6952 カシオ計算機 有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第54期の株価収益率は当期純損失のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第54期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第54期及び第56期の株価収益率及び配当性向は当期純損失のため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）は、当社、連結子会社41社及び持分法適用関連会社３社により構成され、コンシューマ、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。

当グループの各事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

開発については、基礎研究開発、新製品開発、新生産技術開発は主に当社が担当し、生産技術の開発は、主として生産関係会社が行っております。

生産については、生産子会社が主要部品を当社から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、それぞれ当社に供給する経営形態をとっております。

製品セグメント別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりであります。

当グループの販売会社は複数のセグメントに跨る製品を販売しているため、販売については、国内・海外に区分し、上記セグメント及び主要製品に関連づけて記載しております。

国内販売については、コンシューマ製品は、主として代理店を通して販売しております。また、システムは、カシオ情報機器株式会社をはじめとするシステム機器の販売会社の他、一部は代理店を通じて販売し、官公庁など一部得意先は、当社が直接販売を行っております。

海外販売については、北米地域はCasio America, Inc.等、欧州地域はCasio Electronics Co., Ltd.、Casio Europe GmbH、Casio France S.A.等、アジア地域ではカシオ（中国）貿易有限公司等、その他の地域においては主として代理店を設け、直接輸出または間接輸出を行っております。

サービスについては、カシオテクノ株式会社が主として当グループ製品の保守・サービスを行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) 　従業員数は就業人員（当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員は(　)内に年間平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員は従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

２　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における内外経済は、新興国の景気停滞懸念があるものの、国内では政府による経済政策の効果により、企業業績や雇用環境は改善され、景気は回復基調で推移しました。

この環境下、当連結会計年度の売上高は、3,217億円（前期比8.1％増）となりました。
　損益につきましては、営業利益は265億円（前期比32.5％増）、経常利益は257億円（前期比30.7％増）、当期純利益は159億円（前期比34.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

コンシューマの売上高は、2,644億円（前期比16.0％増）となりました。時計は、世界的なブランド戦略の強化により、「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」や「ＥＤＩＦＩＣＥ」といったブランドが、北米や中国などの海外市場を中心に好調に推移し大幅な増収となりました。また、女性向けブランドでは「Ｂａｂｙ－Ｇ」や「ＳＨＥＥＮ」が順調に推移しました。電子辞書は「エクスワード」シリーズの販売が学生向けモデルを中心に堅調に推移し、引き続き国内で圧倒的なトップシェアを維持しました。電子楽器は電子ピアノの販売が順調に拡大しました。損益につきましては、355億円の営業利益（前期比33.7％増）となりました。時計や電子辞書は引き続き高収益性を維持し、楽器は高付加価値の電子ピアノ拡大により、収益性が改善しました。また、デジタルカメラは独自のハイエンド製品特化により、利益を確保しました。

システムの売上高は、453億円（前期比8.3％増）、損益につきましては、17億円の営業損失（前期 営業損失７億円）となりました。

その他の売上高は、165億円（前期比47.0％減）、損益につきましては、５億円の営業損失（前期 営業損失２億円）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比167億円増加の1,141億円となりました。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比306億円増加の401億円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益229億円（前期189億円）、減価償却費88億円（前期83億円）、運転資金（売上債権、たな卸資産、仕入債務）の減少額134億円（前期は増加額122億円）などであります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前期133億円の支出に対し80億円の収入となりました。主な内訳は、定期預金の預入・払戻による純支出53億円（前期３億円）、固定資産の取得による支出87億円（前期102億円）、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入224億円（前期は純支出24億円）などであります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて338億円支出が増加し、385億円の支出となりました。主な内訳は、長短借入の収入及び返済による純支出196億円（前期は純収入５億円）、社債の償還による支出100億円（前期はなし）、配当金の支払額80億円（前期45億円）などであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）は、各事業分野においてグローバルなコスト競争力を強化し高収益を確保できる強靭な収益基盤の構築に取り組んでおります。その具体化のため中期計画Ｖ１５を強力に推進し、企業価値の最大化を図ります。
　さらに、財務体質の強化を図り、企業の社会的責任（ＣＳＲ）をこれまで以上に果たすことが重要な課題と考えております。その実現に向け全社をあげて以下の施策を推進しております。

(1) 新ジャンルの確立

当グループは、刻々と変化する市場のニーズを的確に捉える商品企画力及び独自技術の融合により、高収益を実現できる新ジャンルの確立を各事業分野において進めます。

(2) 新しい戦略事業の創出

当グループは、これまで独創的な発想と先進的な技術を駆使し様々な新しい製品を世の中に提供してきました。今後も着実に成長してゆくためには、現有事業に加え、当グループの技術を基軸とした新しい事業領域での価値創造が不可欠と考えております。そのためこれまで以上に経営リソースを新規事業領域に集中させ、安定した高収益構造が実現できる事業の早期立ち上げを目指します。

(3) 財務体質の強化

当グループは、成長を支える財務基盤の強化に向けて、自己資本比率及びＤ／Ｅレシオ（有利子負債／自己資本）の改善を推進してまいります。あわせて株主還元の充実などによって資本効率を高め、ＲＯＥの持続的な向上に取り組みます。また、将来の事業拡大に必要とされる成長資金及び今後の有利子負債返済に対する財務流動性の確保も重要な財務課題と認識しており、引き続きフリー・キャッシュ・フローの創造に努め、安定的かつ強靭な財務体質の構築に取り組んでまいります。

(4) ＣＳＲ経営

企業に期待される社会的役割は、持続可能社会の発展への貢献であることから、当社はＣＳＲ経営に積極的に取り組むことで企業価値の向上に努めております。

従業員の行動指針を明文化した「カシオ創造憲章」のもと、法令遵守、社会秩序の維持はもとより、地球温暖化防止活動や生物多様性の保全活動、次世代育成、復興支援など、様々なＣＳＲ課題に本業を通じて取り組んでおります。

以上の４施策を完遂することにより、付加価値の高い独自製品やサービスを提供し、創造性溢れる社会づくりに貢献するとともに企業価値の拡大に努めます。

また、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。

現時点では特別な防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）の経営成績、財政状況、株価等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 日本経済及び世界経済の状況

当グループの製品は、日本及び世界各国において販売されており、その需要は各国経済状況の影響を受けております。とりわけ当グループ製品の大部分が個人消費者を対象としているため、各国の個人消費の動向は当グループ事業に大きく影響しております。

(2) 価格変動

当グループの関連業界においては、数多くの企業が国内外の市場シェアをめぐり激しい競争を続けております。短期間における急激な価格変動は当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新製品

当グループが新たな人気製品を速やかに且つ定期的に発売できなかった場合、あるいは競合他社が当グループの新製品と同様の製品を発売し、特にそれが当グループの新製品発売と同時期であった場合は、市場における唯一の先行者、もしくは先行集団の一員として当グループが享受出来たはずの優位性を減少させる可能性があります。

(4) 大口顧客との取引

当グループの大口顧客の戦略変更、製品仕様の変更もしくは、注文の解約やスケジュール変更は当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) アウトソーシング

当グループは生産効率と営業利益率の改善を目的に、製造・組立工程の相当部分を外部サプライヤーに委託しているため、確実な品質管理が難しくなる可能性があります。また、当該委託先による関係法令違反や第三者の知的所有権侵害等の問題により、当グループの連結業績及び製品声価に悪影響が及ぶ可能性があります。

(6) 技術開発と技術の変化

当グループの事業分野におけるテクノロジーの急激な変化、市場ニーズの激変等から当グループ製品が予想より早く陳腐化し売上が急速に落ち込む可能性があります。

(7) 国際活動及び海外進出に関するリスク

当グループの生産・製品販売の大部分は日本国外で行われております。従って、当グループの財務状況、業績、将来の見通し等はかなりの程度、海外の政治経済情勢並びに法整備に影響されます。特に予期しない規制の変更、法令の適用は予測が難しく、当グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(8) 知的財産

当グループは基本的に自社開発技術を使用しており、特許、商標、及びその他の知的所有権などの組合せにより、テクノロジーの保護を図っていますが、以下のようなリスクが当グループに該当することもあります。

・競合他社による同様の技術の独自開発

・当グループが出願中の特許申請の不承認

・当グループの知的財産の悪用・侵害を防ぐための手段が有効に機能しない場合

・知的財産に関する法規制が当グループの知的財産を保護するのに不充分である場合

・当グループの将来の製品又は技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる場合

(9) 製品の欠陥・訴訟問題

消費者製品の製造販売会社として、当グループは、厳正なる製品の品質管理を行っております。当グループは、創業以来重大なクレームや悪評を受けたことはありませんが、将来において当グループ製品の製造物責任や安全性などを問うクレームが発生しないという保証はありません。

(10) 情報管理に関するリスク

当グループは、事業の推進・展開に関連して多くの個人情報や機密情報を保有しております。これらの情報については社内規程の制定、従業員の教育等により情報管理の強化を図っておりますが、情報が漏洩する可能性は皆無ではなく、漏洩した場合当グループの事業、財務状況、業績が悪影響を蒙る可能性があります。

(11) 提携・合弁・戦略的出資

当グループは、事業の推進・展開を図るため、あるいは経営の効率化を目指すために、国内を含むいくつかの国において提携・合弁・戦略的出資を行っておりますが、相手先の経営環境、経営方針や事業環境の変化等により当グループの事業、財務状況、業績が悪影響を蒙る可能性があります。

(12) 外国為替リスク及び金利リスク

当グループは世界各地にて事業展開しており、結果として為替レートの変動による影響を受けております。当グループの利益は、円と対象通貨との為替レートが変動した場合に不利益を受ける可能性があります。また、当グループは金利変動リスクにも晒されており、このリスクは全体的な営業費用、調達コスト、金融資産・負債の価値（特に長期債務）に影響を与える可能性があります。

(13) その他リスク

上記以外に以下の要因によっても将来的に当グループの事業並びに業績が影響される可能性があります。

・ＩＴ業界の景気循環性

・機器、原材料、利用設備、電力等を必要な時に妥当なコストで入手できるかどうか

・当グループが保有する有価証券の価値下落

・退職給付会計に係る法令の改定、制度改訂、運用環境の激変

・火災や地震などの災害や業務上の事故などの発生

・戦争、テロ、感染症等の要因による社会的混乱

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当グループ（当社及び連結子会社）は、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。

研究開発体制は、新規事業及び長期的視野に立脚した基礎研究・要素技術開発を担当する当社開発部門、既存事業に直結した製品化開発を担当する当社各事業部の開発部及び関係会社の開発部門から構成されております。

当連結会計年度においては、新規事業の開発体制強化のため、新規事業開発本部、サイネージ事業部、デジタル絵画事業部を新設しました。

なお、当連結会計年度における研究開発費は8,352百万円であり、セグメントの主な成果は次のとおりであります。

(コンシューマ)

当該セグメントに係る研究開発費は3,592百万円であり、主な成果は次のとおりであります。

◎ スマートフォンの音楽プレイヤーをコントロールできる“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”

時計からスマートフォンの音楽プレイヤーの操作や、スマートフォンで時計の各種設定ができる耐衝撃ウオッチ「Ｇ－ＳＨＯＣＫ　ＧＢ－６９００Ｂ／Ｘ６９００Ｂ」を開発しました。時計とスマートフォンの接続性の向上と相互リモート操作を可能にした第２世代エンジンを採用。これにより、電話着信やメール受信を腕時計の音や振動、表示で知らせる通知機能や時計側の時刻の自動修正といった従来の機能に加え、時計のボタン操作でスマートフォンの音楽プレイヤーの操作やスマートフォンから時計のタイマーやアラームの設定を可能とするなど、ユーザビリティを大幅に向上させました。

◎　針逃げ機能を搭載するなど使い心地の良さを追求した“ＰＲＯ ＴＲＥＫ”

「自然を感知するアウトドアギア」としての機能性を強化するとともに、視認性や操作性、装着性も高めることにより、使い心地の良さを徹底的に追求したアウトドアウオッチ「ＰＲＯ ＴＲＥＫ ＰＲＷ－６０００Ｙ」を開発しました。針が液晶表示部に重なる時間帯でも気圧や温度などの計測結果をはっきり確認できるように、計測後一時的に針が液晶表示部を避ける針逃げ機能や、操作性に優れた電子式リューズスイッチを搭載。コンビネーションタイプとしてはシリーズ最薄となる厚さ12.8ｍｍのフォルムで、長時間の登山でもストレスなく腕に装着できる快適な装着性も実現しました。

◎　ネイティブと自分の発音を聞き比べられる電子辞書

自分の発音を録音し、本体内蔵のネイティブ発音と聞き比べることができる電子辞書「ＥＸ－ｗｏｒｄ　ＸＤ－Ｕ４８００／３８００」を開発しました。従来のリーディング、リスニング、ライティングに、スピーキングも加えることで、より総合的な英語能力を伸ばすことができます。また、「ＸＤ－Ｕ４８００／３８００」と連動することで英単語を効率よく覚えることができるデジタル単語帳「ＥＸ－ｗｏｒｄ　ｗｉｔｈ　ＸＣ－Ｕ４０／３０」を開発しました。

◎　オリジナルスタンプが手軽に作れるスタンプメーカー

さまざまなオリジナルスタンプが簡単に作成できるスタンプメーカー「ｐｏｍｒｉｅ（ポムリエ）」を開発しました。印面は、内蔵しているベーシックなスタンプ約700種類から選ぶだけでなく、内蔵イラストとフレーム、テキストを組み合わせたり、撮影した顔写真や自分で描いたイラストを使うことができ、世界にひとつだけのオリジナルスタンプを作ることができます。

◎　10音色のグランドピアノサウンドが楽しめるデジタルピアノ

デジタルピアノ「Ｐｒｉｖｉａ（プリヴィア）」発売10周年を記念して、クラシック・ロック・ジャズ・ポップス・ダンスミュージックなど幅広いジャンルのピアノ演奏が楽しめる10種類のグランドピアノ音色を搭載した「Ｐｒｉｖｉａ ＰＸ－Ａ１００／Ａ８００」を開発しました。世界の有名なコンサートホール・教会・野外スタジアムなどの響きのイメージをデジタル技術でシミュレートした10種類のホールシミュレーターも搭載しており、ピアノを弾く楽しさをさらに広げます。

◎　撮影設定の異なる９枚を一度に撮影できるデジタルカメラ

シャッターボタンを押すだけで、フォーカスと絞り、ホワイトバランスと明るさなどの２つのパラメータを変化させながら９枚を連写する２軸ブラケティング機能を搭載した「ＥＸ－１０」と「ＥＸ－１００」を開発しました。プロカメラマンが様々なパラメータを調整しながら撮ったような作品性の高い美しい写真を、難しい設定をすることなくワンシャッターで手に入れることができます。「ＥＸ－１０」はＦ1.8（ワイド端）の明るいレンズを搭載した光学４倍ズームモデル、「ＥＸ－１００」は全域Ｆ2.8の光学10.7倍ズームモデルです。両モデルともに、暗所にも強い1/1.7型裏面照射のＣＭＯＳセンサーとハイスピードテクノロジーを駆使した最新のＥＸＩＬＩＭエンジンにより、高速連写をはじめとする多彩な撮影が高画質で楽しめます。

(システム)

当該セグメントに係る研究開発費は1,013百万円であり、主な成果は次のとおりであります。

◎　売上管理を核とした店舗向けソリューション

店舗での使い勝手を追求した専用端末と、キャッシュレジスター機能を備えたアプリなどの組み合わせにより、飲食・小売・サービス業の店舗活性化や業務の効率化を支援するソリューション「Ｖ－ＲＥＧＩ」を開発しました。複数の支店を運営する小規模企業から、200店舗を超える全国規模のチェーン店まで幅広く対応できます。

◎　大量印刷ニーズに応える高速・高耐久ページプリンタ

ビジネスでのタフな使用に応えるべく、毎分38枚（Ａ４時）の高速カラー印刷と印刷枚数150万枚の高耐久性能をコンパクトサイズで実現したページプリンタ「ＳＰＥＥＤＩＡ　ＧＥ６０００」を開発しました。使いやすさを考慮したユニバーサルデザイン、スリープモード時約0.4Ｗの低消費電力、トナー容器などの一部に植物由来の原料を用いたバイオマスプラスチックを採用するなど、経済性と環境性を追求しています。

◎　タフネス性能と快適操作を追求したハンディターミナル

様々な現場でのハードな使用に適応するべく、耐環境性能の向上を図ったハンディターミナル「ＤＴ－９７０」を開発しました。ＩＰ６７に準拠した防塵・防水性能、落下強度2.0ｍ、氷点下（－20℃）での動作に対応しており、砂埃の多い場所や雨天時、低温倉庫などでの使用が可能です。また、優れた操作性を実現する設計手法（ＩＳＯ９２４１－２１０）を採用。本体は手に馴染むラウンドフォルム、背面下部にはグリップ性を向上させるテクスチャー加工を施したほか、使用頻度の高いキーは自然に指が動く範囲に設置するなど、使いやすさを追求しています。

(その他)

当該セグメントに係る研究開発費は７百万円であります。

上記以外にセグメントに関連づけられない基礎研究及び要素技術開発に係る研究開発費は3,740百万円であり、主な成果は次のとおりであります。

◎　お気に入りの曲を伴奏して楽しめるｉＯＳアプリ

お気に入りの曲を伴奏して楽しめるｉＯＳ用アプリ２種類を開発しました。「Ｃｈｏｒｄａｎａ　Ｔａｐ（コーダナ　タップ）」は、画面上のバーチャル楽器をタップするだけで伴奏している気分が味わえる、鍵盤楽器・ギターの未経験者用アプリです。「Ｃｈｏｒｄａｎａ　Ｖｉｅｗｅｒ（コーダナ　ビュワー）」は、耳で曲を聴いてコード譜を書き起こしていく手間を軽減する、実際の楽器で伴奏したい人向けのアプリです。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）は、ＲＯＥ（自己資本利益率）、自己資本比率、Ｄ／Ｅレシオの改善を目指し、財務基盤の強化を推進しております。

当連結会計年度末の総資産は、前期比23億円減の3,669億円となりました。流動資産は、たな卸資産の減少などにより、前期比55億円減の2,441億円となりました。固定資産は、退職給付に係る資産の計上、繰延税金資産の減少などにより、前期比32億円増の1,228億円となりました。

当連結会計年度末の負債の合計は、前期比236億円減の1,817億円となりました。仕入債務の増加、長期借入金、社債の流動負債への振替などにより、流動負債は、前期比68億円増の1,221億円、固定負債は、前期比304億円減の595億円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、前期比212億円増の1,852億円となりました。この結果、ＲＯＥは、前期比1.6ポイント増の9.2％、自己資本比率は、前期比6.1ポイント増の50.5％となり、Ｄ／Ｅレシオは0.47倍となりました。

(2) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の減少などにより前期比306億円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入の増加などにより前期比214億円の収入増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入の収入及び返済による純支出の増加、社債の償還による支出などにより、338億円の支出増加となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比167億円増加の1,141億円となりました。

(3) 資金需要

当グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係わる運転資金と設備投資資金です。なお、営業費用の主なものは、人件費、研究開発費、広告宣伝費、販売促進費等です。

(4) 資金調達

当グループは、財務体質の強化のため有利子負債の圧縮に取り組み、当連結会計年度末残高は、前期比276億円減少し、861億円となりました。また、当グループでは、主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しており、当連結会計年度末現在、これらの契約の未実行残高は573億円であります。

(5) 経営成績

当連結会計年度における売上高は3,217億円（前期比8.1％増）、営業利益については265億円（前期比32.5％増）、売上高営業利益率は前期比1.6ポイント増の8.3％となりました。また経常利益は257億円（前期比30.7％増）となり、売上高経常利益率は前期比1.4ポイント増の8.0％となりました。なお、セグメント別の売上高及び営業利益の概況については、「１　業績等の概要　(1)業績」に記載しております。

税金等調整前当期純利益は229億円（前期比21.2％増）、当期純利益は159億円（前期比34.6％増）となり、売上高当期純利益率は前期比1.0ポイント増の5.0％となり、１株当たり当期純利益は59円47銭となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当グループ（当社及び連結子会社…以下同じ）は、当連結会計年度において、新製品対応の生産設備等を中心に、全体で5,574百万円の設備投資を実施いたしました。

コンシューマでは、時計、電子辞書等の新機種生産及び生産能力増強設備を中心に4,064百万円、システムでは、新機種生産対応設備を中心に939百万円、その他では221百万円の設備投資を行いました。また全社部門（当社の生産技術・開発部門及び本社営業部門）では、研究開発及び情報技術関連の設備等350百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は運搬具、建設仮勘定の合計であります。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　連結会社以外から土地及び建物を賃借しております。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

当グループの当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・補充）は7,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権付社債

(注) １　本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

　　　また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

２　①当社の選択による繰上償還の場合は、償還日の東京における５営業日前の日まで(但し、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本新株予約権付社債権者の選択による本社債の繰上償還がなされる場合は、償還通知書が支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成27年３月17日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

　　上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

３　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

４  当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付

（イ）組織再編等が生じた場合には、当社は、当該組織再編等の効力発生日より前に残存本社債の全部が償還されない限り、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるものとする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

（ロ）上記（イ）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

    ①新株予約権の数
  当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一
  の数とする。

    ②新株予約権の目的である株式の種類
  承継会社等の普通株式とする。

    ③新株予約権の目的である株式の数
  承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等
  を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転
  換価額は上記(注)１と同様の調整に服する。

      (ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
      した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通
      株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領で
      きるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその
      他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得ら
      れる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

      (ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
      合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直
      後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

    ④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
  承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
  は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

    ⑤新株予約権を行使することができる期間
  当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記(注)２に定める本新株予約権の
　行使期間の満了日までとする。

    ⑥その他の新株予約権の行使の条件
  承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

    ⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
  承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
  第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円
  未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限
  度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

    ⑧組織再編等が生じた場合
  承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

    ⑨その他
  承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承
  継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

（ハ）当社は、上記（イ）の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第51期中における新株予約権付社債の転換による新株の発行による増加

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式10,182,415株は「個人その他」に101,824単元及び「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

なお、自己株式10,182,415株は株主名簿上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実保有残高は10,181,415株であります。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が21単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記の信託銀行所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。

２　上記のほか、当社所有の自己株式10,181千株(3.65％)があります。

３　株式会社三井住友銀行は上記のほか、当社株式6,365千株(2.28％)を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同行が指図権を留保しております。なお、当該株式数は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数に含まれております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)　このほか、株主名義上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)
あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　「当期間における取得自己株式」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによるものは含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における「株式数」及び「処分価額の総額」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによるものは含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定配当の維持を基本に、利益水準、財務状況、配当性向、将来の事業展開・業績見通しなどを総合的に勘案し成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当については、上記方針を踏まえ、前期実績の１株につき20円から５円増配の１株につき25円としております。

内部留保資金の使途については、企業の安定成長に必要な研究開発や投資に充当していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役石川博一、小谷　誠は、社外取締役であります。

２　監査役寺尾康史、大德宏教は、社外監査役であります。

     ３　平成11年６月より執行役員制を導入しております。

４　任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　取締役専務執行役員樫尾和宏は代表取締役社長執行役員樫尾和雄の長男であります。

　　　 ８  所有株式数には、カシオ計算機役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、平成26年６月
　　　　　 分の持株会による株式数については、提出日(平成26年６月27日)現在確認ができないため、平成26年５月31
           日現在の実質所有株式数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、経営目標を確実に達成し競争力を強化し企業価値を継続的に高めていくためには、迅速な意思決定や適切な業務執行と共に、経営の健全性と透明性を向上する経営監視機能の強化が極めて重要と認識しており、コーポレート・ガバナンスの充実に向けたさまざまな取組みを実施しております。

① コーポレート・ガバナンス体制の概要等

取締役会は、経営の意思決定と業務執行の監督機能を担っており、取締役及び監査役出席のもと、経営の重要案件を審議・決定しております。取締役は11名（うち社外取締役２名）で構成し、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるよう、その任期は１年としております。あわせて取締役会の構成規模を適正に維持し業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言・提言を適宜行っております。社外取締役に対しては、その役割及び機能が発揮できるよう、取締役会付議案件について取締役会事務局から事前説明を行うなどのほか、工場や事業所の視察、主要部門との情報交換の実施など、カシオグループの状況を随時把握できるよう様々な機会を設けております。

また当社は監査役会設置会社であります。監査役は３名（うち社外監査役２名）で構成し、監査役会で定めた監査方針と業務分担などに従い、取締役会及び各種の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。また社長との定期的な会合を実施し意思疎通を図っているほか、取締役などからの聴取や報告、重要事項の決議書類の閲覧などを通して、厳正な監査を実施しております。

内部監査部門は５名で構成し、グループ共通の基準に基づいて組織の運営状況の監査を行い、内部統制の強化を図っております。監査役（社外監査役含む）には、専任スタッフを配置し、業務をサポートすると共に、日頃より意見・情報交換を行い、四半期毎に定期会合を実施しております。また、内部監査の計画及び内部監査実施後には、監査項目に基づいた概要報告を行い、監査機能の実効性や効率性を高めるため相互の連携を図っております。

会計監査人による外部監査においては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠した監査を受けております。なお、業務を執行した公認会計士は、山田章雄氏、宍戸通孝氏、柴田叙男氏の３氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名で構成されております。監査役（社外監査役含む）及び監査役会は、会計監査人より四半期毎の実施監査の報告、内部統制システムの状況及びリスクの評価等についての説明、意見・情報交換を適宜行うなど、相互の連携を図っております。

当社では、役員の指名及び報酬決定プロセスの透明性と適正性を高めるべく、取締役会の下に「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置しております。両委員会の構成メンバーは代表取締役を委員長とし、総務人事担当役員・その他委員長が選任する取締役及び事務局にて構成しております。「指名委員会」では、能力・実績をもとに、連結経営をさらに発展させることのできる優秀人材を取締役・執行役員候補として選出しております。「報酬委員会」では、各役員の実績・成果と今後の発展期待度に基づき、適切な報酬設定案を策定しております。

さらに「ＣＳＲ委員会」では、ＣＳＲ担当役員を委員長とし全社的なＣＳＲ活動の基本方針を審議すると共に、専任部署として「ＣＳＲ推進室」を設け、社会からのさまざまな要請に基づき、全社的なリスク管理体制の整備を始めとするＣＳＲ経営の一層の進化に取組んでおります。

リスク管理体制は、平成18年５月の会社法施行に合わせ「リスク管理基本方針」を制定し、体制及び仕組みを構築しております。ＣＳＲ委員会の下で関連部門がリスク管理活動を主体的に推進する体制としており、運用全体の統括及び進捗管理と評価を行う事務局と、リスク管理活動の適切性を監査する監査部門をそれぞれ設置しております。

情報開示については、株主や投資家の皆様、その他のステークホルダーの皆様に、四半期毎の決算説明会、事業報告書で経営状況の開示を行うと共に、年度毎に発行する「サステナビリティレポート」でＣＳＲ活動結果の報告を行い、またホームページの充実などを通して迅速かつ正確な情報の提供を進めております。

平成20年４月より金融商品取引法により義務付けられた「内部統制報告制度」に対して、財務報告の適正性及び信頼性の確保を目的に「基本方針」を定め、経理部門、情報システム部門、ＣＳＲ推進室及び内部監査部門のメンバーで構成する内部統制委員会を設置し、推進しております。

平成22年12月には、国連グローバル・コンパクトに署名し「人権・労働基準・環境・腐敗防止」の４分野に渡る国連グローバル・コンパクト１０原則を支持し、実践していくことを誓約しており、また、平成24年度より社会的責任の国際標準規格であるＩＳＯ２６０００に基づいてＣＳＲ活動を展開し、さらなる進化を目指しております。

こうした様々な取組みにより当社のコーポレート・ガバナンス体制は十分に機能していると考えております。

今後ともさまざまな取組みを通して、引き続きコーポレート・ガバナンスを強化していく所存であります。

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性について、基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役の石川博一氏は、長年にわたり金融業務に携わるとともに企業経営の経験も有しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂いております。

当社との資本的関係については、同氏は当社の株式を５千株所有しておりますが、持株比率が僅少であり当社と特別な関係はないと判断しております。

同氏は、当社の取引先である三井生命保険株式会社の顧問でありましたが、平成26年３月に退任しております。当社と同社との間には、資本的取引や製品販売等の取引があるほか、当社グループとカシオグループ福祉会を通じたグループ保険の契約がありますが、当社は複数の金融機関と取引があり当社と同社の間に特別な関係はないと判断しております。また同氏は、当社の取引銀行である株式会社三井住友銀行の代表取締役副頭取でありましたが、既に同行を退任してから12年以上経過していることから、同氏と同行の間に特別な関係はないと判断しております。なお当社は、同行との間に資本的取引、金融取引、製品販売等の取引がありますが、平成26年３月31日現在の当社グループの金融機関からの借入金は、現金、預金及び現金同等物の合計保有残高以内であり、実質上、無借金経営の状態にあることから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。

以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であり、独立性を有していると考えております。

また同氏は、当社との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任の限定額を法令で定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

社外取締役の小谷誠氏は、大学教授としての学識経験とともに大学学長及び理事として大学運営の経験も有しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂いております。

当社との資本的関係については、同氏は当社の株式を１千株所有しておりますが、持株比率が僅少であり当社と特別な関係はないと判断しております。

同氏は、過去に公益財団法人カシオ科学振興財団で非常勤の理事を務めておりました。同財団の学術・研究の助成事業に関わる総活動費は、平成25年度実績で約１億円で、そのうち当社グループでは、約1,200万円の寄付を行っております。同氏の同財団からの報酬は、年３回開催される会議の謝金が数万円程度であり、同氏は、当社との間に同財団を介し間接的に僅少な報酬がありましたが、既に同財団を退任しており当社と特別な利害関係はないと判断しております。

以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であり、独立性を有していると考えております。

また同氏は、当社との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任の限定額を法令で定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

社外監査役の寺尾康史氏は、長年にわたり金融業務に携わるとともに企業経営の経験も有しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映して頂いております。

同氏は、当社の取引銀行である株式会社三井住友銀行の執行役員でありましたが、既に同行を退任してから８年以上経過していることから、同氏と同行の間に特別な関係はないと判断しております。なお当社は、同行との間に資本的取引、金融取引、製品販売等の取引がありますが、平成26年３月31日現在の当社グループの金融機関からの借入金は、現金、預金及び現金同等物の合計保有残高以内であり、実質上、無借金経営の状態にあることから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。

以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であり、独立性を有していると考えております。

社外監査役の大德宏教氏は、公認会計士及び税理士としての専門的見地及び企業会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査に反映して頂いております。

同氏の兼職先である株式会社オプトエレクトロニクスは、当社グループとの間に資材購入等の取引があり、また同氏の兼職先である麻布税理士法人は、当社グループとの間に会計・税務等に関する顧問契約がありますが、同社の売上高及び同法人の総収入の規模に鑑みると当社と特別な利害関係はないと判断しております。

以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であり、独立性を有していると考えております。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「① コーポレート・ガバナンス体制の概要等」に記載しております。

③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、『創造 貢献』の経営理念に基づき、「カシオ創造憲章」、「カシオ行動指針」、「カシオ倫理行動規範」を定め、以下の通り、当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．職務の遂行に係る各種法令を遵守するべく、必要に応じて方針・規程・規則等の文書類を整備し、ＣＳＲ委員会を始めとする各種委員会での審議・検討を経て、当社及びグループ各社にルールの周知・徹底を図る。

ｂ．上記ルールの妥当性と運用の適切性について内部監査等、継続的な見直しによる改善を行い、不祥事の未然防止を図る。

ロ．取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役及び使用人の職務執行に係る情報を社内規則に基づき、各担当部門が保存及び管理する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．経営に重大な影響を及ぼすリスクについては、「リスク管理規程」に基づき、ＣＳＲ委員会の下で関連部門と事務局が一体となって推進する体制を確立する。

特に、製品安全リスクについては、製品の安全に対するお客様の信頼に応えることが経営上の重要な課題であるとの認識のもと「製品安全に関する基本方針」を定める。

ｂ．リスクに関する情報伝達は、通常の情報経路の他に公益通報ホットラインを設け、リスクの拡大を防止する。

ニ．取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．経営上の重要案件は、取締役及び監査役が出席する取締役会で審議・決定する仕組みをとり、原則として毎月１回以上開催することにより経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う。

ｂ．業務執行上の重要事項については、執行役員と取締役及び監査役が出席する執行役員会で審議・決定し、全社的な調整や対策がスムーズに実施できる仕組みをとる。

ｃ．執行手続の詳細については、「業務執行決裁権限規程」に定める。

ホ．当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制

ａ．グループ会社は、業務の適正を確保するために「カシオ創造憲章」、「カシオ行動指針」、「カシオ倫理行動規範」を基礎として、諸規程を定める。

ｂ．執行役員及び担当部門は、グループ会社担当役員制度に基づく審議会を定め、「グループ会社決裁権限規程」に従い、当社への決裁・報告制度によるグループ会社経営の管理を行い必要に応じてモニタリングを行う。

ｃ．グループ会社は、当社からの経営管理・経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、取締役及び担当部門に報告する。

ｄ．当社及びグループ会社は、財務報告の適正性及び信頼性を確保すべく推進体制を構築し、業務フロー及び財務報告に係る内部統制を点検の上、文書化し、評価、改善を行う。

ｅ．当社及びグループ会社は、市民社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切関わりを持たず、不当要求に対しては組織全体として毅然とした対応をとる。

ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ．監査役の職務を補助すべき使用人を任命する。

ｂ．監査役を補助すべき使用人の任命、異動、評価、懲戒に関する事項は、監査役会の事前同意を必要とする。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制と監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監査役に報告する。

ｂ．取締役又は当該業務責任者は、法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実があるときは、遅滞なく監査役に報告する。

ｃ．監査役は、社内の重要な会議に出席できる。

ｄ．重要な稟議書は決裁終了後、監査役に回付する。

④ 取締役の員数

当社の取締役は、18名以内とする旨定款に定めています。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしていません。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めています。これは、株主への利益還元の機会を増やすためであります。

ロ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　取締役の報酬限度額は、平成21年６月26日開催の第53回定時株主総会において年額７億円以内（ただし、使用人分給与及び役員退職慰労引当金繰入額は含まない。）と決議いただいております。

３　監査役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第51回定時株主総会において年額７千万円以内（ただし、役員退職慰労引当金繰入額は含まない。）と決議いただいております。

ロ.  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において決定しております。

個別の報酬については、各人の業績・経営貢献度と世間水準等を勘案し、取締役は、代表取締役が取締役会に提案の上で決定し、監査役は、監査役の協議により決定しております。

⑨ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

　特定投資株式

　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度

当社の連結子会社であるCasio Computer (Hong Kong) Ltd.及びCasio Europe GmbH他16社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるKPMG Internationalに属しているメンバーファームに対して監査報酬を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるCasio Computer (Hong Kong) Ltd.及びCasio Europe GmbH他17社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるKPMG Internationalに属しているメンバーファームに対して監査報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査報酬については、監査日数、会社規模、業務の特性等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構及び監査法人等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　41社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。　

当連結会計年度にCasio Malaysia Sdn.Bhd.は設立により連結子会社に該当することとなったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

またカシオ電子デバイス(株)、カシオエンターテイメント(株)、Casio Latin America,Inc.の３社は清算結了のため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

該当なし

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の関連会社数　3社

主要な会社名

カシオリース(株)

当連結会計年度にＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ(株)は株式の売却のため、(株)オルタステクノロジーは持分比率の低下のため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当なし

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、カシオ電子(深圳)有限公司他８社を除いて、連結決算日に一致しております。

カシオ電子(深圳)有限公司他８社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないので、当連結財務諸表の作成に当っては各社の当該事業年度に係る財務諸表を基礎としております。

なお、当該決算日と連結決算日が異なることから生ずる連結会社間取引に係る会計記録の重要な不一致等については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

②デリバティブ

…時価法

③たな卸資産

…主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び当社の本社建物、構築物については定額法）、在外連結子会社は主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　　　２～12年

工具、器具及び備品　　　　　　　　　１～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウエア

…見込販売収益に基づく減価償却方法（但し、３年以内）

自社利用のソフトウエア

…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②製品保証引当金

販売済製品に対して保証期間に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したものであり、この計上額は過去１年間のアフターサービス費の実績額を基準として算出しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段として先物為替予約及び金利スワップ等のデリバティブ取引を行っており、主として外貨建債権債務に係る為替変動リスク及び資金の運用・調達に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。

③ヘッジ方針

社内規程及び各連結会計年度毎に策定する各リスク毎の取扱要領に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスク等をヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価は、開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象の時価またはキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が9,621百万円、退職給付に係る負債が860百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が5,292百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「役員退職慰労引当金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「役員退職慰労引当金」に表示していた1,878百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結損益計算書関係）

１　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「金利スワップ評価益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「金利スワップ評価益」に表示していた269百万円は、「その他」として組み替えております。　

２　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた763百万円は、「為替差損」117百万円、「その他」646百万円として組み替えております。

３　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「特別損失」の「その他」に含めていた「役員退職慰労金」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」「その他」に表示していた295百万円、８百万円は、「役員退職慰労金」６百万円、「その他」297百万円として組み替えております。

（追加情報）

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成25年５月21日開催の取締役会において、取締役の退職慰労金制度を平成25年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議し、同株主総会において、取締役の退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議いたしました。
　これにより、役員退職慰労引当金を取崩し、打切り支給額の未払分3,957百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて計上しております。また、2,122百万円を特別損失の「役員退職慰労金」に計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社株式

２　輸出手形割引高

３　当グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

（注）契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　減損損失

当グループ（当社及び連結子会社）は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、遊休資産については各資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

事業用資産については、事業環境の著しい悪化、遊休資産については、将来の利用計画の見直しのため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（647百万円）を特別損失に計上し、減損損失として表示しております。

その内訳は、工具、器具及び備品239百万円、土地326百万円、その他82百万円であります。

なお、回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額又は路線価を基準に算定し、その他の資産については見積り処分価額としております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、遊休資産については各資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

事業用資産については、事業環境の著しい悪化、遊休資産については、将来の利用計画の見直しのため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（448百万円）を特別損失に計上し、減損損失として表示しております。

その内訳は、工具、器具及び備品104百万円、土地33百万円、リース資産102百万円、ソフトウエア185百万円、その他24百万円であります。

なお、回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、土地については路線価等を基準に算定し、その他の資産については見積り処分価額としております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　　　　　　　　 　　　　　

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

②　未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、 生産設備（機械装置、工具、器具及び備品等）であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金及び設備投資に必要な資金は社債発行や銀行等金融機関からの借入によって調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。
　有価証券及び投資有価証券は、主として安全性の高い高格付けの債券と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
　営業債務、借入金、社債は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当グループでは、手元流動性を連結売上高の一定以上に維持することなどにより管理しております。
　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、借入金及び社債に係るキャッシュ・フローの固定化、又は相場変動の相殺を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４ (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に則っており、当該規程では、デリバティブ取引の管理方針、利用目的、利用範囲、組織体制、業務手続及び取引相手方の範囲に関する事項が規定されており、相互牽制機能が働くような実施体制及び報告体制を整備しております。

　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注) ２参照)

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっており、譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

負　債

　(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 社債

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(5) 長期借入金

長期借入金の時価について、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりますが、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております（「デリバティブ取引関係」注記 ２参照）。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度において、非上場株式について386百万円の減損処理を行っております。

(注) ３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) ４　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

有価証券について733百万円（その他有価証券の株式728百万円、その他５百万円）減損処理を行っております。
　なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

有価証券について８百万円（その他有価証券の株式７百万円、その他１百万円）減損処理を行っております。
　なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) 　時価の算定方法は先物為替相場によっております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) 　時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 　時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている預金及び有価証券と一体で処理されているため、その時価は、当該預金及び有価証券の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている預金と一体で処理されているため、その時価は、当該預金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １　時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １　時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。

当社については、昭和61年３月に退職金の全額を厚生年金基金制度へ移行し、平成３年４月から定年加算金部分について適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成16年４月に適格退職年金制度を厚生年金基金制度に統合し、平成17年３月に厚生年金基金制度を確定給付企業年金制度へ移行しております。

また、当社及び一部の国内連結子会社については、確定拠出年金制度を設けており、さらに平成24年４月１日に確定給付型の退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。なお、当社においては確定給付企業年金制度について退職給付信託を設定しております。

当連結会計年度においては確定給付企業年金制度を１制度有しております。

２　退職給付債務に関する事項

(単位：百万円)

(注)１　当社及び一部の国内連結子会社における確定給付型の退職給付制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は以下の通りであります。

また、確定拠出年金制度への資産移換額は10,856百万円であり、当連結会計年度から８年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額8,836百万円は、流動負債の「未払金」、固定負債の「その他」に計上しております。

２　一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(単位：百万円)

(注)１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ　勤務費用」に計上しております。

２　「ヘ　その他」は、確定拠出年金の掛金であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ　退職給付見込額の期間配分方法

ポイント基準

ロ　割引率

1.7％

ハ　期待運用収益率

3.0％

ニ 過去勤務債務の額の処理年数

９～15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。）

ホ 数理計算上の差異の処理年数

９～15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用し、複数事業主制度であるカシオ企業年金基金を設立、加入しております。

当社については、昭和61年３月に退職金の全額を厚生年金基金制度へ移行し、平成３年４月から定年加算金部分について適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成16年４月に適格退職年金制度を厚生年金基金制度に統合し、平成17年３月に厚生年金基金制度を確定給付企業年金制度へ移行しております。

また、当社及び一部の国内連結子会社については、確定拠出年金制度を設けており、さらに平成24年４月１日に確定給付型の退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。なお、当社においては確定給付企業年金制度について退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　

２　確定給付制度（確定給付制度の会計処理を行う、複数事業主制度の企業年金制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が15％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,004百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)前連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が475百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が473百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、製品、サービスの内容及び販売市場、顧客の種類により「コンシューマ」、「システム」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
　各報告セグメントに属する主要な製品及びサービスの種類は次のとおりであります。

コンシューマ…ウオッチ、クロック、電子辞書、電卓、電子文具、電子楽器、デジタルカメラ等

システム………ハンディターミナル、電子レジスター、オフィス・コンピューター、ページプリンタ、データプロジェクター等

その他…………金型等 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

（注）１　調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,506百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,506百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額127,777百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産127,946百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額213百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額273百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

（注）１　調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,651百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,651百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額114,935百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産115,133百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額562百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額590百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

  　 この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、19円68銭増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとしております。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなしております。

２　連結決算日後５年以内における償還予定額は次のとおりであります。

３　「当期末残高」欄の（ ）内の金額は１年以内に償還予定の金額であります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

②子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ
…時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料及び貯蔵品

…いずれも先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び本社の建物及び構築物については定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウエア

…見込販売収益に基づく減価償却方法（但し、３年以内）

自社利用のソフトウエア

…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他

…定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

販売済製品に対して当社の保証期間に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したものであり、この計上額は過去１年間のアフターサービス費の実績額を基準として算出しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、当事業年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、当該超過額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４　収益及び費用の計上基準

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  ①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

  ②その他の工事

  工事完成基準

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(5) 連結納税制度の適用

当事業年度から連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第20条を準用する、同第34条に定める投資その他の資産に係る引当金の注記については、同第20条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(追加情報)

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成25年５月21日開催の取締役会において、取締役の退職慰労金制度を平成25年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議し、同株主総会において、取締役の退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議いたしました。
　これにより、役員退職慰労引当金を取崩し、打切り支給額の未払分3,956百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて計上しております。また、2,121百万円を特別損失の「役員退職慰労金」に計上しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

２　輸出手形割引高

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

（注）契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が544百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が542百万円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　       (単位：百万円)

(注) １　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

         (単位：百万円)　

(注) １　貸倒引当金の当期末残高には関係会社長期貸付金から直接控除した5,929百万円は含まれておりません。

２　役員退職慰労引当金の当期減少額は、平成25年６月27日開催の第57回定時株主総会における、取締役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の決議により、取崩したものです。打切り支給額の未払分は長期未払金として固定負債の「その他」に含めて計上しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）１　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

 ２　「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されてい
る株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱っております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

カシオ計算機株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 山田 章雄 ㊞ 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 宍戸 通孝 ㊞ 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 柴田 叙男 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカシオ計算機株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カシオ計算機株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カシオ計算機株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、カシオ計算機株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

カシオ計算機株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 山田 章雄 ㊞ 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 宍戸 通孝 ㊞ 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 柴田 叙男 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカシオ計算機株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カシオ計算機株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。