E00704 三浦印刷 有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第65期、第66期及び第67期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第68期及び第69期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第65期、第66期及び第67期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第68期及び第69期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、三浦印刷㈱(当社)及び子会社2社並びに関連会社1社で構成されております。主な事業は商業宣伝物を中心とした各種印刷物全般の製造販売を内容とし、さらにクロスメディア化に対応する事業開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 印刷事業

商業印刷物……当社が製造販売しております。

　　　　　　  なお、一部作業工程については、連結子会社ミウラテック㈱が行っております。

その他…………当社の物流業務については、連結子会社ミウラテック㈱が主として行っております。

(2) 駐車場事業

連結子会社㈱ミウラクリエイトが当社グループの事業多角化を推進しており、時間貸し駐車場事業等を行っております。

(3) 不動産賃貸事業

学生専用マンション（学生寮）の賃貸を行っております。

[事業系統図]

以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．㈱ミウラクリエイトの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結財務諸表の売上高の100分の10
　　を超えておりますが、売上高は当連結会計年度のセグメントにおける駐車場事業の100分の90を超えており
　　ますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

(注)　当連結会計年度において、アスパラントグループ株式会社と業務・資本提携契約を締結いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注)　１．従業員数は就業人員であります。
２．当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注)　１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

(3) 労働組合の状況

当社の従業員及び連結子会社の従業員が組織する三浦印刷労働組合(平成26年3月31日現在の組合員数251名)との間には、現在労働協約が結ばれており、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日銀による積極的な経済金融政策のもと、緩やかな景気回復基調が見られました。一方、今春の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、海外経済の不確実性に対する懸念等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
　このような環境の中、当社グループにおきましては、今期スタートいたしました3ヵ年の新中期経営計画「みんなの中計」を推進してまいりました。受注拡大に軸足を置き、新たな差別化要因の創出による収益源の確立と利益体質強化の実現に向け、事業構造の再構築に取り組んでまいりましたが、受注単価下落傾向が続き、加えて材料費の値上がりも影響するなど、厳しい経営環境で推移いたしました。
　その結果、当連結会計年度の売上高は133億7千万円（前期比2.0％減）、営業損失は8百万円（前期は営業利益1億6千1百万円）、経常利益は退任取締役の役員退職慰労引当金戻入額等の計上により、1億9千1百万円（前期比51.4％減）、当期純利益は投資有価証券売却益、事業用不動産の有効活用意思決定に係る減損損失の計上等により、2億2百万円（前期比36.5％増）となりました。
　セグメント別の状況につきましては、以下のとおりです。
 
（印刷事業）
　印刷事業では、中期経営計画のもと、印刷設備の強化により中小口案件の受注拡大に注力した積極的な営業活動を推進し、ギフトカタログや通販カタログの新規受注を獲得いたしました。また、中期経営計画の主要施策であるロジスティクス・アセンブリ強化では、医薬部外品製造業許可（包装・表示・保管）、化粧品製造業許可（包装・表示・保管）、食品営業許可（菓子製造業）の取得や、専任の推進部門の設置により、新規受注拡大に取り組んでまいりました。さらに人員補強と若手人材育成による営業力の強化、収益モニタリングシステムによる個別採算管理の徹底および内製化拡大に取り組み、収益改善を進めてまいりました。
　その結果、印刷事業の売上高は116億7千6百万円（前期比2.3％減）、用紙代等材料費の値上がりと受注単価下落による影響もあり、営業損失は1億4千3百万円（前期は営業利益3千4百万円）となりました。
 
（駐車場事業）
　駐車場事業では、インターネット情報チャネルの拡充と組織的な営業活動の推進により、新規駐車場事業地の開拓を強化してまいりました。また、遠隔通信管理システムを活用し、事業地ごとのきめ細かな料金改定を行い収益性の改善に取り組んでまいりました。
　その結果、連結子会社㈱ミウラクリエイトが運営しております駐車場事業の売上高はほぼ計画どおり推移し、16億1千4百万円（前期比0.2％減）、営業利益は9千1百万円（前期比3.2％減）となりました。
 
（不動産賃貸事業）
　不動産賃貸事業では、学生専用マンションの賃貸を行っており、売上高は8千3百万円（前期比1.2％減）、営業利益は3千5百万円（前期比45.8％増）となりました。
 
　このような環境の中、当社グループは、平成26年3月にアスパラントグループ株式会社との業務提携及び同社が運営・管理するAG投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当増資を行いました。主な資金使途は、上流工程（企画・デザイン・IT／WEB）の強化、業務プロセス改善に係るシステム構築、社内コミュニケーション・人材教育・制度改革であります。これにより、事業基盤の再構築、財務基盤の強化及び経営体制の強化を図ることで、中期経営計画「みんなの中計」を推進させ企業価値向上を目指してまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して12億2千万円(48.3%)の増加となり、37億4千5百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して7千3百万円(14.8%)減少し、4億2千1百万円の収入となりました。これは主に、減価償却費の計上及び売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して3億1千万円(32.3%)減少し、6億4千9百万円の収入となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して12億1千7百万円(前期は10億6千8百万円の支出)増加し、1億4千9百万円の収入となりました。これは主に、株式の発行及び自己株式の売却による収入によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価額で表示しております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４．駐車場事業及び不動産賃貸事業は製造業ではないため、生産高は記載しておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．駐車場事業及び不動産賃貸事業は受注を主とする事業ではないため、受注高、受注残高は記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　当社グループでは、中期経営計画「みんなの中計」推進に向け、平成26年3月にアスパラントグループ株式会社との業務提携及び同社が運営・管理するAG投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当増資を実施し、事業基盤の再構築、財務基盤の強化及び経営体制の強化に取り組んでまいります。
 
①事業基盤の再構築
　上流工程（企画・デザイン・IT／WEB）の強化
　　　企画・デザイン・IT／WEBなど上流工程の強化により、中期経営計画「みんなの中計」で強化を図っております印
　　刷工程・ロジスティクス工程と一体化したワンストップサービスを実現することで、お取引先様のニーズに徹底的
　　に対応できる製作体制を目指します。
 
　業務プロセス改善に係るシステム構築
　　　システム投資により業務プロセス改善を進め、部門・工程単位での数値責任や収益責任を明確化いたします。
 
　社内コミュニケーション・人材教育・制度改革
　　　人材開発の強化に向け、組織横断型コミュニケーションを活性化させる一方、外部機関を活用した人材教育や制
　　度改革に注力いたします。また、ノウハウ・成功事例の蓄積を高め人材レベルアップを目指します。
 
②財務基盤の強化
　本第三者割当増資により、自己資本を充実させ財務基盤の強化を図り、中長期的に安定した事業基盤を構築してまいります。
 
③経営体制の強化
　アスパラントグループ株式会社から当社へ取締役2名の経営参加とともに、実務スタッフ2名の派遣により経営体制を強化してまいります。
 
④事業用不動産の有効活用
　所有不動産の有効活用として、賃貸マンション開発及び土地の賃貸事業への取り組みにより、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。
 
⑤企業の社会的責任（CSR）への取り組み
　当社グループは、法令や企業倫理を遵守し、品質保証・環境保全活動・情報保護に全社を挙げて取り組んでまいります。また、文化支援や地域交流などの社会貢献活動を通じて、社会に対する責任と義務を果たしつつ、社会全体の更なる発展に貢献してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
　①受注単価の変動
　　　商業印刷物の受注は景気の動向に左右される傾向が強く、受注単価も変動いたします。
　　印刷業界におきましては、競争激化による受注単価下落が継続し、依然として厳しい経営環境が続くものと思わ
　　れます。
　②用紙価格の変動
　　　印刷の主要材料であります用紙の単価が上昇し、得意先に対して価格転嫁ができない場合には、業績に影響を
　　及ぼす可能性があります。

③特定取引先への依存
　　　当社グループは、いくつかの特定取引先の売上に占める割合が高い傾向にあります。
　　このような取引先との関係が強みであると考えておりますが、今後特定取引先の経営成績や取引方針によっては
　　業績に影響を及ぼす可能性があります。
　④売上債権
　　　当社グループでは与信管理の強化に努めておりますが、得意先の倒産などによる貸倒れが生じた場合、当社グ
　　ループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　⑤顧客情報管理
　　　当社グループは事業の一環として、製品情報や顧客リストなど得意先の機密情報をお預かりしております。
　　　当社はプライバシーマークを取得しており「情報を保護する」という個人情報保護マネジメントシステム(PMS)
　　を全社員が遵守しておりますが、万一、情報が漏洩した場合には、企業としての信頼や得意先を失い、事業活動
　　に影響を及ぼす可能性があります。

⑥災害の発生
　　　製造設備等の主要施設には防火や耐震対策等を実施しておりますが、災害等により物流の断絶など社会インフ
　　ラに重大な被害を受け、臨機応変な生産体制が維持できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、アスパラントグループ株式会社との業務・資本提携契約を締結いたしました。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、今後一層の成長を遂げるため、今まで培ってきた技術開発力を活かし、単に印刷分野にとどまらず、印刷周辺分野への拡大、異業種も視野に入れた新規事業の創出、従来技術に付加価値を高めた製品・技術の提案と新領域の事業化まで、幅広い研究開発活動を推進しております。
　当連結会計年度における当社グループの研究開発費は1千1百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。

印刷分野では、当社グループが保有する印刷技術を応用し、拡印刷分野やデジタル特殊印刷へ展開するための研究開発を行っております。デジタル特殊印刷分野では、インクジェット印刷方式による機能性インクの研究開発を大学と共同で継続しております。将来のデジタル特殊印刷の普及に備えて、この新インクジェット印刷インクの研究開発を推進することで、この分野における受注拡大に繋げてまいります。
　また、機能性インクの開発で培った技術を応用し、機能性原材料の開発に取り組み、その一環として、天然素材を利用した製造方法の開発を進めてまいりました。この独自技術を展開し、機能性原材料生産方法の商品化を新規事業の核にすべく研究活動を推進してまいります。

この他、インターネットビジネス関連では、商品サイト企画からロジスティクスまで一気通貫したＥＣサイトの運営体制の強化を進めてまいります。さらには印刷周辺技術としてDPS（データ・プリント・サービス）、CMS（コンテンツ・マネジメントシステム）分野等の技術開発を継続して行っております。

中長期的には、非印刷分野も含めた事業領域において次世代の事業ドメインにつながる研究テーマの創造を図り、短期的には、市場ニーズ、市場動向を踏まえた新技術、新素材の開発を引き続き推進してまいります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①固定資産の減損処理

当社グループが保有する資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある場合には、当該資産又は資産グループについて投資期間全体を通じた投資額の回収可能性を評価し、回収不能見込額の減損処理を行うこととしております。

②有価証券の減損処理

当社グループは金融機関や売上又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、時価が著しく下落した場合には、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。

③繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは繰延税金資産について合理的に見積った将来の課税所得の範囲で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産を減額し税金費用を計上することとしております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度における売上高は、133億7千万円と前期と比べ2億7千8百万円(2.0％)の減収となりました。

印刷事業につきましては、新規開拓部門の人員を補強し新規売上の拡大に注力するとともに、印刷の付帯サービスであるアセンブリ機能を強化した受注活動を推進してまいりましたが、受注競争の激化による単価下落や印刷物需要の低迷により、売上高は116億7千6百万円と前期と比べ2億7千6百万円(2.3％)の減収となりました。売上高の内訳は、主力製品である商業印刷物が83億9百万円と前期と比べ2億2千3百万円(2.6％)の減収、伝票帳票類等の事務用印刷物が4億5千8百万円と前期と比べ3千8百万円(7.7％)の減収、POPやノベルティグッズ、DPS（データ・プリント・サービス）を主とするその他の印刷物は29億7百万円と前期と比べ1千5百万円(0.5％)の減収となりました。

駐車場事業につきましては、優良事業地の新規開拓と既存事業地のリニューアルを推進し、さらに収益力を強化するため、不採算事業地からの撤退、きめ細かな料金設定の変更、地代の見直しやカーシェアリングへの車室転貸の拡大等に取り組んでまいりましたが、売上高16億1千4百万円と前期と比べ4百万円(0.2％)の減収となりました。
　不動産賃貸事業につきましては、学生専用マンションの長期賃貸により売上高8千3百万円となり、前期と比べ1百万円(1.2％)の減収となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、次の事象を想定しております。

①　当社グループは印刷事業が売上高の80％を超えており、オフセット印刷による商業印刷物がその大部分を占めております。商業印刷物の受注は景気の動向により変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　印刷の主要材料である用紙には価格変動があり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となっております。用紙価格はパルプ及び古紙等の原材料価格の高騰に伴いさらなる上昇が懸念され、得意先へ全てを転嫁することは難しく、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループは、いくつかの取引先の売上割合が高い傾向にあり、特定取引先の経営成績や取引方針によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 戦略的現状と見通し

今後の見通しにつきましては、消費税率引き上げによる景気への反動や、海外経済動向への懸念があるものの、政府、日銀の経済金融政策のもと、緩やかな回復基調で推移することが予想されます。印刷業界におきましては、経済活動の活性化に伴い広告宣伝費の増加が期待される一方、受注単価の下落傾向と用紙代等材料費の値上がりが想定され、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
　このような環境に対応するため、当社グループは、アスパラントグループ株式会社との業務提携及び同社が運営・管理するAG投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当増資により、事業基盤の再構築、財務基盤の強化及び経営体制の更なる強化を図り、中期経営計画「みんなの中計」の完遂を目指します。
　印刷事業では、中期経営計画のもと、企画、デザイン等の上流工程から印刷、加工、物流等下流工程までトータルサポートを行うワンストップサービスを推進し受注力強化を図ります。印刷設備の増強による中小口案件の受注拡大に加え、物流部門にロジスティクス専任担当を置き、専門知識を生かした新体制で受注領域の拡大に取り組んでまいります。また、営業プロセスマネジメント教育による営業力の底上げと、業務部門別の損益管理徹底により、業績向上と企業体質の強化に努めてまいります。
　駐車場事業では、埼玉営業所の新規開設により、北関東を中心とした商圏拡大を目指してまいります。また、IT活用と人材育成の強化による新規事業地開拓や市場ニーズを捉えた事業地ごとのきめ細かな改善活動により、収益拡大に取り組んでまいります。
　不動産賃貸事業では、学生専用マンションの賃貸に加え、事業用不動産の有効活用として賃貸マンション開発及び土地の賃貸事業への取り組みにより、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。

(5) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ3億1千3百万円の増加となり、131億2千4百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加等によるものであります。
　負債の部では、前連結会計年度に比べ5億1千9百万円の減少となり、72億2千2百万円となりました。これは主に、1年内償還予定の社債の減少等によるものであります。
　純資産の部では、前連結会計年度に比べ8億3千3百万円の増加となり、59億2百万円となりました。これは主に、資本金、資本準備金の増加及び自己株式の減少等によるものであります。この結果、自己資本比率は45.0%となりました。

(6) 資金の流動性に関する分析

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

（流動性と資金の源泉）

当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローの安定的収入と有利子負債の圧縮を図りつつ、効果的な資金調達により設備投資等の必要資金を確保するとともに、安定的な資金の流動性を維持しております。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

(注) 自己資本比率　：　自己資本／総資産

　　 時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産

　　 キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　 インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　営業キャッシュ・フロー／利払い

　　 １. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　　 ２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　　 ３. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
　ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債
　を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
　ております。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

わが国経済は、海外経済動向や消費税率引き上げの反動等が懸念されますが、経済対策、金融政策のもと、概ね緩やかな回復傾向が続くものと思われます。
　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、印刷業界におきましては、用紙代等材料費の値上がりと媒体の多様化、受注単価の下落の影響により、事業環境は厳しい状況が続くことが予想されます。
　このような環境の中、当社グループは、平成26年3月にアスパラントグループ株式会社との業務提携及び同社が運営・管理するAG投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当増資を実施いたしました。これにより、事業基盤の再構築、財務基盤の強化及び経営体制の強化を図り、第69期よりスタートいたしました3ヵ年の中期経営計画「みんなの中計」を推進し、企業価値向上に向け全社一丸となり取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主として生産効率向上を目的とした印刷設備等の拡充によるものであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は3億1千万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 印刷事業

当連結会計年度の主な設備投資は、同業他社とのさらなる競争激化に備えるため、生産効率向上、コスト削減、品質の安定及び短納期化を実現するための製造工程の改善等に対し2億3千9百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 駐車場事業

　当連結会計年度において、時間貸し駐車場事業等に係る機器に対し総額7千1百万円の投資を実施しました。
　  なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

　(3) 不動産賃貸事業

　当連結会計年度の主な設備投資はありません。
　　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　(平成26年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額の金額には、消費税等は含めておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の他、主要なリース設備として以下のものがあります。

(2) 国内子会社

　　(平成26年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額の金額には、消費税等は含めておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な資産の新設等

　　本社別館事務所ビルとして使用している事業用不動産(建物)を解体し、当該敷地において賃貸マンション開発事
　　業を行うことを決定いたしました。当連結会計年度における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。　　

　(注）投資予定額の総額については、建築工事費等が未確定であるため未定であります。
 
(2) 重要な資産の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　 (注)　第三者割当　発行価格 119円　資本組入額 1株につき42.3円　資本組入額総額 309,399,162円
　　割当先　AG投資事業有限責任組合

(6) 【所有者別状況】

(平成26年３月31日現在)

(注) １．自己株式35,707株は「個人その他」に35単元、「単元未満株式の状況」に707株含まれております。

２．「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成26年３月31日現在)

(注) １．ＡＧ投資事業有限責任組合は、当社が平成26年３月31日を払込期日として実施した第三者割当による新株式の発行株式7,303,000株及び自己株式の処分株式1,100,000株を引受けたことにより主要株主になっております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口)名義の普通株式901千株はＤＩＣ株式会社から同信託銀行へ信託設定された信託財産であります。信託契約上当該株式の議決権はＤＩＣ株式会社が留保しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成26年３月31日現在)

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式707株が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成26年３月31日現在)

.

(9)【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　 該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　 該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数を含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの市場買付による取得、単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数を含めておりません。

２．平成26年３月31日付で実施したＡＧ投資事業有限責任組合に対する第三者割当による自己株式の処分であります。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様に安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針にしております。

当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。

内部留保金につきましては、主力事業である純印刷分野及び拡印刷事業等の充実・拡大のための設備投資と、新製品・新技術の研究開発及び新規事業展開を図るための投資に優先的に配分し、企業価値の向上を目指してまいります。

なお、平成26年4月30日開催の取締役会決議により、当事業年度末日（平成26年3月31日）を基準日とする期末配当金につきましては、当期における当社の業績と今後の厳しい経営環境を勘案し、誠に遺憾ではございますが見送らせていただきました。
　従いまして当期の年間配当金につきましては、1株当たり1円50銭となっております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役中村彰利及び取締役申　祐一は、社外取締役であります。

２．監査役野手　茂及び監査役岩﨑和泉は、社外監査役であります。

３．平成26年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間。

　　　４．平成24年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間。

５．平成23年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間。

６．平成26年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間。

　　なお、監査役岩﨑和泉は監査役鍋倉　収の補欠として選任されましたので、その任期は当社定款の定めにより、退任された監査役鍋倉　収の任期が満了すべき時までとなります。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、営業本部長和田行雄、営業本部副本部長兼営業企画部長兼営業第三部、業務推進部担当福原昌浩、クリエイティブ部、営業第一部、営業第二部担当永妻光弘、製造本部副本部長岸　秀伸で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　当社は監査役設置会社であり、当社における企業統治の体制は以下のとおりであります。

(企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由)

経営環境の変化に迅速・的確に対応できる組織体制づくりと、株主価値を高める公正な経営システムの構築を最重要施策と位置付けており、株主・投資家の皆様のご意見等を経営に迅速に反映させたいと考えております。今後も、経営内容の透明性を高めるため、社外取締役及び社外監査役の選任、内部統制システムの整備・強化とともに、コンプライアンスの充実を図ってまいります。また決算の迅速な情報公開を今後も推進するとともに、ホームページによる営業活動や財務情報開示など幅広い情報提供にも努めてまいります。

(企業統治に関する事項)

取締役会は代表取締役会長、代表取締役社長及び取締役5名の計7名で構成されており、月1回の定例会の他、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。会社業務の執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として、取締役が中心となり構成する経営会議を必要に応じ機動的に開催し、経営上の重要事項に対する意思決定の迅速化と監督強化を図っております。

　　　　当社は、執行役員制度導入により、取締役の意思決定及び業務監督機能と執行役員による業務執行機能を明確に区分し、執行役員は適正な権限委譲のもとで業務執行にあたっております。さらに、内部監査機能強化を図るため監査室(2名)を社長直轄の組織として設置し、社内におけるコンプライアンスの徹底を図るためのチェック機能を果たしております。

(内部統制システムの整備の状況)

　内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況について、監査室が監査計画書に基づき全部門を対象に業務監査を実施しており、監査結果は代表取締役会長、代表取締役社長及び取締役に報告しております。監査対象部門に対しては、改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善の措置状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。

　　内部統制システム構築の基本方針について

ａ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程により、株主総会議事録、取締役会議事録、計算書類、稟議書、その他取締役会が決定する書類(電磁的記録を含む)について関連資料とともに10年間以上保管し管理します。

代表取締役は、取締役、従業員に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適切に行うよう指導します。

また、取締役及び監査役が、必要に応じてこれらの情報を閲覧できる状態を維持します。

ｂ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

代表取締役に直属する部署として、監査室を設置し、その監査により法令・定款違反、その他の事由に基づき、損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について、直ちに取締役会に報告される体制を構築します。

また、企業倫理、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについてはそれぞれの委員会、プロジェクトにて規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配付等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応の指示は代表取締役が行うものとします。

さらに、新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めます。

ｃ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、取締役の職務の効率性を確保するために取締役の合理的な職務分掌、チェック機能を備えた権限規程等を定めるとともに、合理的な経営方針の策定、全社的な重要事項について検討・決定する経営会議等の有効な活用、各部門間の有効な連携を確保するための制度の整備・運用を行います。

ｄ　取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

社内のコンプライアンスの徹底を図る目的で企業倫理委員会を設立し、同時に企業倫理相談窓口も設置します。
　また、今後も企業倫理の向上と企業の社会的責任重視の経営を展開する基本姿勢として、経営理念と経営指針を基にした企業倫理規程、従業員行動基準をもとに取締役、管理職、一般社員に対して、階層別に必要な研修を定期的に実施します。

さらに、関連する法規の制定・改正、当社及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては速やかに必要な研修を実施します。

反社会的勢力との関係排除を企業倫理規定、従業員行動基準に定め、教育・研修を実施するとともに、不当要求防止責任者の選任など実践的運用のための社内体制を整備します。
　また、反社会的勢力に対しては警察当局等、外部機関と連携して組織的かつ法的に対応します。

ｅ　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の企業倫理規程、従業員行動基準をグループ企業の従業員全員へ周知させていきます。

グループ各社はその業績の推移等を、当社に定期的に報告するとともに、特に重要な事項については当社と事前に協議する体制をとっていますが、さらに内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・伝達等が効率的に行われる体制を構築していきます。

ｆ　監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

当社の事業規模に鑑み、当面は配置しないこととしますが、必要に応じて各部門より、資料提供・調査等に協力します。

ｇ　監査役への報告に関する体制

取締役及び従業員は、監査役に対して、法令に違反する事項、会社に著しい損害を与えるおそれのある事項、毎月の経営状況として重要な事項、内部監査状況及びリスク管理に関する事項、その他コンプライアンス上重要な事項を速やかに報告しなければなりません。

ｈ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができます。
　また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができます。

そして、会計監査人を監督し、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画については監査役が事前に報告を受けることとします。

(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備について)

当社は反社会的勢力との関係排除を企業倫理規定、従業員行動基準に定め、教育・研修を実施するとともに、不当要求防止責任者の選任など実践的運用のための社内体制を整備します。
　また、反社会的勢力に対しては警察当局等、外部機関と連携して組織的かつ法的に対応します。

(リスク管理体制の整備状況)

当社は、社内のコンプライアンスの徹底を図る目的で企業倫理委員会を設置するとともに、企業倫理相談窓口を設けており、法令違反の疑いのある行為について、社員が社内窓口または社外弁護士に直接情報提供できる仕組みを整備しております。また、企業倫理の向上と企業の社会的責任(CSR)重視の経営を展開する基本姿勢として、経営理念と経営指針を基にした企業倫理規程、従業員行動基準を制定しております。

(内部監査及び監査役監査)

内部監査機能強化を図るため、社長直轄の組織として設置した「監査室」が社内におけるコンプライアンスの徹底を図るためのチェック機能を果たしております。

各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務執行について監査を実施するとともに、監査室(2名)から内部監査の結果について適宜報告を受けており、監督機能の実効性向上を図っております。

(責任限定契約の内容と概要)

当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人との間において、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額となっております。

　(取締役の定数)

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

　(取締役の選任の決議要件)

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

　(取締役会で決議できる株主総会決議事項)

ａ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ｂ　剰余金の配当等

当社は、機動的な配当政策を行うため、会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨定款に定めております。

　(株主総会の特別決議要件)

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

②  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名であります。

　　ａ　社外取締役と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

　中村彰利は、当社が業務・資本提携契約を締結いたしましたアスパラントグループ株式会社の代表取締役社長であります。企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営に活かしていただいております。

　申　祐一は、当社が業務・資本提携契約を締結いたしましたアスパラントグループ株式会社のプリンシパルであります。経営戦略と金融についての幅広い知識と高い見識を有しており、当社の経営に活かしていただいております。

　  ｂ　社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び社外取締役の選任状況に関する考え方

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は設けておりませんが、経歴、人格、識見、財務及び会計に関する専門性等を総合的に判断して社外取締役を選任しております。

　当社の社外監査役は2名であります。

　　ａ　社外監査役と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

　社外監査役2名に対し当社は役員報酬以外の多額な金銭の支払いはなく、会社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はなく、独立性の高い社外監査役であります。

　　ｂ　社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務執行について監査を実施しております。また、社外監査役のうち1名を独立役員として指定し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しており、監査役機能を充分発揮できる体制をとっております。これにより各監査役による監査の実施で経営の監視機能は十分機能を果たしております。

　　ｃ　社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び社外監査役の選任状況に関する考え方

　当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は設けておりませんが、経歴、人格、識見、財務及び会計に関する専門性等を総合的に判断して社外監査役を選任しております。

　　ｄ　社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、社内監査役1名及び社外監査役2名の計3名で構成されており、監督機能向上を図っております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務執行について監査を実施するとともに、監査室(2名)から内部監査の結果について適宜報告を受けており、監督機能の実効性向上を図っております。
　また、監査役会は会計監査人から監査計画及び監査計画に基づく監査結果の内容の報告を受け、意見交換を行うなど会計監査人と連携を図っております。

③  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は役員就業規程に従い、株主総会で決議された報酬額の限度内において、世間水準、職務内容および従業員給与とのバランス等を勘案して決定しております。

また、その決定方法は、取締役の報酬に関しては取締役会の決議、監査役の報酬に関しては監査役の協議によるものであります。

④  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       35銘柄

貸借対照表計上額の合計額  2,635百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　(前事業年度)

　　　　特定投資株式

(注)　㈱日本製紙グループ本社は平成25年4月1日付をもって商号変更し、日本製紙㈱となっております。

安藤建設㈱は平成25年4月1日付をもって商号変更し、㈱安藤・間となっております。

　　　(当事業年度)

　　　　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

          該当事項はありません。

⑤  会計監査の状況

　　　　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、適正な会計処理及び透明な経営の確保に努めております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

　　　 指定有限責任社員 業務執行社員 京嶋清兵衛、指定有限責任社員 業務執行社員 大枝和之

        また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他3名であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、相互協議により決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。　

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称　ミウラテック㈱、㈱ミウラクリエイト 　２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用した関連会社数 1社

会社等の名称　㈱レヴァンテ・インターナショナル 　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

　４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a　満期保有目的の債券　　償却原価法(定額法)

b　その他有価証券

　時価のあるもの　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
　　　　　　　　　　　　却原価は移動平均法により算定しております。）

　時価のないもの　　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

a　製品、仕掛品　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
　　　　　　　　　　　　 の方法）

b　原材料、貯蔵品　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
　　　　　　　　　　　　 下げの方法） 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　20～50年

　機械装置及び運搬具　　 2～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対し支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の支払利息を固定する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに実施しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が445百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が568百万円減少しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

　　　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日）

　　　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日）

　　（1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

　　（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定です。

　　（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３．賞与引当金戻入額

(前連結会計年度)

平成24年7月に支給しております夏期賞与の支給月数の見直しによるものであります。

※４．役員退職慰労引当金戻入額

(前連結会計年度)

役員退職慰労金を一部辞退したことに伴う引当金の取崩しによるものであります。

(当連結会計年度)

平成25年6月をもって退任した取締役に対して、役員退職慰労金を当社の定める内規に比し減額支給したことに伴う引当金の取崩しによるものであります。

※５．有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６．減損損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　　　当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

ソフトウェアについては、ＩＴ関連サービスにて使用している一部資産において収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額にて評価しております。
　リース資産及びリース資産減損勘定他については、駐車場事業の用に供している駐車場機器の一部において投資額の回収が困難と見込まれるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、予想される使用価値の算定期間が短期間のため、将来キャッシュ・フローの割引計算は行っておりません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

印刷設備については、印刷事業の一部統廃合に係る意思決定を行ったことに伴い、遊休資産となります当該資産グループについて、減損損失25百万円を計上しております。回収可能価額は正味売却価額によっており、備忘価額により測定しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物4百万円、機械装置及び運搬具20百万円、工具、器具及び備品0百万円となっております。
　ソフトウェアについては、ＩＴ関連サービスにて使用している一部資産において収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値であり、割引率は2.0％としております。
　本社別館事務所ビルについては、所有不動産の有効活用及び既存設備の解体に関する意思決定を行ったことに伴い、遊休資産となります当該資産グループについて、減損損失43百万円を計上しております。回収可能価額は正味売却価額によっており、備忘価額により測定しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物43百万円、工具、器具及び備品0百万円となっております。また、この他に建物解体費用等25百万円を固定資産除売却損に計上しております。
　倉庫については、所有不動産の有効活用及び既存設備の解体に関する意思決定を行ったことに伴い、遊休資産となります当該資産グループについて、減損損失23百万円を計上しております。回収可能価額は正味売却価額によっており、備忘価額により測定しております。また、この他に建物解体費用等51百万円を固定資産除売却損に計上しております。

※７．  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※８．  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 2,258株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増しによる減少 689株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

第三者割当による新株の発行　　　　7,303,000株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 4,796株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産
  主として、印刷事業における生産設備(機械及び装置)及び駐車場事業における駐車場機器(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針　

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期毎に把握する体制としております。
　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、一部市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
　借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で社債は2年後、長期借入金は11年後であります。長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）を参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)１年内償還予定の社債　

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

当社の発行する社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

(6) デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記をご参照ください。

（注2）

前連結会計年度(平成25年３月31日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額73百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額73百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　(単位：百万円)

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　(単位：百万円)

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

 　 (単位：百万円)

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

 　 (単位：百万円)

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至　平成25年３月31日）

                                                     　　　　　　　　                   　(単位：百万円)

　　当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）

                                                     　　　　　　　　                   　(単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　該当するものはありません。

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

　該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

（注）為替予約等の振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長
　　　期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載
　　　しております。

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
　　　るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

退職給付制度として主に規約型確定給付企業年金を採用しております。

また、連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

　（百万円）

３．退職給付費用に関する事項

　（百万円）

(注)連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。　

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

ポイント基準

ロ．割引率

　　　0.8％

ハ．期待運用収益率

　　　3.5％

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

3年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)

ホ．数理計算上の差異の処理年数

13年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連　結会計年度から費用処理する方法)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

退職給付制度として主に規約型確定給付企業年金を採用しております。

また、連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

中小企業退職金共済制度への要拠出額は、6百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

この税率変更による業績に与える影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において賃貸用住宅（学生寮）等を有しております。
　平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24百万円であります。
　平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35百万円であります。
　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりです。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は賃貸用オフィスビルの売却108百万円であります。

３．時価の算定方法

適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を採用しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内市場における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「印刷事業」「駐車場事業」及び「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。

　(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「印刷事業」は、各種の製版、印刷、製本加工並びにその製品の販売をしております。「駐車場事業」は、時間貸し駐車場の運営、駐車場機器のレンタルをしております。「不動産賃貸事業」は、学生向けにマンションの賃貸を行っております。 　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　 　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　 　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

近隣の地代を参考にした価格によっております。

３．当社役員及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

近隣の地代を参考にした価格によっております。

３．当社役員及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が、17円75銭減少しております。

(重要な後発事象)

　　 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．外国において発行した社債については、外貨建の金額を｛付記｝しております。

３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

　　(単位：百万円)

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

　　(単位：百万円)

【資産除去債務明細表】

　        該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対し支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

当事業年度においては、年金資産額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、当該超過額を前払年金費用として計上しております。

なお、過去勤務債務はその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の支払利息を固定する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに実施しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。 ６．その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
 
以下の事項について、記載を省略しております。
　・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しており
　　ます。
　・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略して
　　おります。
　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しておりま
　　す。
　・財務諸表等規則第75条の2に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しておりま
　　す。
　・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、
　　記載を省略しております。
　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
　・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略して
　　おります。
　・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、
　　記載を省略しております。
　・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条
　　第4項により、記載を省略しております。
　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しておりま
　　す。
　・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略してお
　　ります。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債
　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　　　なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は、概ね67％であります。

※３．賞与引当金戻入額

（前事業年度）

平成24年7月に支給しております夏期賞与の支給月数の見直しによるものであります。

※４．役員退職慰労引当金戻入額

(前事業年度)

役員退職慰労金を一部辞退したことに伴う引当金の取崩しによるものであります。

(当事業年度)

平成25年6月をもって退任した取締役に対して、役員退職慰労金を当社の定める内規に比し減額支給したことに伴う引当金の取崩しによるものであります。

※５．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

この税率変更による業績に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　UV印刷機　電源改修工事　　　 6百万円
機械及び装置　　　  UV印刷機　印刷品質検査装置　15百万円　
リース資産　　　　　JetPress720PSJP            120百万円

　　２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　機械及び装置　　　　菊全6色機　　　　　　　　　　9百万円

　　３．当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)