・その他法令によって保存が要求される重要書類、重要会議の議事録、決裁書、契約書等の重要情報について、法令および社内規則に従い、保存および管理を行う。
  その他、「情報セキュリティ基本規程」その他の個別の社内規則に基づき、当会社が保有する情報およびそれが記載・記録された書類、電子データの保存および管理を行う。
  これらの情報の保存および管理を徹底するため、「全社機密情報管理統括責任者」および「全社情報セキュリティ管理委員会」を設け、また事業場ごとに適切な組織を設ける。さらに、当会社では、全社において個人情報の取扱いを適切に行っている事業者に付与される「プライバシーマーク」を、また、組織の情報セキュリティマネジメントシステムが適切に実施されている事業者に付与される「ＩＳＭＳ」（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得しており、これらの基準に従った情報管理体制とする。

(e)内部監査体制

当会社ならびに当会社の子会社および関連会社（以下、あわせて「グループ会社」という）の会社方針の徹底状況や業務の実態を調査し、経営の合理化および経営効率の増進に寄与するとともに、法令、定款、社内規則の運用状況を確認することにより、厳正な業務の遂行と内部牽制体制の整備、確立を図り、錯誤、不正等の事故を未然に防止することを目的として、内部監査部門を設ける。
  内部監査部門は、社長直轄とする。
　当会社およびグループ会社の内部監査は、「内部監査規程」に従い行う。

(f)財務報告体制

取締役、執行役員、その他使用人は、社内規則・基準に従い、事業活動を適切に行い、重要な経営情報、業務執行の状況を取締役会に適切に報告する。
　また、関係する取締役、執行役員、その他使用人は、事業年度ごとに、これらの活動を点検する。内部監査部門は、これらの活動をモニタリングし、内部統制の適正性・有効性を確認した上で、社長に迅速・適切に結果報告を行う。
　これらの効果的な統制に基づき、取締役、執行役員、その他使用人は財務情報にかかる書類を作成し、会計監査人および監査役による監査を受ける。
　財務情報、その他の投資家に影響を及ぼす情報を開示するに際しては、「ディスクロージャー委員会」が、記載内容の妥当性および開示に関する手続きの適正性を確認する。

(g)グループ経営体制

イ　グループ会社との関係にかかる体制

　当会社は、グループ会社の自主責任経営を尊重しつつ、当会社の企業集団としての業務の適正性および効率性を確保するため、グループ会社に対して当会社の経営方針・経営理念の徹底を図る。
　当会社は、主要なグループ会社に対して取締役または監査役を派遣し、これらの者は一定事項について、当会社の社長または担当役員と協議を行う。また、主管部署を通じて、各グループ会社の経営管理、決算業務等を適正かつ効率的に行う。

ロ　親会社との関係にかかる体制

　当会社は、上場企業として独立した立場で経営の決定を行い、その決定の客観性を高めるため、親会社出身者以外の社外役員に適正な意見を求める。なお、一定の事項については、親会社との間で協議を行う。

ⅳ．監査に関する体制

(a)基本体制

イ　取締役・執行役員・使用人の義務

　取締役、執行役員、その他使用人は、監査役会が制定した「監査役会規則」および「監査役監査基準」の内容を理解し、監査役会および監査役の監査活動が実効的に行われるよう協力する。

ロ　代表取締役との連携

  代表取締役は、監査役会および監査役と定期的な会合をもち、経営方針、当会社が対処すべき課題、当会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、確認を行う。

ハ　内部監査部門との連携

　内部監査部門は、監査役会および監査役と緊密な連携を保ち、監査役とともに適正かつ効率的な監査活動に努める。

(b)監査役スタッフ体制

取締役会は、監査役会および監査役の監査職務を補助するために業務執行者から独立した監査役室を設け、人員（以下、「監査役スタッフ」という）を配置する。この監査役スタッフの評価、配置転換については、監査役と協議を行う。

また、監査役が組織・人員の補強を求めた場合は、取締役会は、監査役と協議を行い、適切な対応をする。

(c)監査役への報告体制

取締役、執行役員、その他使用人は、当会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した場合は、これを直ちに監査役会に報告する。

③　内部監査および監査役監査に関する事項

ⅰ．組織、人員について

提出日現在における内部監査部門の人員は5名であります。

提出日現在における監査役の人数は、3名であり、うち2名は社外監査役であります。監査役　古澤英治は、パナソニック株式会社の経理部門における業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者であります。また、監査役の監査職務を補助する監査役室を設置し、使用人1名を専属させております。

ⅱ．手続について

内部監査部門の内部監査は、「内部監査規程」に基づき、また、監査役監査は、「監査役会規則」および「監査役監査基準」に基づき、行われております。

ⅲ．内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携について

監査役は、会社の業務および財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、内部監査部門と緊密な連携を保ち、また、内部監査部門より、内部統制システムに係る当社の状況とその監査結果について定期的に報告を受けております。
　また、内部監査部門および監査役は、会計監査人と定期的に年4回以上会合の機会を設けており、会計監査計画および実施された会計監査の結果等について聴取を行い、意見交換を行っております。

④　会社の機関等に関する事項

ⅰ．株主総会に関する事項

(a)特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、議決を確実に行うことを目的として定めております。

(b)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由

イ　自己の株式の取得

   当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、企業環境の変化に対応し機動的な経営を遂行できるようにすることを目的とするものであります。

ロ　取締役及び監査役の責任の免除

   当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に定める取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を、法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

ハ　剰余金の配当等

   当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への利益還元を機動的に実施できるようにすることを目的とするものであります。

ⅱ．取締役会および取締役に関する事項

(a)取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会は15回開催され、当社グループの重要な経営案件等の決定および監督を行いました。

(b)取締役に関する情報

当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。提出日現在における取締役は9名であり、うち2名は社外取締役であります。

(c)取締役選任の決議要件

当社は、取締役選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

ⅲ．監査役会および監査役に関する事項

(a)監査役会の活動状況

当事業年度において監査役会は15回開催され、監査計画の策定およびその実施状況の報告、監査報告書の作成等を行いました。

(b)監査役に関する情報

当社は、監査役の定数を4名以内とする旨を定款に定めております。提出日現在における監査役は3名であり、うち2名は社外監査役であります。

ⅳ．社外役員に関する事項

(a)社外役員の員数、氏名、選任理由および利害関係について

　(提出日現在)

(b)社外役員を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外役員の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件や親会社からの独立性に加え、社外取締役または社外監査役に必要とされる経験・見識等の有無などを総合的に考慮したうえで、当社の経営から独立して監督または監査をできる者を社外役員として選任しております。

(c)社外役員との責任限定契約の内容の概要について

当社と社外取締役である中川隆広および古田英範ならびに社外監査役である岩橋誠および古澤英治との間では、会社法第423条第1項の責任について、同法第425条第1項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。

(d)内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について

内部監査部門は、各事業年度における監査の方法および結果を社外役員が出席する取締役会において報告しております。また、監査役会において決議された監査方針および監査計画は、常勤監査役により社外取締役が出席する取締役会において報告されております。各事業年度における計算関係書類の会計監査人による会計監査の方法および結果は、社外監査役を含む監査役により評価され、計算関係書類は、その評価の結果を踏まえた上、社外取締役が出席する取締役会が承認しております。

また、毎月1回行われる定例取締役会では、経理担当取締役による経営概況の報告および各業務執行取締役、執行役員その他使用人による職務執行状況の報告を行っております。

ⅴ．役員報酬に関する事項

(a)当事業年度に係る当社の取締役および監査役に対する報酬等の額

(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)

(注)　1.  平成19年6月14日開催の第9回定時株主総会において、取締役報酬は年額150百万円以内、監査役報酬は年額50百万円以内と決議されております。

2.  取締役および監査役の役員報酬の支給人員および支給額は、平成25年6月21日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および監査役2名とその退任時までの報酬を含めて記載しております。

(b)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(c)当事業年度に係る各役員の報酬等の額の決定に関する方針について

イ　取締役の報酬等について

   取締役の報酬等の構成は、基本報酬および賞与の２種類としております。

   基本報酬については、各取締役が担当する役割の大きさに基づき、その基本となる額を設定していますが、貢献度や戦略企画推進力、コンプライアンス遵守状況などにより一定の範囲内で変動するものとしております。

   賞与については、各取締役の目標達成度や戦略企画推進力などに応じて個別の配分額を決定しております。

ロ　監査役の報酬等について

   監査役の報酬等の構成は、基本報酬のみとしております。

   基本報酬については、各監査役の報酬等の額の公正を図り、もってその監査機能を有効に機能させるため、監査役の協議により決定しております。

⑤　会計監査人に関する事項

当社は、有限責任監査法人トーマツの会計監査を受けております。有限責任監査法人トーマツにおいて、当事業年度における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、小山謙司氏、佃弘一郎氏であり、その補助者は、公認会計士6名、その他の補助者5名であります。

⑥　株式の保有状況に関する事項

　ⅰ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(平成26年3月31日時点)

  ⅱ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(平成25年3月31日時点)

（当事業年度）

特定投資株式

(平成26年3月31日時点)

ⅲ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑦  会社の機関および内部統制システムに関する模式図(提出日現在)

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第2条第2項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社はパナソニック ネットソリューションズ株式会社、ヴイ・インターネットオペレーションズ株式会社の2社であります。 ２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用している会社はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

②　たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(イ)商品・製品・貯蔵品

移動平均法

(ロ)仕掛品

個別法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は下記のとおりです。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

市場販売目的のソフトウエア及び収益の獲得を目的とした自社利用のソフトウエアについては、将来の収益が確実と認められる期間(3年以内)、社内利用による費用削減が確実なものについては、社内での利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
　なお、当連結会計年度末までの貸倒実績が僅少であるため、一般債権に係る実績繰入率を零としております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。　

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法　

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。　 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては5年間で、定額法によって償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)には、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資を含めることとしております。

なお、一時的余剰資金の運用目的のため、パナソニック株式会社へ預託している金銭(預託期間３か月以内)を資金に含めております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。  

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が923百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が973百万円減少しております。
　なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

従来、売上高・売上原価は「システムサービス売上高（売上原価）」、「システムソリューション売上高（売上原価）」、「システム機器・通信機器関連売上高（売上原価）」の3区分での表示としていました。しかし、システムソリューションとシステム機器・通信機器関連につきましては、相互に結びつきが強く一体として提供されるケースが多いこと、また、近年政策的に機器単体の販売にはウェイトを置いていないことなどに鑑み、より実態に近い区分表示を目的として、当連結会計年度より従来の「システムソリューション売上高（売上原価）」と「システム機器・通信機器関連売上高（売上原価）」を合算して「システムソリューション売上高（売上原価）」として表示いたします。これによって売上高・売上原価は、「システムサービス売上高（売上原価）」、「システムソリューション売上高（売上原価）」の2区分での表示としております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「システムソリューション売上高（売上原価）」、「システム機器・通信機器関連売上高（売上原価）」としてそれぞれ表示していた7,793百万円（6,425百万円）、5,375百万円（4,483百万円）は、「システムソリューション売上高（売上原価）」13,169百万円（10,908百万円）として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※2　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※3　固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。

※4　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額は次のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

1　発行済株式に関する事項

2　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）
　　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。　

3　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

4　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

1　発行済株式に関する事項

2　自己株式に関する事項

3　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

4　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

1　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

システムサービス売上に係るネットワーク機器やサーバなどのハードウエアであります。

無形固定資産

システムサービス売上に係るソフトウエアライセンスであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4　会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

②未経過リース料期末残高相当額

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

2　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　　　Ⅰ　金融商品の状況に関する事項

　　　 1　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にソフトウエアの開発やデータ管理設備やハードウエアの取得を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に自己資金で調達しております。余資金については、短期的な預金等に限定して運用しております。

　　　 2　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが金額が僅少であり、その影響はほとんどありません。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は、決算日後、最長で5年以内であります。

　　　 3　金融商品に係るリスク管理体制

(1)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、本社経理部と各事業部門が連携して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社グループの債権管理方針に準じて、同様の管理を行っております。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

(2)市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社の外貨建ての営業債務については、金額が僅少であり、影響はありません。なお、為替相場の状況の動向を確認しながら都度取引を行っております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(3)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、パナソニック株式会社とキャッシュマネジメントシステム（CMS）利用契約を締結し、常時余資運用と残高管理を行うことにより流動性リスクを管理しております。

　　　 4　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　　　Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年3月31日）

　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年3月31日）

　（単位：百万円）

(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　　　　　　資　産

(1)　現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)　受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)　工事未収入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)　預け金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)　投資有価証券

時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

　　　　　　    負　債

(1)　支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)　未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)　未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)　リース債務

時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

   2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年3月31日）

　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年3月31日）

　（単位：百万円）

   3 リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年3月31日）

　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年3月31日）

　（単位：百万円）

(有価証券関係)

　　　 1　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

当連結会計年度(平成26年3月31日)

　　　 2　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

　　　　　該当事項はありません

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

(デリバティブ取引関係)

当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けており、企業年金基金制度は、当社及び親会社であるパナソニック株式会社とその関係会社との連合形態であります。

当社は、年金制度にキャッシュバランスプランを導入しております。当該制度のもとでは、従業員の年齢及び評価に応じて付与される拠出ポイントと従業員の個人毎に積み立てられた累積ポイントにかかる利息ポイントが、毎年、従業員に対して付与されます。

また、退職金前払制度及び確定拠出年金制度を一部導入しております。

なお、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）　

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）　

(注) 簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.6%

(3) 期待運用収益率

3.0%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

7年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

15年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の　　　翌連結会計年度から費用処理する方法)

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、外部積立による企業年金基金制度を設けており、企業年金基金制度は、当社及び親会社であるパナソニック株式会社とその関係会社との連合形態であります。

当社は、従来の確定給付年金制度について、平成25年7月1日以降の積立分（将来分）を確定拠出年金制度へ移行いたしました。制度改定日までの積立分については、確定給付企業年金制度を継続しております。

また、退職金前払制度を一部導入しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。　

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、全体としてのポートフォリオに基づいて決定されており、個々の種類別資産から得られる収益の合計に基づくものではなく、長期にわたる過去の運用収益実績、年金資産の構成及び長期的な将来の投資運用収益率の見積を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、171百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5

　　　  以下であるため、記載を省略しております。

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
 その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が51百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が53百万円増加しております。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であるため、該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業は、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等

　前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

2．取引条件および取引条件の決定方針等

①　業務受託料については、市場価格および総原価を勘案して当社希望価格を提示し、半期毎に交渉のうえ、価格を決定しております。

②　システム開発受託料等については、市場価格および総原価を勘案して当社希望価格を提示し、案件毎に価格を決定しております。

③　商品の販売等および商品の仕入等については、市場価格を基に価格を決定しております。

④　ソフトウエア利用許諾料および賃借料については、市場価格および提示された価格を踏まえて、半期毎に交渉のうえ、価格を決定しております。

⑤　預託金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

3．未収入金および未払金の期末残高は経費立替分を除いております。

4．業務受託は、情報システムサービスの提供等をしているものであります。

　当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

2．取引条件および取引条件の決定方針等

①　業務受託料については、市場価格および総原価を勘案して当社希望価格を提示し、半期毎に交渉のうえ、価格を決定しております。

②　システム開発受託料等については、市場価格および総原価を勘案して当社希望価格を提示し、案件毎に価格を決定しております。

③　商品の販売等および商品の仕入等については、市場価格を基に価格を決定しております。

④　ソフトウエア利用許諾料および賃借料については、市場価格および提示された価格を踏まえて、半期毎に交渉のうえ、価格を決定しております。

⑤　預託金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

3．未払金の期末残高は経費立替分を除いております。

4．業務受託は、情報システムサービスの提供等をしているものであります。

　　(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

　前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

2．取引条件および取引条件の決定方針等

①　業務受託料については、市場価格および総原価を勘案して当社希望価格を提示し、四半期毎に交渉のうえ、価格を決定しております。

②　システム開発受託料等については、市場価格および総原価を勘案して当社希望価格を提示し、案件毎に価格を決定しております。

③　商品の販売等については、市場価格を基に価格を決定しております。

④　賃借料については、市場価格および提示された価格を踏まえ、半期毎に交渉のうえ、価格を決定しております。

3．業務受託は、情報システムサービスの提供等をしているものであります。

　当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

2．取引条件および取引条件の決定方針等

①　業務受託料については、市場価格および総原価を勘案して当社希望価格を提示し、四半期毎に交渉のうえ、価格を決定しております。

②　システム開発受託料等については、市場価格および総原価を勘案して当社希望価格を提示し、案件毎に価格を決定しております。

③　商品の販売等については、市場価格を基に価格を決定しております。

④　賃借料については、市場価格および提示された価格を踏まえ、半期毎に交渉のうえ、価格を決定しております。

3．業務受託は、情報システムサービスの提供等をしているものであります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

2　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

パナソニック株式会社（株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　４．　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める
　　　 経過的な取扱いに従っております。
　　　 この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が、91円34銭減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 1．平均利率は、当期末残高の加重平均利率によっております。

2．リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(1) システムサービス売上原価

(注) 1　原価計算の方法

　　当社では実際原価による個別原価計算を採用しております。

　 　2　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

　 　3　他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。

(2)システムソリューション売上原価

(注) 1　原価計算の方法

　　当社では実際原価による個別原価計算を採用しております。

　 　2　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

　　 　3　商品及び製品の他勘定振替高は、システムサービス売上原価の経費への振替高等であります。

　 　4　通信設備使用料は、通信業者等の事業者間接続料であります。

　 　5　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

　 　6　当事業年度より、取り扱い品目の表示を変更いたしました。詳細は「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（表示方法の変更）」をご参照ください。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

1　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

2　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(1) 商品・製品・貯蔵品

移動平均法

(2) 仕掛品

個別法　3　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は下記のとおりです。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

市場販売目的のソフトウエア及び収益の獲得を目的とした自社利用のソフトウエアについては、将来の収益が確実と認められる期間(3年以内)、社内利用による費用削減が確実なものについては、社内での利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　4　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度末までの貸倒実績が僅少であるため、一般債権に係る実績繰入率を零としております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。　

・数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法　

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。　　5  収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。  6　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

従来、売上高・売上原価は「システムサービス売上高（売上原価）」、「システムソリューション売上高（売上原価）」、「システム機器・通信機器関連売上高（売上原価）」の3区分での表示としていました。しかし、システムソリューションとシステム機器・通信機器関連につきましては、相互に結びつきが強く一体として提供されるケースが多いこと、また、近年政策的に機器単体の販売にはウェイトを置いていないことなどに鑑み、より実態に近い区分表示を目的として、当事業年度より従来の「システムソリューション売上高（売上原価）」と「システム機器・通信機器関連売上高（売上原価）」を合算して「システムソリューション売上高（売上原価）」として表示いたします。これによって売上高・売上原価は、「システムサービス売上高（売上原価）」、「システムソリューション売上高（売上原価）」の2区分での表示としております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「システムソリューション売上高（売上原価）」、「システム機器・通信機器関連売上高（売上原価）」としてそれぞれ表示していた7,443百万円（6,198百万円）、4,784百万円（4,033百万円）は、「システムソリューション売上高（売上原価）」12,227百万円（10,231百万円）として組み替えております。

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財規127条2項に掲げる2号、5号及び8号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※1　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は次のとおりであります。

※2　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度の販売費の割合は約48％で、一般管理費の割合は約52％であります。

当事業年度の販売費の割合は約52％で、一般管理費の割合は約48％であります。

※3　固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式（前事業年度および当事業年度の貸借対照表計上額は203百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5

　　　  以下であるため、記載を省略しております。

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
 その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が50百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が52百万円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　有形固定資産

　　　無形固定資産　

長期前払費用 ライセンス料 375百万円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

　　　事業年度　第15期（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）　平成25年6月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近畿財務局長に提出

（２）内部統制報告書

　　　事業年度　第15期（自　平成24年4月１日　至　平成25年3月31日）　平成25年6月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近畿財務局長に提出

（３）四半期報告書、四半期報告書の確認書

　　　第16期第1四半期（自　平成25年4月１日　至　平成25年6月30日）　平成25年8月6日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近畿財務局長に提出

　　　第16期第2四半期（自　平成25年7月１日　至　平成25年9月30日）　平成25年11月7日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近畿財務局長に提出

　　　第16期第3四半期（自　平成25年10月1日　至　平成25年12月31日） 平成26年2月6日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近畿財務局長に提出

（４）臨時報告書

　　　金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2
　　　　（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
　　　　平成25年6月24日　近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年6月18日

パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 山 謙 司 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佃 弘 一 郎 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパナソニック インフォメーションシステムズ株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社及び連結子会社の平成26年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社の平成26年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社が平成26年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年6月18日

パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 山 謙 司 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佃 弘 一 郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパナソニック インフォメーションシステムズ株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社の平成26年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。