5482 愛知製鋼 有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第108期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）を適用し、第107期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、遡及修正後の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第108期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）を適用し、第107期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、遡及修正後の数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）、トヨタ自動車㈱（その他の関係会社）及び連結子会社19社、非連結子会社１社、関連会社３社で構成され、鋼材、鍛造品及び電磁品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

鋼材事業

　当事業においては、当社が、熱間圧延鋼材、鍛造用金型加工品の製造・販売を行うほか、愛鋼㈱は当社製品の販売及び二次加工品の製造・販売、アイチ　テクノメタル　フカウミ㈱は鋼材の圧延及び二次加工品の製造・販売、㈱アスデックスは鍛造用金型加工品の製造・販売、アイチセラテック㈱、近江鉱業㈱は製鋼用資材の生産、アイチ物流㈱は鋼材製品の運搬・保管を行っております。また、アイチ　ヨーロッパ㈲は欧州において、熱間圧延鋼材の輸入販売を行っております。

鍛造品事業

　当事業においては、当社は自動車部品粗形材、機械部品粗形材などの型打鍛造品を製造・販売しております。アイチ　フォージング　カンパニー　オブ　アジア㈱、アイチ　インターナショナル（タイランド）㈱、上海愛知鍛造有限公司及びアイチ　フォージング　インドネシア㈱はアジア、アイチフォージ　ユーエスエイ㈱は北米での鍛造事業の生産拠点であります。

電磁品事業

　当事業においては、当社は電子機能材料・部品及び磁石応用製品を製造・販売しております。

　主な製品として、電子機能材料・部品では、高度なメッキ技術による車載用放熱部品等の電子部品や超小型・超高感度磁気センサであるアモルファスＭＩセンサがあります。また磁石応用製品としては、医療市場向けの義歯用アタッチメント、自動車・家電市場向けのネオジム系異方性ボンド磁石があります。アイチ・マイクロ・インテリジェント㈱はセンサ等の電子応用機器の研究・開発・販売を行っております。また、アイチ　マグファイン　チェコ㈲は欧州において、磁石応用製品の製造、愛旺科技股份有限公司はアジアにおいて、電子応用機器の研究・開発・販売、アイチコリア㈱はアジアにおいて、電子応用機器及び磁石応用製品等の販売、愛知磁石科技（平湖）有限公司はアジアにおいて、磁石応用製品の製造・販売を行っております。

その他の事業

　当事業においては、当社はステンレス構造部材・植物活性材等の製造・販売を行っております。また、アイチ情報システム㈱がコンピュータソフト開発、アイコーサービス㈱が物品販売や緑化・介護などのサービス事業を行っております。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社に該当します。

４　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。

５　その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱は、「関連当事者情報」の項に記載しているため、記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出している会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

①　提出会社の労働組合は、愛知製鋼労働組合と呼称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

②　平成26年３月31日現在の組合員数は2,091名であります。

③　会社と労働組合の間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融・財政政策の後押しもあり、輸出環境の好転により企業収益の改善がみられた一方、円安の定着による資源・エネルギー価格の高騰に加え、新興国をはじめとした海外経済の成長鈍化など、先行き不透明な状況が続いてまいりました。

当社グループにおきましては、主力製品である鋼材・鍛造品の生産・販売数量は、自動車向け需要が高水準で推移したことと、自動車以外の分野での鋼材需要が前年度第４四半期以降回復してきたことにより、前年度に比べ増加いたしました。

こうした状況のなか、当社グループは、ZZ100(平成26年度末までに、年間100億円の利益を上げられる体質にする活動)を中心とした、全社一丸での原価低減や電磁品事業の各分野の特長を活かした新ビジネスモデルへの転換推進など、全社挙げての収益力向上に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度（217,279百万円）に比べ9.3％増の237,420百万円となりました。

利益につきましては、前年度下期の販売価格下落の影響や円安の進行がマイナス要因となったものの、販売数量の増加や原価低減に加えて子会社の利益増が寄与し、営業利益は前連結会計年度（7,332百万円）に比べ31.3％増の9,627百万円となりました。経常利益は前連結会計年度（7,929百万円）に比べ23.7％増の9,810百万円となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度（4,898百万円）に比べ12.3％増の5,503百万円となりました。

なお、セグメントの売上高は、次のようになっております。

鋼　材

当社グループの主力製品であります。販売数量の増加により、当連結会計年度の売上高は114,669百万円（前連結会計年度 104,223百万円）と前連結会計年度に比べ10.0％増加しました。

鍛造品

自動車用型打鍛造品が主力製品であります。販売数量の増加により、当連結会計年度の売上高は106,140百万円（前連結会計年度 98,030百万円）と前連結会計年度に比べ8.3％増加しました。

電磁品

センサ事業、磁石事業など、新規事業の育成・強化を図っており、将来は中核事業化を目指しております。マグファイン磁石及び電子部品の販売数量の増加により、当連結会計年度の売上高は12,644百万円（前連結会計年度 11,242百万円）と前連結会計年度に比べ12.5％増加しました。

その他

子会社によりサービス事業、コンピュータ・ソフト開発等を行なっております。当連結会計年度の売上高は3,965百万円（前連結会計年度 3,782百万円）と前連結会計年度に比べ4.8％増加しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末（33,820百万円）に比べ2,214百万円増加し、36,034百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は14,992百万円と前連結会計年度（27,757百万円）に比べ12,765百万円減少しました。これは、税金等調整前当期純利益9,779百万円（前連結会計年度は、7,768百万円）、減価償却費12,355百万円（前連結会計年度は、12,840百万円）があったものの、売上債権の増加による資金の減少367百万円（前連結会計年度は、売上債権の減少による資金の増加9,945百万円）、たな卸資産の増加による資金の減少1,060百万円（前連結会計年度は、たな卸資産の減少による資金の増加3,066百万円）があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は11,993百万円と前連結会計年度（11,867百万円）に比べ126百万円増加しました。これは、前連結会計年度に比べ有形固定資産の取得による支出が2,691百万円増加したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1,911百万円と前連結会計年度（10,198百万円）に比べ8,287百万円減少しました。これは、前連結会計年度に比べ長期借入れによる収入が5,418百万円減少したものの、長期借入金の返済による支出が13,947百万円減少したことなどによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、内部振替前の金額によっております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における鋼材事業・鍛造品事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

　なお、電磁品事業及びその他事業は見込生産を行っております。

　（注）１　セグメント間の内部受注金額は、消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府の掲げる「日本再興戦略」による経済対策と企業向け減税措置により景気の下支え効果が期待されるものの、本年４月からの消費税増税に伴う景気腰折れや新興国の景気停滞による輸出の伸び悩みなど国内景気の下振れ懸念があり、先行き不透明な状況となっております。

　特殊鋼業界においては、平成26年度上期は、消費税増税に伴い一時的な需要の落ち込みがあるものの、下期には回復が見込まれ、年間を通しては前年並みの販売数量が確保できる見通しです。しかしながら、顧客の海外現地調達の加速による国内需要の縮小、自動車の機構変化に伴う一台当たりの特殊鋼使用量の減少、円安の定着による資源や電力・燃料価格の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続くと予想されます。

　当社グループとしては、高品質で信頼性の高い素材・部品の提供及び広く社会に貢献する素材・商品の開発・提供により、ステークホルダーのみなさまから信頼が得られるよう努めてまいります。

　こうしたなかで、安全第一の考えのもと、安全・品質を担保した上で、当面の課題は、第一に、急激な経営環境の変化やリスクに強い事業基盤を確立することです。「ZZ100活動」を中心とした全社一丸での原価低減のやり切り、原価の見える化による弱点の克服と強化に努めるとともに、シンプル・スリム・ショート・ストレートを思想とした「４Ｓリエンジ」を着実かつ迅速に実行し、品質・生産性の向上、コスト競争力の強化を図ってまいります。なかでも、電力・燃料等エネルギー価格の高騰に対しては、従来から取り組んでいる省エネに加え、「ZZ100活動」の１テーマとして「熱効率改革」を推進しており、そこで得られた知識・技術を今後の「４Ｓリエンジ」に活用し、エネルギーコスト低減の実現に努めてまいります。

　また、商品力の飛躍的向上と原価低減の達成を同時にねらった「TNGA（Toyota New Global Architecture）」に代表される顧客の動向に対応するため、当社の強みを活かした鍛鋼一貫での受注や顧客における設計・開発段階から共同参画するなど、全社を挙げて取り組んでまいります。そして急激に変化していく経営環境に対して、その変化に呼応した素材の開発をタイムリーに行い、「良き社会は良き素材から」の考えのもと、社会に貢献してまいります。

　第二の課題は、これまで培ったノウハウ・技術をさらに磨き、素材メーカとしてのグローバル連結経営力を強化し、「世界中で選ばれる会社」へと成長することです。国内においては、当社と子会社との相互関係の有効活用により、子会社固有のコア事業の収益力強化を図ってまいります。海外においては、鍛造品について、本社マザー機能強化により、特色ある商品の開発やモノづくり力のさらなるレベルアップを図り、海外拠点の自律化と継続的な成長に向けた計画的支援を推進してまいります。また、鋼材については、アセアン地域での自動車産業の成長に貢献するため、この地域での鍛鋼一貫を実現し、国際競争力を強化するビジネスモデルを構築してまいります。

　第三の課題は、電磁品の最適なビジネスモデルの定着により安定黒字化を図るとともに、次世代に向けた新商品企画・開発を積極的に推進することです。電磁品については、コア商品（ＭＩ素子、Ｄｙ（ディスプロシウム）フリー磁粉）を軸とした新ビジネスによる市場拡大と徹底した原価低減に取り組んでまいります。

　また、次世代に向けた新商品企画・開発については、ＡＳショットに代表されるスラグ商品の拡大や自動車の機構変化に伴う新規部品へのアプローチを展開するなど今後のビジネス拡大に向けて取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの財政状態、経営成績及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 製品需要の変動

　当社グループの主力製品である鋼材及び鍛造品の主要需要先は自動車業界であります。そのため、自動車業界の業況変化による製品需要の大幅な変動が、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品価格の変動

　当社グループの主要需要先である自動車業界をはじめとする各業界は、厳しいコスト競争の下にあります。激化する価格競争の環境下で、経済変動による需要の減少などに伴い価格が大幅に低下したり、市場シェアが低下する可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料及びエネルギー価格の変動

　当社グループの主力製品は鋼材及び鍛造品であり、その主要原材料である鉄屑とニッケルなどの合金鉄の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。また、生産活動において大量の電力やＬＮＧなどのエネルギーを消費いたします。原材料及びエネルギー価格の動向は当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替相場の変動

　当社グループは、製品の一部を輸出するとともに、原材料であるニッケルなどの合金鉄の大部分を輸入に依存しております。為替相場の変動は、当社グループにおける製品、原材料の輸出入価格及び電力やＬＮＧなどのエネルギー価格に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの外貨建取引及び連結財務諸表作成のための海外子会社の財務諸表数値は、外貨から円貨への換算において、為替相場変動の影響を受け、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定販売先への依存

　当社グループの製品の売上高は、トヨタ自動車株式会社及びトヨタグループ企業集団に対する依存度が非常に高いため、同社の自動車販売台数の動向が、当社グループの財政状態と経営成績に影響を与える可能性があります。なお、同社は、平成26年３月31日現在、当社の議決権の24.5％（間接所有含む）を所有しております。

(6) 自然災害、事故、機械故障等による影響

　当社グループは、鉄屑・合金鉄などの原材料を電気炉で溶解し、鋼材から自動車部品の鍛造品を一貫生産しております。しかも当社グループの国内工場の大半は、中部地区に存在しており、取引先の多くも中部地区に存在しております。そのため、東海大震災などの自然災害、事故、機械故障など操業に影響する事象が生じた場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 政治動乱、戦争、テロまたはストライキなどの発生

　当社グループは、全世界で事業を展開することに関連して、海外特有のリスクにさらされております。これらのリスクとは、政治・経済の混乱、戦争、テロ、ストライキなどがあげられます。これらの事象が生じた場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、産業の発展と社会貢献を通じて収益に結びつくオンリーワン技術の開発をめざして、自動車向け特殊鋼の開発、ステンレス鋼の開発、特殊鋼を素材とする自動車部品用鍛造品の開発、さらには電磁品の開発等を中心に積極的な研究開発活動を行っております。

　当連結会計年度の研究開発費は、3,471百万円、研究開発人員は約220名であります。

　なお、セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

　(1)鋼材事業

　自動車部品用の新しい特殊鋼やステンレス鋼の研究及び製造方法の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。

　特殊鋼における製造プロセスの革新として、

　　①新連続鋳造機活用による高清浄度化と偏析低減技術の更なる向上

　　②ステンレス形鋼用熱処理炉の省エネ改善（燃料転換）

　自動車向け特殊鋼の開発として、

　　③エンジンの軽量化や燃費向上に貢献するクランクシャフトやコンロッド用鋼の研究開発

　　④駆動伝達ユニットの軽量化や高出力化に貢献する高強度歯車用鋼及び低コスト化に貢献する省合金歯車用

　　　鋼（モリブデン含有量を低減）や浸炭熱処理時間を画期的に短縮する歯車用鋼の研究開発

　ステンレス鋼の開発として

　　⑤将来の需要増が見込まれるエネルギー、環境・水処理・インフラ分野を狙ったステンレス鉄筋バー及び

　　　二相系ステンレス形鋼の商品レパートリーの拡大

　　⑥水素社会に対応する高圧水素用ステンレス鋼“ＡＵＳ３１６Ｌ－Ｈ２”の商品化及び省合金化、低コスト

　　　化をはかる高圧水素用ステンレス鋼の更なる研究開発

　当事業に係わる研究開発費は2,049百万円であります。

　(2)鍛造品事業

　自動車部品用の鍛造品製造プロセス開発、製造方法の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。

　熱間鍛造プロセスの高効率製造・低コスト化として、

　　①ＣＶＴシャフトの高速自動鍛造化と更なる製造サイクル短縮化

　　②小型クランクシャフト専用4500Tプレスの建設と高速自動多数個取り化

　　③省エネルギー・低CO2排出熱処理炉の本格稼動

　冷間鍛造の高精度・低コスト化として、

　　④高精度インナースプライン成形、パーキングロックギヤ成形のラインナップ拡大

　　⑤アップセッタ代替工法であるスクリュ成形によるリアアクスルシャフト生産体制構築

　　⑥部品の小型軽量化を目的とした中空クランクシャフトの製造工法開発

　　⑦高精度・低コスト化を目的とした金型加工用５軸加工機の導入と開発

　　⑧鍛造金型の長寿命化を目的とした表面処理技術開発

　当事業に係わる研究開発費は177百万円であります。

　(3)電磁品事業

　ＭＩセンサの開発、モータ用磁石の開発、歯科用磁性アタッチメントの開発、車載電子機器用放熱部品の開発等を行っております。当連結会計年度の主な成果は、経済産業省からの補助金を受け、「エアコンコンプレッサ及び電動パワーステアリングモータ用Ｄｙレスネオジム系ボンド磁石ロータの実用化研究」「農機具及びＥＶ用Ｄｙレスネオジム系ボンド磁石ロータの実用化研究」「Ｄｙフリーネオジム系ボンド磁石活用によるＥＶモータ実用化技術の開発」の３つの事業を完了させることができました。また次世代自動車向け高効率モータ用磁性材料技術開発（組合）にも参画し、次世代の磁石開発に取り組みました。

　当事業に係わる研究開発費は1,244百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

　退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来の退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用に大きな影響を与える可能性があります。

②繰延税金資産

　当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が増額する可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、9.3％増加し、237,420百万円となりました。

　セグメント別の売上高については、鋼材事業で販売数量の増加により10.0％、鍛造品事業で販売数量の増加により8.3％それぞれ増加しました。なお、当社単独での販売数量は、1,130千トンと前連結会計年度（1,043千トン）に比べ8.4％増加しました。また、電磁品事業の売上高は、12.5％増加しました。

　当連結会計年度の営業利益は9,627百万円となり、前連結会計年度（7,332百万円）に比べ2,295百万円増加しました。これは、前年度下期の販売価格下落の影響や円安の進行がマイナス要因となったものの、販売数量の増加や原価低減に加えて子会社の利益増が寄与したことによるものであります。経常利益は9,810百万円となり、前連結会計年度（7,929百万円）に比べ1,881百万円増加しました。当期純利益は5,503百万円となり、前連結会計年度（4,898百万円）に比べ605百万円増加しました。

(3）資本の財源及び資金の流動性

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末（33,820百万円）に比べ2,214百万円増加し、36,034百万円となりました。

　これは、投資活動によるキャッシュ・フローが11,993百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが1,911百万円の資金の減少であったのに対し、営業活動によるキャッシュ・フローが14,992百万円の資金の増加であったことによるものであります。

　当社グループは、中期的には鋼材・鍛造品の製造設備の合理化や鍛造品及び電磁品の生産能力増強に対応するための設備投資を計画的に行っていく予定でありますので、今後も、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの状況を睨みながら、必要に応じて外部資金の調達を行い資金の流動性を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努め有利子負債の削減を図っていく所存であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、製鋼から圧延、鍛造まで全工程にわたる生産プロセス改革に取り組んでおり、当連結会計年度は全体で12,930百万円の設備投資を実施しました。

　鋼材事業においては、製造設備の合理化及び維持更新、環境対応等を目的とした設備投資を3,199百万円実施しました。

　鍛造品事業においては、生産能力増強及び製造設備の合理化、維持更新等を目的とした設備投資を7,730百万円実施しました。

　電磁品事業においては、生産能力増強等を目的とした設備投資を1,960百万円実施しました。

　所要資金については、自己資金及び借入金によっております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　上記には貸与中の土地46百万円（３千㎡）、建物機械装置他141百万円を含んでおります。

３　土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については［　］で外書しております。

(2) 国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　㈱アスデックスの土地は提出会社より賃借しております。

(3) 在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　賃借している土地の面積については［　］で外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当連結会計年度末現在における当社グループの重要な設備の新設及び改修の計画は以下のとおりであります。

　（注）設備完成後の生産能力は平成26年３月末と同程度となる見込みであります。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①　新株予約権

　        会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権

＜第４回新株予約権証券＞

　（注）１　  新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２　  新株予約権の発行日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　また、新株予約権の発行日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により、新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

　なお、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。

＜第５回新株予約権証券＞

　（注）１　  新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２　  新株予約権の発行日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　また、新株予約権の発行日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により、新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

　なお、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。

＜第６回新株予約権証券＞

　（注）１　  新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２　  新株予約権の発行日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　また、新株予約権の発行日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により、新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

　なお、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。

＜第７回新株予約権証券＞

　（注）１　  新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２　  新株予約権の発行日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　また、新株予約権の発行日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により、新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

　なお、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　期末現在の自己株式は2,189,898株であり、「個人その他」に2,189単元、「単元未満株式の状況」に898株含まれております。

２　上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　上記には信託業務に係る株式として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）4,474千株及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口）2,205千株が含まれております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が898株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、当社の取締役、参与及び従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することについて、平成19年６月21日、平成20年６月20日、平成21年６月19日及び平成22年６月23日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

　なお、平成25年６月18日開催の定時株主総会において、新株予約権の行使の条件として、行使時に取締役、参与または従業員に加え、執行役員の地位にあることを要することを決議しております。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

＜会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストックオプション＞

　（注）１　  当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとしま
            す。

  ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

２　  新株予約権の発行日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　また、新株予約権の発行日後、当社が時価を下回る価額で株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により、株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

　なお、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。

　（注）１　  当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとしま
            す。

  ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

２　  新株予約権の発行日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　また、新株予約権の発行日後、当社が時価を下回る価額で株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により、株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

　なお、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。

　（注）１　  当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとしま
            す。

  ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

２　  新株予約権の発行日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　また、新株予約権の発行日後、当社が時価を下回る価額で株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により、株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

　なお、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。

　（注）１　  当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとしま
            す。

  ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

２　　新株予約権の発行日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　また、新株予約権の発行日後、当社が時価を下回る価額で株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により、株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

　なお、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使並びに単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確立に努め、株主のみなさまへの利益還元を行うことを基本方針としております。配当については、業績及び配当性向等を総合的に勘案して、株主のみなさまの期待に応えていきたいと考えております。

　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。

　当事業年度の配当は、上記方針に基づき、中間配当金を１株につき５円、期末配当金を１株につき５円とし、年間で１株につき10円とすることに決定いたしました。

　なお、これまでの内部留保については、今後の事業展開に備え、企業体質の一層の強化・充実をはかるための投資に充当していく予定であります。

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所市場第一部によります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所市場第一部によります。

５【役員の状況】

　（注）１　監査役　河野英雄、監査役　豊田鐵郎、監査役　布野幸利は、社外監査役であります。

　　　　２　平成26年６月18日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、

　　最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

３　平成25年６月18日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、

　　最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

４　平成24年６月19日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、

　　最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

５　平成26年６月18日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、

　　最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

６　平成23年６月22日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、

　　最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、『健全な企業活動を通じ、社会・地球の持続可能な発展への貢献をはかる』ことをＣＳＲ基本理念として、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正かつ透明性のある経営システムを構築・維持することで、
株主のみなさまはもとより、常に広く社会から信頼されることを心がけて、企業運営しております。
　さらに、愛知製鋼グループの企業文化である、正直（Shojiki）・清掃（Seiso）・安全（Safety）の３つの"Ｓ"を第一に考える『１Ｓ文化』の定着、浸透により、品格ある企業となることを目指しております。

(1) 企業統治の体制の概要、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況等

①　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　（体制の概要）

　当社は監査役設置会社であり、監査役５名のうち３名が社外監査役です。社外監査役は、独立した立場から取締役の職務の執行を監視するとともに、常勤監査役は取締役の職務の執行状況を日常的にモニタリングしております。

　取締役会は、毎月定例取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、代表取締役の職務の執行を監督しております。

  また、取締役、執行役員及び参与をメンバーとする経営会議を原則月２回開催し、経営の基本方針・重要課題、各事業分野や各機能の重要課題を確認する体制を構築しております。

（当該体制を採用する理由）

　当社は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役３名が、独立した立場から取締役の職務の執行を監査し、経営監視機能の客観性及び中立性確保の面で十分に機能する体制を整備しているため、現状の体制を採用しております。

　社外取締役に期待される役割としては、客観的な立場から、外部的視点による経営への監督があります。当社は社外監査役３名がその役割を果たすことにより、十分に経営に対する監督機能を働かせることが可能であると考えております。

（社外役員を選任するにあたっての方針の内容）

　当社は、社外役員の選任にあたり、独立性については証券取引所が定める有価証券上場規程施行規則を参考とし、かつ知識、経験及び能力を総合評価した上、経営に対する監督ができる人物を選任しております。

　社外監査役３名を選任した理由は、いずれも経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映することで、当社の監査体制をさらに強化できると判断したためであります。

（社外役員との関係）

　社外監査役の河野英雄は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

　社外監査役の豊田鐵郎は、当社の第３位の株主である株式会社豊田自動織機の取締役会長（代表取締役）（平成26年６月19日現在）であります。当社は同社との間で、当社製品等の取引を行っておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、また、当社と本人の取引はありません。

　社外監査役の布野幸利は、平成25年６月まで、当社のその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の業務執行者でありました。当社とトヨタ自動車株式会社の関係は、「第2　事業の状況　2.生産、受注及び販売の状況」及び「第5　経理の状況　1.連結財務諸表等　[関連当事者情報]」に記載のとおりであります。

　当社と各社外監査役のその他の関係は「第4　提出会社の状況　5.役員の状況」に記載のとおりであり、上記以外に、当社と当社の社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

②　内部統制システムの整備の状況

（基本的な考え方）

　職務執行の法令及び定款への適合性など業務の適正性を確保するため、業務執行部門へ相互牽制機能を付与、また会議体を通じた統制活動の展開により、自己浄化機能の強化をはかっております。あわせて、経営戦略及び事業目的等を効率的に達成し、企業価値を増大させるという観点から最も有効なシステムを構築いたします。

（整備の状況）

　業務執行部門においては、業務分掌規程・決裁基準等に基づき執行部門の役割責任を明確にして、有効かつ効率的な業務の執行を行っております。あわせて、法令遵守、経理、安全衛生、環境、品質保証等に関する内部監査機能を持つ部門が、執行部門の業務の適法性・適正性を監査する体制を整備しております。

　当社は、以下の基本方針（平成23年11月28日取締役会決議）に基づき、内部統制システムを整備しております。

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　企業倫理規程及び愛知製鋼グループ企業行動指針を策定・周知し、社員への教育・啓蒙等により法令違反を予防し、また法令違反が生じた場合に適切に対処することができるよう、ＣＳＲ会議及び法令遵守責任者を中心とした法令遵守体制を構築いたします。総務部、監査役及び社外弁護士を窓口とした内部通報制度を設け、法令違反を未然に防止し、社内の自浄作用を活性化させます。また、監査室は、全社の法令遵守状況を監査し、定期的に取締役社長に報告いたします。

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会規程及び文書管理規程を策定・周知し、議事録・決裁書類その他の重要な文書の保存及び管理が適切に行われるよう、情報保存管理体制を構築いたします。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　危機管理規程及びリスクの態様に応じた各種規程を策定・周知し、会社にとって重大なリスクが発生し、または予見される際に、機敏かつ的確に対応し、健全な企業活動を維持することができるよう、ＣＳＲ会議を中心としたリスク管理体制を構築いたします。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会が決議した中長期及び年次の経営計画をもとに部門長は方針を具体化し、職務執行の効率性を確保
します。取締役は、経営計画に基づき、執行役員を指揮監督するとともに、機動的な意思決定を行います。執行役員は、取締役の指揮監督に基づき、機動的に業務執行を行います。

企業集団における業務の適正を確保するための体制

　子会社の経営上の重要事項について、子会社管理規程に基づき、適時に報告を受けます。また、子会社社長との会議、会合等を定期的に開催し、グループ方針の周知、徹底を図るとともに、経営課題への取組状況を確認し、業務の適正を確保するための必要な助言、支援を行います。当社の取締役、執行役員及び監査役が、子会社の取締役、監査役に就任し、子会社の業務執行を監査、監視します。

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の職務を補助するため、監査役会直属の専任の使用人を配置します。当該使用人に関する人事異動、昇格・降格、人事考課は、事前に監査役会または常勤監査役の同意を得ます。

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実または法令・定款に違反する事実を発見したときは、直ちに監査役に報告いたします。また、取締役、執行役員及び使用人は、監査役の求めに応じて適時、業務の報告を行います。

　監査役は、取締役会のほか経営会議その他の重要な会議に出席します。また、りん議書は、閲覧のため監査役に回付します。

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行います。また監査室との連携を密にし、適時報告を受けます。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　職務執行の法令及び定款への適合性など業務の適正性を確保するため、業務執行部門への相互牽制機能を付与し、法令遵守、経理、安全衛生、環境、品質保証等に関する内部監査機能を持つ部門が、執行部門の業務の適法性・適正性を監査する体制を整備しております。

　また、内部監査機能を強化するために、監査室（人員２名）を置き、主に内部統制システムの整備に関する内部監査を実施しております。監査役は、監査室の内部監査結果について、報告を受けております。会計監査人は、必要に応じ、監査室と連携し、財務報告に係る内部統制に関する監査を実施しております。

　当社の監査役会は常勤監査役２名、社外監査役３名で構成されております。常勤監査役は取締役の職務の執行状況を日常的にモニタリングして、職務執行の適法性・適正性を監査するとともに、必要に応じ内部監査機能を持つ部門からも報告を受け、内部統制システムの整備状況を監査しております。社外監査役は取締役会への出席及び常勤監査役から監査状況の報告を聴取し、必要に応じて会計監査人、監査室とも連携して、独立した立場から取締役の職務の執行を監査しております。

④　会計監査の状況

　会計監査人にはあらた監査法人を選任しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、戸田栄及び川原光爵であり、当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士12名、その他12名であります。

　当社は、あらた監査法人に対して正しい経営情報を提供するなど、公正な立場から監査が実施される環境を整備しております。

　監査役は、会計監査人から監査計画、監査実施状況、監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて随時情報交換を行い、情報の共有化を図っております。

⑤　ＩＲ活動及びＣＳＲ活動等

　当社では、適時開示に係る開示体制及び内部管理体制を充実させ、有効に機能する環境を整備しております。同時にIR活動の一環として決算及び第２四半期決算説明会の開催やアナリスト・機関投資家とのミーティングを通じて、投資家のみなさまへの積極的かつタイムリーな情報開示とその充実に努め、社会から一層信頼される会社をめざしております。

　また当社は、ＣＳＲ中期計画に基づく環境保全活動、社会貢献活動、コンプライアンス活動、リスクマネジメント活動等のＣＳＲ活動を積極的に推進しております。

(2) 役員報酬等

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。

③　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員としての職責や経営結果としての業績、また、将来の貢献への期待を視野に入れた報酬制度としております。

　具体的には基本報酬、ストックオプション（取締役のみ）、賞与から構成されており、それぞれ次のように決定しております。

　なお、平成25年６月18日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金、監査役の賞与を廃止しました。退職慰労金については、在任中の取締役及び監査役に対し本総会終結の時までの在任期間をもとに、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で打ち切り支給することが決定されております。

　・基本報酬

　取締役、監査役ごとに株主総会で決議いただいた報酬限度額内でそれぞれ支給しております。取締役の報酬限度額は40百万円（平成25年６月定時株主総会で決議）、監査役の報酬限度額は10百万円（平成25年６月定時株主総会で決議）です。

　・ストックオプション（取締役のみ）

　　付与する場合、株主総会で決議いただいた上で実施しております。
　・賞与（取締役のみ）

　　支給する場合、株主総会で決議いただいた上で実施しております。

(3) 責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外監査役の間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同第423条第１項に定める責任について、同425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

(4) 取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

(5) 取締役の選任の決議の方法

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(6) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　当社は、機動的な配当政策及び資本政策を遂行するため、剰余金の配当、自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。

　また、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同第423条第１項に定める責任について、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。

(7) 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。

(8) 株式保有の状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

91銘柄 　　　19,824百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

  　前事業年度

　　　  特定投資株式

　　みなし保有株式

　（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　  当事業年度

　　　  特定投資株式

　　みなし保有株式

　（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　（コーポレート・ガバナンスの体制図）

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金に係る特例の認定申請に関して合意された手続き業務を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し，その変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、適用に向けた体制の整備に取り組んでいます。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　19社

　当該連結子会社は、愛鋼㈱、アイチセラテック㈱、近江鉱業㈱、アイチ　テクノメタル　フカウミ㈱、アイチ物流㈱、アイチ情報システム㈱、アイコーサービス㈱、アイチ・マイクロ・インテリジェント㈱、㈱アスデックス、アイチ　フォージング　カンパニー　オブ　アジア㈱、アイチフォージ　ユーエスエイ㈱、アイチ　ヨーロッパ㈲、アイチ　インターナショナル（タイランド）㈱、上海愛知鍛造有限公司、アイチ　フォージング　インドネシア㈱、アイチ　マグファイン　チェコ㈲、愛旺科技股份有限公司、アイチコリア㈱及び愛知磁石科技（平湖）有限公司であります。

(2) 非連結子会社の名称等

　非連結子会社は、㈱名南工機であります。

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社(㈱名南工機)については、総資産額・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社(㈱名南工機)及び関連会社（東海特殊鋼㈱ほか）については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、アイチ　フォージング　カンパニー　オブ　アジア㈱、アイチフォージ　ユーエスエイ㈱、アイチ　ヨーロッパ㈲、アイチ　インターナショナル（タイランド）㈱、上海愛知鍛造有限公司、アイチ　フォージング　インドネシア㈱、アイチ　マグファイン　チェコ㈲、愛旺科技股份有限公司、アイチコリア㈱及び愛知磁石科技（平湖）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法

  （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

② たな卸資産

製品、仕掛品

　主として総平均法による原価法

  （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料、貯蔵品

　主として移動平均法による原価法

  （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

  ただし、ロール、鋳型については減価償却に準じ耐用年数に応じて減価額を控除しております。

③ デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法で行っており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。

　ただし、連結財務諸表提出会社の第２棒線圧延工場については、定額法で行っております。

② リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

　当社は、役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく要支給額を計上しております。

　子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定額法により、費用処理することとしております。

　数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間（主として15～16年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ その他の事項

　連結財務諸表提出会社の参与に対する退職慰労引当金を含んでおり、その計上基準は役員退職慰労引当金と同様であります。

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　(a) ヘッジ手段……通貨スワップ

　　　ヘッジ対象……外貨建借入金

　(b) ヘッジ手段……金利スワップ

　　　ヘッジ対象……円貨建借入金及び外貨建借入金

③ ヘッジ方針

　当社は金融機関からの外貨建借入金について、将来の為替変動によるリスクを回避するため、通貨スワップ取引を、また、金融機関からの円貨建借入金及び外貨建借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、原則として20年内の期間で均等償却しておりますが、金額が僅少な場合は、発生時の損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が12,732百万円、退職給付に係る資産が21,148百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が3,473百万円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は17.66円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されたものであります。

２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用いたします。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

３．当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

　当社は、平成25年４月２日開催の取締役会において、取締役及び監査役の退職慰労金制度を平成25年６月18日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しました。本制度の廃止に伴い、同定時株主総会終結の時までの在任期間をもとに、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期については、取締役を退任して執行役員に選任された者及び重任の取締役については取締役または執行役員のいずれをも退任した時、在任中の監査役については監査役を退任した時とし、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することが同定時株主総会において承認可決されました。このため、当該支給見込額を引き続き役員退職慰労引当金として表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

　　２　受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。

  ※３　過年度に取得した機械装置及び運搬具のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は681百万円であり、貸借対照表計

　　　上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

　※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費

※３　固定資産処分損は、当連結会計年度、前連結会計年度ともに、主として、生産工程の整備・更新に伴う機械装置及び運搬具ほか生産設備の処分損であります。

　※４　減損損失

　　当社グループは、その製品群ごとの事業用資産及び物件ごとの賃貸用資産・遊休資産にグルーピングを行い、

　減損会計の適用を行っております。

　　以下の資産グループについては設備更新計画の決定による将来使用価値の変化及び近年の地価下落傾向によ

　り、減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　なお、いずれの資産グループも回収可能価額は正味売却価額としており、機械装置及び運搬具ほか、建物及び構築物ほかについては実質的な価値はないと判断されるため、その帳簿価額を備忘価額まで減額して評価し、土地については固定資産税評価額及び不動産鑑定評価額に基づき評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　減少は、ストック・オプションの行使による減少であります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として、鋼材事業、鍛造品事業及びその他事業における機械装置及び運搬具及び本社における工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

（注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

(4) 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入や社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金の調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　デリバティブ取引は、連結財務諸表提出会社が、海外連結子会社に対する外貨建貸付金及び金融機関からの外貨建借入金について、将来の為替変動によるリスクを回避するため、通貨スワップ取引を利用しております。また、金融機関からの円貨建借入金及び外貨建借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。取引に当たっては、決裁基準に基づき個別承認を受けて執行し、執行後は経理部が取引先の信用状況等を調査し、定期的に経理担当役員に報告しております。なお、デリバティブ取引については、取引先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（＊1）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（＊1）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　業務上の関係を有する企業の株式であり、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

　　　３　金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　投資有価証券のうち、満期があるものはありません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　投資有価証券のうち、満期があるものはありません。

　　　４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　7,442百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　7,443百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）１　時価の算定方法

　　　　　　金融機関から提示された価格により算定しております。

　　　　２　連結財務諸表提出会社が連結子会社に対する外貨建貸付金について、将来の為替変動によるリスクを回避するために行っているものであります。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）１　時価の算定方法

　　　　　　金融機関から提示された価格により算定しております。

　　　　２　連結財務諸表提出会社が連結子会社に対する外貨建貸付金について、将来の為替変動によるリスクを回避するために行っているものであります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）　為替予約等の振当処理を適用しているものについては、「注記事項」（金融商品関係）においてヘッ

　　　　　ジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　為替予約等の振当処理を適用しているものについては、「注記事項」（金融商品関係）においてヘッ

　　　　　ジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。

　(2) 金利関連

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）　金利スワップの特例処理を適用しているものについては、「注記事項」（金融商品関係）において

　　　　　ヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　金利スワップの特例処理を適用しているものについては、「注記事項」（金融商品関係）において

　　　　　ヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社は、確定給付型の退職金制度として企業年金基金制度、退職一時金制度を設けているほか確定拠出年金制度を設けており、確定給付型の退職金制度に退職給付信託を設定しております。国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の退職金制度として退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

　　（注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　　（注）１　簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

　　　　　２　参与に対する退職慰労引当金の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

　　　　　３　「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間按分方法

　　期間定額基準

(2) 割引率

　　1.2％

(3) 期待運用収益率

　　2.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

　　主として15年（従業員の平均残存勤務期間による定額法）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

　　主として15年～16年（従業員の平均残存勤務期間による定額法。ただし、それぞれ発生の翌連結会計年度から

　　費用処理することとしております）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社は、確定給付型の退職金制度として企業年金基金制度、退職一時金制度を設けているほか確定拠出年金制度を設けており、確定給付型の退職金制度に退職給付信託を設定しております。国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の退職金制度として退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社が有する退職年金制度及び退職一時金制度は、簡便法による退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

　　の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

（注）年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した

　　　退職給付信託が66％含まれております。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

　多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　割引率　1.2％

　　　長期期待運用収益率　1.2％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、212百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第十号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3％から34.9％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は325百万円減少しており、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ　当該資産除去債務の概要

　　　①駐車場用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関するもの

　　　②アスベスト除去義務に関するもの

　　　③高濃度ＰＣＢ除去義務に関するもの

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

      使用見込期間を本体有形固定資産の耐用年数満了時（最長で31年）と見積り、割引率は使用見込期間

　　　に応じて0.13%～2.294%を使用して資産除去債務の金額を計算をしています。

　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の

　　配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　当社は、製品別に事業管理組織を置き、事業活動を展開しております。

　　　したがって、当社は、「鋼材事業」「鍛造品事業」「電磁品事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとして

　　おります。

　　　「鋼材事業」は特殊鋼鋼材、鋼材二次加工品、金型加工品を、「鍛造品事業」は型打鍛造品を、「電磁品事業」は

　　電子機能材料・部品、磁石応用製品を、それぞれ生産・販売し、「その他事業」はコンピュータソフト開発、物品販

　　売・緑化・介護を行っております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ

　　る記載と概ね同一であります。

　　　報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づい

　　ております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、提出会社の現金及び預金、投資有価証券等41,954百万円、セグメント間取引消去△2,232百万円であります。

(3)減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない固定資産に係る減損損失であります。

 ２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、提出会社の現金及び預金、投資有価証券等45,393百万円、セグメント間取引消去△2,912百万円であります。

(3)減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない固定資産に係る減損損失であります。

 ２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１　上記（ア）及び（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含

　　　　　　まれております。

　　　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)製品の販売については、当社が総原価に基づき希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と

　 同様に決定しております。

(2)製品の購入については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　算定上の基礎

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……………………決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により

処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……………………移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ

の方法により算定）

原材料、貯蔵品……………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ

の方法により算定）

ただし、貯蔵品のうちロール、鋳型については減価償却に準じ耐用年数に応じて減価額を控除しております。 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法で行っており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。

　ただし、第２棒線圧延工場については、定額法で行っております。

(2) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、参与に対する退職慰労引当金を含んでおり、その計上基準は役員退職慰労引当金と同様であります。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　過去勤務債務は、従業員の平均残存勤務期間（15年）による定額法により、費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間（15～16年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員（執行役員含む）の退職慰労金の支払に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の方法

 (a) ヘッジ会計の方法

　通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。

 (b) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段……通貨スワップ

 ヘッジ対象……外貨建貸付金及び外貨建借入金

② ヘッジ手段……金利スワップ

 ヘッジ対象……円貨建借入金及び外貨建借入金

 (c) ヘッジ方針

　当社は連結子会社に対する外貨建貸付金及び金融機関からの外貨建借入金について、将来の為替変動によるリスクを回避するため、通貨スワップ取引を利用しております。

　また、金融機関からの円貨建借入金及び外貨建借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

 (d) ヘッジ有効性評価の方法

　通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(3) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の項目について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書に関する注記については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げ額の区分掲記または注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の総額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

　平成25年４月２日開催の取締役会において、取締役及び監査役の退職慰労金制度を平成25年６月18日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しました。本制度の廃止に伴い、同定時株主総会終結の時までの在任期間をもとに、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期については、取締役を退任して執行役員に選任された者及び重任の取締役については取締役または執行役員のいずれをも退任した時、在任中の監査役については監査役を退任した時とし、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することが同定時株主総会において承認可決されました。このため、当該支給見込額を引き続き役員退職慰労引当金として表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

  ※２　過年度に取得した機械及び装置のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は681百万円であり、貸借対照表計上額は

　　　この圧縮記帳額を控除しております。

    ３　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度56％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,396百万円、関連会社株式145百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,726百万円、関連会社株式145百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第十号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3％から34.9％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は299百万円減少しており、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）１　当期増加額の主なものは下記のとおりです。

２　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

・単元未満株式の買増しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている愛知製鋼株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛知製鋼株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、愛知製鋼株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、愛知製鋼株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている愛知製鋼株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛知製鋼株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上