E05511 日本オフィス・システム 有価証券報告書－第32期(2013/01/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第30期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第32期は、決算期変更により平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15か月間となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第29期までは関連会社が存在しないため、第30期以降については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

３．第31期の１株当たり配当額には、創立30周年記念配当５円を含んでおります。

４．第31期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第30期より連結財務諸表を作成しているため、第30期から第32期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、記載しておりません。

７．第32期は、決算期変更により平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15か月間となっております。

２【沿革】

　（注）１．ハウジングサービス　：当社の施設内に、お客様が所有する機器を設置するとともに、その管理機能も提供するサービス

２．ホスティングサービス：当社の施設内に、当社がサーバー（コンピューター）を調達・設置し、お客様に運用管理機能とともに提供するサービス

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本オフィス・システム株式会社）及び子会社１社で構成されております。当社は兼松グループの中の電子部門に属し、兼松グループへのサービスの提供の役割を果たしております。兼松グループの中の電子部門に属する国内企業のうち、コンピューター関連機器販売や情報サービスを提供する企業は２社（兼松エレクトロニクス株式会社及び当社）あります。当社の場合、企業規模では中堅中小企業に強みを持ち、ＩＴソリューションプロバイダーとしてお客様のＩＴライフサイクル全般にわたるサービス、すなわち、エンタープライズアプリケーション・サービス、システムエンジニアリング・サービス、システムマネージメント・サービス、カスタマーエンジニアリング・サービスといった情報サービス事業と、システム構築サービスに係るソフトウエア、コンピューター及び関連機器を販売するシステム販売事業を行っております。これらの事業を、営業部門とソリューション部門を一体で運用する事業部型の組織により、適切且つ迅速にサービスをご提供する事業形態と、特定のニーズに合わせてアウトソーシング・サービスとしてご提供する事業形態により、お客様のご要望に沿った最適な課題解決をご提案しております。

当社グループの事業の種類別の内容は以下のとおりであります。

(1) 情報サービス事業

①エンタープライズアプリケーション・サービス

情報システムの企画提案から、要件定義、開発・構築、運用に至るまで、システム構築に係る一切を総合して提供するシステムインテグレーション・サービス。

②システムエンジニアリング・サービス

ネットワークインフラ構築及びシステム技術サービス、ハードウエア・ソフトウエアの導入、設置、点検作業のサービス。

③システムマネージメント・サービス

お客様の情報システムの安定化と効率化を目指した運用管理業務を受託するアウトソーシング・サービス。

④カスタマーエンジニアリング・サービス

ハードウエアの保守、故障によるオンサイト保守(注１)、センドバック修理(注２)等の運用管理保守サービス。

(注)１．オンサイト保守

お客様の機械設置先に技術員を派遣し、現地で機械修理を行う保守契約のことです。

２．センドバック修理

お客様より故障した機械を当社にお送りいただき、修理実施後お客様に返送する修理形態のことです。

⑤i-NOS

子会社が行う情報サービス事業。

(2）システム販売事業

マルチベンダーでのサーバー、パソコン及びネットワーク関連製品、プリンターなどの周辺機器並びにソフトウエア製品の販売。

当社の事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１. 兼松株式会社及び兼松エレクトロニクス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

２．株式会社ｉ－ＮＯＳは、特定子会社に該当しております。

３. 議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

４．株式会社ｉ－ＮＯＳについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループの事業区分は内部管理上の区分によっており、各々のセグメントごとに従業員数を集計することは困難であります。

　　　　２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、臨時雇用者の総数は従業員数に対して10％未満のため、記載しておりません。

３．上記には、受入出向社員１名を含んでおります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．当社の事業区分は内部管理上の区分によっており、各々のセグメントごとに従業員数を集計することは困難であります。

　　　　２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、臨時雇用者の総数は従業員数に対して10％未満のため、記載しておりません。

３．上記には、受入出向社員１名を含んでおります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀の経済政策・財政政策の効果もあって企業の収益改善、雇用環境の回復、個人消費の拡大など、景気の回復基調が見られるようになりました。しかしながら、国内においては消費税の改定、世界経済においては中国をはじめとした主要新興国の経済成長の鈍化、東欧や中東の政情不安などに伴う下振れ要素もあり、依然として景気の停滞・下押しのリスクが残っています。

国内情報サービス市場におきましても、企業の投資意欲の回復に合わせて戦略的なＩＴ投資が増加傾向にある一方、クラウド化等によるサービス価格の低下や海外シフトの加速など、先行き不透明な状況が継続しております。

このような経営環境の中、主要顧客を中心としたWindows XPのサポート終了に伴うＰＣの入れ替えや大型サーバーの置き換え、ＩＴインフラの構築、消費税対応のためのシステム改修などのビジネス増が寄与し、当連結会計年度の経営成績は、売上高が154億25百万円、営業利益は５億40百万円、経常利益は５億37百万円となりました。しかしながら、収益力強化の早期実現に向けた構造改革の一環として希望退職の募集を実施し、これに伴う特別損失５億30百万円を計上したことにより、当期純損失は15百万円となりました。

なお、当連結会計年度は、決算期変更に伴い15か月決算となっているため、前連結会計年度との比較はいたしておりません。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［情報サービス事業］

エンタープライズアプリケーション・サービスは、大型案件の受注などにより売上高は20億47百万円、セグメント利益は５億67百万円となりました。

システムエンジニアリング・サービスは、ＩＴインフラの構築が増えたことなどにより、売上高は13億14百万円、セグメント利益は４億35百万円となりました。

システムマネージメント・サービスは、Windowsの切り替えなどに伴い、売上高は33億85百万円、セグメント利益は10億11百万円となりました。

カスタマーエンジニアリング・サービスは、引き続き市場縮小の影響があり、売上高は11億77百万円、セグメント利益は３億41百万円となりました。

連結子会社である株式会社ｉ－ＮＯＳは、売上高が23億73百万円、セグメント利益が３億36百万円となりました。

これらの結果、情報サービス事業全体では、売上高は102億98百万円、セグメント利益は26億92百万円となりました。

［システム販売事業］

システム販売事業は、Windows XPのサポート終了に伴うＰＣの入れ替えや消費税改定前の駆け込み需要の寄与もあり、売上高は51億26百万円、セグメント利益は４億83百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により得られた資金が４億５百万円、投資活動により使用した資金が45百万円、財務活動により使用した資金が２億61百万円となり、当連結会計年度末には17億１百万円となりました。

　当会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は４億５百万円となりました。

　これは主に、賞与引当金が２億45百万円、事業構造改善費用が５億30百万円増加したものの、法人税等の支払額が２億79百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は45百万円となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出36百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は２億61百万円となりました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出が１億50百万円、配当金の支払額が１億４百万円あったこと等によるものであります。

２【生産、仕入、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．金額は、投入原価より販売価格ベースの生産実績を推定したものであります。

３．当連結会計年度は決算期の変更に伴い、15か月の変則決算になっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

(2) 仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．カスタマーエンジニアリング・サービスの仕入はハードウェア保守契約等の修理用部品であります。

３．当連結会計年度は決算期の変更に伴い、15か月の変則決算になっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

(3) 受注状況

　　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度は決算期の変更に伴い、15か月の変則決算になっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

　(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度は決算期の変更に伴い、15か月の変則決算になっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループの現状の認識及び当面の対処すべき課題の内容

今後のわが国経済は、国内においては消費税率の引き上げに伴う景気の停滞、電気や原料価格の高騰に伴う輸出競争力の低下、海外においては中国や主要新興国の経済成長の鈍化、東欧や中東の政情不安に伴う景気低迷のリスクがあり、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。

国内ＩＴ市場におきましては、企業の戦略的投資には前向きな姿勢がみられるものの、コスト削減圧力は引き続き強く競合も激しくなるなど、今後も厳しいビジネス環境が続くものと考えております。

(2) 対処方針及び具体的な取組状況等

このような中当社グループは、構造改革を推進することで生産性、業務効率性並びに社員のスキル向上を図り、お客様によりご満足いただけるサービスをご提供してまいります。不安定な景気動向が今後も続くものと思われますが、お客様のビジネス拡大のお役に立つ真のパートナーとなるべく、より高品質のサービスをご提供し社会に貢献できる活力ある企業集団を目指して邁進する所存です。

(3) 株式会社の支配に関する基本方針について

当社としては重要な事項として認識しており、株主構成等を総合的に判断して防衛策の導入を検討することとしております。現時点におきましては、現状の株主構成等を総合的に判断して防衛策は導入しておりません。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のようなものがあります。また、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

(1) 企業の情報化投資動向の影響について

当社グループはＩＴソリューションプロバイダーとして、お客様へ情報システムに係る商品・サービスを提供致しており、業績は企業の情報化投資動向に大きく左右されることとなります。経済全体に失速感が生じ、企業の情報化投資が減速した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 新技術取得遅延による影響について

当社グループが属する情報サービス産業は激しい競争状態にあります。当社グループでは、同業他社との競争に打ち勝つべく新技術導入に取り組み差別化戦略を進めておりますが、同業他社に比して新技術の導入が計画通りに進まないといった事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 人材の確保及び教育による影響について

当社グループが属する情報サービス産業は、優秀な人材の確保及びそれらの人材に対する教育が不可欠であります。

そのため当社グループでは、優秀な人材の確保に努めておりますが、今後、当社グループの事業展開に必要な人材の採用が計画通りに進まない場合、もしくは、採用した人材への教育が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(4) 法的規制による影響について

当社グループはお客様へのサービスの一環として、情報システムの開発・運用・保守に係る要員をお客様へ派遣する業務を実施しております。

この業務に関しては「労働者派遣法」に規定される労働者派遣事業となり、当社グループは監督官庁である厚生労働省より事業展開に係る許可を取得しております。

上記を含め、当社グループでは法令等を遵守した事業展開を進めてまいりますが、当社グループが対応困難な法令等が施行された場合には、当該対象となる業務の展開を停止又は取り止めざるを得なくなり、結果として、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(5) お客様の情報システムに障害等が生じた場合の影響について

昨今の高度に発達した情報化社会においては、情報システムに障害等が生じた場合には、多大な機会損失が発生することとなります。

当社グループでは、お客様からの委託により開発・構築する情報システムに関し品質管理を徹底しております。

しかしながら、お客様に販売した情報システムに障害等が生じた場合には、お客様より喪失した利益の賠償を求められる可能性があるほか、当社グループの事業展開に支障を及ぼす評価を受けることとなる可能性があり、結果として、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(6) 低収益プロジェクトが発生した場合の影響について

当社グループは受注時の見積精度の向上、プロジェクトマネジメントレベルの向上、及び品質検査の強化等により不採算プロジェクトの発生防止に努めております。

しかしながら、追加的なコストの発生や納期の遅れ等が生じた場合プロジェクトの採算性が悪化し、結果として、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があり、特に大型の開発・構築案件において係る事象が生じた場合には、多大な影響を被ることとなります。

(7) お客様の情報が漏洩した場合の影響について

情報化社会の進展に伴い、個人情報を含む様々な情報が情報通信網を介して送受信される機会が増大するなか、それらの情報に対するセキュリティレベルの向上が社会的に求められております。当社グループは、その事業の特性上お客様の顧客・業務情報等に接することがあります。

当社グループでは個人情報保護法の遵守及びお客様の情報流出防止のために、セキュリティ強化のための機器等を導入・活用するとともに、各種規程を整備・運用、要員に対する教育の徹底など情報セキュリティの強化を図っておりますが、不可抗力的な事象を含め、何らかの事態によりお客様に帰属する情報等が外部へ流出することとなった場合には、お客様より賠償を請求される可能性があるほか、当社グループの信用が失墜し事業展開に支障を及ぼす評価を受けることとなる可能性があり、結果として、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(8) インフラ障害、地震・台風等の自然災害発生及び感染症が蔓延した場合の影響について

当社グループの国内各拠点におきまして、大規模な停電や通信トラブルなどのインフラ障害、大規模な地震・台風等の自然災害の発生、あるいは新たな感染症の流行などが発生した場合に、これらを起因とした事業活動の停止や設備・棚卸資産の損壊等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し、当社グループでは、非常時の管理体制として災害対策マニュアルを平成19年９月に、新型インフルエンザに対する対策マニュアルを平成21年５月にそれぞれ策定し、リスク軽減等の対策を講じております。

(9) 事業投資等について

当社グループは、企業集団としての幅広い事業展開・拡大を目的として、事業投資を行っております。これら事業投資の決定にあたっては、事業の採算性と様々なリスク要因の評価・分析を行い、規定されている所定の手続きを経て投資実行の可否を判断しております。投資実行後も定期的に投資先の業績・財政状態を把握し、損失の極小化に努めておりますが、投資先の財政状態や事業の成否によって投資価値が変動する可能性があり、結果として、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（注）１．当事者一方から相手方に対して３か月前の書面による通知で解約できることになっております。

２．当事者一方から相手方に対して契約期間満了の１か月前までに書面による通知を行うことにより自動更新しないことができることになっております。

３．当事者一方から相手方に対して契約期間満了の３か月前の書面による通知で自動更新しないことができることになっております。

４．本報告書提出日現在において、契約の状況に変更はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、お客様の業務の変化やご要望に対して柔軟に対応することを可能とし、お客様との長期に渡るパートナーシップ構築を目的として、エンタープライズアプリケーション・サービス分野において自社アプリケーションコアモジュール（統合基幹業務システム）の開発を行っております。

当連結会計年度におきましては、第４四半期より開発しておりました自社開発の会計システムの上場企業対応版が完成し、お客様にリリースをいたしました。今後はこちらをベースに機能改修を行い、お客様にとってより使いやすいシステムとなるように開発を行ってまいります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は39百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に準拠し作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は資産・負債、偶発債務並びに収益・費用の計上において、さまざまな前提条件に基づく見積りを使用しております。これらの項目に関する見積りと判断は、過去の経験や、その時の状況において最も合理的と思われる仮定、推測などの要素を勘案し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示するよう、常にその妥当性の検証を実施しております。

当社グループにおける重要な会計方針及び見積りは次のとおりであります。次の項目は、多くの不確実な要素が存在する状況において、もっとも適切と考えられる前提条件、情報を通じて実施しておりますが、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。

① 債権の評価、貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。

② 有価証券の評価

有価証券については、保有目的に基づき適切に分類し、評価を実施しております。その他有価証券については、時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しております。

なお、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

③ たな卸資産の評価

たな卸資産のうち、商品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

④ 固定資産の減価償却の方法と固定資産の減損

固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用しております。耐用年数は原則として法人税法の規定によっております。

なお、減損が認識された場合には、減損処理を行うこととしております。

⑤ 繰延税金資産

当社グループは、一時差異について、税効果会計に係る会計基準に基づき繰延税金資産・負債を計上しております。

繰延税金資産は、合理的に見積った将来の課税所得やタックスプランニングに基づき、スケジュールされた将来減算一時差異の金額から算定されており、その実現性・回収可能性には問題がないと判断しております。ただし、算定した金額は将来の課税所得の見込額が変動した場合やタックスプランニングの進捗状況によって変化し、当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

⑥ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき退職給付引当金を計上しております。

退職給付債務の見積りにあたっては、割引率、退職率、死亡率、昇給率などの年金数理計算の前提条件が含まれており、これらの前提条件が変化した場合には、数理計算上の差異が発生します。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

なお、退職時の一時金の他、確定拠出年金制度も併用しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

売上高は154億25百万円となりました。

② 売上総利益

売上総利益は31億72百万円となりました。

③ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は26億32百万円となりました。

④ 営業利益

営業利益は５億40百万円となりました。

⑤ 営業外損益

営業外損益は２百万円の損失となりました。

⑥ 経常利益

経常利益は５億37百万円となりました。

⑦ 特別損益

特別損益は５億31百万円の損失となりました。これは、主に事業構造改善費用によるものであります。

⑧ 当期純損失

当期純損失は15百万円となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

「 第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）経営戦略の現状と見通し

「 第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

「 第２　事業の状況　１．業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

「 第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１．帳簿価額には消費税等を含めておりません。

２．全国５事業所は、芝事業所、葛西事業所、中部事業所、関西事業所及び福岡事業所であります。

３．建物の一部を他の者から賃借している賃借料は115,729千円であります。

４．従業員数は、就業人員であります。

５．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

（注）当事業年度は、決算期変更により平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15か月間となっております。従って年間リース料は15か月で記載しております。

(2) 国内子会社

（注）１．株式会社ｉ－ＮＯＳの事業所は、提出会社から賃借しているものであります。

２．提出会社の当事業年度は、決算期変更により平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15か月間となっております。従って年間賃借料は15か月で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等の計画

特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　　　 2,500円

発行価額　　　　　　　　 1,700円

資本組入額　　　　　　　　 850円

(6)【所有者別状況】

　（注）自己株式267株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式の普通株式には、自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては常に経営の念頭においております。株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を目的として、競争力の維持強化ならびに将来に備えた投資のために内部留保の充実を図ることを基本方針として成果の配分に努めてまいります。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本的な方針としております。

当期の期末配当につきましては、平成26年４月25日開催の取締役会において１株につき20円とさせていただくことにつき決議いたしました。20円の中間配当を実施しておりますので、年間配当金は40円となります。

なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注) １．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

２．第32期における決算年月は、平成25年３月27日開催の第31回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことにより、決算期を12月31日から翌年３月31日に変更したことによるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役原田修一氏は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。

２．監査役二宮嘉世、戸田克則、作山信好の３氏は会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。

３．平成26年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．平成25年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．平成25年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。なお、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、その任期は前任者の任期満了の時までであります。

６．当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るため、平成16年１月より執行役員制度を導入しております。上記以外の執行役員とその担当は以下のとおりであります。

　　　常務執行役員　　中山　憲二　　西日本事業部長
　常務執行役員　　嶌﨑　繁信　　エンタープライズ事業部長
　執行役員　　　　柳田　仁　　　東日本事業部第二営業本部長
　執行役員　　　　関本　直樹　　サービス事業部サービス本部長
　執行役員　　　　石川　良一　　本社部門企画本部長
　執行役員　　　　福田　和彦　　東日本事業部第一営業本部長
　執行役員　　　　日比谷和郎　　東日本ソリューション本部長
　執行役員　　　　飯島　正行　　ＩＴＳ本部長

７．当社は、会社法に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は次のとおりであります。

当社は、企業価値の向上のためコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、経営の透明性、健全性の確保、アカウンタビリティ及びコンプライアンスの継続的追求を行っております。

これによって、企業の高い信頼性と効率性を有する経営の基礎を構築し、企業として競争力を強化し、自ら生み出した価値を維持・増大することにより、株主をはじめとした全てのステークホルダー及び証券市場からの信頼を得ることが重要であると考えております。

①　企業統治の体制（本報告書提出日現在）

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名（社外監査役３名）により構成されております。

監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議その他重要な会議または委員会に出席し、取締役の職務執行を監査する体制としております。また、監査役会は、原則として毎月開催され、監査役の職務執行に関する事項について報告を受け、監査役相互の情報・意見の交換と審議を行い、必要と認めた事項について決議しております。

取締役会は、定例取締役会を原則１か月に１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、法令または定款に定める事例の他、基本的な営業方針及び全社的な中期計画、年間計画の決定、業績の検討などを行っております。また、取締役の業務分担などを決議しております。

経営会議は、常勤取締役及び執行役員をもって構成され、原則として月２回隔週に開催しております。経営会議においては、「職務権限規程」に基づいて、営業上の重要な事項について決裁を行う他、取締役会への付議事項を審議しております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係

当社における会社の機関・内部統制システム等の関係は、次のとおりであります。

ハ．企業統治の体制を採用する理由

当社では、会社法第２条第16号に規定する社外監査役による監査を実施しております。監査役３名は社外監査役であり、その知見・経験に基づいた客観的視野に立った提言・助言に通じ、外部からの経営監視・監督機能を十分に果たすことが可能な体制が整っていることから、現在の体制を採用しております。

また、重要事項については、必要に応じて経営会議で十分協議したうえで、取締役会において審議・決議を行い、監査役会がこれを監督する公正な経営の実現に向けた組織体制を採っております。

ニ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社及び子会社に起こりうるリスクの特定、防止、発生したリスクの対処・是正を全社的に行うため、「リスク管理規程」の制定及び取締役を中心とした「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理の周知徹底を図っています。

なお、当社に内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性を追求するとともに財務報告の信頼性を確保するため、以下のとおり内部統制システムを構築しております。

ａ．業務上発生し得るリスクについては、「職務権限規程」に基づきそれぞれ担当部署を定め、社内規程やガイドラインの周知徹底を図るとともに、主体的な実行者とチェック者を別々にし、契約締結以降の記帳行為を管理部門にて行うことにより、誤計上やルール違反、不正を防止する内部牽制機能を利かせた体制を構築しております。

ｂ．コンプライアンスについては、企業の法令遵守の重要性を鑑み、取締役及び全従業員の行動基準について、会社資産の保護、業務遂行の際の義務及び法令遵守等の項目を取りまとめた「ビジネス・コンダクト・ガイドライン」（企業倫理基準）を制定し、社内イントラネット上でも閲覧可能とし、派遣社員を含めた取締役から全従業員までに企業倫理基準を遵守することを周知徹底しております。また、法律または倫理に反する事態に気づいた場合、所属長への報告の他に直接トップマネジメントに報告・相談できる制度（ＶＯＩＣＥ）、及び内部監査に通報・相談できる内部通報制度を導入しております。

ｃ．情報管理については、会計帳簿や財務諸表並びに会社の基本的権利義務に関する契約及び財産に関する証書、その他これに準ずる文書の保管、保存及び廃棄を定めた「文書管理規程」を制定し、文章の保存、保管を図ることとしております。また、お客様や当社の情報資産及び個人情報を各種脅威から守り、情報サービス事業者としての社会的責任を果たすことを目的として関連規程・規則等を定め、「セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティの維持・向上を図っております。

ｄ．財務報告に係る内部統制については、当社の内部統制システムの構築をより有効的かつ効率的に進め、財務報告の信頼性を確保するため、社内横断組織として、「内部統制委員会」を設置し、内部統制の整備・運用・評価・改善を行っております。また、評価については、独立した評価部門である「内部統制室」を設置し、当社及び連結子会社を対象とした、全社的な内部統制の状況及び重要な事業拠点の業務プロセスの評価を実施する体制を構築しております。

ｅ．当社の子会社、関連会社の運営については、「関係会社規程」を制定し、担当部署を定め事業活動上の重要事項について報告を求める体制としております。また、「事業発展計画会議」等、重要会議に当社グループ企業のトップマネジメントが参加し事業運営に関する情報の共有、及びリスク情報の管理統括を行っております。

ｆ．反社会的勢力の排除については、取引関係も含め一切の関係をもたないこととしております。その不当要求に対しては、法令及び社内規程に則り毅然とした姿勢で組織的に対応しております。また、「ビジネス・コンダクト・ガイドライン」に「反社会的勢力との関係遮断」の項目を設け、全社員に遵守することを徹底、及び警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加入し、研修会等を通じて情報収集を行っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況（本報告書提出日現在）

内部監査については、内部統制室に専任の内部監査担当（１名）を配置し、１年間で全部署の内部監査を実施しております。内部監査は、各業務執行部門の自己牽制機能とサポート部門のモニタリング体制に対する監視と有効性のチェックを行い、監査結果を代表取締役に報告しております。また、内部監査結果の報告・情報交換等を通じて監査役と連携を保ち内部監査の実効性の確保を図っております。

監査役監査については、常勤監査役が中心となり取締役会、経営会議、その他重要会議に出席するほか、本社及び主要事業所において業務及び財産状況を調査し、業務執行の適法性、妥当性を監査するとともに、会計監査人の監査結果の相当性についても監査を実施しております。

社外監査役３名による適正な監査を可能にするための具体的な体制は以下のとおりです。

イ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ．取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときには、これを直ちに監査役に報告するよう「取締役会規則」により義務付けられております。

ｂ．前項にかかわらず、監査役は、必要に応じ、会計監査人、取締役、内部監査部門等の使用人その他の者に対して報告を求めることができることとしております。

ｃ．あらかじめ取締役と協議して定めた監査役会に対する報告事項について、実効的かつ機動的な報告がなされるよう、監査役は、社内規則の制定、その他社内体制の整備を代表取締役に求めることができることとしております。

ｄ．監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議その他の重要会議又は委員会に出席し、必要であると認めたときには、意見を述べることができることとしております。また、会議に出席しない場合には、監査役は付議事項についての説明を受け、関係資料を閲覧することができることとしております。

ロ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．監査役及び監査役会は、代表取締役と必要に応じ会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見交換し、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努めるものとしております。

ｂ．監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査、その他の監査業務の遂行にあたり、内部監査を実施する監査担当者と密接な連携を保ち、効率的な監査を実施し、必要に応じ調査を求めることができることとしております。

③　会計監査の状況（当事業年度末現在）

会計監査人は、監査役に対し監査計画の報告を行い、会計監査の実施状況や会社の業績、財政状態に影響を与える事項、課題についての意見交換をすることで、情報の共有化を図っております。

当社は、会計監査人にあらた監査法人を選任しており、会計監査業務を執行したあらた監査法人の公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名

山本　昌弘（あらた監査法人）

大橋　佳之（あらた監査法人）

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　４名

その他　　　　５名　他若干名

④　社外取締役及び社外監査役（本報告書提出日現在）

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役及び社外監査役の選任理由等は次のとおりであります。

・社外取締役原田修一氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の経営に反映することを目的とし

て、当社の社外取締役に選任しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その

他利害関係はなく、一定の独立性は保っていると判断しております。

・社外監査役二宮嘉世氏は、金融機関に長年勤務し、専門分野における豊富な経験と知識に基づき、当社の経営の監督と独立した立場から公正かつ客観的な監査を遂行できるものと判断し、当社の社外監査役として選任しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、平成23年３月に当社監査役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外監査役としての職責を果たしていることから独立性を保っていると判断しております。なお、平成23年３月東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。

・社外監査役戸田克則氏は、当業界における豊富な経験と知識を有していることから、当社の業務執行の指導及び監査に活かしていただくため、当社の社外監査役として選任しております。また、同氏は、当社の親会社である兼松エレクトロニクス株式会社の取締役を兼任しており、同社との相互理解を図っております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はなく、平成25年３月に当社監査役就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外監査役としての職責を果たしていることから独立性を保っていると判断しております。

・社外監査役作山信好氏は、上場会社の取締役であり、会計に関する専門知識と豊富な経験を有していることから、当社の業務執行の指導及び監査に活かしていただくため、当社の社外監査役として選任しております。また、同氏は、当社の親会社である兼松株式会社の取締役を兼任しており、同社との相互理解を図っております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はなく、一定の独立性は保っていると判断しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、豊富な経験・知見と高い見識に基づき、当社から独立した立場で、取締役会の内外において的確な助言・提言を行っていただける方を選任しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注)　１．株主総会決議による取締役の報酬額は年額１億６千万円以内であります。

　　　　　（平成20年３月27日　第26回定時株主総会決議）

　　　　　　株主総会決議による監査役の報酬額は年額４千万円以内であります。

　　　　　（平成20年３月27日　第26回定時株主総会決議）

　　　　２．上記には、平成26年６月18日開催の第32回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名が含まれております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬等の総額は、株主総会において決議し、各個人への配分について、取締役は内規に基づき、監査役は監査役会にて決定することとしております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　２銘柄　15,200千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分,銘柄,株式数,貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

（当事業年度）

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑦　取締役の定数（本報告書提出日現在）

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件（本報告書提出日現在）

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　剰余金の配当の決定機関（本報告書提出日現在）

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩　自己の株式の取得（本報告書提出日現在）

当社は、会社法165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件（本報告書提出日現在）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の提示する報酬額、監査計画の内容及び監査時間の見積等について、過年度の監査実績、同業他社の状況等を鑑み、検討を行い、監査役会の同意を取得のうえ、経営会議にて決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年１月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年１月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、平成25年３月27日開催の第31期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を12月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び第32期事業年度は、平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15か月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び第32期事業年度（平成25年１月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜会計基準及び開示に係る情報の入手等を行っております。

また、同機構及び当社監査法人等の行う会計基準及び開示に関する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

株式会社ｉ－ＮＯＳ

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結決算日の変更に関する事項

当社は、連結決算日を毎年12月31日としておりましたが、親会社である兼松エレクトロニクス株式会社と会計年度を一致させ、事業運営の効率化を図るため、平成25年３月27日開催の第31期定時株主総会の決議により、連結決算日を３月31日に変更しております。当該決算日変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15か月となっております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

５．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　事業構造改善引当金

事業構造改善のため、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

④　退職給付引当金

当社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

過去勤務債務は、その発生時に一括処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準

（進捗率の見積りは原価比例法）

その他の契約

工事完成基準

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、ヘッジ対象の認識は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

２．適用予定日

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）が退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除き、平成25年４月１日以降に開始する連結会計年度の期末から適用となりますが、当社の当連結会計年度は決算期変更に伴い15か月決算となっているため、当社では平成27年３月期の期末より適用することを予定しております。

また、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについては、平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用となるため、当社では平成27年３月期の期首より適用することを予定しております。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により平成27年3月期期首の繰越利益剰余金が228,304千円減少します。なお、損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「賞与引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた86,720千円は、「賞与引当金の増減額（△は減少）」△3,570千円、「その他」90,290千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価の切下げにおける見積りの変更）

当社グループは従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として規則的に帳簿価額を切下げた価額をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、たな卸資産の滞留状況等に鑑み、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当連結会計年度において、帳簿価額切下げに係る一定の期間について変更することとしました。

この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ25,825千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※　担保に供している資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

※３．研究開発費の総額

※４.事業構造改善費用の内容は、以下のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

主としてＰＣサーバー（その他）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。なお、固定資産の取得のために長期借入による資金調達を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は、平成30年までとなっております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、定期的に取引先の財務データやその他の情報に基づき取引先ごとに格付を付与し、格付及び与信種類に応じた与信限度額を設定し、与信限度内に収まるよう運営することで信用リスクをコントロールしております。また、定期的に回収状況や滞留状況をモニタリングし、必要とされる保全策を講じることによって、意図しない信用リスクの拡大を防ぐ体制としております。

デリバティブ取引については、高格付金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法

　(1) 資産

①現金及び預金、② 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(2) 負債

①支払手形及び買掛金、③未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②１年内返済予定の長期借入金、④長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成24年12月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社（日本オフィス・システム株式会社）は、確定給付型の制度として退職一時金制度と確定拠出年金法に定める「企業型年金」制度を併用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）過去勤務債務の額の処理年数

　　一括

(4）数理計算上の差異の処理年数

　５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、復興特別法人税が１年前倒しで廃止されることとなりました。通常の３月決算会社では、平成27年３月期から復興特別法人税が廃止となりますが、当社は当事業年度に決算期変更を行っているため、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」の第47条の規程に基づき、平成27年３月期は12か月のうち９か月分のみ復興特別法人税が課されることになります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は５百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を44～50年と見積り、割引率は2.045%～2.066%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ＩＴソリューションプロバイダーとして、お客様のＩＴライフサイクル全般に渡るサービスを主要業務としており、情報サービス事業である「エンタープライズアプリケーション・サービス」（アプリケーション開発等）、「システムエンジニアリング・サービス」（導入サービス及びネットワーク関連）、「システムマネージメント・サービス」（運用・お客様支援サービス）、「カスタマーエンジニアリング・サービス」（保守サービス）、「i-NOS」（子会社が行う情報サービス事業）とコンピューター及び関連機器を販売する「システム販売事業」の６つを報告セグメントとしております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

(注)資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成26年３月31日）

(注)資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日  至　平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日  至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日  至　平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日  至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日  至　平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日  至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日  至　平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日  至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　商品の販売、サービスの提供については、市場価格を参考にしております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社情報

兼松株式会社　　　　　　        （株式会社東京証券取引所に上場）

兼松エレクトロニクス株式会社　　（株式会社東京証券取引所に上場）

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社情報

兼松株式会社　　　　　　        （株式会社東京証券取引所に上場）

兼松エレクトロニクス株式会社　　（株式会社東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３年～47年

機械及び装置　　　　　      　15年

工具、器具及び備品　　　２年～19年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）事業構造改善引当金

事業構造改善のため、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

過去勤務債務は、その発生時に一括処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準

（進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の契約

工事完成基準

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、ヘッジ対象の認識は個別契約ごとに行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので決算日における有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用としております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則75条に定める製造原価明細書について、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表規則第68条の４に定める１株当たり純資産の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

（会計上の見積りの変更）

（たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価の切下げにおける見積りの変更）

当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として規則的に帳簿価額を切下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、たな卸資産の滞留状況等に鑑み、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当事業年度において、帳簿価額切下げに係る一定の期間について変更することとしました。

この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益がそれぞれ25,825千円減少し、税引前当期純損失が25,825千円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供してる資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※２．関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度54％であります。

　主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式130,214千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式130,214千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、復興特別法人税が１年前倒しで廃止されることとなりました。通常の３月決算会社では、平成27年３月期から復興特別法人税が廃止となりますが、当社は当事業年度に決算期変更を行っているため、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」の第47条の規程に基づき、平成27年３月期は12か月のうち９か月分のみ復興特別法人税が課されることになります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は５百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増減額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　（増加）情報関連機器の取得　　　　　　　　　　　　27,738千円

ソフトウエア　　　　　　（減少）情報関連機器に関するソフトウエアの除却　　57,791千円

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによるものであります。

２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、戻入れによるものであります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】