6777 ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　従業員数は就業人員を記載しております。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　従業員数は就業人員を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（santec株式会社）、子会社３社により構成されており、光部品関連事業製品及び光測定器関連事業製品の開発、製造、販売を主たる業務としております。平成26年３月期における当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

[事業系統図]

　以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　特定子会社であります。

２　SANTEC U.S.A. CORPORATIONについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主な損益情報等は次のとおりです。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

　　　　２　従業員数（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

　　　　２　従業員数（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

 　　　 ３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

        ４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで。）における世界経済は、米国景気の回復が報じられるなど前向きな話題がある一方で、米国の財政協議が難航するなど不安要素が残ったほか、欧州も債務危機を脱しておらず、新興国経済も減速するなど、先行き不透明な状況で推移しました。

　このような中、当社グループは、平成26年３月期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで。）の基本方針として、「高付加価値製品の創出と全社員の成長」を掲げ、高付加価値製品による売上の増強を図りつつ、今後の厳しい市場環境を勝ち抜く実力を全社員が身につけることを目指し、活動いたしました。

　前述のような市場環境を背景に、当連結会計年度の連結売上高は3,077百万円と、前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで。）と比較して27.7％の増加となりました。前連結会計年度において受注した、医療機器用OCT（= Optical Coherence Tomography。光の性質を利用して、非破壊断層画像を取得する技術。）製品の納品による売上増加が大きな要因です。また、急速なネットワークトラフィック増加を支えるため、新興国向け光通信設備投資が増加していることを背景として、主に中国における光部品生産工程向け光測定器製品の売上が伸びたことも寄与いたしました。

　売上増加に加え、利益率の高い光測定器関連事業製品の割合が高まったことにより、当連結会計年度の営業利益は179百万円と、前連結会計年度の27百万円に比して560.0％増加いたしました。為替差益の発生などにより、経常利益は307百万円（前連結会計年度は197百万円。）と、前連結会計年度比55.9％の増加となりました。

　光部品関連事業に関する減損損失 31百万円、保有遊休資産の減損損失 12百万円があったことなどにより、当期純利益は240百万円となりました。前連結会計年度の 112百万円と比較して、114.4％増加しております。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①　光部品関連事業

　当連結会計年度の売上高は1,100百万円と、前連結会計年度（940百万円）に比して、17.0％の増加となりました。当社製品の主力である中長距離向け光部品製品における投資抑制ムードは依然として継続したものの、過度の抑制は緩んだものと観測しております。セグメント損失は167百万円と、前連結会計年度のセグメント損失37百万円に比して拡大いたしましたが、これは、研究開発と製品戦略の融和性を高めるために研究開発部門を事業内に取り込んだことで、セグメントの経費負担が増加したことによるものです。　当社グループでは次世代光部品の開発に注力し、設備投資回復期に乗り遅れることのないよう、取組みを行っておりますが、当連結会計年度においては同事業の黒字化に至らず、同事業の事業用資産の帳簿価格を将来キャッシュフローの現在価値まで減額し、特別損失として 31百万円の減損損失を計上いたしました。

②　光測定器関連事業

　当連結会計年度における同事業の売上高は1,588百万円と、前連結会計年度に比して37.9％増加いたしました。主として、前連結会計年度に受注したOCT製品の納品によるものです。光測定器製品につきましては、米国及び新興国での引合いが強かった反面、欧州市場の回復が遅く、日本においては需要一巡による減速もあって、前連結会計年度に比して6.5％増加するにとどまりました。セグメント利益は278百万円と、前連結会計年度の41百万円に比して566.3%の大幅増加となりました。

③　システム・ソリューション事業

　ソフトウェア販売については、オフィスのＰＣを社外からシームレスに遠隔操作することで業務効率化を提案する、ＰＣ遠隔操作ソリューションの売上が好調となり、当連結会計年度の売上高は388百万円と、前連結会計年度の316百万円に比して22.6％の増加となりました。セグメント利益は68百万円となり、前連結会計年度の22百万円から、199.9%増加しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末（1,727百万円）に比べ99百万円増加し、1,826百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比94百万円増加し、381百万円の収入となりました。これは、売掛金の回収促進などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比236百万円減少し、△354百万円の支出となりました。これは、投資有価証券の取得などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比１百万円増加し、△36百万円の支出となりました。これは、配当金の支払によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　生産高は製造価額によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　受注高及び受注残高には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は販売価額によっております。

２　前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

※前連結会計年度においては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループにおいては、当社が長年培った光技術を中心として、光通信分野に始まり、医療向けをはじめとする各種測定分野、光通信時代ならではのソフトウェア販売等と、活躍の場を広げております。いずれの分野においても、常に、顧客のニーズに合致した製品・品質・サービスを提供し、市場における確かな地位を確立することが重要であると認識し、平成27年３月期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで。）の基本方針として、「グローバル競争力強化による新顧客開拓と販売促進」を掲げ、以下の課題に取り組んで参ります。

① 欧州・新興国営業強化を通じた顧客開拓

当社グループにおきましては、2008年の米国金融危機に端を発する世界的な不況の中、欧州を中心とする直販体制の規模を縮小いたしました。欧州においては、今なお、本格的回復の声は聞こえておりませんが、欧州市場は当社グループにおいて重要であると認識し、顧客との対話を重視する直販体制への回帰による市場での存在感の向上を目指します。また、欧州のみならず、中国・米国の販売体制を強化し、新規顧客の開拓に努めて参ります。

② 新製品の市場展開によるシェアと利益の向上

当社グループは光技術のパイオニアとして培った高い技術力をもとに、世界に先駆けて優れた製品を生み出そうと努力を積み重ね、多くの新製品を発表いたしました。当期においては、これらの新製品の市場認知を高め、製品のもつ優れた効用を顧客にアピールすることを通じ、シェアの拡大と付加価値の向上に努めてまいります。

③ 全社をあげたグローバル化を支える組織作り

前述の通り、当社グループにおいては、欧州・新興国をはじめとし、全世界において販売活動と顧客サポート体制を強化することを目指し、海外拠点への人的資源の投入を重要な課題として考えております。このような中、グループの組織が機動的に行動し、十分なパフォーマンスを生み出しながら、安定した組織運営を実現できるよう、組織設計を行って参ります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月19日）現在において当社グループが判断したものであります。

① 光通信業界の動向

　当社グループの主要事業は、光部品関連事業と光測定器関連事業とから成っておりますが、光通信業界向けの製品販売が大きな割合を占めております。そのため、当社の業績は光通信業界の動向に大きく左右されます。
　現在、光通信業界における設備投資の動向は予測が難しい状況にあり、投資動向が下振れした場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　さらに、過去、通信キャリアによる新規の通信網の整備や新規設備への投資状況は急激な変化を経験してきましたが、今後も急激に変動する可能性があります。通信機器への需要が変動するのに伴い、当社グループの製品に対する需要も変動することが考えられます。
　また、通信業界ならびに通信機器業界は、引き続き業界再編の渦中にあり、業界各社は、急速に変化する競合状況に適合するため、インターネットや新しい光通信技術や無線通信関係の技術への投資の方向性を探っております。今後さらに、技術の進展等に対応した業界再編が進むことで、当社の顧客が他の会社と提携または統合するなどの事情の発生が当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

② 競合他社との競争

　当社グループの主な競合企業は、光通信用のサブシステムやモジュールまたは部品を製造するメーカーであり、光通信機器ベンダーが自ら行う事業部門や、商社などを含みます。
　現在、光通信業界を含む光技術業界では、合併、事業統合等の業界再編が行われており、この動きはさらに続くものと予想しております。業界再編により競争がさらに増す可能性があります。
　当社グループの既存競合先または新しい競合先の一部は、当社グループよりも財務、技術、営業、購買、生産その他の面で多くの資源を有しております。そのため、これらの競合先が、当社グループよりも新技術や顧客要求の変化に対して素早く対応でき、より強力な競合製品を提供できる可能性があります。
　以上のような状況に対処できず、当社グループが十分な競争力を維持できなくなった場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 原材料の外部調達

　当社グループは、原材料の供給を社外に依存しております。また、一部重要部品においては供給できる外部供給元が限定されております。
　当社グループは外部供給元と通常、更新可能な短期契約を結んでおります。当社グループは一定の自己基準を設け、特定供給先への依存を回避する努力をしておりますが、重要部品の不足が生じないという保証はありません。また、外部供給元の事業廃止や製品廃版の可能性もあります。さらに、需要急増に際して、原材料の供給業者が当社グループが必要とする数量を供給できない可能性があります。重要部品が不足すると、原価率上昇、納期遅延などの問題が発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 原材料在庫

　当社グループは、短納期かつ多量の注文に対応するため、リードタイムが長い原材料や、他に転用しやすい一部の原材料については、一定量を在庫として保有することがあります。在庫保有量については、受注動向、生産量等を勘案し、適正量となるようにしていますが、予想外の大量注文や仕入先の生産動向の急激な変化などによって、必要量を調達できなかった場合、当社グループの業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。反対に、市場環境等の変化により過剰な在庫となった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 製品の欠陥

　製品に欠陥があったり、重大なトラブルにつながる問題が生じたりした場合、当社グループのブランドに対する信頼または評価の喪失、保守サービス及び保証費用等の増加、顧客からの法的手段による請求や、保険料等の費用の増加をもたらす可能性があります。また、欠陥対応へリソースを割くことに起因する新製品開発の遅れ、売上高の減少、市場シェアの喪失、新規顧客獲得力の喪失を招く可能性があります。

⑥ 製造物責任

　当社製品には、通信網を支える最重要箇所に用いられたり、医療機器等に組み込まれたりするなど、製品の設計や品質が極めて重要な意味を持つものがあります。当社製品の設計や品質、説明書の不十分な表示等に起因して、他人の身体や財産に損害を与えた場合、製造物責任を問われる可能性があります。

⑦ 新製品開発

  当社グループは研究開発型企業として、新製品開発に関して以下のリスクを有しております。

1. 技術の急激な進歩、顧客の要求の変化、規格・標準の変動に対し、当社グループが開発している製品・技術が適合できない可能性があること。

2. 新製品や新技術の開発に必要な資金や資源を十分に投入できる保証がないこと。

3. 新製品または新技術の市場投入の遅れにより、当社グループの製品が陳腐化する可能性があること。

4. 新製品・新技術を開発したとしても、市場からの支持を広く獲得できるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保証がないこと。

  上記リスクをはじめとして、当社グループが顧客ニーズや、市場ニーズの変化を的確に把握することができず、魅力ある新製品を開発できない場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 知的財産権

　当社グループは、事業戦略上重要な製品または技術に関しては、特許申請などにより、積極的に権利の保全を図っております。しかし、特定の地域においては、知的財産権保護が不完全であることなどにより、当社グループ製品・技術が模倣または解析調査などされることを防止できない可能性があります。
　また、当社グループは、第三者からの訴訟提起や権利侵害の主張を受ける事態を未然に防止するため、特許事務所を通じた特許調査を随時行っております。しかし、第三者の権利を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難です。現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権の侵害の事実が存在する可能性は完全には否定できず、また今後、当社グループが第三者から特許権その他知的財産権の侵害を理由に各種請求を受けないという保証はありません。仮に当社グループが第三者から請求や訴訟提起等を受けた場合には、当社グループとしましては専門家と相談のうえ、慎重に対応を行っていく方針でありますが、その場合、多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループのその後の事業戦略や、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 特定顧客への集中

　当社グループは、国内外の主要な通信機器メーカーを主な販売先としております。当社グループは、特定企業への依存を制限する自己基準を設けて取引先の分散を図っておりますが、事業環境の動向によっては、特定顧客に対する働きかけを強化する必要が生じ、当該顧客への依存度が高まる可能性があります。このため、通信機器メーカーを中心とする少数の顧客への営業活動が当社グループの計画通りにいかなかった場合や、当該顧客における光通信機器事業の業績不振、同事業からの撤退、多額の損失の発生、さらには、事業再編などの要因によって、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 受注の変動

　当社グループは、製品の販売に関して、顧客との間で将来当社グループの製品を購入することを確約する契約を何ら締結しておりません。当社グループの販売は、あくまで個々の注文ベースによるものであります。
　顧客によっては、契約内容は以下のような条件になっているものもあります。
 1) 当社グループ製品の購入を違約金等の制裁なくいつでもやめることができること。
 2) 当社グループの競合先から自由に製品を購入できること。
 3) 最低購入数量が要求されていないこと。
 4) 一定の条件下では当社グループに対する注文をキャンセルできること。
 5) 将来の購入を約することなく、保証・代替品在庫を当社グループにて保有すること。
　また、当社グループの主要な販売先からの受注は平準化されておりません。
　さらに、当社グループの費用の支出額は、将来の受注に対する予測に基づいています。受注が予想を大きく下回り、かつ、費用を調整することができない場合、当社グループの業績が悪化する要因となります。

⑪ 販売単価の下落と収益性

　競合他社との価格競争、新製品や新技術の導入、重要顧客からの圧力等により、一部製品の販売価格は下落傾向にあります。当社グループが販売単価下落幅を上回る原価削減ができなかった場合や、十分な利益を確保できるだけの売上を獲得できなかった場合、当社グループの収益が悪化し、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 資金調達について

　当社グループの設備投資（研究開発投資）は現在自己資金の充当によって実施しておりますが、事業戦略及び新製品開発の状況によっては新たな資金調達を必要とすることがありえます。その際に計画通り資金調達できない場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 海外への事業展開に潜在するリスク

　当社グループは、アメリカをはじめ、ヨーロッパやアジア地域等、グローバルに販売活動を展開しております。また、製造原価の低減を目的として、生産拠点及び部品調達先としてアジアや新興市場等、日本以外の国々のウエートを高めております。こうした海外市場への事業展開には以下のような、いくつかのリスクを内包しております。

1. 予測しない法律または規制の変更。

2. 不利な政治的または経済的要因。

3. 人材の採用と確保の難しさ。

4. 未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に悪影響を及ぼすこと、または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性。

5. 潜在的に不利な税制による影響。

6. テロ、戦争、その他の要因による社会的、経済的混乱。

　当社グループは、製品に価格競争力をつけ、かつ生産量増大に柔軟に対応するため、特に中華人民共和国（中国）における生産及び部品調達を行っております。中国における政治や法環境の変化、労働力の不足、ストライキ、経済・社会状況の変化など、予期せぬ事象によりこうした計画の遂行に問題が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの海外市場への展開、製品の納期順守、新規の受注等に支障が生じ、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、上述の海外事業展開に関わる取引を主として米ドルによって行っております。また、販売地によって、英ポンド、ユーロ、中国人民元などでも行っています。当社グループでは為替変動による影響を最小限にする活動に取り組んでおりますが、これら通貨に急激な変動等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

⑭ 人材の確保・育成

　当社グループが今後成長していくためには、営業活動及び研究開発活動ならびに組織管理のための優秀な人材を確保することが重要であります。しかしながら、必ずしも優秀な人材の育成・獲得・維持が可能であるとは限りません。適正な人材の獲得・育成・維持確保が計画通りに進行しなかった場合には、当社グループの業務や事業計画の遂行に支障が生じる可能性があります。

⑮ 経営者ならびに重要な使用人の事故

　当社グループの運営・事業推進は、代表取締役社長 鄭 台鎬のリーダーシップならびに対外交渉能力に大きく依存しております。また、他の取締役ならびに一部の使用人においても代替の難しい能力を持つ者がおります。これらの者に事故があった場合、当社グループの業務執行について一時的または長期的な影響が発生します。当社グループでは特定の人物への依存を軽減し分散することを明示的な目標として取り組んでおりますが、状況によっては当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑯ 自然災害、伝染病流行、インフラの損傷等による影響

　当社グループの主たる営業拠点及び生産拠点は愛知県小牧市にあります。同地域内で発生した自然災害や伝染病の流行、電気・ガス・水道・交通機関などインフラの損傷や停止等は、当社グループの事業活動に大きな影響を与えるおそれがあります。特に、同地域は、政府の中央防災会議において、地震が発生した際は大きな被害が想定される地域であるとして、東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されております。
　また、こうした災害等の発生地域内に、当社グループの重要顧客や仕入先が関係する営業拠点、生産拠点があった場合、当社の営業活動や生産活動に著しい影響を与える可能性があります。

⑰ 為替や株式市場の変動による影響

　当社グループにおいては、余剰資金の有効な運用のため、社内規程に基づいて、株式、社債、外貨預金、あるいは、それらを組み合わせた金融商品を保有しております。これらについて、市況の悪化や投資先の業績不振による株価下落等によって、評価損や為替差損の計上が必要となる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は、主として光通信分野で用いられる製品の開発を中心に展開されております。また、当社の光技術を通信以外の分野に応用する新規事業向け研究開発にも取り組んでおります。

　当連結会計年度の研究開発費は、333百万円であり、当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1)光部品関連事業

　当事業においては、光アクセス、光メトロ系から光海底ケーブル通信を含む長距離幹線系まで、主として光通信に用いられる光部品の開発を進めています。

　当連結会計年度においては、前連結会計年度から引き続き、総務省の実施する「ICTグリーンイノベーション推進事業（PREDICT）」に関連して同省より研究委託を受けております。これは、当社の保有する次世代液晶技術を高度な光部品へ応用することを目的とした研究開発であり、本委託契約をはずみとして、技術の早期確立と、早期製品化を促進してまいります。

　当連結会計年度においては、当社独自技術であるLCOS(Liquid Crystal on Silicon)技術を利用した電動型可変光フィルタWSS-1000を発売しております。

　当連結会計年度中における、当事業に関連する特許出願は6件、特許登録は7件となっております。

　当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は118百万円であります。

(2)光測定器関連事業

　当事業においては、当社グループが25年以上にわたって培ってきた波長可変レーザー光源及び光測定技術をベースに、光通信、光医療診断、光センシングへの幅広い応用を視野に入れ研究開発を進めています。

当連結会計年度中における、当事業に関連する特許出願は4件、特許登録は2件となりました。

　当事業に係る研究開発費は214百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月19日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため見積りと異なる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度の売上高は、前年同期比27.7％増、667百万円増収の3,077百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べて21.5％増、300百万円増収の1,697百万円となり、海外売上高は、36.2％増、366百万円増収の1,379百万円となりました。

　事業別売上高の概況については、「１　業績等の概要、(1)業績」に記載のとおりであります。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は前年同期比30.6％増加の1,772百万円となり、売上高に対する売上原価率は1.3ポイント悪化し57.6％となりました。これは、収益性の低下が見られるたな卸資産の評価を112百万円切り下げたことによるものであります。

　販売費及び一般管理費は、前年同期比9.8％増加の1,125百万円となりました。これは、売上増加に伴う変動費の増加と研究開発費の増加によるものであります。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、前年同期比6.0ポイント改善の36.6％となりました。

③　営業利益

　営業利益は、円安による海外売上高の増加に加えて、利益率の高い光測定器関連製品の割合が高まったことにより、上述のたな卸資産評価損金額を上回る利益改善が実現し、前年同期比152百万円増益の179百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度に比べて4.7ポイント改善して5.8％となっております。事業別に見ますと、光部品関連事業の営業利益は△167百万円、営業利益率△15.2％、光測定器関連事業の営業利益は278百万円、営業利益率17.5％、システム・ソリューション事業の営業利益は68百万円、営業利益率17.7％となっております。

④　営業外損益

　営業外収益は、前連結会計年度の215百万円から、172百万円と42百万円の減少となりました。これは、為替差益の減少と前連結会計年度に助成金収入を計上したことによるものであります。

　営業外費用は、前年同期比ほぼ横ばいの44百万円となりました。これは、賃貸不動産関係費用が減少した一方で、その他が増加したことによるものであります。

⑤　経常利益

　経常利益は、前年同期比110百万円増益の307百万円となりました。これは、主に営業段階での収益性の改善によるものであります。

⑥　特別損益

　特別利益は、前年同期比で6百万円減少し、11百万円となりました。これは、投資有価証券売却益が減少したことによります。

　特別損失は、前年同期比で37百万円減少し、44百万円となりました。これは、減損損失が減少したことによります。

⑦　法人税等

　法人税等は、前年同期比で13百万円増加し、34百万円となりました。これは、売上増加に伴う課税所得の増加と受取利息の増加に伴う源泉所得税の増加によるものであります。

⑧　当期純利益

　　当期純利益は、240百万円と前年同期比で128百万円の増益となりました。

(3) 財政状態の分析

①　資産

　資産合計は、前連結会計年度の8,054百万円に対し、635百万円増加の8,690百万円となりました。

　流動資産の増加（79百万円）は、現預金が76百万円増加したことと、１年以内に償還日が到来する有価証券（87百万円）を有価証券勘定に振り替えたことによるものであります。固定資産の増加（555百万円）は、投資有価証券が649百万円増加したことによるものであります。

②　負債

　負債合計は、前連結会計年度の929百万円に対し、110百万円増加の1,039百万円となりました。

　流動負債は、当連結会計年度は461百万円となり、前連結会計年度に比べて45百万円減少しました。主な要因は、前受金が減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度に比べて156百万円増加し、578百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加によるものであります。

③　純資産

　純資産合計は、前連結会計年度の7,125百万円に対し、524百万円増加の7,650百万円となりました。主な要因は、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が204百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が288百万円増加したことによるものであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は70百万円であります。その主なものは、研究開発強化のための設備及び生産能力増強、生産効率改善のための製造設備等であり、セグメント別の金額は、光部品関連事業が36百万円、光測定器事業が21百万円、システム・ソリューション事業が7百万円であります。なお、当連結会計年度における設備投資に要した資金は自己資金の充当によるものであります。

　なお、光部品関連事業の製造設備等については、市況低迷により収益性が悪化したため、31百万円の減損損失を計上しております。

　また、西都市の遊休地について12百万円を減損損失として計上しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であります。

３　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は（　）内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１.　「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

２.　自己株式314株は「個人その他」に３単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注） 　 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権1個）が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつも、収益の状況や財政状態を総合的に勘案して、安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、目標とすべき指針として連結配当性向30％を挙げております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　　　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。平成22年10月11日以前のものは、大阪証券取引所ヘラクレス市場(スタンダード）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）　１．監査役伊東 和男、脇田 紘一及び松川 知弘は、社外監査役であります。

 ２．平成26年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ３．平成24年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．取締役鄭 昌鎬は、取締役副社長鄭 元鎬の弟であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、その使命として３つの項目を掲げております。
　　1.独創的でユニークな光技術の研究開発によって我々独自のルートを拓き、社会の発展に貢献する。
　　2.Opto-electronics 分野で独自の栄誉ある地位と市場を確立し、一流企業を創造する。
　　3.間断なき会社の発展と共に、豊かで人間味あふれる個人生活を創造する。
　当社及びグループ各社のコーポレート・ガバナンスは、これらの使命実現のために行われます。
　また、当社及びグループ各社は当社の基本精神である、ICC スピリット（「自主性・創造性・目的意識」の精神）に基づいて、ベンチャー企業の強みである機動力を活かしながら、なおかつ適正な管理を行うことで、業務が法令ならびに定款に合致していることは勿論のこと、企業価値を最大限に高めることを追求いたします。
　この目的の遂行のために、内部統制システム構築を経営上の重要な課題と位置づけ、代表取締役を中心に全社的に取り組んでおります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の内容

　本報告書提出日時点において、当社の取締役会は取締役５名で構成され、原則として月に１回、定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、当社の経営に関わる事項や法令で定められた事項について意思決定を行うほか、業績等の報告を通じて業務執行の監督を行っております。
　また、当社は監査役設置会社であり、監査機関として社外監査役３名からなる監査役会を設置しております。監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、内部監査室と連携して監査等を行っています。また、会計監査人と相互に連携をとり、海外子会社への監査同行や、監査計画及び監査状況等について報告を受けるなど、定期的に情報の交換を行っております。
　社外監査役３名（内１名は、常勤監査役）は、公認会計士、弁護士または大学教授であり、それぞれの高い専門性と見識を通して、経営方針等に意見を述べ、監視する機能を期待されております。
　現状において、当社は社外取締役を選任しておりませんが、適任者があれば積極的に検討したいと考えております。社外取締役に代わる社内体制としては、取締役会における監査役との活発な意見交換などで補完されるものと考えています。
　当社は、以上のような企業統治の体制が、当社の業務遂行の実情、当社の企業規模に照らし、当社にとって最適な体制であると判断しております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、取締役会で決議された内部統制システム構築の基本方針に従い、整備し、運用しております。

　財務諸表等の作成にあたっては、社内規程によって、業務分担及び責任部門が明確化されており、各責任部門において適切な業務体制と統制が構築されております。

　重要な経営情報は全て取締役会に付議、報告される内部管理体制となっており、適切に情報伝達される体制が整っております。

ハ．内部監査の状況

　当社の内部監査組織として、社長直轄の内部監査室を常置しております。内部監査室は１名で構成されており、内部統制の基本方針を定めた社内規程をはじめとする諸規程に基づいて運営されております。財務報告に関わる内部統制についての監査のほか、コンプライアンス体制、業務の効率性または妥当性についての監査につき、監査役による業務監査と連携し、定期的に実施しております。また、内部監査室は、常に監査役と意見交換を行うことで、効率的で効果的な内部監査を目指しております。
　内部監査室の作成する内部監査報告は、代表取締役、監査役、関係部門ならびに当該部門を統括する取締役に提出されます。監査役会は、内部監査報告に関し、必要に応じて意見を述べるほか、監査役による監査の補強としております。
　監査役監査としましては、公認会計士としての知見を有する常勤監査役による、定期的な業務監査及び会計監査が実施されるほか、他の監査役による非定期の監査が行われ、監査役会において報告されます。また、常勤監査役は、全社の部門責任者で構成される連絡会に出席し、必要に応じて質問を行うなどして、監査の補強としております。
　当社においては、内部監査室のほか、内部統制部門として、総務部門、財務部門、営業管理部門があり、これらの部門の責任者、内部監査室担当者、常勤監査役が参加する内部統制委員会が設置されております。当委員会においては、内部監査室および監査役による監査結果をもとに意見交換が行われ、当社の内部統制の方針を定めております。また、内部監査室担当者と常勤監査役は、会計監査人と定期的あるいは必要に応じて面談による意見交換を行っております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社では、会社内外の要因による様々なリスクを回避し、正しく速やかな経営判断を行える体制作りと不正防止の仕組み作りに注力しております。

　会社が内包するリスクを検証するために、年に１度以上、または組織変更や大きな環境変化があった場合に、全社的なリスク評価活動を実施することが社内規程で定められており、実施しています。また、月に１度開催される取締役会による管理監督のほか、取締役５名により構成される、週に１度の経営会議により、機動的でありながら管理的な経営判断を実践しております。また、当社におけるリスクにおいては製品不良によるものが大きな位置を占めることに鑑み、ISO9001のプロセス管理における品質管理を徹底しております。

　さらに、大規模地震発生時における当社経営資源の保全、及び早期事業復興による事業利益の保全を目的とした「天災等のリスク」について、危機管理委員会を設置のうえ、対策立案の実施及び徹底を行っております。

③　社外監査役

　当社の社外監査役は３名であります。各社外監査役と当社との間に特別な利害関係はなく、それぞれ独立した立場から監査を行っております。

　当社において、社外監査役は、独立した立場から、会社の方針、業務の状況、内部統制の状況、その他会社の運営に関わる全ての事項について、それぞれの専門家的知見に基づいて忌憚なき意見を述べることが期待されており、常勤監査役については、全ての社内情報へのシームレスなアクセスが可能となっております。

　当社においては、現任の社外監査役は内部統制部門や会計監査人との意見交換を通じ、当社の財務報告、業務執行の状況、会社の経営方針に対する監視を十分に実現していると判断しております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針について、具体的に定めることはしておりませんが、専門家としての知見と経験をもとに行われる、適正な監査と率直な助言を期待できる候補者を選定しております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を実現しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

④　役員報酬の内容

　当社における取締役報酬及び監査役報酬の算定については、使用人の給与のうち最も高額なものに対して、役割に応じた所定の係数を乗じて求めることが基本方針として定められております。
　当事業年度の取締役及び監査役の報酬等の総額は以下のとおりであります。

　　　（注）１　取締役の報酬限度額は、平成12年６月24日開催の第21回定時株主総会において年額450百万円以内（ただし、使用人分給与相当額を含む。）と決議いただいております。

　　　　　　２　当社の取締役には使用人分給与を受領しているものはおりません。

　　　　　　３　監査役の報酬限度額は、平成12年６月24日開催の第21回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。

　　　　　　４　上記には、米国子会社からのみ報酬を受領している取締役１名は含まれておりません。

⑤　会計監査の状況

　当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が監査を実施しております。
　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員

業務執行社員　　公認会計士　宮本　正司

指定有限責任社員

業務執行社員　　公認会計士　久野　誠一

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士12名、その他６名

⑥　当社定款における定めに関する事項

　当社は、取締役の人数を15名以内とする旨定款において定めております。
　また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ、取締役の選任決議は累積投票によらないものと定款により定めています。

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　当社は、会社法第427条第１項の規程に基づき、取締役及び監査役の同法423条第１項の損害賠償責任を限定する最低責任限度額を定款に定めております。これは、社外からの有能な人材を採用することを目的とするものであります。

⑦　責任限定契約の内容の概要

 当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、150万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧　株式の保有状況

　当社における、他社の株式の保有状況は以下の通りであります。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　該当事項はありません。

　当事業年度

　　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度

　　提出会社及び提出会社の子会社であるSANTEC U.S.A CORPORATIONは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG税理士法人に対して、移転価格税制対応業務、レビュー業務などの対価として6百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　事前に提出を受けた監査計画に基づき、監査日数、監査に関わる公認会計士等の人数、その時間あたりの単価について、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、一般に妥当と判断される規模となるよう、双方協議の上で決定し、その上で報酬額を算出するものとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告を実現できる体制を整備するため、会計、財務手続きに関わる者への計画的な教育を実施するほか、定期的に、あるいは事情の変更のある都度、適正な財務報告実現に必要なだけの能力を有しているか、見積もりを実施し、採用計画、人員配置、教育訓練計画のための判断材料としております。
　また、経営者主導により、財務報告の適正性維持のための取組み課題を定めて、活動しております。加えて、公認会計士である常勤監査役や、外部の専門家の助言を元に、体制のレベルアップに取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

①　連結子会社

　子会社はすべて連結されています。SANTEC U.S.A. CORPORATION、SANTEC Europe Ltd.、聖徳科（上海）光通信有限公司の3社です。

②　非連結子会社

　該当ありません。

２　持分法の適用に関する事項

　該当ありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、聖徳科（上海）光通信有限公司の決算日は12月31日であり、その他の連結子会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、上記３月31日決算以外の１社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計処理基準に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ）たな卸資産

商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・半製品・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法（但し平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。ただし、在外連結子会社については定額法によっております。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、特許権の償却年数は８年、ソフトウェアの償却年数は５年（社内における利用可能期間）であります。

(ハ）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③　重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ただし、在外連結子会社は個別見積りにより回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、一部の在外連結子会社を除き、支給見込額基準に基づき計上しております。 

④　退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付の支給に備えるため、自己都合による連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

⑤　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期または償還期限の到来する短期投資を計上しております。

⑥　その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱に従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産に含まれる重要な休止固定資産は次のとおりであります。なお、当該有形固定資産の減価償却費は営業外費用として計上しております。

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは、資産グループを光部品関連事業資産、光測定器関連事業資産、賃貸資産、遊休資産とし、当社連結上在外子会社のうちSANTEC U.S.A. CORPORATIONは独立した資産グループと捉え、SANTEC U.S.A. CORPORATION以外は所有資産の簿価が軽微であるので連結上は共用資産としております。

光部品関連事業資産については、市況低迷により収益性が悪化したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失81,521千円として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具33,921千円、工具、器具及び備品40,971千円、ソフトウェア6,628千円であります。

また、瀬戸市及び西都市に保有する遊休地については、市場価格が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失955千円として特別損失に計上しております。その内訳は、瀬戸市土地94千円、西都市土地861千円であります。

なお、光部品関連事業資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれるため、零と評価しております。また、瀬戸市及び西都市の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、近隣売買事例等を勘案した自社における合理的な見積り額を回収可能価額として評価しております。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、資産グループを光部品関連事業資産、光測定器関連事業資産、賃貸資産、遊休資産とし、当社連結上在外子会社のうちSANTEC U.S.A. CORPORATIONは独立した資産グループと捉え、SANTEC U.S.A. CORPORATION以外は所有資産の簿価が軽微であるので連結上は共用資産としております。

光部品関連事業資産については、市況低迷により収益性が悪化したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失31,360千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,753千円、機械装置及び運搬具2,474千円、工具、器具及び備品25,674千円、長期前払費用1,457千円であります。

また、西都市に保有する遊休地については、市場価格が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失12,980千円として特別損失に計上しております。

なお、光部品関連事業資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの現在価値まで減額評価しております。また、西都市の回収可能価額は不動産鑑定士による評価額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加88株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、光部品関連事業及び光測定器関連事業における生産設備（「機械装置」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については原則短期的な預金に限定し、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用しております。また、研究開発、製造、販売を行うための設備投資計画に照らして必要な資金は自己資金の充当による方針であります。また、デリバティブ取引については現在行っておらず、行うとしてもリスクヘッジを目的とするものに限定し投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券、(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。ただし、MMF等の公社債投資信託で短期に決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）投資信託の受益証券（連結貸借対照表計上額 5,073千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額 8,480千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

　３．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、愛知県小牧市その他の地域において、賃貸用研究施設等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△17,945千円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△19,047千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社は、本社に製品・サービス別のビジネスユニットを置き、各ビジネスユニットは、営業・研究開発・生産技術・生産の各機能が一体となって戦略立案、新製品開発から販売、アフターサービスまでに対応するなどの事業活動を展開しております。

　　従って、当社は、ビジネスユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「光部品関連事業」、「光測定器関連事業」、「システム・ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

　　「光部品関連事業」は、光通信システムにおける光通信向けの光部品を開発、製造、販売しております。

　　「光測定器関連事業」は、企業及び大学、研究機関向けに、光通信機器や光部品の評価装置及び検査装置を開発、製造、販売しております。加えて、OCT装置を医療機器メーカー等向けに開発、製造、販売しております。

　　「システム・ソリューション事業」は、パソコンの遠隔サポートを可能にするソフトウエア、映像ネットワーク機器等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　報告セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１　セグメント資産の調整額3,651,304千円は、主に提出会社の現金、預金、賃貸・遊休不動産及び長期性投資資金（投資有価証券等）であります。

　　その他の項目の調整額は、主に休止固定資産に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１　セグメント資産の調整額4,437,904千円は、主に提出会社の現金、預金、賃貸・遊休不動産及び長期性投資資金（投資有価証券等）であります。

　　その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に休止固定資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１. 　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社グループは、平成26年６月５日付で、米国の血管内診断医療機器メーカーVolcano Corporation（以下、「Volcano社」。）との間でOCT光源装置供給契約の解除に関する紛争を円満に解決する合意が成立し、これに伴い特別利益を計上する見通しとなりました。
　平成26年２月７日付「OCT光源装置供給契約に関する状況変化について」で発表いたしました、Volcano社より契約解除を主張されておりました件につきまして、契約解除通知の受領後、当社グループはVolcano社との間で話合いを重ね、最終的に、解除に伴う当社グループの損失につき適切な補償を受けることを条件に円満に契約を合意解約することとなりました。
　この合意により、当社グループはこれまでに出荷した製品の売掛金の全額を回収し、さらに契約解除に対する補償を一括して受領することにより特別利益210百万円を見込むこととなったものであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

　　　　　　２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方法

３．引当金の計上基準

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　　　　　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

１．貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

２．以下の項目について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

※２　有形固定資産に含まれる重要な休止固定資産は次のとおりであります。なお、当該有形固定資産の減価償却費は営業外費用として計上しております。

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度82％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式111,291千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式111,291千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　当社は、平成26年６月５日付で、米国の血管内診断医療機器メーカーVolcano Corporationとの間でOCT光源装置供給契約の解除に関する紛争を円満に解決する合意が成立し、これに伴い特別利益を計上する見通しとなりました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）