8140 リョーサン 有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員を記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員を記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社18社、非連結子会社１社で構成されております。

　当社は、半導体・電子部品・電子機器の専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売及び自社製品の開発・生産・販売を行っております。

　事業内容と当社及び主要な連結子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（注）上記のうち、株式会社イーシーリョーサン、SHEN LING ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.、DALIAN F.T.Z RYOSAN

      INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD.、RYOSAN TECHNOLOGIES USA INC.、RYOSAN EUROPE GMBH及びRYOSAN ELECTRONICS

      (FOSHAN) CO.,LTD.については、グループ経営の観点から連結範囲の見直しを行い、当連結会計年度より連結の範

　　　囲に含めております。

　　　なお、セントラクト株式会社は平成25年３月１日付をもって解散し、平成25年９月30日付をもって清算結了してお

　　　ります。

　非連結子会社の名称及び事業内容は以下のとおりであります。

＜非連結子会社＞

　以上に述べた企業集団等の概要図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記子会社は、特定子会社には該当いたしません。

３　上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５　HONG KONG RYOSAN LIMITED については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

①　全体の概況

当連結会計年度における経済環境は、中国を始めとする新興国経済の成長率がやや鈍化したものの、欧州経済はマイナス成長から脱し、米国経済は堅調に推移いたしました。また、日本経済も政府の景気対策等が下支えとなり、回復基調となりました。

そのような中、エレクトロニクス業界は、カーエレクトロニクスやスマートフォン等のモバイル端末が引き続き堅調に推移いたしました。

このような情勢下で、当社グループは、2013年度経営の取り組みとして「持続的成長と健全経営を目指す」を基本的な姿勢とし、「第２、第３の柱となる事業の育成」「技術商社としての取り組み強化」「各事業セグメントの取り組み強化」「企業体質の更なる改善」に取り組んできました。

当連結会計年度の業績は、売上高は2,383億99百万円（前期比15.4％増）、営業利益51億44百万円（前期比40.0％増）、経常利益は50億52百万円（前期比22.9％増）、当期純利益は32億22百万円（前期比14.5％増）となりました。

②　セグメント別の業績概況

　イ　半導体事業

　半導体事業では、メモリ、システムＬＳＩ、個別半導体の販売並びにシステムＬＳＩの開発を行っております。当連結会計年度は、車載電装用システムＬＳＩやスマートフォン用メモリ等の売上が増加し、売上高は1,615億12百万円（前期比23.1％増）、営業利益は32億４百万円（前期比65.6％増）となりました。

　ロ　電子部品事業

　電子部品事業では、表示デバイス、電源、機構部品を販売しております。当連結会計年度は、車載電装用やスマートフォン用機構部品等の売上が増加し、売上高は543億31百万円（前期比6.5％増）、営業利益は14億67百万円（前期比21.9％増）となりました。

　ハ　電子機器事業

　電子機器事業では、システム機器、設備機器を販売しております。当連結会計年度は、車載電装用システム機器等の売上が減少し、売上高174億97百万円（前期比10.4％減）、営業利益は７億９百万円（前期比16.8％減）となりました。

　ニ　生産事業

　生産事業では、ヒートシンク（半導体素子用放熱器）を生産し、販売しております。当連結会計年度は、白物家電用ヒートシンク等の売上が増加し、売上高は50億57百万円（前期比4.6％増）となったものの、営業損益は53百万円の損失となりました。

　なお、上記の記載金額には、消費税等は含まれておりません。また、当連結会計年度より全社費用等の配賦方法を見直し、従来配賦不能費用としていた一部の全社費用等を一定の配賦基準により各セグメントに配賦しており、前期比較については、前期の数値を変更後の全社費用等の配賦方法に基づき作成した数値で比較しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億51百万円減少し、499億11百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が50億93百万円あったことに加え、仕入債務が37億53百万円増加したため、売上債権及びたな卸資産がそれぞれ49億９百万円、15億15百万円増加したものの、全体で15億４百万円の資金の増加となりました。なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは176億89百万円の資金の増加でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２億26百万円及び無形固定資産の取得による支出１億46百万円等により、全体で４億35百万円の資金の減少となりました。なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは24億85百万円の資金の増加でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得がそれぞれ19億15百万円、18億円あったため、外貨建て短期借入金が15億97百万円増加したものの、全体で22億85百万円の資金の減少となりました。なお、前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは44億83百万円の資金の減少でした。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、売価換算値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループが従事しておりますエレクトロニクス業界は、ＩＣＴ（情報通信技術）の進化に伴い、各企業がお互いの強みを活かし合う水平分業的なアライアンスが増加すると共に、モジュール化が進んだ製品分野では、異業種からの参入企業が増え、今後も競争が激化するものと想定しております。また、グローバル化の進展に伴い、日本市場は成長鈍化が継続すると共に、日系企業の海外生産シフトや海外調達のトレンドは更に強まるものと想定しております。さらには、顧客のニーズも、単品部品からモジュール、ＯＥＭ／ＯＤＭ化といったように多様化してきております。

このような経営環境の中で、当社グループでは、「事業ポートフォリオの再構築」「グローバルな企業活動の展開」「収益・財務体質の改善」が重要な課題であると認識し、取り組んでまいります。

まず、「事業ポートフォリオの再構築」につきましては、外資系半導体メーカーを中心にサプライヤー数を増やすと共に、海外有力顧客との取引拡大により、事業構成の変化に取り組んでまいります。次に、「グローバルな企業活動の展開」につきましては、地域毎に取り組むべきテーマを明確にし、顧客へのグローバル対応を更に強化し、顧客満足度を向上させる事業活動を展開してまいります。併せて、そのグローバルな活動を支える事業基盤の構築にも取り組んでまいります。また、「収益・財務体質の改善」につきましては、当社及び国内・海外の子会社毎の事業特性に鑑み、収益・財務体質の強化に向けて、今後も継続して取り組んでまいります。

いずれにいたしましても、当社グループは、これらの課題を乗り越えることで自らの存在価値を高め、その価値に見合った対価を得て業績向上を果たし、株主を始めとするステークホルダーの皆様方のご期待にお応えする所存であります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況の急激な変動

　当社グループの営業収入は、顧客であるセットメーカーの需要の影響を受け、そのセットメーカーの需要は製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、アジア等当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の減少は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）仕入先との契約

　当社グループは、国内外の複数の仕入先と代理店契約を締結しております。これまで仕入先各社とは良好な取引関係を維持しておりますが、仕入先の事業再編（Ｍ＆Ａ等）や販売チャネル政策の見直しにより、契約が継続できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替レートの変動

　当社グループの事業には、日本、アジア等における商品の販売と製品の生産が含まれており、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表のために円換算されております。換算時の為替レートによりこれらの項目は、元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般的に他の通貨に対する円高は当社グループの連結業績に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの連結業績に好影響をもたらします。従いまして、為替レートの変動は当社グループの連結業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）海外活動に潜在するリスク

　当社グループの事業は、日本国内だけではなく、アジアを中心として海外の各国で行われており、海外の各国における次のようなリスクがあります。そのためこれらの事象が発生した場合は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

②　社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響

③　不利な政治的要因の発生

④　テロ、戦争等による社会的混乱

(5）資本市場における相場の大幅な変動

　当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っております。株式の価格変動リスクについては特別のヘッジ手段を用いておりません。従いまして、資本市場における相場の大幅な変動は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、有価証券に係る時価に関する情報は、「第５　経理の状況」の有価証券関係の注記に記載しております。

(6）退職給付債務

　当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従って、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害等に関するリスク

　地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害に起因する設備の破損、電力・水道の供給困難等による販売、生産の停止は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また取引先が同様に被害を受け、商品の仕入、販売ができなくなった場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

販売等の提携（提出会社）

　平成26年３月31日現在における販売等の提携は、次のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループは、技術商社として、長年蓄積した技術ノウハウをベースに、技術イノベーションへの追従を図るため研究開発活動を推進しております。

当連結会計年度の主な研究開発としては、半導体事業では、成長分野・市場を重点とした各種システムの技術構築とその技術の深耕、各種要素技術の確立に取り組んでまいりました。特に先端分野の技術構築として、車載分野では、先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）やＥＰＳ（電動パワーステアリング）などのモーター制御技術、スマートフォンと車載器をＷｉ－Ｆｉ無線で繋ぐミラキャストシステム、またスマートグリッド分野では、スマートメータとの電力線通信（ＰＬＣ）方式による通信技術や太陽光発電による電力制御システム、家庭内表示システム、ＬＥＤ・有機ＥＬ照明などのソリューション構築に取り組んでまいりました。さらにタッチパネル制御技術、暗号化技術、スイッチング電源の制御技術、車載における機能安全技術等の要素技術の確立、Ａｕｔｏｓａｒ対応のプラットフォーム開発にも取り組んでまいりました。また、ＡＲＭ社製の各種ソフトウェア開発ツールの正規理店となり、ソフトウェアを実際に開発している開発技術者による、顧客目線での顧客サポートも開始いたしました。

また、生産事業では、環境ニーズを背景にした太陽光発電、燃料電池などの新エネルギー分野向けや産業インフラ向けのヒートシンクの開発と、それらの事業化のための工法及び自動化設備の開発に取り組んでまいりました。

なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費は、半導体事業で６億51百万円、生産事業で５百万円であり、総額は６億57百万円であります。

また、上記の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　収益の認識基準

　当社グループの売上高は、通常、受領基準に基づき顧客が商品を受領した時点又はサービスが提供された時点で売上を計上しております。また、一部顧客が当社グループからの商品を検収した時点で、売上を計上しております。

②　貸倒引当金の計上基準

　当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

③　棚卸資産の評価基準

　当社グループが販売する棚卸資産は市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準として、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

④　有価証券の減損処理

　当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づき有価証券の減損処理を行っております。減損処理に係る合理的な基準は、第５「経理の状況」の有価証券関係の注記に記載しております。将来の株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

⑤　繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2）経営成績の分析

①　売上高の分析

　当連結会計年度は、欧州経済のマイナス成長からの脱却、米国経済の堅調な推移等により、売上高は2,383億99百万円と前連結会計年度に比べ15.4％、318億65百万円の増加となりました。

②　販売費及び一般管理費の分析

　当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ3.6％、４億68百万円増加し、134億60百万円となりました。これは売上高増加に伴う事業コストの増加によるものであります

③　営業外損益の分析

　当連結会計年度は、為替差損の増加及び受取手数料等の減少により、前連結会計年度と比べ５億29百万円の減少となりました。

④　特別損益の分析

　当連結会計年度は、投資有価証券評価損の減少等により、前連結会計年度と比べ５百万円の増加となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物の当連結会計年度期末残高は499億11百万円と、前連結会計年度に比べ５億51百万円減少いたしました。

　これは税金等調整前当期純利益が50億93百万円であったことに加え、仕入債務が37億53百万円増加したため、売上債権及びたな卸資産がそれぞれ49億９百万円、15億15百万円増加したものの営業活動によるキャッシュ・フローが15億４百万円の資金の増加となりましたが、投資活動によるキャッシュ・フローで固定資産の取得及び無形固定資産の取得がそれぞれ２億26百万円、１億46百万円等により４億35百万円の資金が減少し、自己株式の取得18億円及び配当金の支払19億15百万円等により財務活動によるキャッシュ・フローが22億85百万円の資金が減少したことによります。

②　資金需要について

　当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、主として提出会社で機械装置の取得、開発器具及び事務用備品の取得により、総額３億76百万円を実施いたしました。

　なお、セグメント別の設備投資内容は、次のとおりであります。

　上記の設備投資の所要資金は、自己資金をもって充当しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品であります。なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の他に事務所及び生産設備として建物を賃借しております。賃借料は、61百万円であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数欄の〔　〕内は臨時従業員数で外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式は「個人その他」に362単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその関連会社から平成23年４月４日付で大量保有報告書の変

　　　　更書の提出があり、平成23年３月28日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けておりま

　　　　すが、当社として株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行以外は実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の

　　　　状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号及び会社法第155条７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つと認識すると共に、１株当たりの連結純利益の向上に努力しております。株主の皆様への利益還元につきましては、安定的に高配当を維持することを基本方針とし、連結配当性向50％以上を目標としていく考えであります。また、自己株式の買入につきましても、連結業績の動向等を勘案し、総合的に判断していく予定です。

　当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を継続することを基本方針としております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　取締役　小松　正明氏は、社外取締役であります。

      ２　監査役　藤野　利行及び中野 廣太郎の両氏は、社外監査役であります。

３　平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

４　平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

５　平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は「経営理念」として、下記の３つの経営原則を定めており、これらの経営原則に基づき、コーポレー

　ト・ガバナンスの強化に努めております。

一つ目：「使命型企業としての成長」（「使命」の実現度の向上を成長とする原則）

二つ目：「企業価値の創造」（株主価値の向上を成長とする原則）

三つ目：「価値交換性の向上」（各ステークホルダーとの価値交換性の向上を成長とする原則）

①　企業統治の体制

・当社は、代表取締役社長のガバナンスと経営執行（経営戦略・業務執行）における経営責任（役割）を明確に定めております。また、取締役は当社独自の経営スタイルを確立・維持するために「ガバナンス機能」「経営戦略機能」「業務執行機能」の３つの機能を兼務しております。そして、取締役会をガバナンス並びに経営戦略の助言・承認・監督を行う機関、経営会議は経営戦略の検討と決定を行う機関と定め、これら経営執行プロセスを通して、自らの行動を立証しております。なお、取締役が上記３つの機能を兼務することから、コーポレート・ガバナンスの体制としては、監査役会設置会社制度を採用しております。

・当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制を構築すると共に、実践活動を行っております。また、「内部監査」「幹部会議」「各リスク管理体制」によって、業務執行に対する牽制機能を発揮しております。

・当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりです。

②　内部監査及び監査役監査の状況

（内部監査）

　内部監査につきましては、社長直轄の監査室（３名）が担当しており、期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施しております。監査結果は直接社長・取締役及び監査役に文書で報告されております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえ改善指示を行っております。なお、監査室長は毎月開催される「幹部会議」に出席することで、異常値の早期発見にも取り組んでおります。

（監査役監査）

　監査役監査につきましては、監査役（４名、うち社外監査役２名）が実施しております。各監査役は、取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、社内各部門や子会社においての業務状況などの調査を行っております。当社監査役は内部監査部門や会計監査人と連携を取りながら、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。

　会計監査につきましては、監査法人から会計監査結果の報告を受け、その妥当性についての監査を実施しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、かつ中立の経営監視機能が重要であると考えており、豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性のある社外取締役及び社外監査役を選任しております。なお、独立性に関する判断基準は、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める判断基準を参考にしております。

　社外取締役小松正明氏は、グローバル企業における豊富な経験や幅広い見識から、当社の経営の透明性と客観性の向上を図るため選任しております。社外監査役中野廣太郎氏は、銀行業務の経験と幅広い見識を有し、また企業経営者として経営に関与した経験もあり、それらの見地から当社の監査役会の質的向上を図るため選任しております。社外監査役藤野利行氏は、豊富なキャリア及び弁護士としての専門的知識から、監査役会の質的向上を図るため選任しております。

　なお、社外監査役中野廣太郎氏は主要取引銀行である株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）に勤務しておりましたが、退職からは相当な年数が経過し、退職後は当社の主要取引先等の利害関係のある会社に勤務していた実績はありません。また、当社は複数の金融機関と取引しており、同行からの借入金に依存しておらず、当社への影響は僅少であります。なおかつ、当社は同行より恒常的に人材を招聘しているわけではありません。上記以外に、社外取締役１名及び社外監査役２名との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、社外取締役は監査役からの監査報告及び内部統制委員会からの内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けております。社外監査役は内部統制委員会からの上記報告を受けているほか、常勤監査役と常に連携しております。

④　役員報酬の内容

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役報酬等は会社業績・個人成果を勘案して決定され、監査役報酬等は監査役会で決定されております。

⑤　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

  46銘柄　3,024百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

⑥　会計監査

　当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく監査法人に有限責任監査法人トーマツを起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事している同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。当社は同監査法人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：　伊集院邦光、岩下万樹

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　９名、会計士補等　３名、その他　７名

⑦　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

　当期においては、「取締役会」は13回開催しております。また、「経営会議」は５回開催しております。なお、「経営会議」には、業務を執行する取締役だけでなく監査役も出席することによりコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

　また、「監査役会」は13回開催しております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨

（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）

ロ　監査役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨

（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬　責任限定契約の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社の連結子会社であるHONG KONG RYOSAN LIMITED他海外子会社７社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト　トウシュ　トーマツ（Deloitte Touche Tohmatsu）に対して、監査証明業務として30百万円の報酬を支払っております。

当連結会計年度

　当社の連結子会社であるHONG KONG RYOSAN LIMITED他海外子会社７社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト　トウシュ　トーマツ（Deloitte Touche Tohmatsu）に対して、監査証明業務として26百万円の報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準への対応に関する指導・助言業務に対するものであります。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づき作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月24日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づき作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構が行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  18社

主要な連結子会社の名称

    「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　　株式会社イーシーリョーサン、SHEN LING ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.、DALIAN F.T.Z RUOSAN INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD.、RYOSAN TECHNOLOGIES USA INC.、RYOSAN EUROPE GMBH、RYOSAN ELECTRONICS (FOSHAN) CO.,LTD.については、グループ経営の観点から連結範囲の見直しを行い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　　なお、セントラクト株式会社は平成25年３月１日付をもって解散し、平成25年９月30日付をもって清算結了しております。 

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

  ASIA MESRA SDN. BHD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

ASIA MASRA SDN. BHD.

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHEN LING ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.、DALIAN F.T.Z RYOSAN INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD.及びRYOSAN ELECTRONICS (FOSHAN) CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

イ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ハ　その他有価証券

(イ）時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ（為替予約）

時価法

③　たな卸資産…商品・製品・原材料及び仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。

ただし、当社については、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

主な耐用年数は、建物及び構築物は３年から50年、その他は２年から15年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 

(3）重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。  (4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額のうち、当社持分は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ　ヘッジ手段…為替予約取引

ロ　ヘッジ対象…外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

当社グループは、外貨建取引に係る将来の為替変動リスクをヘッジするため、主として当社の「社内為替管理制度」に基づき、原則として、顧客からの受注時又は仕入先への発注時に、その取引毎に決済日を基準として個別に為替予約取引を行うものとしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ方針により、外貨建ての受注金額、発注金額又は金銭債権債務に同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を振り当てる方法によっており、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されるようにしております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。  

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理について

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　退職給付に関する会計基準等の適用

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,844百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が111百万円増加しております。

　なお、１株当たり純資産は３円54銭増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1） 概要

　　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法

　　並びに開示の拡充等について改正されました。

（2） 適用予定日

　　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　　　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対し

　　ては遡及適用されません。

（3） 当該会計基準等の適用による影響

　　　退職給付債務及び勤務費用の計算法方法の改正による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

単独新設分割並びに新設会社及び海外子会社の株式及び持分譲渡について

　当社は、平成26年３月25日開催の取締役会において、ヒートシンク生産事業（以下、「本事業」といいます。）に係る国内事業部門を会社分割により、新会社に承継（以下、「本会社分割」といいます。）させ、本新設会社の全株式、本事業の海外事業部門である中国子会社、RYOSAN ELECTRONICS (FOSHAN) CO., LTD.（以下、「本中国子会社」といいます。）の全持分及びタイ子会社、RYOSAN ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.（以下、「本タイ子会社」といいます。）の全株式を三協立山株式会社（以下、「三協立山」といいます。）に譲渡することを決議しました。

（1）本会社分割及び株式譲渡並びに子会社の異動の目的

　当社は、グループにおける事業の選択と集中に取り組む一環として、本事業の更なる発展の可能性について様々な選択肢を検討してまいりました。その結果、本事業を三協立山に譲渡することが、顧客のニーズに応えられると判断し本件を決定いたしました。

（2）会社分割及び本新設会社株式譲渡の要旨

　　①　会社分割及び株式譲渡の日程

　　　　株式譲渡契約締結日　　　　　　　　　平成26年３月25日

　　　　新設分割計画承認取締役会決議日　　　平成26年５月23日

　　　　効力発生日　　　　　　　　　　　　　平成26年９月１日（予定）

　　　　株式譲渡日　　　　　　　　　　　　　平成26年９月１日（予定）

　　　　※本会社分割は会社法第805条に規定する簡易分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行い

　　　　　ます。

　　②　会社分割の方式

　　　　当社を分割会社とし、新設会社を設立する新設分割（簡易分割）方式です。

　　③　会社分割に係る割当ての内容

　　　　本新設会社は、本会社分割に際して普通株式6,000株を発行し、当社に株式すべてを割当交付いたし

　　　ます。

　　　　なお、当社は本会社分割の効力発生日と同日付で、当該株式すべてを三協立山に譲渡いたします。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産

※３　連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理しておりま

　 　す。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会

     計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損

　　　の戻入額と当連結会計年度の評価損を相殺した結果の金額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の買取りによる増加　　   　　1,000,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　 　　418株

単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　　　　　　　　　　　　49株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少　　　　　　 3,000,000株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の買取りによる増加　　   　　1,000,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　 　　415株

取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少　　　　　　 3,000,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として販売物流情報システム用ハードウェア（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

主として販売物流情報システム用ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。

　また、資金調達については後述する為替変動リスクを回避するために短期的な外貨建て資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建て取引に係る将来の為替変動リスクを回避するための為替予約に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の信用状況を定期的に把握しております。

　また、海外に事業展開していることから生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務とネットしたポジションについて外貨建てで銀行借入を行うことにより、為替の変動リスクを回避しております。営業取引については、仕入通貨と売上通貨は同一にすることを原則としておりますが、同一に出来ない取引の場合は、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握した時価を取締役会に報告しております。

　営業債務である買掛金の支払期日は１年以内であります。また、その一部には外貨建て営業債務があり為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に外貨建て営業債権残高の範囲内にあります。

　短期借入金は上記の為替変動リスクを回避するため及び買掛金の支払に充てるための銀行借入であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（＊）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（＊）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金並びに(3）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

投資有価証券の時価は上場株式については、取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

(5）買掛金、(6）短期借入金、(7）未払金並びに(8）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(9）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 　　　　　 前連結会計年度（平成25年３月31日）

 　　　　　 当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１　非上場株式は含まれておりません。

２　時価のある株式について35百万円の減損処理を行っております。なお、その他有価証券で時価のあるものの減損処理にあたっては、時価の下落率が40％以上の株式について減損処理することとしております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１　非上場株式は含まれておりません。

２　その他有価証券で時価のあるものの減損処理にあたっては、時価の下落率が40％以上の株式について減損処理することとしております。

　　また、時価の下落率が30％から40％の株式については、４四半期連続して30％から40％下落の状態が続いた場合に時価が著しく下落したと判断し、減損処理することとしております。

３　売却したその他有価証券

  前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

  当社は、平成23年11月１日より退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度及び定年適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。また、当社は確定拠出年金制度も導入しており、一部の連結子会社は、確定給付型制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

　（注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

（注） 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率                          1.5%

(3）期待運用収益率                 1.25%

(4）数理計算上の差異の処理年数　　　10年

(5) 過去勤務債務の額の処理年数　　　10年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度のほか確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度を設けており、簡便法による退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２　確定給付制度

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　　 資産の調整表

　（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

　（5）退職給付に係る調整累計額

　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　未認識数理計算上の差異　　　　　　　　　　　     172百万円

　（6）年金資産に関する事項

　　　①　年金資産の主な内訳

　　　　　保険資産（一般勘定）　　　　　　　　　　　　     100%

　　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成

　　　　　する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　　割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    1.50%

　　　　　長期期待運用収益率　　　　　　　　　　　　　    1.25%

３　確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、116百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は33百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のの残高は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、事業セグメント別の財務情報により作成し、最高経営責任者が定期的に業績を評価する対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に商品・製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って当社グループは事業本部を基礎として、「半導体事業」、「電子部品事業」、「電子機器事業」及び「生産事業」の４つを報告セグメントとしております。

　各事業区分の主要な商品・製品の名称は下記のとおりであります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△331百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△182百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。

　３　報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より連結の範囲を変更したことに伴い、全社費用等の配賦方法を見直し、従来配賦不能費用としていた一部の全社費用等を一定の配賦基準により各セグメントに配賦しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の全社費用等の配賦方法に基づき作成した数値を開示しております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ

　　　　　ん。

     ２  算定上の基礎

(1)　１株当たり純資産額

(2)　１株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　短期借入金の当期末残高15,647万円は主に米ドル建（129,640千米ドル）であります。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ（為替予約）の評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料及び仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

主な耐用年数は、建物は３年から50年、機械及び装置並びに工具、器具及び備品は２年から15年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、のれんは５年で償却し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社に対する投資による損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、その必要額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した金額をそれぞれの翌事業年度から費用処理しております。 

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建債権債務については振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

為替予約取引

②　ヘッジ対象

外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

外貨建取引に係る将来の為替変動リスクをヘッジするため、「社内為替管理制度」に基づき、原則として、顧客からの受注時又は仕入先への発注時に、その取引毎に決済日を基準として個別に為替予約取引を行うものとしております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ方針により、外貨建ての受注金額、発注金額又は金銭債権債務に同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を振り当てる方法によっており、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されるようにしております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理について

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略

　しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省

　略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略してお

　ります。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省

　略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略し

　ております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項に

　より、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま

　す。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項

　により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略してお

　ります。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略

　しております。

（追加情報）

単独新設分割並びに新設会社及び海外子会社の株式及び持分譲渡について

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「追加情報」に記載しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

※２　関係会社に対する金銭債権、債務

※３　事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理しております。

　　　なお、前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が前事業年度末残高に

　　　含まれております。

　４　偶発債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,379百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,379百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は33百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）　無形固定資産については、資産総額の１％以下であるので当期首残高、当期増加額、当期減少額の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に規定しております。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

④　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

(2）内部統制報告書

(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書

(4）臨時報告書

(5) 自己株券買付状況報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リョーサンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リョーサン及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リョーサンの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社リョーサンが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リョーサンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リョーサンの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上