5807 東京特殊電線 有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第92期及び第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３. 第92期から第94期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失金額であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第92期及び第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３. 第92期から第94期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失金額であるため記載しておりません。

４. 第92期から第96期の配当性向については、普通株式に係る１株当たり配当額がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（提出会社及び提出会社の関係会社）は、提出会社及び親会社１社、連結子会社８社及び関連会社６社で構成されており、「電線・デバイス」の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究並びに「その他」として物流等の事業を展開しております。

当グループ会社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

「電線・デバイス」

提出会社が製造販売するほか、連結子会社である㈱特電及び関連会社である東特巻線㈱に対し材料の供給を行い、またこれらの会社より製品の購入をしております。

「その他」

当グループの製品の運送を連結子会社である東特運輸㈱が主に扱っております。また、当社のサービス業務受託を連結子会社であるアットライフ㈱が行っております。

電線・デバイス製品を連結子会社である㈱トクデンプロセルが販売しております。

　海外においては、連結子会社であるTOTOKU(MALAYSIA)SDN.BHD.、PT．TOTOKU INDONESIA、東特(浙江)有限公司、TTI LAGUNA PHILIPPINES,INC.及び関連会社である古河東特(香港)有限公司が電線・デバイス製品の製造販売を行っております。

　なお、TTI LAGUNA PHILIPPINES,INC.については、当連結会計年度において新たに設立した孫会社であります。

　また、当社は親会社である古河電気工業㈱に電線・デバイス製品の販売及び原材料の購入を行っております。

　以上述べた内容を事業系統図で示すと概ね次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２. 特定子会社に該当しております。

３. 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（　）は間接所有の割合で内数であります。

４. 有価証券報告書の提出会社であります。

５. 持分は100分の50でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

６. ㈱トクデンプロセル及び東特(浙江)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２. その他として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している者であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１. 従業員数は就業人員（提出会社から社外への出向者を除き、社外から提出会社への出向者を含んでおります）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 従業員数が前事業年度末に比べ39名減少しましたのは、主として情報機器事業の事業譲渡による人員減であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は東京特殊電線労働組合と称し、上部団体である全日本電線関連産業労働組合連合会（連合加盟）に加入しております。

また、連結子会社の一部では、それぞれ独自に労働組合が結成されております。いずれも労使関係は円滑に運営されております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　(1）業績

　当連結会計年度における経済情勢は、米国は回復基調が継続し、また欧州は持ち直しの傾向にありましたが、新興国の一部では景気減速により下振れ懸念を抱えた状況の内に推移しました。国内は金融緩和をはじめとした経済対策効果により景気は緩やかな回復基調が続きました。

　このような経営環境の中、当社グループは、前々連結会計年度より不採算事業・不採算製品からの撤退を行い、一方で特長ある技術開発力を活かした製品の開発、品質向上、原価低減策及び固定費削減を推進すること等により損益改善に努めるとともに、更に抜本的に利益体質の構築を図るべく事業構造改革を推進してまいりました。

　その一環として情報機器事業については、医用画像表示用高精細ディスプレイ及び自動車用基板加工品を提供してまいりましたが、当社の限られた経営資源では、今後の高度な技術革新への開発投資などを行っていくには限界があり、また当ディスプレイ技術は電線・デバイス事業の技術とは独立しておりシナジーが得られないこと等を勘案し、平成25年７月１日を効力発生日として会社分割により情報機器事業及び東特長岡株式会社の全株式を株式会社JVCケンウッドへ譲渡いたしました。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、情報機器事業譲渡及び前連結会計年度に実施したハードディスクドライブ用コイル加工品事業部門の会社分割等により、前期比23億６千２百万円減少し182億７千６百万円となりました。

　営業利益は、不採算事業・不採算製品からの撤退による損益改善を図り、また注力製品について原価低減活動を積極的に推進したこと等により、前期比10億５千万円増加し14億３千１百万円となりました。

　経常利益は、持分法投資利益１億８千２百万円及び為替差益８千万円を計上したこと、並びに有利子負債の圧縮により支払利息は前期比６千５百万円減少し１億７千万円となったこと等により、前期比13億３千６百万円増加し16億６千５百万円となりました。

　当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益２億７千９百万円、特別損失として投資有価証券売却損１億２千１百万円、並びに国内連結子会社が加入している「長野県トラック事業厚生年金基金」が、加入員数減少による掛金収入の減少と年金給付費の増加等により解散方針を議決したため、損失が見込まれることから厚生年金基金解散損失８千８百万円を計上しました。一方、前連結会計年度は、タイの製造子会社の洪水被害による保険金収入５億４千２百万円、並びに固定資産売却益５億９百万円がありました。その結果、前期比11億６千４百万円増加し14億５千５百万円となりました。

　事業セグメントごとの業績の概況は以下のとおりです。

（電線・デバイス）

　ケーブル・配線材は、鉄道ケーブル及びゲーム機等の電源トランスに使用される三層絶縁電線の受注量は増加し、プリンター用フレキシブルフラットケーブルの受注量も堅調に推移しましたが、センサー用の光コードは減少しました。

　ヒータ関連製品は、自動車向けのシート用ヒータは好調に推移し、また水道凍結防止用ヒータも堅調に受注を確保しましたが、前期は震災復興による受注が増加したため、前期比での受注量は減少しました。

　線材加工品は、半導体検査治具に使用されるコンタクトプローブ及びスマートフォンのカメラモジュールの手振れ補正用のサスペンションワイヤが好調に推移しました。

　この結果、電線・デバイス全体では、売上高は、前期比10億９千７百万円増加し158億１千７百万円となり、損益面においては、鉄道ケーブル、三層絶縁電線、自動車シート用ヒータの売上高増加並びに生産性向上、原価低減活動の効果により損益改善を図り、また人員体制を縮小し固定費削減を図ったこと等により、セグメント損益は、前期比８億９千万円増加し14億２千８百万円の利益となりました。

（情報機器）

　情報機器事業については、平成25年７月１日を効力発生日として会社分割しましたので、情報機器のセグメント業績への反映は、第１四半期連結累計期間で終了しました。

　第１四半期連結累計期間においては、医用画像表示用高精細ディスプレイは、アジア向けは低迷しましたが、欧州向けは前年並みの売上高を確保し、北米は大口需要等により売上高は増加しました。また、国内市場は超音波診断装置用が堅調に推移したため、ディスプレイ全体の売上高は、前年同期比で増加しました。

　基板加工は、自動車用は北米及び低迷していた中国市場の回復により売上高は増加しましたが、得意先の生産拠点の海外シフトによる影響のため、基板加工全体の売上高は、前年同期比で減少しました。

　この結果、情報機器の売上高は、前期比36億３千８百万円減少し13億２千２百万円となり、セグメント損益は、前期比３百万円減少し１千４百万円の利益となりました。

（その他）

　運送事業において、倉庫業務は減少しましたが、輸送量が増加したことにより、前年同期比で売上高は増加しました。また、輸送効率の改善及び経費削減等、コスト低減策を実施したことにより利益も増加しました。

　この結果、その他の売上高は、前期比１億７千９百万円増加し11億３千６百万円となり、セグメント損益は、前年同期比１億６千３百万円増加し１億７千１百万円の利益となりました。

　（2）キャッシュフローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較し５億２千７百万円減少し27億３千８百万円となりました。

　営業活動の結果得られた資金は、16億２千７百万円（前連結会計年度は14億８千７百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益16億７百万円により資金が増加したことを反映したものであります。

　投資活動の結果得られた資金は、９億５千７百万円（前連結会計年度は２千万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億２千２百万円、定期預金の預入による支出３億８千６百万円により資金が減少いたしましたが、投資有価証券の売却による収入８億４千４百万円、有形固定資産の売却による収入７億４千１百万円により資金が増加したことを反映したものであります。

　財務活動の結果使用した資金は、32億４千５百万円（前連結会計年度は20億６千２百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増減額18億６百万円、長期借入金返済による支出16億１千６百万円により資金が減少したことを反映したものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１. 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３. 生産活動を行っていない一部連結子会社の販売金額は、上記金額に含まれておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１. 金額は販売価格によっております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループといたしましては、これまで事業の選択と集中を基本として一部事業の譲渡等事業構造改革を実行してまいりました。今後は、電線事業を基盤事業と位置付け、またデバイス事業を注力事業と位置付けて、これらの技術・製品に経営資源を集中化して新市場、新顧客の開拓を推進し、厳しい事業環境においても利益を確保できる企業体質の構築に努めてまいります。

電線事業においては、ケーブル関連では、一層の拡販と徹底した原価低減を図るとともに、当社独自技術により高速伝送や低損失、高耐熱等に優れた製品の開発と新規拡販を推進してまいります。ヒータ製品関連においては車載用シートヒータなど技術・品質面での強みを活かし生産体制の拡充に取り組んでまいります。

デバイス事業においては、主要製品である線材加工品は、主な需要先であるエレクトロニクスや半導体関連市場において、当社が長年培った素材技術、精密加工技術等を活かした特長ある製品により用途拡大に努め売上増を図ってまいります。

海外生産拠点については、中国とインドネシアに加えて新たにフィリピンに生産拠点を設けましたが、これにより今後一層デリバリー面等において、お客様のニーズに応えるべく体制強化を図ってまいります。また、労務コスト上昇等のリスクにも注視し、更なる生産性向上と原価低減を推進してまいります。

市場環境は変化が激しく予断を許しませんが、損益重視の方針のもと、当社の特長ある技術を活かした製品の売上拡大を図るために、営業と技術・製造が一体となって市場ニーズに対応した製品の開発と拡販に注力するとともに、原価低減の徹底、ものづくり力の向上、経費削減等に継続して取り組むなど、全社一丸となって収益力を高め、事業の拡大並びに企業価値の向上につなげてまいる所存であります。

４【事業等のリスク】

当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のものがあります。

なお、これらは当社グループ事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。今後の社会・経済情勢の変動等により発生し得るリスクを含め、各部門において事前にリスク分析、並びに対応策の検討を行うこと等により問題発生の未然防止を徹底するとともに、リスク発生時における影響を最小化するよう努めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①市場動向の変化について

経済情勢や景気動向の変化、並びに市場の変化や個人消費動向の変化は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場価格の低下あるいは企業間のコスト競争の熾烈化によって製品価格が低下した場合は、売上の減少を余儀なくされる可能性があります。

②原材料価格の上昇について

電線、電線加工品及びコイル製品に使用される銅、ケーブルの被覆に使用される石油関連製品等の原材料価格の上昇は、製品コスト増となり、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③為替変動

外貨建債権債務を有しているため、為替相場の動向によっては為替差損が発生する可能性があります。

当社グループの海外現地法人は、各社とも外国通貨建てで財務諸表を作成しております。但し、当社の連結財務諸表においては、これら海外現地法人の財務諸表を邦貨に換算していることから、為替換算調整勘定を通じて、純資産額に影響を及ぼす可能性があります。

④金利上昇リスク

金利の上昇は支払利息の増加となり、当社グループの業績が悪化する可能性があります。

⑤資産の減損

市況や事業環境の変化により、保有資産の市場価値が著しく低下する場合や、資産から生み出される収益力が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性があります。

⑥製品の品質について

新製品開発、新規事業開拓の取り組みに伴い、情報通信、エレクトロニクスのほか、自動車業界向け等、製品供給先も多様化しております。当社グループでは、ＩＳＯの基準により品質保証に最大限の努力を払っておりますが、品質問題により、製品回収や補償責任が発生した場合は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦知的財産権について

新製品の開発・製造等において、第三者の知的財産権を侵害することのないよう調査を行っておりますが、他社の知的財産権を侵害しているとして賠償責任が発生した場合は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧海外事業展開について

海外への事業展開に伴い、海外のグループ会社においては、現地における経済動向や政治・社会情勢等の変化、法律や規制の変更により、事業運営に問題を生じる可能性があります。

⑨環境対応について

当社グループはＩＳＯの基準のもと環境対応に万全を期しておりますが、環境対策に要する費用の発生、特に旧工場跡地の汚染土壌対策費用が発生した場合は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩自然災害等について

自然災害等により生産拠点等が被害を受けた場合、修復費用の発生や生産・販売活動の中断等により、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪株式の希薄化について

当社は、平成24年３月28日に、株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行を割当先とする総額1,850株のA種優先株式を発行しており、当該A種優先株式には、平成27年４月１日以降普通株式への転換請求権が付与されております。将来におきましては、A種優先株式の普通株式への転換が行われた場合には、当社普通株式の既存持分の希薄化、また株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

 情報機器事業の承継について

当社は、平成25年４月12日開催の取締役会において、提出会社が営む情報機器事業（以下、「本事業」といいます。）に関連した資産及び負債（資産には本事業を営む連結子会社である東特長岡株式会社の全株式を含みます。）を、平成25年７月１日を効力発生日とした吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）により、株式会社JVCケンウッド（以下「JVCケンウッド」といいます。）へ承継することを決議し、同日、吸収分割契約を締結いたしましたが、平成25年７月１日に吸収分割契約の効力が発生し、事業承継が完了いたしました。

（1）吸収分割する事業内容、規模

セグメントの名称：情報機器

事業内容：液晶ディスプレイモニターを中心とした電子機器の設計・製造及びアフターサービス、ＥＭＳ事業等

事業規模：当連結会計年度に係る売上高　1,322百万円、セグメント利益　14百万円

分割事業：流動資産　1,266百万円、固定資産　830百万円、流動負債　1,182百万円、固定負債　153百万円

譲渡した事業に係る固定資産830百万円のうち、545百万円については提出会社が保有していた固定資産の移転に伴うものであり、285百万円は該当事業を営んでいた連結子会社（東特長岡株式会社）が保有していた固定資産が同子会社の株式の譲渡に伴って移転したものであります。

（2）分割の形態（法的形式）

当社を分割会社とし、JVCケンウッドを承継会社とする吸収分割であります。

（3）分割のスケジュール

基本合意書締結日　平成24年12月14日

取締役会決議日（本吸収分割契約締結）　平成25年４月12日

本吸収分割契約締結日　平成25年４月12日

本吸収分割効力発生日　平成25年７月１日

（4）分割の対価等

現金　759百万円

但し、効力発生日前日時点での退職給付債務94百万円は別途JVCケンウッドに支払っております。

（5）業績に与える影響

本吸収分割が損益に与える影響は軽微であります。

（6）承継会社の概要

名称　　　株式会社JVCケンウッド

代表者　　江口祥一郎

所在地　　神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地

資本金　　10,000百万円

事業内容　カーエレクトロニクス関連、業務用システム関連、ホーム＆モバイルエレクトロニクス関連、及びエンタテインメント関連の製造・販売

６【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、電線・電線加工品、素材応用製品の各分野に関して基盤技術の向上と生産技術の向上を図り、高品質・低価格で市場ニーズに迅速に応える新製品開発や、将来の視点に立った研究及び技術開発、製品開発に取り組んでおります。

　当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、１億４千２百万円であります。

　セグメント別の研究開発活動については以下のとおりです。

[主な研究開発の分野と状況]

１. ケーブル・配線材

　低損失・低コスト絶縁電線の開発、医療用中空コアの開発、ＰＶＣ材料の開発

２. ヒータ応用製品

　自動車用シートヒータの開発、即暖便座ヒータの開発、車載用電極線の開発

３. ケーブル加工品

　マルチポートコネクタの開発、低減衰・低価格タイプマイクロウェーブ用ＡＳＳＹの開発

４. 産業用コイル

　編組・三層絶縁電線コイルの開発

５. その他電線、加工品

　高機能プローブの開発、カメラモジュール用サスペンションワイヤーの開発、銀メッキ線の開発、車載用リーフコン、コンタクトプローブユニットの開発

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比で23億４千２百万円減少し163億４千８百万円となりました。流動資産は、15億５千３百万円減少し87億７千万円となりました。これは主に、事業構造改革による売上高減少により、受取手形及び売掛金８億２千２百万円、現金及び預金２億８千６百万円、原材料及び貯蔵品２億５千５百万円の減少によるものであります。固定資産は、７億８千８百万円減少し75億７千８百万円となりました。これは主に、情報機器事業の会社分割等による有形固定資産７億３千７百万円の減少によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末比で35億２千９百万円減少し99億２千６百万円となりました。流動負債は、44億４千２百万円減少し56億７千１百万円となりました。これは主に、短期借入金22億９百万円、一年内返済予定長期借入金８億８百万円、支払手形及び買掛金10億３百万円の減少によるものであります。固定負債は、９億１千３百万円増加し42億５千４百万円となりました。これは主に、長期借入金６億６千万円の減少がありましたが、退職給付に係る負債13億７千１百万円の増加によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末比で11億８千６百万円増加し64億２千２百万円となりました。これは主に、利益剰余金14億４千２百万円の増加によるものであります。

(2)経営成績

「１【業績等の概要】（1）業績」をご参照願います。

(3)キャッシュ・フローの状況

「１【業績等の概要】（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は５億８千２百万円となりました。セグメント別の設備投資の額は下記のとおりであります。

これらの設備投資資金は自己資金及び借入金をもって充当いたしました。

　なお、当連結会計年度において情報機器事業の吸収分割により、「情報機器」において土地を中心として544百万円の売却を行っております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１. 上記金額には消費税等は含まれておりません。

２. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であり、建設仮勘定（総額17百万円）は含んでおりません。

３. 上田工場の土地面積のうち4,902㎡は、工場用地として賃借しております。

４. 従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループ（提出会社及び連結子会社）の設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は、６億５千２百万円でありますが、その所要資金については、自己資金及び借入金をもって充当する予定であります。重要な設備の新設計画のうち主なものは次のとおりであります。

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の売却等

経常的な設備の更新を除き、重要な設備の売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１.行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。

(1）普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。

(2）取得価額の修正の基準及び頻度

①修正の基準

東京証券取引所の終値（先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の終値の平均値）の90％

②修正の頻度

平成27年９月30日以降の毎年３月末日及び９月末日

(3）取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

①取得価額の下限

当初取得価額である平成27年３月31日時点の、株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値の50％に相当する額

②取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

なし

(4）当社の決定による本優先株式の全部の取得を可能とする旨の条項はありません。

２．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。

(1）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

(2）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

(3）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

当社の知る限り、当該取決めはありません。

(4）その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項はありません。

３．A種優先株式の内容は次のとおりであります。

１　剰余金の配当

(1) A種優先期末配当金

  当社は、定款第44条に定める期末配当金の支払いをするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主(以下「A種優先株主」という。)又はA種優先株式の登録株式質権者(以下「A種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、A種優先株式１株につき、A種優先株式１株当たりの払込金額相当額(但し、A種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に、下記(2)に定める配当年率(以下「A種優先配当年率」という。)を乗じて算出した額の金銭(円単位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。)(以下「A種優先配当基準金額」という。)の配当をする。但し、当該基準日の属する事業年度においてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して下記(3)に定めるA種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額を配当するものとする(以下、当社が上記の規定に従い期末配当金としてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に支払う額を「A種優先期末配当金」という。)。

(2) A種優先配当年率

A種優先配当年率＝日本円TIBOR(６ヶ月物)＋1.0％

　なお、A種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。上記の算式において「日本円TIBOR(６ヶ月物)」とは、各事業年度の初日(但し、当該日が銀行休業日の場合はその直前の銀行営業日)(以下「A種優先配当年率決定日」という。)の午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円TIBOR)として全国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。当該日時に日本円TIBOR(６ヶ月物)が公表されていない場合は、A種優先配当年率決定日(当該日がロンドンにおける銀行休業日の場合にはその直前のロンドンにおける銀行営業日)において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート(ユーロ円LIBOR６ヶ月物(360日ベース))として、英国銀行協会(BBA)によって公表される数値又はこれに準ずると認められる数値を、日本円TIBOR(６ヶ月物)に代えて用いるものとする。

　但し、日本円TIBOR(６ヶ月物)＋1.0％が10％を超える場合には、A種優先配当年率は10％とする。

(3) A種優先中間配当金

　当社は、定款第45条に定める中間配当金の支払いを行うときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、A種優先配当基準金額の２分の１を限度として、取締役会の決議で定める額の金銭(以下「A種優先中間配当金」という。)を支払うものとする。

(4) 非累積条項

  ある事業年度においてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がA種優先配当基準金額の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(5) 非参加条項

  A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、A種優先期末配当金及びA種優先中間配当金の他は、剰余金を配当しない。

２ 残余財産の分配

(1) A種優先残余財産分配金

　当社の残余財産の分配をするときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式１株につき、A種優先株式１株当たりの払込金額相当額(但し、A種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を支払う。

(2) 非参加条項

　A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか残余財産の分配は行わない。

３ 議決権

　A種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

４ 普通株式を対価とする取得請求権

(1) 取得請求期間

  平成27年４月１日以降平成37年３月30日までとする。

(2) 取得価額

  当初取得価額は、平成27年３月31日時点の、株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値(気配表示を含み、以下同様とする。)とし、平成27年３月31日に終値のない場合には、平成27年３月31日に先立つ直近の終値とする。

(3) 取得価額の修正

  取得価額は、平成27年９月30日以降、毎年３月末日及び９月末日(但し、同日が営業日でない場合には、その前営業日とし、以下「修正基準日」という。)に当該修正基準日における時価(以下に定義される。)の90％(円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する額に修正される(以下かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。)。

　但し、修正後取得価額が当初取得価額の50％に相当する額(但し、下記(4)に規定する事由が生じた場合、下記(4)に準じて調整されるものとし、以下「下限取得価額」という。)を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とし、修正後取得価額が当初取得価額の100％に相当する額(但し、下記④に規定する事由が生じた場合、下記(4)に準じて調整されるものとし、以下「上限取得価額」という。)を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価額とする。

　修正基準日における時価は、各修正基準日に先立つ45取引日目(以下本(3)において「時価算定期間の開始日」という。)に始まる連続する30取引日(以下本(3)において「時価算定期間」という。)の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。また、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)とし、時価算定期間のいずれの日においても当社の普通株式の普通取引の終値がない場合には、時価算定期間の開始日に先立つ直近の終値とする。なお、時価算定期間の開始日以降、転換請求がなされた日(同日を含む。)までの間に下記(4)に規定する事由が生じた場合、上記の終値は下記(4)に準じて当社が適当と判断する値に調整される。

(4) 取得価額等の調整

(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおりその時点において適用される取得価額、下限取得価額及び上限取得価額(以下「取得価額等」という。)を調整する。但し、本(4)は、現にA種優先株式を発行している場合に限り適用される。

① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、以下の算式により取得価額等を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、下記の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額等は、株式の分割に係る基準日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日)の翌日以降これを適用する。

② 普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額等を調整する。

③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(4)において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下「取得価額等調整式」という。)により取得価額等を調整する。調整後取得価額等は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また、株主への割当て係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。)に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額等調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額等とする。調整後取得価額等は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。

⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合(新株予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額等調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額等とする。調整後取得価額等は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。但し、本⑤による取得価額等の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①及び②のいずれかに該当する場合には、当社はA種優先株主及びA種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額等、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額等の調整を適切に行うものとする。

① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額等の調整を必要とするとき。

② 前①のほか、普通株式の発行済株式の総数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額等の調整を必要とするとき。

(c) 取得価額等の調整に際して計算が必要な場合は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d) 取得価額等調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額等を適用する日に先立つ45取引日目(以下本(d)において「時価算定期間の開始日」という。)に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。また、平均値の計算は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)とし、そのいずれの日においても当社の普通株式の普通取引の終値がない場合には、時価算定期間の開始日に先立つ直近の終値とする。

(e) 取得価額等の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額等と調整前取得価額等との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額等の調整はこれを行わない。

５．普通株式を対価とする取得条項

　当社は、A種転換請求期間中に前項、第15項に定める取得請求権の行使又は次項に定める取得条項の発動のなかったA種優先株式の全部(但し、当社によって保有されるものを除く。)を、A種転換請求期間の末日の翌日(当該日が営業日でない場合には、その直後の営業日。)が到来することをもって普通株式の交付と引換えに取得するものとし、当社は、かかるA種優先株式を取得するのと引換えに、かかるA種優先株式の数に、A種優先株式１株当たりの払込金額相当額(但し、A種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じて得られる額を、A種転換請求期間の末日にA種優先株主が転換請求をしたものとみなして修正後取得価額として計算される額で除して得られる数の普通株式をA種優先株主に対して交付するものとする。A種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

６．金銭を対価とする取得条項

(1) 当社は、平成28年４月１日以降いつでも、当社取締役会が別に定める日(以下、「金銭対価取得日」という。)が到来することをもって、A種優先株主及びA種優先登録株式質権者に対して金銭対価取得日の30営業日以上60営業日前に書面による通知(撤回不能とする。)を行った上で、取得の対象となるA種優先株式が金銭対価取得日に当社以外の者に保有されていることを条件として、法令上可能な範囲で、金銭の交付と引換えに、A種優先株式の全部又は一部を取得することができる。

この場合、当社は、かかるA種優先株式を取得するのと引換えに、下記 (3)に定める額(以下「強制償還価額」という。)の金銭をA種優先株主に対して交付するものとする。なお、A種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。

なお、金銭対価取得日の決定後も金銭対価取得日の到来までは、転換請求を行うことは妨げられないものとする。

(2) 日本において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行(国際財務報告基準その他の公正妥当な企業会計の基準として認められることが見込まれるものを含み、以下総称して「会計基準等」という。)の適用(当社に適用される法令又は規則により当該会計基準等の適用を義務づけられたために当該会計基準等を適用する場合であるか、当社に適用される法令又は規則により当該会計基準等の適用が許容されたため当社が任意に当該会計基準等を適用した場合であるかを問わない。)により、当社が当社の連結財務諸表(連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第1項に定める財務諸表をいう。)における連結貸借対照表上、又は財務諸表(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第1項に定める財務諸表をいう。)における貸借対照表上、A種優先株式を純資産として計上することができなくなった場合にも、(1)と同様とする。

(3) 強制償還価額

強制償還価額は、A種優先株式１株につき、その払込金額相当額(但し、A種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に1.1を乗じて得られる額に当該金銭対価取得日が属する事業年度に適用されるA種優先配当基準金額に当該金銭対価取得日が属する事業年度に属する４月１日(当日を含む。)から当該金銭対価取得日(当日を含む。)までの日数を乗じ365で除して算出した額(円単位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。)を加えた金額から、当該金銭対価取得日が属する事業年度において支払われた、又は第９項(3)の規定に基づき取締役会において支払われる旨の決議のあったA種優先中間配当金の額を控除した金額とする。

７．金銭を対価とする取得請求権

(1) A種優先株主は、平成28年４月１日以降いつでも、当社に対し、30営業日以上60営業日前に書面による通知(以下本項において「事前通知」という。)を行うことにより、事前通知内で取得日(営業日に限る。以下「金銭対価取得請求日」という。)を指定した上で、金銭対価取得請求日の到来及び金銭対価取得請求(以下に定義する。)の対象となるA種優先株式を金銭対価取得請求日に保有していることを条件として自己の有するA種優先株式の全部又は一部を金銭を対価として取得することを請求することができる(かかる請求を、以下「金銭対価取得請求」という。)。なお、事前通知後も金銭対価取得請求日の到来までは、転換請求を行うことは妨げられないものとする。

金銭対価取得請求があった場合、当社は、A種優先株主が当該金銭対価取得請求をしたA種優先株式を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求日における会社法第461条第2項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、A種優先株主に対して、A種優先株式１株当たりの払込金額相当額(但し、A種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に当該金銭対価取得請求日が属する事業年度に適用されるA種優先配当基準金額に当該金銭対価取得請求日が属する事業年度に属する４月１日(当日を含む。)から当該金銭対価取得請求日(当日を含む。)までの日数を乗じ365で除して算出した額（円単位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。）を加えた金額から、当該金銭対価取得請求日が属する事業年度において支払われた、又は第９項(3)の規定に基づき取締役会において支払われる旨の決議のあったA種優先中間配当金の額を控除した金額に、取得請求に係るA種優先株式の数を乗じた金額を交付するものとする。但し、分配可能額を超えてA種優先株主から取得請求があった場合には、取得すべきA種優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。

(2) 金銭対価取得請求受付場所

東京都港区新橋六丁目１番11号

東京特殊電線株式会社

(3) 金銭対価取得請求の効力発生

金銭対価取得請求の効力は、金銭対価取得請求日に発生する。

８．金銭を対価とする取得条項と金銭を対価とする取得請求権の優先順位

前二項の規定に基づく取得の対象となるA種優先株式に係る金銭対価取得日と金銭対価取得請求日が同日であり、かつ前二項の規定に基づく取得の対象となるA種優先株式が重複する場合には、当該取得の対象となるA種優先株式のうち重複するA種優先株式については、第14項の定めにかかわらず第14項に基づく取得は行われず、第15項に基づく取得のみが行われるものとする。

９．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(1) 当社は、A種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。

(2) 当社は、A種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。

10．譲渡制限

譲渡によるA種優先株式の取得については、当社取締役会の承認を要する。

11．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

12．議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. ①有償第三者割当による普通株式

割当先　　　古河電気工業株式会社

株式数　　　　23,809,524株

発行価額　　　　　　　84円

資本組入額　　　　　　42円

②有償第三者割当による優先株式

割当先　　　株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行

株式数　　　　　　 1,850株

発行価額　　　 1,000,000円

資本組入額　　　 500,000円

２.　資本金及び資本準備金の減少は、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を、同法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

３.　資本準備金の減少は、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

①普通株式

（注）１. 自己株式115,996株は「個人その他」に115単元及び「単元未満株式の状況」に996株含めて記載しております。

（注）２. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

②A種優先株式

（７）【大株主の状況】

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、下記のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１. A種優先株式の内容は、（１）株式の総数等 ②発行済株式（注）に記載しております。

２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義株式1,000株（議決権１個）が含まれております。

３. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式996株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要施策のひとつと考えており、収益状況、財務体質及び内部留保などを総合的に勘案し利益配当を行っていくことを基本方針としております。

　提出会社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当においては株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保資金につきましては、財務体質の改善のための借入金の返済や生産設備の増強、研究開発活動等に有効投資してゆく所存であります。

　当事業年度の配当につきましては、事業構造改革の実施等により個別業績において当期純利益を計上することができましたが、未だ再建途上にあり一層の体質強化が必要な状況にあるため、誠に遺憾ながら普通株式については無配とさせていただきました。A種優先株式については当社定款並びに発行時に定めた所定の計算によりA種優先中間配当金として１株当たり6,745円を実施いたしました。A種優先期末配当金につきましては、同様の計算により１株当たり6,745円を実施する予定です。

　提出会社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）をすることができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

①普通株式

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

②A種優先株式

当社A種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

①普通株式

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

②A種優先株式

当社A種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１. 取締役 石川　宏、米山　直人及び森平　英也は社外取締役であります。

２. 監査役 神代　博之、小川　博正、五藤　基及び増戸　清隆は社外監査役であります。

３. 平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年

４. 平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年

５. 提出会社では、執行役員制を導入しております。執行役員は小相澤　久、小宮山秀俊、北澤登与吉、

国安　哲史の４名(いずれも取締役兼務)で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、経営理念の実現を目指し、効率的かつ公正な事業活動を通じて、企業価値の向上を図っていくことを基本としております。そのためにコーポレート・ガバナンスの充実を図るべく、経営の意思決定や業務執行など経営活動全般における適法性及び適正性を確保し、意思決定の迅速化による経営の効率化を図るとともに、経営監視機能を強化して経営の健全性を確保することに努めております。

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は４名の監査役で構成されております。当社の取締役会は８名の取締役で構成されております。

　取締役会は原則として月１回開催し、法令、定款などに定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行について監督を行っております。取締役８名のうち社外取締役は３名で、業務執行の監督機能の強化を図っております。また、取締役の任期については、事業年度ごとの責任の明確化を図るため１年としております。

　当社は平成14年６月から執行役員制を採用し、取締役会が選任した執行役員４名（うち取締役兼務４名）は、取締役会の方針、監督のもとに委譲された職責事項の遂行に専念し、もって事業の発展と業績向上を図る体制としております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、経営の健全性と効率性を堅持するために現在の体制を採用しております。執行役員制度により業務の執行に専念するとともに、取締役会においては独立役員に指定された２名を含む３名の社外取締役が業務執行を監督しております。また、監査役会においては４名の社外監査役が取締役の職務執行並びに業務執行機能の監査を行っており、十分な経営の監視機能と透明性を確保しております。

②内部統制システムの整備の状況

　内部統制に関しましては、平成18年５月31日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を制定し、これに基づき業務の適正性を確保するための取り組みを推進しております。

　法令遵守を徹底するため、企業行動憲章及び行動指針を制定し、またリスク管理委員会を設置し推進体制を構築するとともに、内部通報制度を導入し、未然防止・早期是正を図る体制を整備しております。

　リスク管理については、リスク管理規程等の社内規程に基づき、損失の危険を未然に防止するための措置をとるとともに、損失の危険が発見されたときは損失を最小限に抑えるべく、特別に対策委員会等を設置し、迅速かつ適切な対応をとることとしております。

③責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役のいずれも法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

④監査役監査、内部監査の状況

　監査役４名全員が社外監査役で構成され、取締役の職務執行並びに業務執行機能の監査を行っております。なお、社外監査役のうち３名が非常勤監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査方針に基づき、社内各部門及びグループ会社の往査、取締役会及び経営会議等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧等を実施するとともに、会計監査人とは監査方針及び監査結果について意見交換を行うなど連携をとっております。

　内部監査に関しましては、内部監査部門として監査部（人員１名）を設置しており、業務の健全性を確保するため、内部統制の有効性、業務の適法性・適正性等の観点から内部監査を実施し、その結果に基づき改善等を行う体制としております。また、監査役と適宜連携をとり情報交換及び意見交換等を行っております。

⑤社外役員に関して

　社外取締役は３名で、石川　宏氏は、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社の代表取締役社長等を歴任されており、経営全般に関する豊富な知識、経験から、当社の経営全般に対し助言をいただき経営監督機能の強化に貢献していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

　米山直人氏は、富士電機株式会社の取締役執行役員常務等を歴任されており、経営全般に関する豊富な知識、経験から、当社の経営全般に対し助言をいただき経営監督機能の強化に貢献していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

　森平英也氏は、当社の特定関係事業者(親会社)である古河電気工業株式会社の知的財産部特許戦略企画室主査、戦略本部経営企画室長等を歴任され、経営全般に関する豊富な知識、経験から、当社の経営全般に対し助言をいただき、経営監督機能の強化に貢献していただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は過去２年間に同社より給与等の報酬を受けており、今後も受ける予定であります。

　なお石川　宏、米山直人の両氏については、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。

　社外監査役は４名で、神代博之氏は、当社の親会社である古河電気工業株式会社及び同社子会社における勤務経験があり、経営全般にわたる豊富な知識と幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　小川博正氏は、当社の親会社である古河電気工業株式会社の監査役であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役としての豊富な経験を当社の監査に反映していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　五藤　基氏は、当社の取引先金融機関における勤務経験があり、専門知識及び広い見識を当社の監査に反映していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　増戸清隆氏は、当社の取引先金融機関における勤務経験があり、専門知識及び広い見識を当社の監査に反映していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は特に定めておりません。

　また、社外取締役及び社外監査役は取締役会において取締役と意見交換すると共に、内部監査部門、内部統制部門からの報告を受けております。さらに社外監査役は、内部監査部門との連携を密にし必要の都度経営に関する情報を収集し、社内各部門及びグループ会社の往査、経営会議等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧等を実施するとともに、会計監査人とは監査方針及び監査結果について意見交換を行うなど連携をとっております。

⑥役員報酬等の内容

役員報酬等の内訳は下記のとおりであります。

（注）　上記の取締役及び監査役の支給人員は、平成25年６月27日開催の第95期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名を含んでおります。

⑦役員報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬の決定方針につきましては、取締役の報酬額を年額180百万円以内、監査役の報酬額を年額65百万円以内としており（平成19年６月27日開催の定時株主総会にて決議）、その範囲内で取締役については業績に連動した報酬額にすることを基本に取締役会の審議を経て決定しております。なお、退職慰労金制度は平成19年に廃止しております。

⑧株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

３銘柄　119,111千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑨業務執行をした公認会計士について

　会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、監査契約書に基づき適切な監査を受けております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は、下記のとおりであります。

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

　会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士補等６名、その他６名であります。

⑩取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑪取締役の選任

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決議を行う旨並びに累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑫株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ.　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ． 中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

⑬取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑭株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑮種類株式の発行

　当社は、種類株式発行会社であって、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、普通株式の単元株式数は1,000株としておりますが、A種優先株式は法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しないため、単元株式数は１株といたしております。また、普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、A種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。これは、A種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものであります。なお、その他A種優先株式の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(1)株式の総数等　②発行済株式」をご参照願います。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際財務報告基準

（ＩＦＲＳ）に関する助言・指導業務であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数 8社

主要な連結子会社の名称

㈱トクデンプロセル、東特運輸㈱、東特(浙江)有限公司、PT. TOTOKU INDONESIA

TTI LAGUNA PHILIPPINES,INC.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたTOTOKU (THAILAND) CO.,LTD.については清算したため、連結の範囲から除いております。

また、東特長岡㈱については、平成25年７月１日付で株式を吸収分割の形式により㈱JVCケンウッドに承継したため、連結の範囲から除いております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。 

２. 持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数 6社

主要な会社名

東特巻線㈱、古河東特(香港)有限公司、BELTONTOTOKU Technology Limited、

BELTONTOTOKU Technology (HK) Limited、BELTONTOTOKU PHILIPPINES,INC.、

合同会社ベルトン・トウトク・テクノロジー

（2）主要な持分法非適用関連会社の名称等

該当事項はありません。

（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、TOTOKU (MALAYSIA) SDN.BHD.、東特(浙江)有限公司、PT. TOTOKU INDONESIA及びTTI LAGUNA PHILIPPINES,INC.の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３か月を超えていないため、本連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４. 会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法

金型は残存価額０（ゼロ）の定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　７～38年

機械装置及び運搬具　５～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）による定額法

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を０（ゼロ）とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員退職慰労引当金

国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。

ハ　環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の撤去等、環境関連費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

ニ　災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

当社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　小規模企業等における簡便法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ハ　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、主として15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

金利スワップ取引は、借入金の範囲内で行うことにしており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理により、有効性の評価を省略しております。 

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については５年間で均等償却することを原則としております。ただし金額に重要性がない場合には発生時に一時償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

１．有形固定資産の減価償却方法の変更

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更は、当社グループ国内事業の成熟した市場環境等を背景とした不採算事業撤退を伴う一連の取り組みを経て、また、当社の親会社である古河電気工業株式会社が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することを契機として、当連結会計年度より開始した中期経営計画（平成25年度～27年度）における販売計画等に基づいて当社及び国内連結子会社の所有する資産の稼働状況等を検討した結果、今後は長期安定的な稼働が見込まれることから、定額法による減価償却の方法を採用する方が稼働実態をより適切に反映すると判断したために行ったものであります。

これにより、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ65百万円増加しております。

２．退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,466百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,338百万円減少し、少数株主持分が０百万円増加しております。

なお、１株当たり純資産額は19.71円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（１） 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（２） 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（３） 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「繰延税金負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」に表示していた12百万円は「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

（1）財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務

（2）(根)抵当権を設定している資産

上記に対応する債務

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※４　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入益）

※７　災害による損失

前連結会計年度はタイの子会社の洪水被害、当連結会計年度は大雪被害に伴うものであり、内容は次のとおりであります。

※８　事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,555株は、単元未満株式の買取による増加であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少3,636株は、持分法を適用する関連会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,397株は、単元未満株式の買取2,854株及び持分法適用会社の持分率変動による増加543株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日 至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）

株式の売却により東特長岡(株)が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに東特長岡(株)の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として生産設備、運搬具（機械装置及び運搬具）、及び事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

これらの時価について、株式の取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様に新規借入を行った場合に想定される金利で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（4）社債

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場外国債券（連結貸借対照表計上額 25百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額 845百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,234百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日 至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要

新企業年金　：提出会社は、平成16年１月１日より新企業年金制度を採用しております。

適格退職年金：提出会社は、平成22年４月１日より、適格退職年金制度を廃止し、新企業年金に移行しております。

また、一部の連結子会社においても、平成23年７月１日より、適格退職年金制度を廃止し、新企業年金に移行しております。

退職一時金　：提出会社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２. 退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３. 退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ　勤務費用」に計上しております。

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

1.4％

(3)期待運用収益率

6.7％

(4)過去勤務債務額の処理年数

15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法）

(5)数理計算上の差異の処理年数

15年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。）

(6)会計基準変更時差異の処理年数

15年（一部の連結子会社は１年）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要

新企業年金　：提出会社は、平成16年１月１日より新企業年金制度を採用しております。

適格退職年金：提出会社は、平成22年４月１日より、適格退職年金制度を廃止し、新企業年金に移行しております。

また、一部の連結子会社においても、平成23年７月１日より、適格退職年金制度を廃止し、新企業年金に移行しております。

退職一時金　：提出会社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２. 確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳科目の金額

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎（加重平均で表しております。）

割引率　1.4％

長期期待運用収益率　6.7％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２.法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因なった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.1％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は２百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

事業分離

１.事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

株式会社JVCケンウッド

（2）分離した事業の内容

情報機器事業

（3）事業分離を行った主な理由

当社グループの情報機器事業は医用画像表示用高精細ディスプレイをメインとして、当社と東特長岡株式会社が一体となり、高性能、高付加価値の製品を提供してまいりました。

しかし、当社は事業構造改革を実施しており、事業の選択と集中を基本に、基幹事業である電線事業及びデバイス事業に経営資源を集中していくことを経営方針としております。そのため、本事業において将来にわたって高度な技術革新に対応すべく開発投資を行い、そして世界規模で販売・サービス体制を拡充して本事業を成長させていくことは、限られた経営資源では限界があること、また技術的に医用画像表示用高精細ディスプレイの技術は電線事業及びデバイス事業の技術とは独立しておりシナジー効果が得られないこと等を勘案し、株式会社JVCケンウッドへ本事業を承継することを決定いたしました。

（4）事業分離日

平成25年７月１日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

株式会社JVCケンウッドを分割承継会社とし、提出会社を分割会社として情報機器事業に関連した資産及び負債（資産には本事業を営む連結子会社である東特長岡株式会社の全株式を含む）を分割対象とする吸収分割

２.実施した会計処理の概要

（1）譲渡損益の金額

△２百万円

（2）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

譲渡した事業に係る固定資産830百万円のうち、545百万円については提出会社が保有していた固定資産の移転に伴うものであり、285百万円は該当事業を営んでいた連結子会社（東特長岡株式会社）が保有していた固定資産が同子会社の株式の譲渡に伴って移転したものであります。

（3）会計処理

譲渡した情報機器事業に関する投資は清算されたものとみて、譲渡したことにより受け取った対価となる

財産の時価と、譲渡した事業に係る株主資本相当額との差額を譲渡損益として認識しております。

３.分離した事業が含まれていた報告セグメント

情報機器

４.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の生産本部を置き、各生産本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電線・デバイス」及び「情報機器」の２つを報告セグメントとしております。

「電線・デバイス」は、電線及びその加工品等を生産しております。「情報機器」は、画像診断用医用ディスプレイ及び自動車用基板加工品等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

（会計方針の変更等）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更は、当社グループ国内事業の成熟した市場環境等を背景とした不採算事業撤退を伴う一連の取り組みを経て、また、当社の親会社である古河電気工業株式会社が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することを契機として、当連結会計年度より開始した中期経営計画（平成25年度～27年度）における販売計画等に基づいて当社及び国内連結子会社の所有する資産の稼働状況等を検討した結果、今後は長期安定的な稼働が見込まれることから、定額法による減価償却の方法を採用する方が稼働実態をより適切に反映すると判断したために行ったものであります。

これにより、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「電線・デバイス」で50百万円、「情報機器」で０百万円、「その他」で15百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日 至　平成25年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業及びサービス業務受託事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業及びサービス業務受託事業等を含んでおります。

 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等であります。

（単位：百万円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、機械及び装置、建物等の設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様な情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位:百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位:百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位:百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様な情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位:百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位:百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

(2）当社は、一部の銀行借入に対して親会社である古河電気工業株式会社より債務保証を受けており、年率0.15％の保証料を支払っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

(2）当社は、一部の銀行借入に対して親会社である古河電気工業株式会社より債務保証を受けており、年率0.15％の保証料を支払っております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

古河電気工業㈱　（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成26年５月９日開催の取締役会において単元株式数の変更について決議し、また平成26年６月26日開催の第96期定時株主総会において株式併合の実施について決議いたしました。

１. 株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。当社は、売買単位の集約が投資家をはじめとする市場利用者の利便性を向上させることから、東京証券取引所に上場する企業として同行動計画の趣旨を尊重し、当社株式について単元株式数を1,000株から100株に変更し、併せて株式併合(10株から１株)を実施することといたしました。

２. 株式併合の内容

（1）併合する株式の種類

普通株式

（2）併合割合

平成26年10月１日（水）を効力発生日として、10株を１株に併合いたします。

（3）減少株式数

（4）株式併合の日程

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

株式併合により、発行済株式総数が10分の１に減少することとなりますが、純資産額は変動いたしませんので、１株当たりの純資産額は10倍となり、株式市場の変動など他の要因を除けば当社株式の資産価値に変動はありません。

（6）株式併合により減少する株主数（平成26年3月31日現在）

上記の株主構成を前提として併合を行った場合、10株未満の株式を所有されている株主68名（所有株式数合計147株）は、株主としての地位を失うことになりますが、「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことが可能であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１. （　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

（注）２. 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】