6999 ＫＯＡ 有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社及び関連会社１社で構成され、主な事業内容は、電子機器等の回路部品である抵抗器、IC、複合部品等の製造販売であり、企業集団内の位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

(1) 日本

（生産拠点）高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、当社と興亜エレクトロニクス㈱を含めた連結子会社４社、及び子会社である日本電子応用㈱において抵抗器、IC、高周波インダクタ等の生産を担当しております。

（販売拠点）当社の９ヶ所の営業所と連結子会社である興亜販売㈱が担当しております。

(2) アジア

（生産拠点）生産コスト面の有利性とグローバルな事業展開を目的として、連結子会社である高雄興亜㈲、上海興亜電子元件㈲、興和電子(太倉)㈲、KOA DENKO (MALAYSIA)SDN.BHD.、及び子会社である無錫興和電子陶瓷㈲において抵抗器等の生産を担当しております。

（販売拠点）連結子会社であるKOA DENKO(S)PTE. LTD.、KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.、上海可爾電子貿易㈲と関連会社である大興電工㈲が担当しております。

(3) アメリカ

（販売拠点）連結子会社であるKOA SPEER HOLDING CORP.、KOA SPEER ELECTRONICS,INC.が担当しております。

(4) ヨーロッパ

（販売拠点）連結子会社であるKOA Europe GmbHが担当しております。

　以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社であります。

３　多摩電気工業㈱は、平成26年４月１日付にて真田ＫＯＡ㈱に商号変更しております。

４　「議決権の所有割合」欄の(　)書は内数で間接所有割合であり、［ ］書は外数で緊密な者等の所有割合であります。

５　連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えておりますが、セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.は連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　　　　（１）売上高　　  5,583百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　（２）経常利益      135百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益    112百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　（４）純資産額    1,331百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　（５）総資産額    2,598百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

　　　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３　提出会社の従業員数はセグメント区分「日本」におけるものであります。

(3) 労働組合の状況

　提出会社および連結子会社２社において労働組合が結成されております。それぞれ上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟して健全な歩みを続けており、労使関係は相互信頼の基盤のもとに安定しております。

　なお、平成26年３月末における組合員数の合計は1,481名であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度の世界経済は、米国では堅調な民間需要を背景に緩やかな回復基調が続き、欧州でも回復のテンポは緩慢ながらも持ち直しつつある一方、アジアでは中国の成長ペースがひと頃に比べて低めで安定するなど弱含みで推移しました。また、我が国経済は、為替の円高是正が進み、企業の生産や個人消費が増加するとともに、企業収益が改善するなかで年度後半には設備投資が持ち直しに転じるなど、景気は緩やかに回復してきました。

　当社グループの属する電子部品業界におきましては、日本における自動車向け需要は、好調な米国向けに加え日中関係の影響を受けていた中国向けが持ち直したことなどから、平成24年後半の落ち込みから回復基調となり、欧米の自動車向けは引き続き好調を維持しました。また、アジアを中心としてエアコン・空気清浄機等の家電やタブレット端末・スマートフォン向けの需要が増えた一方で、PC関連や液晶テレビ向け等では低迷が続きました。

　このような環境のもと、当社グループは品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品の拡販等の活動を進めた結果、自動車、エアコン等の家電、産業機器等の分野向けに売上を伸ばすことができました。また、為替の円安による効果もあり、当連結会計年度の売上高は44,895百万円（前年同期比5,933百万円増、15.2％増）となりました。

　利益面におきましては、前述の売上高増加に加え、引き続きコストダウンに努めてまいりましたことにより、営業利益は3,229百万円（前年同期比1,526百万円増、89.7％増）、経常利益は3,813百万円（前年同期比1,570百万円増、70.0％増）、当期純利益は2,430百万円（前年同期比841百万円増、52.9％増）となりました。

　セグメントの業績は、日本においては売上高38,331百万円（前期比4,565百万円増）、セグメント利益2,281百万円（前期比1,192百万円減）、アジアにおいては売上高22,296百万円（前期比4,413百万円増）、セグメント利益669百万円（前期比245百万円増）、アメリカにおいては売上高7,463百万円（前期比1,694百万円増）、セグメント利益181百万円（前期比20百万円減）、ヨーロッパにおいては売上高4,842百万円（前期比935百万円増）、セグメント利益186百万円（前期比64百万円増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益3,624百万円、減価償却費2,081百万円などにより5,077百万円の流入を確保することが出来ました（前年同期は3,026百万円の流入）。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出2,751百万円などにより2,638百万円の資金の流出となりました（前年同期は4,725百万円の流出）。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金等の支払などにより998百万円の流出となりました（前年同期は1,086百万円の流出）。
　これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,107百万円増加し、14,848百万円になりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記の金額には、商品仕入を含んでおります。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

(1)対処すべき課題の内容、対処方針、具体的な取組状況等について

今後の経済見通しにつきましては、米国や欧州の景気拡大に牽引され、全体として景気はゆるやかに回復するものの、我が国における消費税増税後の反動や新興国経済の減速懸念等により、世界景気の先行きの不透明感は引き続き高いものと考えられます。

当社グループの属する電子部品業界におきましても、次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利益面においても、原材料や原油価格を始めとしたエネルギーコストの上昇、為替変動等の懸念材料があります。

このような状況を踏まえ、当社グループは、今後も抵抗器専業メーカーとして車載、航空宇宙、医療等、品質と信頼性を重視する分野と、今後の技術革新で市場成長が期待できる分野にフォーカスし、お客様のご期待にお応えしてまいります。

具体的には、桁違いの品質を求められる市場での競争優位性を確保するため、引き続き「ゼロディフェクト・フローの構築」を全グループの目標に掲げ、品質・信頼性向上の活動を進めてまいります。また、経費削減活動と、生産性の大幅な向上を目指した改善活動の継続により、収益性の向上を図ってまいります。さらに、技術革新等により今後の拡大が期待される市場において、技術提案活動等の強化によって高付加価値製品の販売比率を向上させることで事業構造の改革を進め、業績向上に努めてまいります。

(2)株式会社の支配に関する基本方針について

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針の内容

当社は、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付であっても、当社自身の企業価値を増大させ、株主利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもありえます。

当社といたしましては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業文化やステークホルダーとの強固な信頼関係など当社の多様な企業価値の源泉を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②　会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は、1940年に疲弊した養蚕業中心の貧しい村であった長野県伊那谷地方に、現金収入の途である付加価値の高い工業を創業者が興したことに始まります。以来、この地でのものづくりを継続させ、「自らの雇用は自らで守る」ために、生産コストの安い海外勢に対して地道な「改善」と技術開発を積み重ね競争優位を確保することで、今日では固定抵抗器では世界的シェアを持つグローバル企業に成長してまいりました。当社の企業価値の源泉は、こうした「創業の精神」を営々と受け継ぎ、日本をはじめ立地する地域に真の意味で根ざし、信頼関係を構築しながら企業価値向上にひたむきに努力する熱意にあふれる企業文化にまず求められると考えます。

　そのうえで、中国、北米、東南アジアにいち早く進出し、その後のヨーロッパも加えグローバルなマーケティング・販売網を構築いたしました。また、1980年代後半から継続して取り組んでいる、全員参加型の改善活動であるＫＰＳ改善活動（KOA ProfitSystem）により、ものづくりにおける国際競争力を確保するとともに、更なる品質と信頼性向上に注力してまいりました。さらに、70年を超える固定抵抗器専業メーカーとしての歴史の中で、基盤技術である厚膜、薄膜を中心としたプロセス技術と材料技術及び生産・管理技術を蓄積し、製品の品揃えや品質の面でもお客様から大きな信頼を得ることができました。これらの取組みにより、競合各社に対する優位性を保っております。

　2011年の東日本大震災以降、エレクトロニクス業界は２つの点で大きく変わりました。一つは、原発問題に端を発したエネルギーに関するパラダイムシフトへの対応です。エネルギー価格が高騰する中で、再生可能エネルギーへの対応が求められると共に、より精密なエネルギーマネジメント用の技術が求められています。当社は、このような変化の先に生まれる市場において必要とされる技術や製品を予測し、的確に対応するために経営資源を投入しています。

　また、当社は、金額ベースの国内生産比率が７割超、輸出比率が６割超という体制を長年変えずにまいりました。2013年以降の円の為替水準は長期的にも継続するものと思われますが、当社にとってこれは大きなチャンスです。日本国内でのものづくりの強みを生かし、日本ならではの高品質・高信頼性製品の生産を行い、競合に伍していく所存です。

　もう一つは、事業継続に対するお客様からの強い要求です。東日本大震災では予期せぬ場所にサプライチェーンのアキレス腱があることが露呈いたしました。このため、日本のものづくりに対しては、災害に対して強靭であり、お客様への製品供給に絶対の責任を持つことが求められています。加えて、品質の高信頼性に対する要求もますます強くなってきています。アメリカにおける日本車のリコール問題のように、その対応を一歩誤ると企業ばかりではなく、サプライチェーン全体が甚大な影響を受けることも目の当たりにしました。当社が世界中のお客様にとって信頼していただける存在であるために品質はもとより、事業継続性、ＣＳＲなどの面においても誇れる企業であり続けるために、社内体制を拡充し諸施策に取組んでおります。

　製品開発の取組みにおいては、車載用途で要求される、高エネルギー耐量で優れた応答性を持つノイズ吸収部品、高温度環境下での使用が可能な温度センサー、耐硫化性を高めた抵抗器、大電流の検出に適した高精度低抵抗器、大電力で使用できる制限・放電抵抗器、長期信頼性に優れた抵抗器、耐環境性に優れた小形ヒューズなど、お客様のニーズにお応えする製品の拡充を進めてまいります。また、環境エネルギー分野では、電力の見える化をキーワードに、電流検出用低抵抗器や、電圧検出用高精度抵抗器の拡充を進めてまいります。この他にも、次世代実装技術である部品内蔵基板用の超薄形受動部品の開発にも注力しております。今後もますます高度化する市場の品質・性能・機能要求に十分対応できる体制を整え、先進技術を持つ外部機関との連携強化により、付加価値の高い製品開発・研究開発活動を進めてまいります。

　当社は、今後とも株主、お客様・お取引先様、社員とその家族、地域社会、そして地球という５つの存在を、当社を支えていただく主体と認識し、当社との間に「信頼」を築き上げていくことを企業使命として、今後とも、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目指してまいります。これらの取組みは、前述の基本方針の実現に資するものと考えております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　買付者から大量の株式買付の提案があった場合において、当社の株主が、当社の有形無形の経営資源、中長期的に将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する多様な諸要素を十分に把握したうえで、当該買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断することは必ずしも容易でないものと思料されます。そこで、当社取締役会は、当社株式に対する買付が行われた場合、買付に応じるか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するため、平成20年6月14日開催の第80回定時株主総会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入しました。

　本対応策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、前述の基本方針に沿うものと当社取締役会は判断しております。

　また、本対応策は株主総会決議による株主意思に基づくものであること、独立委員会を設置しその判断を重視すること、合理的な客観的発動要件が設定されていること等により、その公正性・客観性が担保されております。また、本対応策は、当社の株主総会又は当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされております。従いまして、本対応策は当社の企業価値、株主共同の利益に資する合理性の高いものであり、当社役員の地位の維持を目的としたものではありません。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況について

　当社グループの連結売上高において、電子部品の連結売上高に占める割合が９割以上を占めております。電子部品は携帯電話やパソコン等の情報関連機器をはじめ民生機器、自動車機器等の幅広い分野で使用されているため、特定業界の景気動向による影響を受けにくい傾向にありますが、景気変動に伴う個人消費や企業の設備投資の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外展開について

　当社グループは、市場のグローバル化に対応して生産及び販売拠点を海外に展開しております。このため、為替変動リスクに関しては為替予約を締結する事によりリスクを最少にする努力を行っておりますが、進出国の経済動向及び政治・社会情勢に変化が起こった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 価格低下による影響について

　当社グループは事業を展開する市場において激しい競争にさらされており、電子部品の製品価格が低下する傾向にあります。当社グループでは価格低下に対して新製品の投入並びにコスト削減等により利益の確保に努めておりますが、競争の更なる激化が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 棚卸資産について

　当社グループはお客様の短納期要求に対応して主に海外の販売拠点にて製品在庫を保有しております。生産拠点では受注生産を基本にリードタイム短縮を図り棚卸資産の削減に努めておりますが、お客様の需要予測の変動等によっては、在庫リスクを抱える可能性があります。

(5) 原材料について

　当社グループの主要製品に使用しております原材料は国際市況に大きく影響を受けるものがあります。これに対して不良率の低減、材料使用量の削減などの対策を実施しておりますが、これらの対策を超えた急激な原材料価格の高騰が生じた場合、コストに重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の欠陥について

　当社グループは、「Ｑｕａｌｉｔｙ　１ｓｔ」を経営方針のひとつとして掲げ、「ゼロディフェクト・フローの構築」に向けた改善活動を進めておりますが、万一製品の欠陥により重大な問題が発生した場合、多額の損害賠償金の支払や売上の減少等が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害について

　当社グループの一部の製品は世界の複数拠点で生産するなどのリスク分散が図られておりますが、生産拠点が多く立地している日本国内の一定地域で地震等の大規模災害が発生した場合、事業活動の停止により業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループでは品質・信頼性を重視した車載分野での実績を足掛かりに、同様に高い信頼性が求められる医療・福祉分野、航空・宇宙分野や環境エネルギー分野へ展開するための技術開発及び製品開発にも取り組んでおります。

製品開発におきましては、抵抗器を中心とした新製品の創出を継続して行っております。

ハイブリッド自動車や電気自動車等の環境対応車や環境エネルギー分野では、リチウムイオン電池及びインバータの電力制御が重要であり、ここで使用される電流検出用金属板低抵抗器（シャント抵抗器）やセメント抵抗器等の大電力抵抗器、超高精度な制御に必要な高精度薄膜抵抗器等の性能・信頼性の向上と、製品ラインアップの拡充を進めております。車載機器においては、電子制御化の更なる進展により、大電力化と電子ユニットの小型化という相反する要求への対応が重要な課題となっております。従来の「周囲温度」を基準にした「負荷軽減曲線」の限界がきており、「端子部温度（＝取付け基板温度）」を基準とした「負荷軽減曲線」を当社が世界に先駆けて提案し、国際標準化へ向けた活動を進めております。これにより、各種表面実装用抵抗器の高電力化が実現するものと期待されています。

抵抗器以外の製品としては、自動車の部品規格に対応する面実装型のロードダンプサージ対応バリスタやチップヒューズ等の回路保護部品、高温下において高精度な動作を可能とする高耐熱白金温度センサー、当社の部品を使用した機能モジュール等、多様化する要求を意識した製品の開発を進めております。

新たな市場への取り組みとしては、2014年２月28日にJAXA種子島宇宙センターより打上げに成功した信州大学超小型衛星「ぎんれい」プロジェクトに中央制御ユニットの設計・製作担当として参画し、宇宙分野への展開を強化しております。

一方、技術開発におきましては、近い将来のパワーデバイスとして注目されているSiC半導体の動作温度に対応する材料開発や構造研究を行っております。また、当社の部品や基盤技術を活かした高性能なモジュール部品として提案するための技術構築を行っております。

また、経済産業省地域イノベーション創生事業、地域結集型共同研究事業などにも継続して参画し、産学官連携による新しい機能性材料やプロセス技術の開発も進めると共に、基盤技術の更なるレベルアップも行っております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は1,401百万円となりました。

　なお、当社グループの研究開発活動は、セグメント区分における「日本」にて行われております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①貸借対照表の分析

　当連結会計年度の当社グループの資産は、新工場の建設を中心とした設備投資により固定資産が増加したことにより、前連結会計年度末と比べて4,761百万円増加し、当連結会計年度末は63,979百万円となりました。

　当連結会計年度の負債は、未払法人税等の増加などにより、前連結会計年度末と比べて1,352百万円増加し、当連結会計年度末は12,601百万円となりました。

　当連結会計年度の純資産は利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて3,409百万円増加し、当連結会計年度末は51,378百万円となりました。

②損益計算書の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、日本における自動車向け需要は、好調な米国向けに加え日中関係の影響を受けていた中国向けが持ち直したことなどから、平成24年後半の落ち込みから回復基調となり、欧米の自動車向けは引き続き好調を維持しました。また、アジアを中心としてエアコン・空気清浄機等の家電の需要が増えた一方で、PC関連や液晶テレビ向け等では低迷が続きました。

　このような環境のもと、当社グループは品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品の拡販等の活動を進めた結果、自動車、エアコン等の家電、産業機器等の分野向けに売上を伸ばすことができました。また、為替の円安による効果もあり、当連結会計年度の売上高は44,895百万円（前年同期比5,933百万円増、15.2％増）となりました。

　利益面におきましては、前述の売上高増加に加え、引き続きコストダウンに努めてまいりましたことにより、営業利益は3,229百万円（前年同期比1,526百万円増、89.7％増）、経常利益は3,813百万円（前年同期比1,570百万円増、70.0％増）、当期純利益は2,430百万円（前年同期比841百万円増、52.9％増）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの売上高は、景気動向に伴う電子部品需要の変動や競争の激化による価格低下、為替変動等により重要な影響を受ける可能性があります。

　利益面におきましては、原油・金属材料相場の上昇による材料コスト増加や海外売上比率及び日本での生産比率が高いことから円高ドル安等により利益が減少する可能性があります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益3,624百万円、減価償却費2,081百万円などにより5,077百万円の流入を確保することが出来ました。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出2,751百万円などにより2,638百万円の資金の流出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金等の支払などにより998百万円の流出となりました。
　これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,107百万円増加し、14,848百万円になりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、新工場の建設、新製品の開発及び量産投資を中心に総額3,080百万円の設備投資を実施しました。

当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）上記の金額には無形固定資産が含まれております。

　日本においては、新工場の建設、新製品の開発及び抵抗器等の量産等に対する設備投資を実施しました。アジアにおいては、抵抗器等の量産等に対する設備投資を実施しました。アメリカ、ヨーロッパにおいては販売活動のための車両及び事務機器等への投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　上記の金額には無形固定資産が含まれております。

(2) 国内子会社

　（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　上記の金額には無形固定資産が含まれております。

(3) 在外子会社

　（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　上記の金額には無形固定資産が含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当連結会計年度末現在における設備投資計画は2,800百万円であり、主なものは以下のとおりであります。

提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成26年３月31日現在）

（注）１　完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。

　２　上記の金額には無形固定資産を含んでおります。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）上記の減少は自己株式の消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式3,801,285株は、「個人その他」に38,012単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。また期末日現在の実質的な所有株式数も3,801,285株であります。

２　「その他の法人」の欄には、「証券保管振替機構」名義の株式が29単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　上記のほか当社所有の自己株式3,801千株(9.4％)があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、急速な技術革新に対応した設備投資や研究開発による競争力の維持・強化および財務体質の強化を図ると同時に、配当水準の安定と向上に努めることを基本方針としております。また、キャッシュ・フローの状況に応じた自己株式の取得やその消却を行うなど総合的な株主還元を図ってまいります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり22円の配当（うち中間配当10.0円）を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は57.7％となりました。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開のために有効に活用する予定であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

  （注）１　監査役　上拾石哲郎および、重宗信行は社外監査役であります。

　　　　２　平成26年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　３　平成23年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　４　平成25年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５　平成25年９月27日開催の臨時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　　　　６　平成25年９月27日開催の臨時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　　　　７　取締役　マイケル・ジョン・コーバーは社外取締役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、企業倫理の重要性を認識し、かつ経営の健全性向上を図ることを目的として、より一層株主価値を重視したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。

２. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

(1)取締役会

　取締役会は、取締役９名で構成しており、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる適正な規模と考えております。また、うち１名は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　毎月の取締役会では重要事項に関する決議とともに業績等の進捗確認を行っております。また、四半期毎、役員、幹部社員及び国内外の子会社、関係会社代表者から構成する連結経営戦略会議を開催しており、目標展開、業務執行状況の確認、課題への対応を議論し決定すると同時にコンプライアンスの徹底を図っております。

(2)監査役会

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役４名で構成され、会社法第２条第16号に定める社外監査役は非常勤の監査役２名となっております。

　常勤監査役遠藤和夫氏は、経営管理イニシアティブのゼネラルマネージャーを経験しており、経営分析・業績確認等を行う各種会議への参画により、当社の財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役澤良一氏は、当社子会社である鹿島興亜電工㈱の代表取締役社長として会社経営を経験しており、当社の財務及び会計に関しての業務に精通しております。監査役重宗信行氏は、証券会社役員・社長等を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　各監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取するとともに、重要な決裁書類の閲覧、グローバルな企業グループの業務及び財産の状況を調査するために本社及び主要な事業所に往査を行っております。

　監査役会は監査方針等を決定し、各監査役の監査状況等の報告を受けるほか、会計監査人から随時監査に関する報告を受けております。

(3)内部監査の状況

　当社の内部監査は業務監査センター（人員数４名）が代表取締役の指示に基づき行っており、監査役、会計監査人及び内部統制部門と定期的に情報交換し、相互連携を図っております。

(4)社外取締役および社外監査役

　社外取締役であるマイケル・ジョン・コーバー氏は、主に企業戦略の専門家及び投資会社経営者としての豊富な知識・経験等から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。当社とマイケル・ジョン・コーバー氏経営会社の間に取引関係は一切無いことから、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はありません。従って同氏と一般株主と利益相反を生じるおそれはないと判断しております。

　社外監査役である上拾石哲郎氏は、主に弁護士としての専門的見地から、また社外監査役である重宗信行氏は、金融機関において長年経営に携わった経験と見識に基づき取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する意見を発言し、また監査役会において監査結果についての意見交換、監査事項の協議等において適宜必要な発言を行っております。両氏は当社とは現在コンサルティング契約、顧問契約等は一切無く、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、独立性に関する基準又は方針を制定しておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　なお、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、業務監査センターによる内部監査、監査役監査及び会計監査に関する報告並びに内部統制部門よりの報告を適宜受け、意見交換をしております。

　当社と当社の社外取締役および社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。

(5)内部統制システムの整備の状況

　当社は「株主、お客様・お取引先様、地域社会、社員とその家族、地球」を、当社を支えてくださっている５つの主体として捉え、その主体との信頼関係構築を当社の使命（ミッション）として位置付け、取締役がその職務の執行に対して責任を持ち進めてきております。その更なる強化のために以下の体制を継続的に向上させてまいります。

①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス委員会の設置により、全社横断的なコンプライアンス体制の維持・向上を推進し、法令、定款の遵守を徹底するために、行動規範、行動指針の社内への周知徹底を図る。

・人事教育部門は、関連部門と連携し、コンプライアンスの全取締役及び使用人への浸透を図るため、研修を行う。

・当社は、「内部通報制度規程」を制定し、組織または個人による不正・違法・反倫理的行為等を速やかに認識し対処する。

・当社は、いかなる反社会的勢力・団体からの不当要求にも屈せず、これに対しては毅然とした態度で臨む。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切かつ確実に保存、管理する。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社におけるリスクを分析し、各リスクに対応したリスク管理体制を構築し、リスク管理の基本方針として「リスク管理規程」を定め、損失発生の事前防止に努める。

・各担当取締役は、各部署におけるリスク管理体制整備を推進するとともに、その実施状況について取締役会への報告を行う。

・不測の事態が発生した場合は社長直轄の対策本部を設置し、損害を最小限に止めるべく迅速に対応する。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役会において重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営戦略会議を開催し、業務執行に関する事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行う。また、子会社の責任者を含めた連結経営戦略会議を開催し、目標展開、業務執行状況の確認、グループ共通の経営課題への対応を議論し決定する。

・日常の業務執行に関しては、組織及び業務分掌規程等に基づき権限を委譲し、各階層の責任者が効率的に業務を遂行できる体制をとる。

⑤当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、「関係会社管理規程」を制定し、これに基づき関係会社毎にそれぞれの管理責任を負う担当取締役を任命する。

・関係会社担当取締役は、関係会社の機動的運営を図り、相互の発展に努めるとともに、当該関係会社の重要な情報については当社の取締役会へ報告する。

⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役は、必要に応じて、監査役の業務を補助すべき使用人を監査補助者として置くものとし、その選任、異動、人事評価については取締役と監査役の協議事項とする。

・監査補助者は監査役から監査業務に関する指揮命令を受けたときは、これに関して取締役及び他の使用人の指揮命令は受けないものとする。

⑦取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、法定の事項に加え、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。

・監査役は、必要に応じて、当社経営陣および会計監査人とそれぞれ意見交換会を開催する。

⑧財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、財務報告の信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制基本規程」を制定し、これに基づき内部統制の体制を整備、運用及び評価する。

(6)会計監査

　会計監査については、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と監査契約を締結しており、当社との間には特別な利害関係はありません。

　当社は、金融商品取引法及び会社法上の監査を受けているほか、会計処理並びに会計監査における諸問題について随時検討し、また定期的に会計監査人との協議を実施しており、財務諸表等の適正性の確保と維持に努めております。

　監査役は会計監査人の往査に立会い、また監査講評会に出席し会計監査人から報告を受けるなど連携を図り監査の実効性が上がるよう努めております。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

　経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります

３．役員報酬等

(1)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略

　　　　　しております。

(2)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、それぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

４．責任限定契約の内容の概要

  当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

５．取締役の定数

  当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

６．取締役選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
  また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

７．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

８．株主総会決議事項を取締役会決議でできることとしている事項及び理由

(1)　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己株式が取得できる旨、定款に定めております。

(2)　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

９．取締役及び監査役の責任免除

(1)　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

　これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(2)　当社は、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

　これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

１０．株式の保有状況

(1)　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　29銘柄　1,589百万円

(2)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

   前事業年度

　　 特定投資株式

　　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

　 当事業年度

　　 特定投資株式

　　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

(3)　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社の連結子会社３社は、当社の監査公認会計士等と同一ネットワークであるグラント・ソントンの加盟事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬を以下のとおり支払っております。

KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.    ０百万円

KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.      ２百万円

KOA DENKO(S)PTE.LTD.           １百万円

当連結会計年度

　当社の連結子会社３社は、当社の監査公認会計士等と同一ネットワークであるグラント・ソントンの加盟事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬を以下のとおり支払っております。

KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.    ０百万円

KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.      ２百万円

KOA DENKO(S)PTE.LTD.           ２百万円

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・業種等を勘案し、監査日数・監査人員が適性であるか判断し決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

　15社

主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　無錫興和電子陶瓷㈲

　日本電子応用㈱

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

　1社

主要な会社の名称

　大興電工㈲

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

　無錫興和電子陶瓷㈲

　日本電子応用㈱

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち上海興亜電子元件㈲、興和電子(太倉)㈲及び上海可爾電子貿易㈲の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)

　時価法

③たな卸資産

　主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  債権の貸倒に備えるため当社および国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については、主として特定の債権についてその回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため当社及び国内連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異（966百万円）については、15年による定額法により費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…為替予約

    ヘッジ対象…製品輸出による外貨建て売上債権、製品輸入による外貨建て買入債務

③ヘッジ方針

　主に当社の内規である「リスク管理方針」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資としております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として計上しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,647百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が319百万円減少し、少数株主持分が５百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は8.71円減少しております。

（未適用の会計基準等）

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　１．概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

　２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

　３．当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　１　手形割引高

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　生産設備の移設に伴う一時的な給与手当及び減価償却費等であります。

※４　設備の売却に伴うものであります。

※５　内訳は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については各社別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業の用に供していない遊休資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24百万円、前連結会計年度は103百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、遊休資産ついては正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加352株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の自己株式の減少90株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加437株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　有形固定資産

　電子部品事業における生産設備（機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

　　　　　　　　（単位：百万円）

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

                （単位：百万円）

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については主に短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権債務会計要領に従い、営業債権に係る信用リスクは、期日管理及び与信管理を行いリスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の債権債務会計要領に準じて、同様の管理を行なっております。

　満期保有目的の債券は、資金会計要領に従い、原則として元本の保証のあるものに限定しているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　 (*1) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

       (*2) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

       (*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

            については（）で表示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　 (*1) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

       (*2) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

       (*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

            については（）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

①現金及び預金、②受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

④支払手形及び買掛金、⑤短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑥長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日現在)

当連結会計年度(平成26年３月31日現在)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日現在)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額890百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

      難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日現在)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額872百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

      難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法

      期間定額基準

（2）割引率

     主に2.0％

（3）期待運用収益率

     主に1.5％

（4）過去勤務債務の額の処理年数

      主に10年

（5）数理計算上の差異の処理年数

      主に10年

（6）会計基準変更時差異の処理年数

　    15年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採

用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又

は年金を支給します。退職一時金制度（すべて非積立制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に

基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託は含まれておりせん。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　主に2.0％

長期期待運用収益率　主に1.5％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、65百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.0％から34.8％になります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は35百万円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

   (1) 当該資産除去債務の概要

  工場用土地等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。

   (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を契約満了日までの３年間と見積り、割引率は0.258％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

   (3) 当該資産除去債務の総額の増減

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社グループは、一部の工場用土地および事務所について、不動産賃借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において移転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、国内及び海外において主に電子機器などの回路部品である抵抗器、IC、複合部品などを製造・販売しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」、「ヨーロッパ」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を参考に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）１．当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△133百万円にはセグメント間取引消去△132百万円、たな卸資産の調整額△１百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△12,947百万円にはセグメント間取引消去△12,946百万円、たな卸資産の調整額△１百万円が含まれております。

　　　２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

　　アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港

　　ヨーロッパ・・・ドイツ

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）１．当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△89百万円にはセグメント間取引消去△73百万円、たな卸資産の調整額△15百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△12,496百万円にはセグメント間取引消去△12,478百万円、たな卸資産の調整額△17百万円が含まれております。

　　　２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

　　アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港

　　ヨーロッパ・・・ドイツ

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　電子部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　（単位：百万円）

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　（２）有形固定資産

　 　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　電子部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　（単位：百万円）

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　（２）有形固定資産

　 　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引
 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

  前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

   該当事項はありません。

  当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

   該当事項はありません。

 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
　　 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

  前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注）１　取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務期末残高には消費税等が含まれております。

２　当社代表取締役会長向山孝一および近親者が議決権の過半数を所有しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品・原材料の販売・購入等については一般の取引条件と同様に決定しております。

(2) 業務委託料については一般の取引条件と同様に決定しております。

(3) 出向者社員の人件費については実際支給額を回収しております。

  当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）１　取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務期末残高には消費税等が含まれております。

２　当社代表取締役会長向山孝一および近親者が議決権の過半数を所有しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品・原材料の販売・購入等については一般の取引条件と同様に決定しております。

(2) 業務委託料については一般の取引条件と同様に決定しております。

(3) 出向者社員の人件費については実際支給額を回収しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

②子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2)たな卸資産

①製品及び商品、原材料、仕掛品

  移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

(2)無形固定資産

　定額法

(3)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建て売上債権

(3)ヘッジ方針

　当社の内規である「リスク管理方針」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として計上しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しており

　　ます。

　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載

　　を省略しております。

　・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の注記については、同条第３項により、記載を省

　　略しております。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま

　　す。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま

　　す。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略してお

　　ります。

　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略し

　　ております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略し

　　ております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項によ

　　り、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同

　　条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略して

　　おります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

　２　偶発債務については次のとおりであります。

　銀行取引等に対して保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその

　　割合は前事業年度58％、当事業年度60％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,318百万円、関連会社株式138百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,470百万円、関連会社株式138百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１

日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰

延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異

については従来の37.0％から34.8％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は28百万円減少し、法人税等調

整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　（注) １　当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

　　増加

    機械及び装置　七久里の杜（工場）         180百万円

　　　　　　　　　西山工場                    78百万円

                  イーストウイング（工場）    52百万円

２　減損損失を当期減少額及び当期償却額の欄に内書（括弧書）として記載しております。

【引当金明細表】

                                                            (単位：百万円)

（注）役員退職慰労引当金の「当期減少額」は、社外取締役及び社外監査役に対する退職慰労金の支給対象からの除外

　　　に伴う引当金戻しによるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコーア株式会社（商号「ＫＯＡ株式会社」）の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーア株式会社（商号「ＫＯＡ株式会社」）及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コーア株式会社（商号「ＫＯＡ株式会社」）の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、コーア株式会社（商号「ＫＯＡ株式会社」）が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコーア株式会社（商号「ＫＯＡ株式会社」）の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーア株式会社（商号「ＫＯＡ株式会社」）の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上