4062 イビデン 有価証券報告書－第161期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)   売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)   売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

イビデン株式会社(当社)の企業集団は、子会社43社及び関連会社２社であり、事業内容は、電子、セラミック、建材、樹脂、食品等の製造・販売を主に、設備工事関係、保守、サービス等を行っているほか、グループ製品・原材料等の運送業務を営んでおります。

当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

上記の企業集団等の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

５　イビデンヨーロッパ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高               50,911百万円

                      ②  経常利益              1,140百万円

                      ③  当期純利益          　  767百万円

                      ④  純資産額             34,708百万円

                      ⑤  総資産額             49,657百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員の従業員を含んでおります。

２  従業員数が当連結会計年度末までの１年間において、2,243名増加しておりますが、その主な理由は海外製造連結子会社の人員増強によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員の従業員を含んでおります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

昭和21年２月に結成され、イビデン労働組合と称し、従業員3,554名のうち平成26年３月31日現在の組合員数は2,564名であります。

昭和29年11月に上部団体の合化労連(現  ＪＥＣ連合)へ加盟しております。

労使間は円満な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では回復傾向が鮮明になり、欧州においては長期低迷から抜け出す兆しが見えてまいりましたものの、中国をはじめとする新興国では成長が鈍化するなど不安定なまま推移いたしました。一方、国内経済は、政府・日銀の経済政策に伴い円安傾向が続き、輸出関連企業を中心に緩やかな回復傾向をたどりました。

半導体・電子部品業界におきましては、スマートフォンやタブレット型携帯端末は高い成長を持続しておりますものの、牽引役は徐々にミドル・ローエンド製品に移りはじめております。また、パソコン需要は依然低迷したままであり、当社事業を取り巻く環境は厳しい状況が続きました。

自動車排気系部品業界におきましては、欧州市場に回復の兆しが見えはじめ、また北米及び中国市場における自動車販売も好調に推移しました。

このような情勢のなか、当社グループでは連結中期経営計画「Challenge IBI-TECHNO 105 Plan」をスタートさせ、「競争力の強化」を全社方針に掲げ、事業の構造改革を積極的に進めるとともに、独自の改善活動をグローバルに展開し、収益基盤の強化に努めてまいりました。具体的には、電子事業では、新製品への切換えを順調に進め、量産品質を安定させてまいりました。セラミック事業では、海外生産拠点における原価低減を着実に進めてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,102億68百万円と前連結会計年度に比べ243億21百万円（8.5％）増加いたしました。営業利益は234億42百万円と前連結会計年度に比べ180億22百万円（332.5％）増加し、経常利益は284億１百万円と前連結会計年度に比べ175億11百万円（160.8％）増加し、当期純利益は174億79百万円と前連結会計年度に比べ152億47百万円（683.0％）増加いたしました。

セグメントの概況は、次のとおりであります。

①電子事業

パソコン用パッケージ基板は、パソコン市場低迷による販売数量の減少に加え、平均売価の下落により、売上減となりました。

携帯端末用小型・薄型パッケージ基板は、ハイエンド向けスマートフォンの成長が鈍化したことにより、売上減となりました。

携帯端末用マザーボード・プリント配線板は、スマートフォンやタブレット型携帯端末の販売が伸長するなかで新製品への切換えが順調に進んだことに加え、受注数量も増加したことにより、売上増となりました。

以上により、電子事業の売上高は1,505億61百万円となり、前連結会計年度に比べ2.2％減少しました。同事業の営業利益は、106億67百万円（前年同期は２億88百万円の営業利益）となりました。

②セラミック事業

ディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）は、欧州乗用車市場に底打ち感が出てきたことや北米市場が好調に推移したことにより売上増となりました。

触媒担体保持・シール材は、国内の消費税増税前の駆け込み需要と北米・欧州市場での受注が堅調に推移したことにより、売上増となりました。

特殊炭素製品は、太陽電池市場及び半導体市場向けシリコン製造装置用部材において底打ち感は出てきましたものの、持ち直すまでの力強さはなく、前年並みとなりました。

以上により、セラミック事業の売上高は987億１百万円となり、前連結会計年度に比べ31.1％増加しました。同事業の営業利益は、84億18百万円となり、前連結会計年度に比べ288.5％増加しました。

③建材事業

化粧板関連及び住宅設備機器部門は、消費税増税前の新築需要の増加も追い風となり、販売が底堅く推移し、売上増となりました。

以上により、建材事業の売上高は251億78百万円となり、前連結会計年度に比べ5.5％増加しました。同事業の営業利益は２億15百万円（前連結会計年度は１億67百万円の営業損失）となりました。

④建設事業

法面工事部門は、防災対策関連の公共工事増加により、受注・完工高ともに堅調に推移し、売上増となりました。

造園工事部門は、受注した民間の大型工事が完成したことにより売上増となりました。

以上により、建設事業の売上高は138億68百万円となり、前連結会計年度に比べ11.3％増加しました。同事業の営業利益は10億44百万円となり、前連結会計年度に比べ0.4％増加しました。

⑤その他事業

情報サービス部門は、医療用健康診断システムの拡販に加え、民間向け基幹システムの導入案件が増えたことにより、売上増となりました。

石油製品販売部門は、販売拠点の拡充により、売上増となりました。

以上により、その他事業の売上高は219億57百万円となり、前連結会計年度に比べ7.5％増加しました。同事業の営業利益は８億73百万円となり、前連結会計年度に比べ22.6％増加しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、916億78百万円となり、前連結会計年度末より87億８百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は500億93百万円（前連結会計年度451億１百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益254億84百万円、減価償却費357億２百万円、売上債権の減少41億46百万円等による増加と、仕入債務の減少49億88百万円と法人税等の支払額103億４百万円等による減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用された資金は、383億64百万円（前連結会計年度583億25百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出360億29百万円等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用された資金は、69億35百万円（前連結会計年度115億７百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出21億94百万円及び配当金支払による支出41億42百万円等によります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セラミック、建材部門及びその他部門は主として見込生産であります。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきまして、世界経済は、回復軌道にのる米国を中心に欧州・日本等の先進国では緩やかな上昇傾向が続くものと思われますが、米国の金融緩和縮小に伴う新興国経済への影響も懸念され、不透明な状況が続くものと予測されます。

また、半導体・電子部品業界におきましては、パソコン需要が減少傾向にあるなか、成長が持続しているスマートフォン、タブレット型携帯端末においても、中国を中心とした新興国では低価格品の普及が加速していることから、当社グループを取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続くものと予測されます。

このような情勢のもと、当社グループでは連結中期経営計画「Challenge IBI-TECHNO 105 Plan」の基本方針である「コア事業の競争力の強化・再構築」「新規事業の創出への挑戦」「グローバルCSR経営の推進」を軸に、収益力の向上と次の成長に向けた施策を着実に進めてまいります。具体的には、生産プロセスの改革を推し進めるプロジェクトを組織化するとともに、独自の改善活動による品質の向上とコスト低減を図ってまいります。また、イビデンエレクトロニクスマレーシア㈱、イビデンメキシコ㈱において確実な量産立上げを進め、成長が期待できる製品の生産能力を拡充してまいります。

当社グループでは、CSR（企業の社会的責任）の実践を経営の大きな柱として位置づけております。法令、国際規範の遵守はもとより、全てのステークホルダーから信頼・評価される透明性の高い企業経営を進めてまいります。

当社グループといたしましては、これらの経営諸課題を着実に遂行することで、収益基盤を一層強固なものとし、厳しい企業間競争を勝ち抜いていく所存でございます。

なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を以下のように定めております。

①  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」という企業理念を実現するため、「共有すべき行動精神」として４つの「行動精神」（「誠実」、「和」、「積極性」及び「イビテクノの進化」）を掲げ、全従業員の行動の柱としております。このように、当社は、上記「企業理念」及び「共有すべき行動精神」のもと、経営の効率性及び透明性を向上させ、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化することを目指しております。

当社の株式は原則として譲渡自由であり、当社の株主も市場における自由な取引を通じて決定されます。当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆さまの判断に委ねられるべきものと考えております。そこで、当社は、そのような買付けが行われる場合、株主の皆さまが、当該買付けが当社の企業価値及び株主共同の利益にどのような影響を及ぼすのかを適切にご判断いただくため、平時より、当社の経営資源の有効化、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策の透明性について十分にご理解いただくための諸施策の実施が必要と考えております。

一方で、当社は、以下のような、当社株式の不適切な大量取得行為や買収提案を行う者等、当社の企業価値又は株主共同の利益の向上に資さない者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

(ア)真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社株式を会社関係者に引き取らせる目的で株式の買収を行う、いわゆるグリーンメーラーに該当する者

(イ)当社の経営を一時的に支配して、当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を買付者やそのグループ会社に委譲させる等、焦土化経営を行う目的で当社株式の買収を行う者

(ウ)当社の経営を支配した後に、当社の資産を買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株式を買い付ける等、資産の流用を目的として当社株式の買収を行う者

(エ)会社経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、あるいは、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的で当社株式の買収を行う者

②  会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別の取組み

当社は、大正元年11月の創業以来、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係を基盤とし、電子事業、セラミック事業、建材事業、建設事業、その他事業をグループ会社とともに展開しております。

当社は、平成25年度を初年度とする5年間の連結中期経営計画（平成25年度～平成29年度）「Challenge IBI-TECHNO 105 Plan」を実施しております。この中期経営計画は、前中期経営計画「Global IBI-TECHNO 100 Plan」の柱である(a)コア事業の競争力の強化・再構築、(b)新規事業の創出への挑戦、(c)グローバルCSR経営の推進を通じて、活性化された社員とグローバルに公平な企業風土の構築を目標として維持しつつも、次の100年に向け、そのやり方をさらに進化させることで、「当社の持続的成長と安定的な利益の確保を目指す」ための成長戦略であります。

また、株主の皆さまに対する利益還元の一環として、財務状況等を勘案しながら自己株式の取得を積極的に実施してまいります。

以上の取組みは、中期経営計画につきましては、上記(a)ないし(c)を目的としている点で、そして自己株式の取得につきましては、財務状況等を勘案しながら株主の皆さまに対する利益還元の一環として行う点で、それぞれ前記①の基本方針に沿うものであり、また当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものと考えております。

③  基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

現時点で、当社は、基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための具体的な取組み(いわゆる買収防衛策)を予め定めることはいたしておりません。

しかしながら、株主の皆さまから付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視して、当社株式を大量に取得しようとする者や買収提案を行う者が出現した場合には、以下のプロセスによる適切な対応策を講ずる所存であります。

(ア)買収者が提案する事業計画の実現可能性・適法性、各事業分野の結合により実現されるシナジー効果及びステークホルダーに対する対応方針等の分析・検討を行うことによる、当該買付けが当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響度合いの分析

(イ)買収者に対する意見表明書等の提出による質問、意見及び対案等の提示並びに買収者に対する情報収集

(ウ)株主の皆さまへの可能な限りの情報提供及びステークホルダーからの意見収集

(エ)上記のほか、当社として適切と考えられるあらゆる措置の実行

さらに、当社は、上記対応策の実効性を確保するため、平時より、経営企画部門、CSR推進部門及び社外の専門家で構成される「企業価値向上委員会」を設置し、定期的に活動を行っております。企業価値向上委員会において実施する取組みは、次のとおりであります。

・当社の株価バリュエーション並びに資産構成、資本構成、事業構造及び株主還元政策の分析及び検討

・積極的なIR活動の実施策、株主の皆さまに対する恒常的な情報発信及び投資家に対する適時開示等、当社の企業価値向上策の分析及び検討

・潜在的買収者及び当該買収者が提案しうる戦略及び当該買収者による買収がステークホルダーに与える影響等に係る情報収集及び分析

・買収者が出現した場合の社内対応手順の策定及び必要資料の事前準備並びに社内教育プログラムの策定及び実施

上記対応策及び取組みは、株主の皆さまが大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆さまが代替案の提示を受ける機会を確保することを主要な目的としております。上記対応策及び取組みにより、株主の皆さまは、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となると考えております。これらは、前記①の基本方針に沿うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の向上につながるものと考えております。

なお、買収防衛策の導入につきましては、買収行為をめぐる法制度や関係当局の判断、見解等の動向に留意しつつ、今後も継続して検討を行ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、これらの記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断しております。

(1) 市場環境の動向

当社グループの事業は、複数の事業セグメントから構成されており、その中でも主たる事業である電子部門は、主に半導体メーカー、携帯電話メーカー及び各種エレクトロニクス製品を製造するメーカーに、またセラミック部門は、主に自動車メーカーに製品を供給しております。

電子部門の製品に関しては、世界の経済情勢の動向、当社グループ製品が採用されている製品の市場動向を注視し、中長期の市場予測に基づき生産能力の拡充を図っております。また、製品価格の下落による影響を最小限にとどめるため、安定して供給することが可能な地域への生産移管を進めること等により、リスクの最小化を図っております。しかし、想定外の世界の経済情勢の悪化や製品市場の急激な変化により、当社グループの製品の需要が大幅に落ち込んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

セラミック部門の自動車関連製品に関しては、当社グループが製品を販売している欧州及び米国市場における経済情勢の悪化、それに伴う自動車需要の後退により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの主要市場で自動車から排出される排気ガスに対する環境規制の強化が先送り又は延期となった場合や、ハイブリッド車の想定以上の普及又は石油に代わる代替エネルギーの発展などがあった場合には、当社グループ製品の需要の鈍化が見込まれ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動について

当社グループは、海外での販売比率が高く、また世界各国に事業を展開していることから、当社グループの外貨建ての輸出入取引や子会社の現地通貨建ての収益、費用、資産、負債は連結財務諸表作成のために円換算されるため、為替相場の変動の影響を大きく受けることになります。

当社グループにおいては、為替相場の変動リスクを縮小あるいはヘッジするための対策を講じておりますが、為替相場の変動による影響を完全に排除することは不可能であり、米ドル、ユーロ等の主要通貨及び現地通貨に対して、円高が急激かつ長期に進行した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) 価格競争について

当社グループの製品については、国内外において厳しい競争下にあり、価格は、一部の新規製品を除き主たる競争要因となっております。電子部門及びセラミック部門のセグメントが属する市場においては、有力な日本企業に加え、電子部門の製品に関しては、台湾、韓国の競合メーカーの台頭もあり、競争は更に激化しております。

当社グループは、常に新規製品・技術の開発、既存技術・製法の改良を進めることにより、単なる価格競争に陥らないよう努力を続けておりますが、価格下落の傾向が長期間にわたり継続し、コスト改善活動がこれに追いつかない場合や高付加価値製品の市場への安定的供給ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外での事業展開について

当社グループは、顧客ニーズへの迅速な対応及び製品供給を行うために、販売・生産拠点の現地化を重要な企業戦略の一つとして、積極的に生産拠点の拡充を進めております。

従いまして、世界的な経済情勢の悪化や為替変動リスクに加え、当社グループの生産拠点がある国や地域での政情不安、経済的変動、現地における労使問題の発生や予期し得ない制度、法律又は規則の変更等が行われた場合、もしくは特定顧客が当社グループの進出先及び市場から撤退した場合には、海外での販売・生産が重大な影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 中国での事業展開について

当社グループで生産・販売している主要製品のうち、電子部門の主要製品でありますプリント配線板に関しては、中国で重要な生産拠点を保有し、同国へ進出している特定顧客への供給体制を確立しております。

しかしながら、同国にて突然の制度、法律又は規則の変更等の政治的要因、市場環境の急激かつ大幅な変化（悪化）等の経済的要因等に起因する予期し得ない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 保有有価証券の価格変動について

当社グループは、主に銀行や取引先等との関係構築・維持のための政策上の投資として株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落、又は株式保有先の財政状態の悪化や倒産等により、保有する株式の価額が著しく下落し、しかも回復可能性が認められない場合は、保有する株式の減損処理及び評価損の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 繰延税金資産の回収可能性の評価について

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 原材料の調達について

当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品等を購入しておりますが、当社グループ製品の製造に必要とされる主要原材料・部品の中には、限られた供給元に依存しているものがあります。当社グループは、継続して市場に製品を供給し続けるため、原材料・部品の長期安定供給及び低価格での供給を受けるための努力を行っておりますが、受け続けられるかどうかは、当社グループが制御できないものを含め、需要の急増に伴う供給不足、供給先からの供給遅延及び供給停止等、多くの要因による影響を受けます。このような事態が発生した場合には、当社グループの生産活動に影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質確保に支障をきたす可能性があります。また、原材料等の市場における需給バランスの変化等によりその価格が高騰した場合には、製造原価の上昇を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 設備投資について

設備投資に関して、当社グループは、電子部門及びセラミック部門の国内外での生産拠点整備のため、今後も設備投資を行う予定でおります。

投資にあたっては、将来の需要予測と当社グループの競争力を基に、投資効率を勘案して決定しておりますが、競合他社の開発・市場参入動向、最終製品の需要動向の変化により、当初予想した受注量を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(10) 特定の販売先への依存について

当社グループは、半導体プラスチックパッケージ基板等の電子関連製品を米国のIntel Corp.(以下、インテル社)に販売しており、インテル社に対する販売実績の総販売実績に対する割合は、平成25年３月期28.0％、平成26年３月期23.8％と比較的高い水準にあります。

インテル社への売上高は、市場における電子部品等の需要動向の影響を受けるほか、同社製ＣＰＵ(中央演算装置)が搭載されるパソコンの出荷動向及び同社製ＣＰＵの価格動向の影響を間接的に受ける可能性があります。

また、インテル社に対する半導体プラスチックパッケージ基板は、当社グループのほか、複数の競合メーカーが供給しております。当社グループは、独自技術の開発と既存技術の深耕を行い、次世代、次々世代の独自の製品を生み出すための研究開発を進めており、インテル社製ＣＰＵの世代交代に対しても、継続的な研究開発と設備投資を実施しておりますが、当社グループの製品が継続してインテル社に採用される保証はありません。

(11) 製品の品質について

当社グループは、事業展開している各国の生産拠点で所定の品質基準に基づき、各種製品を生産しております。当社グループが提供する製品は、高い信頼性が求められるものが多いため、製品の品質には細心の注意を払っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわたっても重大な品質問題を引き起こさないという保証はありません。万一、大規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥及び品質不良が発生した場合には、製造物責任保険で賄いきれない賠償責任を負担する可能性があると同時に、信用の失墜による売上高の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 継続的な新製品開発力

当社グループの製品は厳しい競争下にあるため、常に研究開発の継続による新製品の開発が求められております。そのため、当社グループの収益動向に係わらず、高水準の新製品開発投資を継続して行う必要があります。

しかしながら、技術革新の目覚しい市場において、顧客のニーズを満足させる新技術を的確に予想することは容易ではなく、当社グループが常に技術の変化に対応し、新製品をタイムリーに開発・供給できるとは限りません。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(13) 知的財産権について

技術開発型企業を志向する当社グループは、独自開発した技術等について特許権等の産業財産権を取得するために出願を行っておりますが、特許庁の審査によっては、出願した内容のすべてについて権利が付与されるとは限りません。また、権利を取得しても第三者から異議申し立て等により、取得した権利が取り消しや無効になってしまう可能性があります。

当社グループ所有の知的財産権については、厳しく管理しており、第三者からの侵害にも注意を払っておりますが、万一、不正使用などが行われた場合には、本来得られるべき利益が失われる可能性があります。また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を提起された場合には、製造差止め請求に係る顧客への補償やこれらの係争に関連する損害賠償の発生、あるいは新たに実施許諾を受けるためのライセンス料等の支払いが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業運営に関連する技術、営業、個人及び経営全般に関する情報等を多数保有しております。これらの情報管理には、社内規定の整備、従業員教育等の対策を講じておりますが、予見し難い状況の発生、又は故意、過失の如何に関係ない人為的な行為に起因する理由等によって、外部に情報が流出し、第三者が不正取得・使用する可能性があり、このような事態が生じた場合には、この対応のために生じる多額の費用負担や顧客等からの信頼の失墜が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 災害等に関する影響

当社グループでは、製造ラインの操業停止による影響を最小限にするため、生産設備の定期的な点検、保守作業を行っております。しかし、生産施設で発生する災害、生産設備の故障、停電等の生産活動の妨げとなる事象につきまして、完全に防止又は軽減できる保証はありません。

現状、当社グループの日本国内における製造、研究開発拠点は岐阜県西濃地区を中心とする地域に集中しており、地震、洪水等大規模な自然災害が発生した場合には、生産及び出荷が停止する可能性があります。製造拠点並びに生産設備に重大な損害が発生し、生産及び出荷が長期にわたり停止した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

技術供与関係

(注)  実施許諾製品の売上高に対して所定のロイヤリティを受け取ります。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、当社の複合先端技術型企業志向の方針のもとに進めております。また、研究開発活動は中核となる当社で集中して行っており、技術開発部門、生産技術部門並びに各事業本部の技術部門において幅広く進めております。

技術開発部門におきましては、電子関連及びセラミック関連の分野でコア技術の深耕と、独自のマーケティングに基づいた製品企画を行い、次世代、次々世代に向けて独創的な新製品を生み出すための研究開発を進めております。

また、生産技術部門におきましては、競争力を強化するための革新的な工法及び設備開発に積極的に取り組んでおります。

さらに、各事業部の技術部門におきましては、既存事業の拡大を狙った新技術・新製品の開発を進めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、150億31百万円であります。

主な研究開発活動状況は次のとおりであります。

電子

次世代、次々世代の半導体パッケージ用基板やプリント配線板に求められる要素技術、プロセス技術の開発を進めております。また、さらなる高付加価値化に向けた機能内蔵基板や環境負荷低減を目指した新規プロセスの研究も行っております。

研究開発費の金額は、95億25百万円であります。

セラミック

自動車関連の環境対策部品として、ディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）、NOx浄化用触媒担体、及び触媒担体保持シール材（AFP）の次世代、次々世代製品の研究開発を中心に進めております。また、環境・エネルギー関連向けとして特殊炭素製品及びファインセラミック製品の研究開発も行っております。

研究開発費の金額は、54億50百万円であります。

建材

環境に優しい廃棄物を利用した新素材の開発検討を行っております。

また、新規分野に向けての研究開発活動を行っております。

研究開発費の金額は、15百万円であります。

建設

環境にやさしい「緑」をテーマにした技術開発に取り組んでおります。法面事業では、斜面防災と全面緑化を可能とした特許技術(ＧＴフレーム工法)を進化させた新工法の開発、造園事業では、壁面や屋上などの特殊空間緑化におけるセンシング技術に注力し、地球温暖化防止につながる緑化事業を中心とした研究開発を行っております。

研究開発費の金額は、36百万円であります。

その他

主に合成樹脂の加工業をしておりますイビデン樹脂㈱の新分野開拓に向けた基礎技術の向上を行っております。

研究開発費の金額は、３百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

①  資産

当連結会計年度末における総資産は4,621億13百万円(対前年同期比7.5％増)となりました。流動資産は2,022億62百万円(同6.6％増)、固定資産は2,598億50百万円(同8.1％増)となりました。

流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が141億23百万円増加したことによります。

固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が139億13百万円、投資有価証券が91億75百万円増加したことによります。

②  負債及び純資産

当連結会計年度末の負債合計は、1,395億50百万円(同2.6％減)となりました。流動負債は1,123億92百万円(同20.4％増)、固定負債は271億58百万円(同45.6％減)となりました。

流動負債の増加の主な要因は、１年内償還予定の社債が250億円増加したことによります。

固定負債の減少の主な要因は、社債のうち、250億円を１年内償還予定の社債に振り替えたことによります。

当連結会計年度末の純資産合計は3,225億62百万円(同12.5％増)となりました。

純資産合計の増加の主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことによります。なお、その他詳細な増減内容につきましては、第５「経理の状況」  １「連結財務諸表等」　(1)「連結財務諸表」  ③「連結株主資本等変動計算書」に記載のとおりです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.6％から68.9％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,043円29銭から2,305円93銭となりました。

(2) 経営成績の分析

①  売上高及び営業利益

事業別の売上高及び営業利益の概況につきましては、第２「事業の状況」  １「業績等の概要」  (1)「業績」に記載のとおりであります。

売上原価は、売上の増加に伴い2,369億26百万円(対前年同期比1.2％増)となりました。売上原価率は生産性の改善などにより5.5ポイント改善し、76.4％となりました。

②  営業外損益及び経常利益

営業外損益は、前連結会計年度の54億70百万円(純額)から49億59百万円(純額)となり、悪化しました。主な要因は、為替差益が前連結会計年度では56億12百万円の計上に対し、当連結会計年度では51億66百万円計上したことによります。

この結果、経常利益は、284億１百万円(対前年同期比160.8％増)となりました。

③  特別損益

特別損益は、前連結会計年度の△35億34百万円(純額)から△29億17百万円(純額)となりました。主な要因は、関係会社整理損が前連結会計年度では34億45百万円の計上に対し、当連結会計年度では５億61百万円計上したことによります。

この結果、税金等調整前当期純利益は、254億84百万円(対前年同期比246.5％増)となりました。

④  法人税等(法人税等調整額を含む。)

法人税等は、前連結会計年度の50億７百万円から、当連結会計年度は78億38百万円となりました。

⑤  少数株主利益

少数株主利益は、前連結会計年度の１億15百万円から、当連結会計年度は１億66百万円となりました。

⑥  当期純利益

当期純利益は、174億79百万円（対前年同期比683.0％増）となりました。

１株当たり当期純利益は、126円58銭（前連結会計年度は15円97銭）となりました。

ＲＯＥ(自己資本利益率)は、5.0ポイント増加し、5.8％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは500億93百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは383億64百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは69億35百万円の支出となった結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ87億８百万円増加し、916億78百万円となりました。

詳細につきましては、第２「事業の状況」  １「業績等の概要」  (2)「キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、生産能力増強を目的とした設備の新設を中心に総額377億31百万円の設備投資を実施いたしました。

電子事業では、総額240億19百万円の設備投資を実施いたしました。このうち主なものは、パッケージ基板製造設備に107億82百万円及びプリント配線板製造設備に132億31百万円であります。

セラミック事業では、総額83億44百万円の設備投資を実施いたしました。このうち主なものは、ディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）関連製造設備に46億28百万円及び特殊炭素製品向けの製造設備に29億68百万円であります。

建材、建設、その他事業及び全社では、総額53億68百万円の設備投資を実施しております。

所要資金につきましては、自己資金によっております。

また、当連結会計年度におきまして、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  投下資本は建設仮勘定(28,464百万円)を除く、有形固定資産の帳簿価額であります。なお、帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

２  上記中＜外数＞は、連結会社以外からの賃借設備であります。土地の＜外数＞は、連結会社以外からの賃借している面積を表示しております。

３  上記中［内数］は、連結会社以外への賃貸設備であります。土地の［内数］は、連結会社以外への賃貸している面積を表示しております。

４  現在休止中の主要な設備はございません。

５  従業員数の［外数］は、臨時従業員数を表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成26年３月31日現在

(注)１   上記生産設備等は、主に能力増強投資及び合理化更新投資であります。完成後の増加能力につきましては、その算定が困難であることから記載を省略しております。

　　２   上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  内120,000株は青柳事業場現物出資(28百万円)によるものであります。

２  「提出日現在」欄の発行数には、平成26年６月１日以降提出日現在までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成22年６月22日定時株主総会決議

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  新株予約権の行使(旧転換社債等の権利行使を含む。)による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式は、12,773,301株であり、「個人その他」に127,733単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２  プラチナム・インベストメント・マネージメント・リミテッドから、平成25年10月25日に大量保有報告書、平成25年12月17日に変更報告書の写しの送付があり、平成25年12月10日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３  上記のほか当社所有の自己株式12,773千株(8.47％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が１株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①  第157回定時株主総会決議ストックオプション制度

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを平成22年６月22日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注)  当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(単元未満株主による単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の売渡し、普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「自己株式処分前の株価」にそれぞれ読み替える。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  単元未満株式の買取請求による取得であります。なお、当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡請求による処分株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆さまに対する利益還元につきましては、単独業績、配当性向、ＲＯＥ(自己資本利益率)に加え、企業グループとしての連結業績等の経営指標を総合的に勘案して、長期にわたる安定的な経営基盤の確立と業績の向上による安定した配当の継続を基本方針としております。

この方針に基づき、連結配当性向30％を中長期的な目標としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

内部留保金の使途につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、研究開発・製造設備等に戦略的に投資し、長期的な競争力の強化を目指してまいります。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期末配当金につきましては、平成26年５月16日の取締役会決議により、１株につき15円としております。これにより、平成25年11月に実施しました中間配当金(１株につき15円)を含めました当事業年度の年間株式配当金は、前事業年度と同額の１株につき30円となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役  齋藤昇三及び山口千秋の両氏は、社外取締役であります。

２  監査役  栗林忠男、熊谷安弘及び塩田薫範の各氏は、社外監査役であります。

３  平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年間

４  平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年間

５  平成23年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年間

６  平成24年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、公正で透明度の高い経営を実現するために、２名の社外取締役に加わっていただいており、経営の助言を受けております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に対応して最適な経営体質を機動的に構築するため、取締役の任期を１年、取締役の員数は18名以内としております。さらに、スピーディな経営の意思決定及び業務執行の一層の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

当社は、監査役及び監査役会設置会社制度を採用しております。

上記の企業統治体制に加え、当社は、当社グループの同体制をさらに強固なものとするため、経営会議を設置しております。経営会議は、取締役会に付議する議案の事前審議及び当社権限規程による決裁機能を持ち、代表取締役、取締役、執行役員、理事等の経営及び業務執行責任者に常勤監査役を加えた構成としており、年度・月次予算の進捗管理や経営課題の諸案件に係る重要案件に係る審議及び意思決定を行っております。

また、当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、企業集団全体のコンプライアンス及びリスクマネジメント活動の推進について、子会社等の経営者に対し、当社と同様の体制構築を提案し、「グループ情報交換会」において、これら上記推進活動の状況を確認し、また各社の経営状況や利益計画の進捗を把握しております。

当社コーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

ロ  企業統治の体制を採用する理由

当社グループの企業統治は、現行の監査役制度を通じて、効果的・効率的に実施されています。当社グループの事業規模及び組織構造を踏まえた場合、現行の体制は、監査の独立性と企業統治の効率性を達成する上で、最適であると考えております。

ハ  内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社グループの内部統制システムは、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題として認識し、コンプライアンス及びリスクマネジメント推進活動をグループ全社において積極的に展開し、監視機能の強化を図っております。コンプライアンス及びリスクマネジメントの推進活動は、各推進担当執行役員が定期的にそれらの整備状況を取締役会及び経営会議に報告するとともに、モニタリング及び見直しを適宜行うことにより、より適正かつ強固な体制の整備を行っております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社の監査役は５名で、そのうち３名は当社と利害関係のない社外監査役であります。また５名の監査役のうち３名は、当社財務・経理部門に長年在籍した者又は税務全般の見識及び税理士の資格を有する者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役は、取締役会や経営会議など主要な会議に出席し、取締役の職務執行の監査を、さらに常勤監査役は、内部監査部門であるCSR推進室及び会計監査人と連携し、法令及び諸規定に基づく監査を、当社及びグループ会社に対して実施しております。

なお、役職員等は、監査役会の定める監査役会規則及び監査役監査規則に従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っております。

また、当社は、内部監査を執行する組織として、CSR推進室監査グループ(在籍者６名)を設置しております。CSR推進室は、内部監査の結果を監査役に報告し、当社グループの監査体制の実効性を高めております。

③  社外取締役及び社外監査役

上記のとおり、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名の体制となっております。当社は、これら社外取締役及び社外監査役に対し、適正な企業統治への寄与及び企業行動規範への有効な助言を期待しております。また、社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として、社外取締役及び社外監査役の全員を、選任しております。

社外取締役齋藤昇三氏は、株式会社東芝の常任顧問でありますが、当該会社と当社の間に特別な関係はありません。社外取締役山口千秋氏は、株式会社豊田自動織機の代表取締役副社長でありますが、当該会社と当社の間に特別な関係はありません。

また、社外監査役栗林忠男氏は慶應義塾大学名誉教授でありますが、当該大学と当社の間に特別な関係はありません。社外監査役熊谷安弘氏は税理士法人熊谷事務所の代表社員及び株式会社テーオーシーの社外監査役でありますが、当該事務所及び当該会社と当社の間に特別な関係はありません。また社外監査役塩田薫範氏は田辺総合法律事務所のパートナーでありますが、当該事務所と当社の間に特別な関係はありません。

社外取締役は、当社取締役会において、豊富な経営経験に基づいた発言を行い、当社グループのガバナンスを強化するための重要な助言を行っております。また、社外監査役は、当社取締役会及び監査役会において、学識経験又は税務・財務の専門的見地に基づいた発言を行うとともに、取締役に対し、客観・公平性を有する助言を行っております。これにより、上記の独立性を有する社外取締役及び社外監査役は、当社が期待するその職責を全うしていると判断しております。

④  責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

社外取締役とは、その任務を怠ったことによって生じた損害賠償責任については、金2,000万円又は会社法第425条第１項が定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任を負担とすると規定し、上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときに限るとしております。

また、社外監査役とは、その任務を怠ったことによって生じた損害賠償責任については、金1,800万円又は会社法第425条第１項が定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任を負担とすると規定し、上記の責任限定が認められるのは社外監査役がその責任の原因となった職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときに限るとしております。

⑤  会計監査の状況

会計監査については新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士渡辺眞吾氏、大橋正明氏及び関口俊克氏が業務を執行しております。

また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他５名であります。

⑥  役員報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  取締役の報酬限度額は、平成19年６月22日開催の第154回定時株主総会において月額45百万円以内(うち社外取締役分３百万円以内、その他の取締役分42百万円以内、なお、ストックオプションによる報酬は別枠とし、使用人兼務取締役の使用人としての報酬は含まれておりません。)と決議いただいております。

２  上記１の確定金銭報酬及びストック・オプションによる報酬とは別に、平成23年６月22日開催の第158回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対し、賞与総額として、各事業年度の連結当期純利益の0.5％と当該事業年度の年間配当金総額の1.6％との合計額(ただし年額５億円を上限とし、計算の結果生じる百万円未満の数字については、これを切り捨てる。)を支給することを決議いただいております。

３  監査役の報酬限度額は、平成24年６月20日開催の第159回定時株主総会において月額９百万円以内と決議いただいております。

４  上記に基づく計算上の取締役賞与支給額153百万円につきましては、平成26年５月16日開催の取締役会において支給することを決議いたしました。

５  上記支給額のほか、清算中の当社子会社の清算人を兼務した当社取締役１名に対し、当該子会社が当期に係る月額報酬として０百万円を支払っております。

ロ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑦  株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、会社の機動性を確保するため、剰余金の配当等につき取締役会の決議により決定する旨及び市場取引等により自己株式の取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができる旨を定款にて定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことができる旨を定款にて定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款にて定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款にて定めております。

⑩  株式の保有状況

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

60銘柄  37,863百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(当事業年度)

　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。　

(当連結会計年度)

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、国際財務報告基準（IFRS）導入に向けた指導、助言業務などを委託し、その対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　39社

主要な連結子会社名

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度より重要性が増した揖斐電（香港）有限公司と新たに設立しましたイビデンメキシコ㈱を連結の範囲に含めております。

また、連結子会社であるイビデンヨーロッパ㈱は、連結子会社であるイビデンフランス㈱を吸収合併しております。その吸収合併の結果、イビデンフランス㈱は清算なき解散を行い、そのすべての権利・義務はイビデンヨーロッパ㈱に包括承継されております。

連結子会社であるイビデンＵＫ㈱、イビテック㈱及び揖斐電電子科技（上海）有限公司は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社

非連結子会社は、イビデンフィリピンランドホールディング㈱、サン工機㈱、他２社の４社であります。

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

イビデンフィリピンランドホールディング㈱他３社の非連結子会社４社については、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

持分法適用の関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社

持分法を適用しない関連会社は、中部合同アセチレン㈱他１社の２社であります。

(3) 持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社４社及び関連会社２社については、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、揖斐電電子(上海)有限公司、揖斐電電子(北京)有限公司及び南寧大南食品有限公司の決算日は12月31日であります。

揖斐電電子(上海)有限公司、揖斐電電子(北京)有限公司及び南寧大南食品有限公司につきましては、決算日(３月31日)において仮決算を実施したうえで連結しております。

なお、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、イビデンポルツェランファブリックフラウエンタール㈱他２社については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を３月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成25年１月１日から平成25年３月31日までの３か月分の損益については利益剰余金の増減として調整しており、キャッシュ・フローについては連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額として計上しております。

４  会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物        ３～75年

機械装置及び運搬具    ３～22年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

(3)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、主として債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、主として従業員の賞与に充てるため、支給見込額基準に基づき当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。

③  役員賞与引当金

当社は、主として役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定のあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 (6)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

主として当社は、「社内管理規程」に基づき、為替変動リスクについてヘッジしております。なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、実需を推定し、ヘッジする方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を対応させているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

原則として５年間の均等償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

②　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職
給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）を適用しております。

なお、この変更による影響額はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

一部の在外連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

当社グループでは、高付加価値製品の生産及び設備投資について海外へのシフトを進めておりましたが、新中期経営計画「Challenge IBI-TECHNO 105 Plan」(平成25年度から平成29年度)を策定し、コア事業の競争力の強化・再構築を行い、グローバルに展開している顧客への対応を行いました。

この顧客への対応の一環として、当社グループではプリント配線板の合理的な生産体制の見直しを行いました。プリント配線板の製造に関して、当該在外連結子会社は、量産を行う中心的な製造拠点として、継続的な設備投資がなされ、生産能力を向上させつつ、高付加価値製品を安定的に生産することとなる一方、国内の製造拠点は、試作品の製造や量産品の需給ギャップを調整するための生産をすることとなります。

以上から、当該在外連結子会社の生産設備が、長期的に安定した稼働率を維持することが確実となったことを契機に減価償却方法の見直しを行った結果、使用可能期間にわたり平均的に原価配分する定額法による減価償却が、当該在外連結子会社の有形固定資産の利用実態をより適切に反映し、期間損益計算をより適正に行うための費用配分方法であると判断するに至りました。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,142百万円増加しております。

(追加情報)

（役員退職慰労引当金）

国内連結子会社は、主として役員の退職に伴い支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく退職慰労金
見積額を計上しておりましたが、平成25年３月期に係る定時株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止
し、当該総会までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打切り支給（支給時期は、各役員等の退任時）する
ことを決議しました。

これに伴い、役員退職慰労引当金は全額取崩し、打切り支給額の420百万円を長期未払金として、固定負債の
「その他」に含めて計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３  (担保資産)

担保として供しております資産は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

※４  土地の再評価

(前連結会計年度)

一部の連結子会社(イビデングリーンテック㈱)は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示価格に基づいて、時点修正、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

(当連結会計年度)

一部の連結子会社(イビデングリーンテック㈱)は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示価格に基づいて、時点修正、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

※５  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※６  有形固定資産に含めて表示している一時休止固定資産は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額

※２  一般管理費に含まれている研究開発費

※３  固定資産売却益の内訳

※４  固定資産除却損の内訳

※５  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループはセグメントを基礎として資産をグルーピングしております。グルーピングの単位である各事業においては減損の兆候がありませんでしたが、使用見込のない遊休資産については個々の資産毎に減損の兆候の判定を行いました。これらの遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(180百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループはセグメントを基礎として資産をグルーピングしております。グルーピングの単位である各事業においては減損の兆候がありませんでしたが、使用見込のない遊休資産については個々の資産毎に減損の兆候の判定を行いました。これらの遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,822百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少 165株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 2,222株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少 25株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①  有形固定資産

主として、セラミック事業における建物及び構築物であります。

②  無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2) リース資産の償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式及び一時的な余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに設備関係支払手形は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

短期借入金は、主として運転資金の確保を目的とした資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。このうち借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権については、社内ガイドラインに従い、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社につきましても当社に準じた管理を行っております。

満期保有債券は、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に株価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格のない場合の一定条件の変動要因をもとに合理的に算定した価格も含まれております。このため当該価格は条件の変更等によって変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引の契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(*)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(*)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格等によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等を適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。なお、１年内回収予定長期貸付金は、長期貸付金に含めて時価を表示しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに (4) 設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

社債の時価については、市場価格によっております。なお、１年内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には、含めておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

４  短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

５  長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

６  社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

３  減損処理を行った有価証券

有価証券の減損処理にあたっては、期末日時点の時価が取得原価の50％以上下落した場合及び同30％以上50％未満の下落率の場合には、個別の時価の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

前連結会計年度における減損処理額は、その他有価証券の株式について１百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度における減損処理額は、その他有価証券の株式について２百万円減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、一部の国内連結子会社は、確定拠出年金及び前払い給与制度に移行しております。

２  退職給付債務に関する事項

(注)  一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

(注)１  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

２  その他は、確定拠出年金への掛金額等であります。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①  退職給付見込額の期間配分方法

退職一時金制度………勤務期間を基準とする方法

②　割引率

― %

③　期待運用収益

― %

④  数理計算上の差異の処理年数

発生時の翌連結会計年度に一括費用処理

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度は、退職一時金制度（非積立型制度であります。）であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 3.7%

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,658百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１．当連結会計年度における費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及び変動状況

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.2％から34.8％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が626百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が626百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、電子、セラミック、建材、建設、その他事業を営んでおり、取り扱う製品・サービスによって、当社及び当社の連結子会社を設置し、各々が独立した経営単位として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当社は、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電子」、「セラミック」、「建材」、「建設」の４つを報告セグメントとしております。
 「電子」は、プリント配線板、パッケージ基板の製造販売及びプリント配線板パターン設計を行っております。「セラミック」は、環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、ファインセラミックス製品、セラミックファイバーの製造販売を行っております。「建材」は、住宅設備機器、メラミン化粧板、化粧板関連加工部材の製造販売を行っております。「建設」は、法面工事・造園工事等の土木工事の設計・施工、各種設備の設計・施工を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント利益の金額は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、一部の在外連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「電子」のセグメント利益が2,142百万円増加しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業を含んでおります。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業を含んでおります。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や電力利益であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び一般管理部門の資産であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない研究開発関連設備に対する設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない使用見込のない遊休資産に係るものであります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない使用見込のない遊休資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　当連結会計年度において、「セラミック事業」にて、連結子会社イビデンケミカル㈱が少数株主から自己株式を取得し、当社の同社に対する議決権保有割合が増加したことから、負ののれんが、100百万円発生しております。なお、当該負ののれんにつきましては、全額を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。 当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

関連当事者取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等

電子関連製品の購入等について、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。取引条件的に劣ることはありません。

２  貸付金に対し、当連結会計年度において、貸倒引当金繰入額を1,000百万円計上しております。また、当連結会計年度において、貸倒引当金を1,000百万円計上しております。

３  上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)  算定上の基礎

１  １株当たり純資産額

２  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

無担保社債の発行

当社は、平成26年４月23日を払込期日とする無担保社債を下記の条件にて発行しております。なお、この発行は、募集総額等を定めた平成26年３月26日開催の取締役会の決議に基づくものであります。

　第７回無担保社債（５年債）

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

　　２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品、製品、仕掛品……移動平均法

原材料、貯蔵品…………移動平均法

２  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ３～50年

機械及び装置    ３～22年

無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法

ソフトウェア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

３  引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見積額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 ４  ヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

当社の「社内管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、実需を推定し、ヘッジする方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を対応させているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。５  その他財務諸表作成のための重要な事項

①　重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

②　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。   

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産・負債の主なもの

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※３　有形固定資産に含めて表示している一時休止固定資産は次のとおりです。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高は次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度74％、当事業年度72％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式85,453百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式98,914百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.2％から34.8％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が558百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が558百万円増加しております。

(重要な後発事象)

無担保社債の発行

当社は、平成26年４月23日を払込期日とする無担保社債を下記の条件にて発行しております。なお、この発行は、募集総額等を定めた平成26年３月26日開催の取締役会の決議に基づくものであります。

　第７回無担保社債（５年債）

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３  「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  本会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株式予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月20日

イビデン株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 辺 眞 吾 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 正 明 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 関 口 俊 克 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイビデン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イビデン株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、一部の在外連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、従来、定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イビデン株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、イビデン株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月20日

イビデン株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 辺 眞 吾 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 正 明 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 関 口 俊 克 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイビデン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第161期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イビデン株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。