7732 トプコン 有価証券報告書－第121期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業グループは、平成26年３月31日現在、当社、子会社61社、及び関連会社６社で構成され、スマートインフラ・カンパニー、ポジショニング・カンパニー、アイケア・カンパニーの各セグメントでの、高度技術に支えられた製品の製造・販売・サービスを事業内容としております。

主要な連結子会社とセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当該セグメントは「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(注)  スマートインフラ・カンパニーとポジショニング・カンパニーは、事業関連性が高く、対象とする顧客も類似しております。そのため、スマートインフラ・カンパニーとポジショニング・カンパニーは、双方のカンパニーの製品の販売を行なっており、スマートインフラ・カンパニーは主に日本、中国及びアジア地域で、ポジショニング・カンパニーは主に北米及びヨーロッパ地域で、販売活動を行なっております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、主にセグメントの名称を記載しております。

２．※１ 特定子会社に該当します。

３．※２ 有価証券報告書を提出しております。

４．※３ 次の２社については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

      主要な損益情報等

Topcon Positioning Systems, Inc.

㈱トプコンソキアポジショニングジャパン

５．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

６．関係内容欄には、平成26年３月31日現在の当社との関係を記載しております。また、当社役員の人数には執行役員も含めて記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  上記の従業員数は、正規従業員の稼動人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．上記の従業員数は、正規従業員の稼動人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はトプコン労働組合と称し、上部団体には加盟しておりません。平成26年３月31日現在の組合員数は417人で、労使間には特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当年度における経済環境は、欧州では財政不安の長期化により景気が悪化しており、一方、米国では、この欧州の影響を受けながらも、内需を中心に景気は回復をみせております。中国等の新興国群では、各国で状況は異なるものの景気は減速基調を示しております。

日本においては、政府経済対策による公的需要や、円安による輸出環境の好転等が牽引となり、景気は順調な回復が続きました。

このような経済環境にあって当社グループは、独創的な発想による新規事業の開拓を加速し利益ある持続的成長を実現するため、“Creativity & Growth”「創造力と成長」をスローガンに、構造改革から成長戦略へと軸足を移し、“TOPCON WAY”の思想に基づいた企業風土の改革に取り組んでまいりました。

こうした中で、当年度の、当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。

売上高は、日本・米国・欧州での増加や為替の影響等により１，１６６億８千５百万円となり、前年度と比べ

１９．９％の増収となりました。

利益面では、売上高の増加や原価低減の効果、及び為替の影響等により、営業利益は１１７億３千万円（前年度と比べ１２４．９％の増益）、経常利益は１１３億円（前年度と比べ２２５．５％の増益）となりました。この結果、当期純利益は５９億６千３百万円（前年度と比べ５４億５千２百万円の増益）となり、前年度と比べ大幅に改善いたしました。

セグメント毎の業績は、次のとおりであります。

スマートインフラ・カンパニーでは、日本および中国が伸長したことにより、売上高は３４６億２千１百万円となり、前年度と比べ１６．０％の増収となりました。営業利益は、この売上高の増加等により５２億１百万円の利益となり、前年度と比べ２６．１％の増益となりました。

ポジショニング・カンパニーでは、欧米が堅調に推移したことにより、売上高は４８９億５千９百万円となり、前年度と比べ２９．４％の増収となりました。営業利益は、この売上高の増加や原価低減の効果等により４５億１千４百万円の利益となり、前年度と比べ２１９．４％の増益となりました。

アイケア・カンパニーでは、欧米及びアジアが堅調に推移したことにより、売上高は３８７億３千６百万円となり、前年度と比べ２４．７％の増収となりました。営業利益は、この売上高の増加や原価低減の効果等により４０億３百万円の利益となり、前年度と比べ１５６．０％の増益となりました。

(2) 当年度のキャッシュ・フローに関する分析

当年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、固定資産の取得による支出や借入金の返済による支出等による「資金」の減少により、前年度末に比べ、１８億５千４百万円減少し、１５０億２千９百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当年度における営業活動による「資金」の増加は、８１億３千２百万円（前年度は３４億７千４百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益１０５億５千２百万円に減価償却費３８億３百万円及びのれん償却額１７億８千２百万円を加算した収入や、売上債権の増加１９億２千３百万円や法人税等の支払額２３億７千４百万円の支出等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当年度における投資活動による「資金」の減少は、３５億３千２百万円（前年度は１６億１千１百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２２億１百万円及び無形固定資産の取得による支出

１８億７千９百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当年度における財務活動による「資金」の減少は、６８億７千７百万円（前年度は９億７千６百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入８０億１千９百万円や、短期借入金の減少１６億８百万円及び長期借入金の返済による支出１２０億３百万円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、内部売上高を含めて表示しております。

２  上記の金額は、消費税等を含んでおりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、平成２５年度の中期経営計画において、以下の中期基本方針、中期基本戦略を策定しております。

［中期基本方針］

独創的な発想による新規事業の開拓を加速し、利益ある持続的成長を実現する、真のグローバルトップを目指す。

［中期基本戦略］

１．新規事業の開拓、基盤事業の強化、破壊的戦略商品の上市に最注力し、成長市場での事業拡大を図る。

２．グローバル人材を積極的に活用し、組織の活性化を図る。

３．品質と両立する原価低減活動を推進し、コスト競争力の強化を図る。

４．資産効率を高め、利益ある持続的成長を支えるフリーキャッシュフローの最大化を図る。

４ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。

(1) 製品需要に関する経済状況について

当社グループは、主たる事業として、スマートインフラ・カンパニー、ポジショニング・カンパニー、アイケア・カンパニーの３つの事業を展開しております。製品に対する需要においては、それぞれのカンパニーの属する市場動向(土木建設市場、眼科医療市場等)の影響を受けるため、その市場に大きな変動があるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは海外売上高比率が高く、日本国内のほか、米国、欧州、アジア、中国等、世界に向けて販売していることから、各地域の経済状況は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外への事業展開について

当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、広く海外活動を展開しております。このため、海外での政治や経済情勢の悪化や、貿易・外貨規制、法令・税制の改革、治安悪化、紛争テロ、戦争、災害等の発生は、海外での事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合(価格／非価格競争)の激化について

当社グループは、各カンパニーにおいて、同種の製品を供給する競合が存在しております。競争優位にたてるよう、新製品の逸早い市場の投入や、新技術の開発、コスト削減等を推進しておりますが、新製品開発の遅延や新技術開発の長期化、原材料価格の高騰等が発生した場合には成長性や収益性を低下させ当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金利・為替等の金融市場の状況変化について

当社グループは、連結売上高に占める海外売上高比が高く、為替相場変動リスクに晒されているため、実需の範囲内での先物為替予約により適切な為替ヘッジを行っておりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融機関からの借入金については、金利変動のリスクに晒されており、金融市場の状況の変化により金利が著しく上昇した場合には、支払金利の増加により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資金調達について

当社グループは、必要な資金の調達は金融機関からの借入により行っております。今後、金融市場の悪化や当社経営成績等により、借入の継続および新規借入を行えなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、金融機関との間でシンジケート・ローン契約を締結しており、下記財務制限条項の遵守を確約しております。万一、本条項に抵触し、かつ期限の利益喪失の権利を行使しない旨の同意が多数貸付人から得られなかった場合には、シンジケート・ローン契約上の全ての債務について期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

※シンジケートローンの財務制限条項(要約)

①各事業年度末の連結貸借対照表上の純資産の金額から為替換算調整勘定を控除した金額を、平成22年３月期の連結貸借対照表上の純資産の金額の75％以上に維持する。

②各事業年度末の連結損益計算書上の営業損益を２期連続して赤字としない。

(6) 新規事業戦略について

当社グループでは、将来の成長のために新規事業への取り組みを随時検討しておりますが、新規事業は不確定要素が多く、計画通り達成できなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 固定資産について

当社グループでは、有形固定資産や企業買収等によって取得したのれん等の無形固定資産を保有しております。これらの固定資産について、収益性の低下や時価の下落等に伴い資産価値が低下した場合は、減損損失の発生や売却時での売却損の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 資材等調達について

当社グループにおける生産活動において、一部特殊な材料を使用する場合、外注先が限られているものや外注先の切替が困難なものがあります。これらについて供給遅延等が生じた場合には購入費用が増加したり、生産の遅延等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 品質問題について

当社グループでは、製品の特性に応じて最適な品質が確保できるよう、全力をあげて品質管理に取り組んでいますが、予期せぬ事情によりリコール、訴訟等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無とはいえず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)知的所有権について

当社グループは、研究開発活動上様々な知的所有権を使用しており、それらは当社所有のものであるかあるいは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者から知的所有権に関する侵害訴訟を提訴される可能性があります。知的所有権を巡っての係争が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)法的規制について

当社グループの生産する製品のうちアイケア・カンパニーの一部製品は、医療用具として日本国の薬事法のほか、関係各国の医療用具に関する法的規制を受けており、これらの規制が変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)自然災害、事故等について

当社グループが事業展開している地域において、予期せぬ火災、地震、テロ、戦争、疫病等の人災、天災が発生した場合には、人的、物的損害や事業活動の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)季節的変動について

当社グループの業績は、第４四半期に偏重する傾向があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、世界市場におけるVOC（Voice Of Customer、顧客の声）を捉え、本社研究部門、技術部門、並びに米国連結子会社であるTopcon Positioning Systems, Inc.及びTopcon Medical Laser Systems, Inc.の各技術部門等で、積極的な研究開発活動を行なっております。また、新技術の早期確立のために、内外の外部研究機関との交流を活発に行なっております。特に広帯域波長に対応できる光学技術、GNSS技術、OCT技術、画像処理技術等をコアコンピタンスとして研究開発に注力し、各事業分野における技術アドバンテージの強化を目指しております。

当年度におけるグループ全体の研究開発費は、91億８千４百万円(前年度比＋11.7％の増加)であり、セグメント毎の研究目的、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) スマートインフラ・カンパニー

スマートインフラ・カンパニーは、自社保有技術の高度化・高機能化への研究開発並びに製品開発を鋭意継続すると共に、他に類を見ない高付加価値差異化商品を他社に先駆け市場に投入すべく、新たな技術の研究開発と、そのIT応用に関する研究開発を行なっております。

当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、21億９千９百万円であります。

・1人で誰でも簡単に素早く杭打ち作業を行えるレイアウトナビゲーター LN-100を発売しました。
LN-100は、土木・建築現場における測量作業の中で大きな比重を占める杭打ち作業に着目して開発された、全く新しいコンセプトの製品です。弊社がトータルステーションで培った多くの技術を採用することで、「1人で誰でも簡単に素早く」を実現しました。また、コントローラはAndroid端末とし、誰にでも簡単に使いこなすことができる、シンプルなメニューで直観的に操作できるソフトウェアも開発いたしました。
LN-100は、測量作業の効率を向上させ、土木・建築業界にイノベーションをもたらす製品です。

・ビル、トンネル、ダム、橋梁、軌道などのインフラ設備や、鉱山、斜面などに対して、防災・減災を目的とした変位計測（動態変位監視）用の自動測定機としてTopcon MS05AXII・MS1AXIIおよびSokkia NETAXII・NET1AXIIを発売しました。新しいMSシリーズ、NETシリーズでは、世界最高クラスの測距測角性能はそのままに、長期間にわたって連続測定を行う変位計測に必要な耐環境性能や耐久性を強化しました。また、トータルステーションと同様にクラウドサービスを活用した世界初のユーザーサポートシステム TSshield（ティーエスシールド）を搭載。信頼性を向上した製品です。

・弊社製品Mobile Mapping System IP-S2 Liteの活用促進および利用範囲拡大を目的として、撮影した360°移動映像データをWebサイトやデジタルサイネージ、プロモーションビデオのコンテンツとして活用できるサービスを開始しました。360VRとは、IP-S2 Liteで撮影した360°移動映像をベースにし、アクセスMapや施設紹介、観光案内、商店街案内、不動産案内など多用途への利用展開が可能な空間情報コンテンツです。従来、撮影した画像からこうしたコンテンツを制作する為には専門的知識と技術が要求されておりましたが、そのノウハウと技術をソフトパッケージ化し、 Maker-A として提供しています。広告制作業界を中心に360VRを取り扱っていただける「360パートナー」を広く募集しています。360パートナー様には「Maker-A」を提供し、360VRコンテンツ制作業務を実施していただき普及を図ります。

(2) ポジショニング・カンパニー

ポジショニング・カンパニーは、最先端のGNSSコア技術、マシンコントロール（MC）技術、IMU応用技術、精密農業技術、土地測量応用技術、ウェブ・クラウドコンピューティング技術を基幹として、4事業分野に幅広い製品とサービスを提供するために世界の12拠点で研究開発活動を展開しています。当年度はクラウドコンピューティングの開発体制をさらに強化、多様なウェブアプリケーションサービスの統合と拡張を実現することで中核事業における利益拡大に貢献しています。さらに保有技術のリファクタリング（Refactoring）を推進、次世代ASIC開発や省力化・小型化、高密度集積化、高度アルゴリズムの最適化といった基幹技術の改革に取り組んでおります。

当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、35億６千３百万円であります。

・当社GNSSのフラグシップモデルに第三世代Vanguard Technologyを搭載した新規GR-5を発売しました。Vanguard Technologyの搭載によって226ユニバーサルチャンネルでの受信が可能となり、農業分野での応用が一般化されているL-BAND受信はもとよりGalileo およびBeidouといった新測位システムの受信にも対応しています。今後2年の間にGNSS測地技術を利用したすべての当社製品でVanguard Technologyを採用する製品開発を推進していきます。

・土木建設企業向け現場管理ウェブアプリケーションサービス Sitelink3D Enterpriseを発売しました。Sitelink3D Enterprise は当社MCのフラグシップである3DMCシステムからの作業進捗状況を施工者や現場監督、他の現場作業者にリアルタイムで共有するだけでなく、現場作業の状況に応じて作業工程の見直しや再見積もり、再発注といった業務を時間軸上で管理運営できるウェブアプリケーションサービスです。大型土木開発の最適化やコストダウンを考えている開発者と施工者への強力な統合型サービスとして期待されています。

・当社マシンオートメーション事業の領域を拡大しマーケットシェアを押し上げるために、未だMCシステムを導入していないユーザーや新興国への普及を目的として、低価格の3次元ガイダンスシステムを新たに発売しました。本システムの開発においては、GNSS Vanguard Technology を搭載するなど技術応用面で妥協することなく、各センサやコントローラの性能・信頼性は最先端かつ高付加価値製品と同様の品質を保証しています。また新たに開発したコントローラは、Sitelink3D Enterpriseに接続することが可能であり、低価格システムを導入後に広範囲の現場管理や情報通信型ソリューションを追及されるユーザーへ更なる生産性の向上を提供することが可能です。

・精密農業分野ではトラクタの全自動ステアリングもしくはガイダンスシステムの製品ポートフォリオを強化するために、新たにX30、X14 というコンソールユニット（トラクタに搭載するコンピュータディスプレイ）を発売しました。両製品ともアフターマーケットのみならずOEM事業向けの共通プラットフォームとして完成、特にX30は精密農業の多角化を支援するソフトウェアアプリケーションSUNRISEシリーズと同時に発売することで大幅な増収に寄与しています。また当年度はウェブアプリケーションサービスの開発にも着手しており、土木測量分野で成功したMAGNETサービスとの融合、さらには農業作物のIT管理を提供するSGISソフトウェアへ応用することで情報化精密農業時代へ向けたサービスを提供して参ります。

(3) アイケア・カンパニー

アイケア・カンパニーは、“人の目の健康への貢献”、特にQuality of Vision（見え方の質）の向上を目指し、眼科医向け及び眼鏡店向けの検査・診断用機器、治療機器、そのIT応用に関する研究開発を行っております。

当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、30億４千６百万円であります。

・LED光源の搭載に対応したスリットランプ SL-D701を発売しました。従来のハロゲンランプに加え、新たに白色LEDを照明光源として採用しました。白色LEDは、短波長成分を多く含むという特性から、透光体における散乱光が増加し、視認性が向上するといわれています。また、長寿命の光源ですので、診察時間中のランプ交換が発生する頻度は大幅に低減します。

・中心パノラマ撮影機能を搭載したスペキュラーマイクロスコープSP-1Pを発売しました。オートアライメント、タッチパネルインターフェース及び可動式モニタを備え、簡単操作と設置場所を選ばない高い自由度を実現しました。オートアライメントは器械の操作に習熟を必要とせず、角膜内皮細胞という厳密なアライメントが求められる対象を、簡単な操作で短時間に撮影することを可能にしています。SP-1Pに搭載される中心パノラマ撮影は、当社従来機種に対して二倍以上の範囲の角膜内皮細胞を解析できるため、細胞密度をはじめとする算出結果の信頼性の向上に寄与します。

・4つの測定機能を1台に搭載した新型オートケラトレフラクトトノメータ TRK-2Pを発売しました。レフ測定、ケラト測定、眼圧測定、角膜厚測定を1台で行う器械であり、コントロールパネルに映った瞳孔中心付近をタッチするだけの簡単操作に加え、左右の眼の測定を自動で行うフルオート機能を搭載し、簡単でスピーディに4種類の測定を行います。4種類のマルチ測定を1台で行い、加えて自由に測定ポジションを取ることが可能なコントロールパネルの採用により、限られた検査スペースにフィットします。

・熟練不要の無散瞳眼底カメラ TRC-NW400を発売しました。オートアライメント・オート撮影機能に加え、タッチパネル操作により熟練不要で簡単に眼底写真の撮影が出来ます。また、PCを必要としないスタンドアロンの使用も可能で、移動健診等にも最適な装置です。近年の糖尿病網膜症や加齢黄斑変性の増加に伴い、眼底スクリーニングの需要が益々高まっている中、当装置により誰でも簡単に眼底写真を撮影することが可能になりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当年度の資産、負債及び純資産の状況

資産

当年度末の資産は、前年度末に比べ６３億１千４百万円増加し、１，３５８億１千８百万円となりました。

①流動資産

主に、「売上債権」や「たな卸資産」が増加したこと等により、前年度末に比べ７２億８千万円増加し、９６３億９千１百万円となりました。

②固定資産

主に、「のれん」の減少等により、前年度末に比べ９億６千５百万円減少し、３９４億２千６百万円となりました。

負債

当年度末の負債は、前年度末に比べ１０億９百万円増加し、８１４億８千９百万円となりました。

①流動負債

主に、「短期借入金」の減少等により、前年度末に比べ４６億５千１百万円減少し、５００億１千万円となりました。

②固定負債

主に、「長期借入金」の増加等により、前年度末に比べ５６億６千万円増加し、３１４億７千８百万円となりました。

純資産

当年度末の純資産合計は、「退職給付に係る調整累計額」の減少等があったものの、「利益剰余金」や「為替換算調整勘定」の増加等により、前年度末に比べ５３億５百万円増加し、５４３億２千８百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

「１業績等の概要  (1) 業績」を参照。

(3) キャッシュフローの分析

「１業績等の概要  (2) 当年度のキャッシュ・フローに関する分析」を参照。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は、36億９千２百万円であります。

各事業セグメント別の設備投資の総額は、スマートインフラ・カンパニーで16億円、ポジショニング・カンパニーで７億７千６百万円、アイケア・カンパニーで11億９千５百万円であり、その主なものは、ＥＲＰ導入、研究開発、生産体制の整備、業務効率改善、金型等の更新を目的とした投資であります。

生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．連結会社以外へ貸与中の土地23百万円を含んでおります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の［  ］は、臨時従業員数を外書しております。

５．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の［  ］は、臨時従業員数を外書しております。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の［  ］は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格                    ：１株につき859円

発行価額(会社法上の払込金額)：１株につき823.56円、総額11,035百万円

資本組入額                  ：１株につき411.78円、総額5,517百万円

(注) ２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価額(会社法上の払込金額)：１株につき823.56円、総額1,645百万円

資本組入額                  ：１株につき411.78円、総額822百万円

割当先                      ：野村證券㈱

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．自己株式71,221株は「個人その他」に712単元及び「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

なお、自己株式71,221株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数であります。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が90単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．大株主は、平成26年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

２．上記大株主に記載のあるTAIYO FUND, L.P.は株主名簿上の名義であり、その所有株式の実質保有者はTaiyo Fund Management Co.L.L.C.であることを確認しております。

３．前事業年度末現在で主要株主であったTaiyo Fund Management Co.L.L.C.は、当事業年度末現在では、主要株主ではなくなりました。

４．キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル・リミテッド及びキャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル、キャピタル・インターナショナル株式会社から平成26年３月28日付で提出された大量保有報告書により、平成26年３月20日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式を含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元として、配当を重視し、主に［連結］業績の伸長に対応して、配当水準を継続的に向上させてまいりますことを、利益配分に関しての基本方針としております。

剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本としております。また、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によること、及び期末配当の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎年９月30日とし、この他にも基準日を定めて剰余金の配当を行うことが出来る旨、定款に定めております。

当年度の剰余金の配当につきましては、［連結］業績が前年度から大幅に伸長し、また、平成26年１月31日に公表いたしました連結業績予想を達成することが出来ましたことから、計画通り、中間配当を１株当たり５円(前年度中間配当２円)実施いたしましたのに加え、期末配当を１株当たり５円(前年度期末配当４円)とし、合わせて年間10円(前年度配当６円)の配当とさせていただきました。

なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役松本和幸及び取締役須藤 亮は社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。

２．監査役横田親廣及び黒栁達弥は社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４．取締役の任期は平成26年３月期に関する定時株主総会の終結時から平成27年３月期に関する定時株主総会の終結時まで。

５．退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了のときである平成27年３月期に係る定時株主総会の終結時まで。

６．監査役の任期は平成23年３月期に関する定時株主総会の終結時から平成27年３月期に関する定時株主総会の終結時まで。

７．当社は執行役員制度を導入しております。上記の執行役員を兼務している取締役を除く執行役員は、ポジショニング・カンパニー長  (Topcon Positioning Systems,Inc.社長)  Raymond O'Connor、生産統括部長  市丸修次、技術統括部長　籾内正幸、(株式会社トプコンテクノハウス社長)池ヶ谷款治、経営監査室長  中村宏之、品質保証統括部長 調達統括部長　田口  広、スマートインフラ・カンパニー副長  境  浩、営業統括部長　アイケア・カンパニー副長 江藤隆志、経理統括部次長　秋山治彦、経営企画室長　山﨑貴之となっております。なお、Raymond O'Connorは専務執行役員であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社では、企業は社会の公器であって、単に自由競争を通じて利潤を追求する経済的主体であるだけではなく、広く社会にとって有用な存在でなければならないと認識しております。従い、当社にとってのコーポレート・ガバナンスとは、「経営の健全性の維持」、「経営の透明性の確保」に加え、「経営効率の向上」を正しく達成し、当社企業経営に関わるすべてのステークホルダーを視野に入れ、それらに対する社会的責任を果たしていくことである、と考えております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であり、監査役４名(うち社外監査役２名)が取締役の意思決定と職務執行を監査しております。

当社の取締役会は、８名の取締役(うち社外取締役２名)から構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

当社の社外取締役及び社外監査役は経営陣から独立した中立性を保っております。

当社は、執行役員制を採用し、日常の業務執行を執行役員に委ねることにより、取締役および取締役会による監督機能と執行役員による業務執行機能とを分離することにより、経営環境の急速な変化に迅速かつ適切に対応できる体制をとっております。原則として執行役員会を毎週１回開催し、事業環境の分析、中期経営計画や予算等の審議、予算遂行状況報告等の情報の共有化、会社の重要意思決定事項の審議、コンプライアンス(法令遵守)活動の趣旨徹底等、多様な議論を行って、経営判断の公正化・透明化に役立てております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、複数の社外取締役を選任し経営に外部の視点を直接取入れ、監督機能の充実を図っております。また、監査役(社外監査役を含む)、監査役会および会計監査人を設置しており、これらが内部監査部門である経営監査室と連携して監査を行うことにより、経営の監視機能が十分に機能すると判断しているため、現状の体制を採用しております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、平成25年12月25日開催の取締役会にて内部統制システムを一部改定いたしました。その内容は以下のとおりであります。

１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①トプコングループ共通の価値観である「TOPCON　WAY」、およびその具体的な行動指針である「トプコン事業行動基準」を定め、会社記念日等あらゆる機会に経営トップからグループ全役員・全従業員に対し、その重要性を認識させ、また、日常の教育活動を通じて周知徹底を図る。

②当社およびグループ会社全体に影響を及ぼす重要事項は、取締役会において決定する。取締役の職務の執行に関する監督機能の維持、強化のため社外取締役を選任する。

③「内部通報制度」の活用により、問題の早期発見と、適時適切な対応の充実に努める。

④ 内部監査部門として社長直属の「経営監査室」を設け、コンプライアンス等の内部管理体制の適正性・有効性を検証し、重要な問題事項があれば、社長・取締役会へ適時に報告する体制を整備する。

⑤業務遂行状況の可視化を通じての透明性の確保、重要な会社情報の開示についての適時適正性を担保するための体制づくり、および業務プロセスの改革を図る。

⑥職務執行に当たっては、法令遵守を第一として徹底し、特に、独占禁止法関係・輸出管理・インサイダー取引規制・個人情報や秘密情報の保護、環境保護等の側面では、個別に社内規程や管理体制を整備する。

⑦「トプコン事業行動基準」に反社会的勢力との関係の遮断に関する指針を定め、反社会的勢力の事業活動への関与の拒絶を全社に徹底する。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①法令および定款、ならびに「取締役会規程」、「執行役員会規程」、「グループガバナンス規程」、「情報セキュリティ基本規程」、「文書取扱規程」、「書類保存基準 (規則)」等の社内規程に基づいて、取締役会および執行役員会の議事録とそれらの資料、ならびに稟議書等の重要書類を適切に保存・管理する。
(当社は、執行役員制度を採用しているため、ここにいう「職務の執行にかかる情報」には、取締役会のみならず、執行役員会に係る情報等が含まれる。)

②取締役、監査役、会計監査人およびそれらに指名された使用人が、必要に応じ重要書類を閲覧できる体制を整備する。

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①「リスク・コンプライアンス基本規程」を定め、危機管理責任者を設けて、当社およびグループ会社に生ずるあらゆるリスクに、その内容に応じ、適時適切に対応し得る体制を整備する。

②通常の職制を通じたルートとは別に、リスクの発見者から、リスク情報を、直接に連絡出来る「内部通報制度」を導入し、これにより、リスク情報の早期発見に資し、発生事態への迅速・適切な対応に役立てるとともに、グループ会社も含む全役員・全従業員のリスク管理への認識向上に努める。なお、「内部通報制度」は、内部監査部門である「経営監査室」が所管する。

③個人情報の保護については「個人情報保護基本規程」、また秘密情報の取扱については「情報セキュリティ基本規程」を、それぞれ、その下部規程類を含めて整備し、グループ会社を含めて、その周知徹底を図る。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役会は、毎月１回(その他臨時に)開催され、経営の基本方針や、法令、定款に定めのある事項、その他経営に関する重要事項について審議し、報告を受けることにより、監督機能の強化に努める。

②執行役員に日常の業務執行を委ねるとともに、執行役員会を設置し、社内規程に基づく社長の決裁権限の範囲内で重要な業務執行案件の審議、決定を行うことによって、取締役会における十分かつ実質的な議論を確保し、迅速な意思決定が出来る体制を整備する。

③「取締役会規程」、「執行役員会規程」、「グループガバナンス規程」、「業務組織規程」等の規程類に定められた適正な手続に則って、それぞれの業務が執行される。

５. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

①トプコングループ共通の価値観である「TOPCON WAY」を通じて、各国、各地域のグループの全役員・全従業員が国境や会社の枠を超えて、グループの価値観・判断基準を共有している。また、その具体的な行動指針である「トプコン事業行動基準」を、当社内への徹底はもとより、グループ会社にも採択させ、法令遵守の認識を確立させる。

②当社およびグループ会社を対象とした「グループガバナンス規程」を制定し、決裁基準および報告事項を明確に定め、これを徹底するとともに、年度中、幾度もの事業遂行状況報告の場を設けて、トプコングループ内における情報共有化と、グループ会社に対する遵法認識の向上のための指導に努める。

③当社の内部監査部門である「経営監査室」は、監査役による監査、会計監査人による監査等とも連携して、グループ会社についても監査し、業務の適正の確保に役立てる。

④財務報告の信頼性および適正性を確保するため、当社およびグループ会社は金融商品取引法の定めに従い、内部統制の環境整備および運用体制の構築を行うとともに、内部統制システムの有効性を継続的に評価し必要な是正を行う。

６. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の求めに応じ、内部監査部門である「経営監査室」に属する使用人を、随時、監査役の職務の補助に当たらせる。

７. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項　

監査役の職務の補助に当たる「経営監査室」の使用人による当該業務については、取締役、執行役員の関与外とするとともに、当該使用人の人事異動に関しては、予め監査役会と協議する。

８. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

①監査役が、意思決定のプロセスの監査を行うために、取締役会、執行役員会、その他の社内重要会議に出席し、あるいは、会議議事録、その他資料を閲覧して情報を収集する体制を整備する。

②監査役が、年度中、当社内の各業務執行部門から、その業務の状況につき、報告を聴取し、またグループ会社に赴き、その業務の状況を監査出来る体制を確保する。

③監査役は、上記のほか、何時にても必要に応じ、当社およびグループ会社の、取締役・執行役員・使用人に対し、業務の報告を受けることが出来る。

④監査役に対しては、経営監査室より内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を行い、連携と効率化を図る。

９.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査役が、取締役会、執行役員会その他の社内重要会議に出席するほか、会社(グループ会社を含む)の業務執行状況を定期的に監査する機会を確保し、職務補助に当たらせる者を指名するなど、取締役の職務執行に対する監査役監査が十分に行えるよう、取締役会は配慮する。

②監査役と取締役との定期的な意見交換の場を設け、監査役の意見を経営判断に適正に反映させる機会を確保する。

③監査役と会計監査人とは情報・意見交換の場を設置する。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく社外監査役の損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査および監査役監査の状況

当社の内部監査は、経営監査室が行っており、経営監査室の人員は５名であります。経営監査室は、年度計画に従って定期的に監査を行なっております。

監査役は４名(うち社外監査役２名)であり、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、経営監査室および会計監査人と相互に連携をとりながら監査を行っております。

③社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役須藤 亮は、当社の主要な株主である株式会社東芝の常任顧問であります。また、社外監査役横田親廣は、当該会社の顧問であります。両名とも現在は同社の業務執行には関わっておらず、公正中立な立場で職務を行っております。なお、当社の売上高に占める株式会社東芝への売上高は僅少(0.4%)であり、当社の経営は同社に依存しておりません。

上記の他、社外取締役及び社外監査役と当社の間には特筆すべき関係(社外取締役又は社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む)はありません。

当社は、社外取締役を選任し経営に外部の視点を直接取り入れ、取締役会の監視・監督機能の充実を図っております。並びに社外監査役による監査は、独立の立場で経営の監視を強化するための重要な機能であると考えております。また、社外取締役による経営の監督・監視機能及び社外監査役による経営監視機能の重要性にかんがみ、企業経営全般と当社の業務内容を知悉し、かつ独立性の高い社外取締役または社外監査役の選任に努めます。

当社の社外役員の独立性に関する基本的な方針は、原則として東京証券取引所等の定める独立性に関する判断基準を満たすこととしております。

なお、社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて、内部監査部門(経営監査室)を含む業務執行部門、監査役、会計監査人等から適宜報告および説明を受けて、当社経営の監督にあたっていただく予定であります。また、社外監査役を含む監査役会は、内部監査部門(経営監査室)および会計監査人との間で事前かつ相互に監査計画や監査方針について協議し、定期的に情報交換を行うなど密接に連携を図り、監査業務の効率性・実効性を高めることとしております。

④役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．当事業年度末現在の取締役及び監査役の員数は、取締役５名、監査役２名、社外役員３名(社外取締役１名、社外監査役２名)であります。

２．上記のほか、使用人兼務取締役の給与相当額(賞与を含む。)38百万円が支払われております。

３．当事業年度末現在の取締役の報酬額は、平成25年６月26日開催の第120期定時株主総会において総額を年額500百万円以内(固定部分を300百万円以内、当該事業年度の一定の指標を基準に算定する業績連動部分を年額200百万円以内、使用人兼取締役の使用人分給与を含まない。)とし、そのうち社外取締役の総額を年額30百万円以内(固定分)と決議いただいております。

４．当事業年度末現在の監査役の報酬額は、平成25年６月26日開催の第120期定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当事業年度末現在の当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、基本報酬と業績連動報酬により構成されております。基本報酬は役位に応じた基準により、業績連動報酬については当該事業年度の一定の指標に基づき算定する基準によります。

なお、社外取締役、監査役(社外監査役を含む)の報酬等は、基本報酬のみとなっております。

これらの基準に基づき、取締役については取締役会における承認、監査役については監査役の協議により決定されております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

21銘柄  1,718百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

⑥会計監査の状況

当社は、会計監査人として、新日本有限責任監査法人に法定監査を委嘱しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員：上村　純、石川達仁

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士16名、その他15名

⑦取締役に関する事項

イ．取締役の員数

当社の取締役は、17名以内とする旨を定款で定めております。

ロ．取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また当社は、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な利益還元等を可能とするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

⑨取締役会決議事項を株主総会では決議できないとした事項

当社は、株主への機動的な利益還元等を可能とするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社であるTopcon America Corporation及びその一部の子会社、Topcon Europe B.V.及びその一部の子会社、Topcon Optical (H.K.) Ltd.及びその子会社、並びにTopcon(Beijing)Opto-Electronics Development Corporation等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngの各現地法人に対して、併せて165百万円の報酬(非監査業務に基づく報酬を含む)を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社であるTopcon America Corporation及びその一部の子会社、Topcon Europe B.V.及びその一部の子会社、Topcon Optical (H.K.) Ltd.及びその子会社、並びにTopcon(Beijing)Opto-Electronics Development Corporation等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngの各現地法人に対して、併せて221百万円の報酬(非監査業務に基づく報酬を含む)を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日数、工数を見積り、これに基づき、監査報酬の額を決定しております。なお、監査報酬額の決定に際しては、監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構等が主催する研修等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数  61社

〔主要会社名〕

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

（連結子会社の異動）

当連結会計年度において、Shanghai Topcon-Sokkia Technology & Trading Co.,Ltd.、TOPCON
BRASIL EQUIPAMENTOS MEDICOS E DE POSICIONAMENTO LTDA.、TOPFLOOR S.r.l.は、設立したことに伴い、それぞれ連結子会社としております。また、（株）福島ソキアは、当社の子会社（株）オプトネクサスと合併したことに伴い、連結子会社から除外いたしております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

〔主要な非連結子会社〕Topcon Instruments(Malaysia)Sdn.Bhd.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数  2社

〔主要な会社名〕Topcon Instruments(Malaysia)Sdn.Bhd.

(2) 持分法適用の関連会社数  4社

〔主要な会社名〕Topcon Instruments(Thailand)Co.,Ltd.

(持分法適用の関連会社の異動）

当連結会計年度において、札幌トプコン販売（株）は持分比率の減少に伴い、持分法適用の関連会社か
ら除外いたしております。

(3) 持分法適用会社のうち、TSD Integrated Controls,LLC、及びTopcon InfoMobility S.r.l.は、決算日が12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行なっております。それ以外の持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、以下8社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行なっております。

Topcon(Beijing)Opto-Electronics Development Corporation、
　Topcon Optical(Dongguan)Technology Ltd.、Cacioppe Communications Companies,Inc.、
　Topcon Positioning Iberia,S.L.、Topcon Positioning Spain, S.L.、
　Topcon Positioning Portugal, L.D.A.、Topcon Positioning Canarias, S.L.、
　Shanghai Topcon-Sokkia Technology & Trading Co.,Ltd.

また、それ以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

当社及び国内連結子会社は、平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しており、在外連結子会社は、平均法による低価法、又は、先入先出法による低価法により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物          ３年～50年

機械装置及び運搬具      ４年～７年

②  無形固定資産(リース資産除く)

当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別にそれぞれ回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  製品保証引当金

販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 固定資産の減損会計

「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

「財務管理規則」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクについて、デリバティブ取引を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替及び金利の変動による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内の効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末の退職給付に係る負債が7,292百万円、退職給付に係る資産が2,021百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,445百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正され、開示が拡充されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正について、平成27年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対し遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することによる、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。　

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。　

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の流動負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△67百万円は、 「その他の流動負債の増減額（△は減少）」1,087百万円、「その他」△1,154百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．減価償却累計額

※２．非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。

  ３．受取手形割引高

  ４．債権流動化

当社は、平成15年10月から債権譲渡契約に基づく債権流動化を行なっており、当連結会計年度の譲渡残高は、次のとおりであります。

※５．連結会計年度末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当社は、満期日に決済があったものとして処理しております。な
お、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４．前連結会計年度の事務所移転費用は、当社の連結子会社である㈱ソキア・トプコンの事業所を、当社の敷地内へ移転するために掛かった費用であり、主に、土地・建物等の減損損失及び設備の移動費用等であります。

※５．前連結会計年度の事務所移転中止損は、当社の連結子会社である中国のTopcon(Beijing) Opto-Electronics Development Corporation(拓普康(北京)科技発展有限公司)の新社屋への移転計画を中止したことにより発生した費用であり、主に、新社屋で仕掛中であった内装工事等の減損損失及び廃却損等であります。

※６．当連結会計年度の厚生年金基金一括拠出金は、当社連結子会社である株式会社ソキア・トプコンにおいて厚生年金基金加入員が大量に減少したことに伴う、年金基金への一括拠出金の支払見込み額であります。

※７．当連結会計年度の関係会社整理損は、国内生産拠点再編のために、当社連結子会社である株式会社福島ソキアを、同じく当社連結子会社である株式会社オプトネクサスへ統合することに伴い発生する退職給付費用等であります。

※８．当連結会計年度において、以下の通り減損損失を計上しております。

　当社グループは、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
　当連結会計年度において、連結子会社の保有する社員寮を閉鎖したことにより、上記建物及び土地が遊休状態となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は売買契約価額に基づき算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式数の増加15,397千株は、公募による新株発行13,400千株及び第三者割当による新株発行1,997千株による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の内訳

株式の取得により新たにBunce Industries, LLC社とその子会社５社(以下「Bunce社」)を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びにBunce社株式の取得価額とBunce社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

※３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の内訳

株式の取得により新たにGeotop s.r.l.社とその子会社１社(以下「Geotop社」)を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びにGeotop社株式の取得価額とGeotop社取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内訳

有形固定資産

主として、生産設備(「機械装置」、「工具、器具及び備品」)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内訳

有形固定資産

主として、設計開発用・事務用コンピュータ、電子部品自動実装機(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達および営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長５年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

当社の借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益の喪失等、当社グループの業績・財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、財務担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、各社において同様の管理を行っております。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりますので、信用リスクはほとんど無いと判断しております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保管部門において取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取引権限やリスク管理方針等を定めた社内規定に基づき、財務担当部門において取引・記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務担当部門所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社においても、当社の社内規定に準じて管理をそれぞれ行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性を各社売上高の１ヶ月分相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格に基づき算定しており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額1,609百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額1,202百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

４．減損処理を行なった有価証券

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30％～50％下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 

通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(*1)想定元本を契約額等として表示しております。

(*2)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の国内連結子会社では全国計機厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計に関する実務指針第33項の例外処理を行なう制度であります。同基金の年金資産残高のうち、当該国内連結子会社の掛金拠出額割合に基づく当連結会計年度末の年金資産残高は1,894百万円であります。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

3.6％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財産計算上の過去勤務債務残高10,812百万円であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２．退職給付債務に関する事項

     (注)  子会社は、退職給付債務の算定にあたり、主として簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

     (注) １．上記退職給付以外に、割増退職金91百万円を支払っております。

     (注) ２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ  勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

  期間定額基準

(2) 割引率

0.8～1.7％

(3) 期待運用収益率

1.25～2.5％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

  １年

(5) 数理計算上の差異の処理年数

  ５～10年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は63百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成25年３月31日現在)

3.1％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財産計算上の過去勤務債務残高9,931百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間12年8か月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金28百万円を費用処理しているほか、131百万円を厚生年金基金一括拠出金、43百万円を関係会社整理損として特別損失に計上しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

３．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額　

(6) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(7) 年金資産に関する事項

　① 年金資産の主な内訳

　② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　割引率                                        0.8%～1.7%

　　長期期待運用収益率　　　　　　　　　   　　　 2.5%～3.5%

４．確定拠出制度

　　確定拠出制度への要拠出額　　　連結子会社　454百万円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が410百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が410百万円増加しております。

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

取引に重要性がないため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

取引に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

取引に重要性がないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社は、社内カンパニー体制を採用し、各カンパニーは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開をしております。

従って、当社は、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「スマートインフラ・カンパニー」「ポジショニング・カンパニー」「アイケア・カンパニー」及び「その他」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントで製造・販売している主要製品は、以下の通りとなります。

「スマートインフラ・カンパニー」

トータルステーション（自動追尾トータルステーション、モータードライブトータルステーション、マニュアルトータルステーション、工業計測用トータルステーション、イメージングステーション）、レイアウトナビゲーター、ＭＩＬＬＩＭＥＴＥＲ　ＧＰＳ、３Ｄ移動体計測システム、３Ｄレーザースキャナー、データコレクタ、セオドライト、電子レベル、レベル、ローテーティングレーザー、パイプレーザー

「ポジショニング・カンパニー」

測量用ＧＮＳＳ（ＧＰＳ＋ＧＬＯＮＡＳＳ＋ＧＡＬＩＬＥＯ）受信機、ＧＩＳ用ＧＮＳＳ受信機、ＧＮＳＳリファレンスステーションシステム、土木施工用マシンコントロールシステム、精密農業用マシンコントロールシステム、アセットマネジメントシステム

「アイケア・カンパニー」

３次元眼底像撮影装置、眼底カメラ、無散瞳眼底カメラ、眼科用レーザ光凝固装置、ノンコンタクトタイプトノメーター、スリットランプ、手術用顕微鏡、スペキュラーマイクロスコープ、眼科検査データファイリングシステムＩＭＡＧＥｎｅｔ、眼科電子カルテシステムＩＭＡＧＥｎｅｔ ｅカルテ、ウェーブフロントアナライザー、レンズエッジャー、視力検査装置、ビノビジョンアナライザー、オートレフラクトメータ、オートケラトレフラクトメータ、レンズメータ、屈折検査システム

なお、スマートインフラ・カンパニーとポジショニング・カンパニーは、事業関連性が高く、対象とする顧客も類似しております。そのため、スマートインフラ・カンパニーとポジショニング・カンパニーは、双方のカンパニーの製品の販売を行なっており、スマートインフラ・カンパニーは主に日本、中国及びアジア地域で、ポジショニング・カンパニーは主に北米及びヨーロッパ地域で、販売活動を行なっております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。

２．「セグメント利益」の「消去及び全社」の額△1,618百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

３．「セグメント資産」の「消去及び全社」の額は、セグメント間消去と全社資産の額であります。全社資産の主なものは、のれん9,650百万円、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)8,690百万円であります。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。

２．「セグメント利益」の「消去及び全社」の額△1,782百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

３．「セグメント資産」の「消去及び全社」の額は、セグメント間消去と全社資産の額であります。全社資産の主なものは、のれん8,319百万円、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)4,210百万円であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

のれんの償却額1,618百万円及び未償却残高9,650百万円は、報告セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

のれんの償却額1,782百万円及び未償却残高8,319百万円は、報告セグメントに配分しておりません。

　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

取引に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

取引に重要性がないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報）

(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が、13円38銭減少しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

(2) たな卸資産

２．固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物          ３～50年

機械装置及び運搬具      ４～７年

(2) 無形固定資産(リース資産除く)

自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。その他の無形固定資産は定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別にそれぞれ回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、当事業年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を調整した額を上回るため、当該超過額2,021百万円を前払年金費用として投資その他の資産の「長期前払費用」に含めて計上しております。

５．固定資産の減損会計

「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理を採用しており、通貨スワップについては振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

「財務管理規則」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクについて、デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行なわないこととしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替及び金利の変動による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

　　　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

     （損益計算書）

前事業年度において、営業外費用の「雑支出」に含めて表示していた「賃貸原価」は、金額的重要性が増したため、当年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「雑支出」に表示していた374百万円は、「賃貸原価」121百万円、「雑支出」252百万円として、組み替えております

     （単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する主な資産及び負債

区分掲記した以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

  ２．債権流動化

当社は、平成15年10月から債権譲渡契約に基づく債権流動化を行なっており、当事業年度の譲渡残高は、次のとおりであります。

  ３．偶発債務

債務保証

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※４．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当社は、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式48,017百万円、関連会社株式  6百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式51,357百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以
後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が
見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が361百万円減少し、当事業年度に
計上された法人税等調整額が361百万円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(単位：百万円)

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

３．当期首残高又は当期末残高について、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位：百万円)　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第120期)(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　　平成25年４月26日関東財務局長に提出

　事業年度（第119期）（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(4) 四半期報告書及び確認書

(第121期第１四半期)(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)平成25年８月８日関東財務局長に提出

(第121期第２四半期)(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)平成25年11月12日関東財務局長に提出

(第121期第３四半期)(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日)平成26年２月12日関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書

平成25年６月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

平成26年１月31日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

株式会社トプコン

  取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 上 村 純 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 川 達 仁 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トプコンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トプコン及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トプコンの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社トプコンが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

株式会社トプコン

  取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 上 村 純 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 川 達 仁 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トプコンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トプコンの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。