2114 フジ日本精糖 有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　キャッシュ・フローの△は、現金及び現金同等物の純支出を示しております。

４　第91期の従業員数が前連結会計年度に比べ47名増加していますが、その主な理由は、連結子会社Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.の設立操業によるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成23年3月期の１株当たり配当額には、合併10周年記念配当２円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(フジ日本精糖株式会社)、子会社４社、持分法適用関連会社４社によって構成されております。当社グループは、精糖、機能性素材及び不動産に関する事業活動を展開しております。
　当社グループの事業内容及び各事業における当社グループ各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３つの事業は「報告セグメント」の区分と同一であります。

(１)精糖

　当社は精製糖、砂糖関連製品の製造販売を行っております。また、関連会社である南栄糖業株式会社は鹿児島県で粗糖の生産を行っており、当社はその一部を購入しております。また、関連会社である太平洋製糖株式会社は、当社を含む同業他社から委託を受け、精製糖の製造を行っております。
　なお、子会社である協立食品株式会社は、当社が製造した精製糖、液糖及び糖蜜の販売並びに国産原料糖の仕入を行っております。

(２)機能性素材

①食品添加物事業

　当社は食品添加物の製造加工、販売を行っております。

②機能性食品事業

　当社及びFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.は、機能性食品素材「イヌリン」の製造販売を行っております。

　当社は果汁、香料等各種機能性食品素材の仕入販売を行っております。

　連結子会社であるユニテックフーズ株式会社においては、「ペクチン」「ゼラチン」等の天然添加物素材の仕入販売を行っております。
　なお、Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.におきましては、現在、イヌリン製造工場の本稼働に向けた試運転を行っております。

③切花活力剤事業

　当社は切花活力剤「キープ・フラワー」の製造販売を行っております。

(３)不動産

　当社が所有する土地建物の賃貸及びその他不動産関連事業を行っております。

　以上に説明した事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」は、マ・マーマカロニ株式会社及び双日株式会社を除き、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有(被所有)割合」の(　)内は、間接所有(被所有)割合で内数であります。

３　特定子会社に該当します。

４　有価証券報告書を提出しております。

５　ユニテックフーズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等　　①売上高　　　　　　　　　      5,154百万円
　　　　　　　　　　②経常利益　　　　　　　　 　　   120百万円
　　　　　　　　　　③当期純利益　　　　　　　 　      73百万円
　　　　　　　　　　④純資産額　　　　　　　        1,106百万円
　　　　　　　　　　⑤総資産額　　　　　　　        2,540百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。

３　全社(共通)は、親会社の管理部門及び研究開発室に係る従業員であります。

４　従業員数が前連結会計年度に比べ47名増加していますが、その主な理由は、連結子会社Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.の設立操業によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。

３　全社(共通)は、管理部門及び研究開発室に係る従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合の状況は下記のとおりであります。

１　名称　：　フジ日本精糖労働組合

２　組合員数  43名

３　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

なお、子会社には労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等による円安、株高で企業収益に改善がみられ、個人消費に関しても消費税増税前の駆け込み需要の影響等で堅調に推移しました。しかしながら、海外においてはウクライナの政情不安、中国の景気減速の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状態が続いております。

　この様な経済環境の中で当社グループは、製品の安定供給を最重要課題として取り組んでまいりました。また、タイのイヌリン製造子会社において、本稼働に向けた工場建設に注力してまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高20,155百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益810百万円（同18.6％減）、経常利益990百万円（同13.4％減）となり、特別損益として投資有価証券売却益26百万円、投資有価証券償還損21百万円などを計上した結果、当期純利益は594百万円（同17.1％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①精糖

　海外原糖市況は期初ニューヨーク先物市場17.69セント（1ポンド当たり）で始まり、ブラジル・インド・タイで生産が順調なことから低調な相場が続きましたが、ブラジルで降雨による生産の遅れが報じられると投機筋の買いが入り相場は上昇へと転じました。その後、ブラジルサントス港の砂糖積出施設の火災で一時的に相場が急騰する場面がありましたが、その影響は限定的でブラジルの天候が回復し、生産が順調に推移すると再び供給過剰を背景に相場は下落に転じました。しかし、14セント台まで下落すると投機筋の買戻しとブラジルでの旱魃懸念から値を戻し17.77セントにて期末を迎えました。

　一方、国内製品市況は期初東京現物相場183円（上白大袋１キログラム当たり）で始まりましたが、エネルギーコスト等の上昇に伴い、11月に製品出荷価格を３円上げ、そのまま186円で期末を迎えました。

　製品の荷動きについては、菓子類や調味料向けが好調に推移したことや、夏場の猛暑により清涼飲料向けも増え、液糖、グラニュ糖を中心に前年同期を上回る販売量となりました。

　以上の結果、売上高は、13,342百万円（前年同期比2.5％増）と増収となりましたが、エネルギー価格の高騰による製造コストの上昇等により、営業利益は1,003百万円（同10.8％減）と減益となりました。

②機能性素材

　機能性食品事業では、引き続きイヌリンの脂肪代替機能を活かした販売活動に注力いたしましたが、円安に伴う各種食品原料の価格上昇の影響を受け、販売数量は減少いたしました。一方、平成24年６月に、タイに設立したイヌリン製造合弁会社Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.は、工場建設が予定より３ケ月遅れましたが、平成26年２月から試運転を開始いたしました。
　切花活力剤事業では、夏場の猛暑や冬の大雪の影響もあり、花卉類の需要が依然として低迷傾向にあるなか、新製品として業務用水揚促進剤を発売するなど販売拡大に努めた結果、前年同期比で増収増益となりました。
　連結子会社ユニテックフーズ株式会社におきましては、主力商品であるコラーゲン等の拡販効果により、前年同期比で増収となりましたが、円安や原料高による仕入コストの上昇により減益となりました。

　以上の結果、売上高は、6,213百万円（前年同期比1.3％増）となりましたが、タイの連結子会社Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.での先行費用の増加などもあり、営業損失19百万円（前年同期営業利益58百万円）となりました。

③不動産

　小規模賃貸住宅の稼働率が低下したものの、ほぼ前年同期並みに推移し、安定収益に貢献いたしました。

　以上の結果、売上高は、599百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益525百万円（同0.8％増）と減収増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、2,495百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、857百万円（前年同期比34.9％減）となりました。これは主として、売上債権の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、たな卸資産の減少等があったことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、1,269百万円（前年同期比142.3％増）となりました。これは主として長期貸付金の回収による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出、長期貸付けによる支出等があったことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果得られた資金は、296百万円（前年同期121百万円使用）となりました。これは主として配当金の支払額、長期借入金の返済による支出等があったものの、長期借入れによる収入があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(a) 生産実績

(注)　上記の金額は、販売価格によっております。

(b) 商品仕入実績

(2) 受注実績

当社グループは受注生産を行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【対処すべき課題】

　精糖では、世界的な異常気象による砂糖生産国への影響および投機資金の先物市場への流出入により相場は依然不透明な状況にあります。相場に関わる様々な情報入手に注力し堅実で安定した原料仕入れに努めてまいります。
　一方、国内販売は砂糖の消費漸減傾向に歯止めが掛からず２百万㌧を割る厳しい状況となりましたが、前期に続き営業力の強化を図り販売数量の確保に努めると同時に、安定供給に傾注してまいります。なお、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加交渉、EPA（経済連携協定）およびFTA（自由貿易協定）交渉の成り行き如何では、精糖事業に多大な影響を及ぼす懸念がありますので、引続き今後の動向を注視してまいります。

　機能性食品事業では、タイでのイヌリン生産による供給力増強に対応するため用途開発を更に強化し、国内販売強化はもとより、平成25年6月にバンコクに設立した販売子会社を拠点として、東南アジア地域を中心とした販売活動に取り組みます。また、食品添加物事業では、グループ会社のユニテックフーズ株式会社の製剤事業を中心にシナジー追求の取り組みを継続します。切花活力剤事業では、新製品の水揚促進剤の展開強化及び家庭用製品の拡販に努め、売上拡大を図ります。

　不動産では、自社所有賃貸物件の設備等について環境問題や災害対策に留意した維持管理に注力し、安定収入の確保に努めます。

４ 【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、原則として当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(農業制度の影響)
　当社グループの主力の精糖事業においては、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、EPA（経済連携協定）、FTA（自由貿易協定）及びWTO（世界貿易機構）等における農業交渉の進展や国内の農業制度の変更が、業績に影響を与える可能性があります。
(生産拠点の集約)
　当社の精製糖生産は、大半を他の精製糖製造会社に生産委託しており、生産委託先において、技術的もしくは規制上の問題、または火災等の人災及び地震等の自然災害により、操業停止等の混乱が発生した場合、当該製品の供給が停止し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(製造物責任)
　製品の研究、開発、製造及び販売につきまして、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。当社グループは、賠償責任保険に加入しておりますが、これらの保険の補償範囲を超えた請求が認められた場合、業績に影響を与える可能性があります。
(原糖価格の変動)
　精糖事業につきましては、原料糖の仕入の大半を海外からの輸入によりまかなっております。そのため、原糖市況、海上運賃、為替相場、エタノールの需要等の影響により、原料糖仕入価格が変動し、業績に対して影響を与える可能性があります。
(国内製品価格の変動)
　精糖事業につきましては、製品の差別化が困難な商品であるため、国内における価格競争の影響により、製品販売価格が下落し、業績に影響を与える可能性があります。
(株式相場の変動)
　当社グループは、当連結会計年度末で時価のあるその他有価証券を3,988百万円保有しており、株式相場の変動が、業績に対して影響を与える可能性があります。

(「固定資産の減損に係る会計基準」の適用)
　当社グループは、平成18年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。地価下落及び各事業の収益悪化によって減損損失が発生し、業績に対して影響を与える可能性があります。
(海外事業の展開)
　海外での事業活動は、為替変動リスクに加え、予期せぬ法律や規制の変更、政治や経済の情勢悪化等のカントリーリスクが潜在しており、それらが顕在化した場合、業績に対して影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 精製糖の生産委託に関する契約

当社は、太平洋製糖株式会社及び三井製糖株式会社と下記のとおり精製糖の製造委託契約を締結しております。

(2) 事業用土地に関する賃貸借契約

当社は、コーナン商事株式会社と下記のとおり事業用土地に関する賃貸借契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

当社は、全社的研究開発機関である研究開発室(全社(共通))において、新素材の生産技術開発及び加工技術開発等の基礎的研究を行っております。
　なお、当連結会計年度の研究開発費等に係る会計基準による研究開発費の総額は49百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、連結財務諸表の作成について、一部見積りや仮定によることがあります。採用する見積りや仮定は連結決算日において、入手可能な情報を総合的に勘案し、合理的であると考えられるものを継続的に使用しております。連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

(２)当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、主力の精糖事業で販売価格は前年同期に比べ下回ったものの、販売数量が前年同期に比べ増加したこと、連結子会社であるユニテックフーズ株式会社において、主力商品であるコラーゲン等の天然添加物素材の拡販効果による増収により、前年同期比395百万円増の20,155百万円となりました。

②売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、エネルギー価格の高騰による製造コストの上昇や、連結子会社ユニテックフーズ株式会社において、円安や原料高による仕入コストが増加した結果、売上利益率が20.8％と0.9ポイント下落し、前年同期比95百万円減少の4,202百万円となりました。

③販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前年同期比89百万円増加の3,391百万円となりました。これは主として、精糖事業の販売数量増加に伴い運送費等が増加したことによるものであります。

④営業利益

当連結会計年度の営業利益は、上記の結果、前年同期比184百万円減の810百万円となりました。また、売上高営業利益率は1.0ポイント下落し4.0％となりました。

⑤営業外損益、経常利益

営業外収益は、前年同期比30百万円増の207百万円となりました。これは主として、持分法による投資利益の増加等によるものであります。
　営業外費用は、前年同期比１百万円減の26百万円となりました。これは主として、支払利息の減少によるものであります。
　以上の結果、営業外損益は180百万円の収益（純額）となり、経常利益は前年同期比152百万円減の990百万円となりました。また、売上高経常利益率は0.9ポイント下落し4.9％となりました。

⑥特別損益、当期純利益

特別損益は、投資有価証券売却益として26百万円計上したものの、投資有価証券償還損として21百万円及び投資有価証券評価損として3百万円計上したこと等から、損失(純額)が１百万円(前年同期利益７百万円)となりました。
　これにより、税金等調整前当期純利益は前年同期比161百万円減少の989百万円となりました。
　法人税等（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）は、前年同期比３百万円減少の434百万円となり、少数株主損失は前年同期比36百万円増加の38百万円となりました。
　以上の結果、当期純利益は前年同期比122百万円減少の594百万円となりました。また、売上高当期純利益率は0.7ポイント減少し2.9％となりました。

(３)当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6.7％増加し21,370百万円となりました。当連結会計年度における各財政状態の変動状況は、次のとおりであります。

①資産

　資産につきましては、流動資産で前連結会計年度末に比べ1.0％減少し8,584百万円となりました。これは主としてたな卸資産の減少等によるものであります。
　また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12.7％増加し12,785百万円となりました。これは主として建設仮勘定及び投資有価証券の増加等によるものであります。

②負債

　負債につきましては、流動負債で前連結会計年度末に比べ0.5％増加し3,736百万円となりました。これは主として買掛金の増加等によるものであります。
　また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ40.7％増加し2,811百万円となりました。これは主として長期借入金の増加等によるものであります。

③純資産

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3.6％増加し14,821百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金の増加及び当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。

(４)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

第３ 【設備の状況】

当社グループ各社は、消費税等に係る会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは省力化、合理化及び信頼性、品質向上のための投資と必要に応じた製造設備の更新投資を実施しております。
　当連結会計年度は、精糖において精糖製品の運搬用什器備品の取得等、機能性素材においてタイでのイヌリン製造工場の建設等を行い、全体で1,187百万円の設備投資(ソフトウェア含む)を実施いたしました。なお、セグメントごとの内容については以下のとおりであります。

(精糖)

当連結会計年度の主な設備投資は、当社における精糖製品の運搬用什器備品の取得を中心とするものであり、総額25百万円の投資を実施いたしました。

(機能性素材)

当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社におけるイヌリン製造工場建設を中心とするものであり、総額1,162百万円の投資を実施いたしました。

(不動産)

当連結会計年度において、設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記中〔　〕は、連結会社以外への賃貸用資産で内数であります。

３　上記中〈　〉は、臨時従業員数で外数であります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(注) １. 投資予定額は572百万バーツであります。

２. 完成予定時期を平成25年９月から平成26年４月に変更しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成13年10月１日付のフジ製糖株式会社との合併による増加であり、フジ製糖株式会社１株につき、当社の普通株式0.7株の割合をもって割当交付いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式 2,889,839株は「個人その他」に 2,889単元及び「単元未満株式の状況」に 839株含めて記載しております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ 2単元及び 　　　　　　　　　　100株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　上記のほか、当社は自己株式 2,889千株(9.71％)を所有しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 2,000株（議決権２個）含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び価額の総額は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１ 当期間における取得自己株式の処理状況には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数及び価額の総額は含めておりません。

 ２ 当期間における取得自己株式の保有状況には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び単元未満株式の売渡請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、厳しい業界環境下、安定的な経営成績の確保、強固な経営基盤の確立に努め、株主の皆様に対しては、安定的な利益還元の継続や自己株式の取得等の資本政策による株主価値の向上を経営の重要課題としております。
　当社の剰余金の配当は、取締役会を決定機関とし、年１回の期末配当を基本的な方針としております。なお、当社は定款にて取締役会決議により、中間配当及びその他に基準日を定めて配当を行うことができる旨を定めております。
　当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり９円としております。また、内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立っての市場競争力の強化・拡大につながる設備投資、研究開発及び開発製品の事業化に充当していく所存であります。

　　(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　村上光廣は社外取締役であります。

２　上平徹、内藤健雄、加藤茂治の各氏は社外監査役であります。

３　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は９名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社は、公共性の高い食品事業に携わる企業として、役員はもとより社員一人一人がその重要性を認識し、企業行動の透明性、客観性を維持して、水準の高いコーポレート・ガバナンスを確保するための体制を構築することが重要な課題と位置付けております。

当社における会社の機関、内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況は以下のとおりであります。

（会社の機関）

1 取締役会

経営の最高意思決定機関とし、公正な意思決定及び業務執行に対する監督機能を高めるために、社外取締役の比率向上を推進しております。加えて取締役の任期を１年とすることで、経営責任を明確にし、緊張感のもと機動性をもって業務を執行する体制をとっております。また、執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定及び業務監督機能と執行役員の業務遂行機能を分離することで、経営の迅速化と機動性を確保しております。

2 監査役会

当社は、監査役制度を採用しており、株主視点に立った意思決定、業務執行に対する監査が行われるように、社外監査役の比率を高め、監督機能の向上を図っております。

（内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況）

1 取締役・使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス推進委員会を設置しております。また、コンプライアンスの推進のため、「コンプライアンスプログラム」を制定し、社員等にマニュアルの配布や啓発及び教育を通じて指導しております。さらに、当社は社内相談通報制度として「ホットライン」を設置し、コンプライアンス違反行為の発見・防止に努めております。

・当社は、社外取締役の比率を高めることによって、意思決定及び業務執行に対する客観的な監督機能を強化しております。

・業務面での内部統制強化のため、監査室による内部監査を適切に実施しております。

2 損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスク管理のための全社方針として「リスク管理基本方針」を定めるとともに、リスク管理全体を指揮する組織として、危機管理委員会を設置しております。また、有事においては危機管理規程に基づき、危機対策委員会にて管理・対策にあたることとしております。

・当社は、食品メーカーとして品質保持及び「安全・安心」を確保する組織として品質保証室を設置するとともに、環境問題を担当する横断的な組織として環境管理委員会を設置し、それぞれにおける適切な維持・向上を図っております。

・各部門において、定期的にその有するリスクの洗い出しを行い、そのリスク軽減に取り組んでおります。

3 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、定例の取締役会を原則２ヶ月に１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

・当社は、執行役員制度を導入し、取締役の意思決定及び業務監督機能と執行役員の業務遂行とを分離し、経営の迅速化と機動性を確保しております。

・職務権限規程等の社内規程に基づいて意思決定の対象範囲と決裁基準等を決めることで、責任の所在を明確にし、効率的な業務遂行を行っております。

・将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び年度予算を立案し、全社的な目標を設定しております。各部門においては、その目標の達成に向け、具体策を立案・実行しております。

4 取締役の職務の執行に係る情報保存及び管理に関する体制

・取締役は、その職務の執行に係る重要な文書（電子的記録を含む）及びその他重要な情報を法令、社内規程に基づき、適切に保存、管理しております。

・情報の管理においては、社内規程による対応とともに、情報セキュリティに関するガイドラインの充実を図っております。

5 当社グループにおける業務の適正を確保する体制

・当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・その他の社会規範に照らして適正に行っております。

・子会社においても、当社の「コンプライアンスプログラム」を適用することを原則とし、子会社の役員及び社員等に対して企業倫理・法令遵守により、公正かつ適正な業務運営の実現を図るよう指導しております。また、当社に対して定期的に営業・財務状況について報告することを義務付けております。

・関連会社については、その経営の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告を受けるとともに重要案件についての協議を行っております。

6 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて、監査室がその任にあたっております。

・監査役の業務補助のために、専任の使用人を置く場合は、その人事について取締役は監査役の意見を尊重することとしております。

7 監査役への報告体制及び監査役監査が実効的に行われることを確保する体制

・取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、法令に従い、直ちに監査役に報告を行っております。

・代表取締役と監査役会は、定期的に会合を持ち、当社が対処すべき課題及び監査上の重要事項について意見交換を行い、相互認識と信頼関係を深めるよう努めております。

・常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するため、主要な稟議書やその他業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めております。

8 財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社は、財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の継続的な整備及び運用を行っております。

9 反社会的勢力を排除するための体制

・当社は、反社会的勢力を排除していくことが企業としての責務であり、業務の適正を確保するための必要事項であることを認識し、その被害防止に努めております。

・「コンプライアンスプログラム」内に定める「フジ日本精糖行動憲章」及び「コンプライアンス行動基準」に反社会的勢力の排除を明記し、周知徹底しております。

・社内に統括部署を定めるとともに、外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集を行っております。

（会社の機関・内部統制の関係図）

②　内部監査及び監査役監査

1 内部監査

当社は、内部監査を担う部門として、業務部門から独立した監査室（担当者４名）を設置しております。監査室は、業務活動の法令や定款への適合状況を監査し、代表取締役・監査役会へ報告を行い、相互連携を図りながら、内部統制の改善指導及びその実施の支援を行っております。

2 監査役監査

当社の監査役会は、監査役４名で構成されております。４名の監査役のうち、３名を社外監査役とし、有効な経営監視機能に努め、より公正で適正な監査を実施できる体制としております。監査役は、取締役会に出席し、適宜意見を具申するなど、取締役の業務執行を監査しております。
　また、監査役は適宜会計監査人である有限責任監査法人トーマツから監査の状況に関する報告を受けるとともに、情報交換を行っております。
　なお、社外監査役の内１名は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

1 社外取締役

当社は、公正な意思決定及び業務執行に対する監督機能を高めるために社外取締役１名を選任しております。また、社外取締役は、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しております。なお、社外取締役については、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役の村上光廣氏は、当社の大株主である鈴与株式会社の取締役であります。同社は当社製品の運搬等を請負っております。

2 社外監査役

当社は、株主視点に立った意思決定、業務執行が行われるために社外監査役３名を選任しております。また、社外監査役３名は当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しております。なお、社外監査役の３名については、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役の上平徹氏は、当社の株式を２千株保有しております。なお、同氏が役員又は使用人となっている他の会社とは特別の利害関係はありません。社外監査役の加藤茂治氏は、当社の大株主である豊田通商株式会社の従業員であります。同社は当社の販売代理店及び原料糖の仕入先であります。また、当社は同社の株式を180千株保有しております。社外監査役の内藤健雄氏は、当社の株式の保有はありません。なお、同氏が役員又は使用人となっている他の会社とは特別の利害関係はありません。

3 社外取締役及び社外監査役を選任するための会社の独立性に関する基準又は方針

社外取締役及び社外監査役を選任するための、提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④　取締役の定数及び選任決議

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる、株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑥　剰余金の配当

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、より機動的な配当政策を行うため、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑦　株主総会の特別決議

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑧　役員の報酬等

1 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　上記の支給人員及び報酬等には、平成25年６月19日付で退任した監査役１名及びその報酬等650千円を含んでおります。

2 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、経営の客観性・透明性の向上、業績と報酬の連動性強化を目的として役員報酬委員会を設置し、適宜役員報酬体系の見直しを行っております。
　なお、株主総会決議による役員報酬限度額（年額）は、取締役144,000千円(うち、社外取締役10,000千円)（平成26年６月18日決議）、監査役36,000千円（平成26年６月18日決議）であります。

⑨　株式の保有状況

1　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　 21銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　1,903,638千円

2　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計
　　 上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

3　保有目的が純投資目的である投資株式

⑩　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツの羽鳥良彰、山澄直史であり、補助者は公認会計士３名、その他４名であります。

なお、継続監査年数については、いずれも７年以内のため、記載を省略しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

当連結会計年度

当社の連結子会社であるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.は、有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査計画に基づく監査日数等を勘案し、協議により決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜セミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　3社

　協立食品㈱

　ユニテックフーズ㈱

　Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.

(2)非連結子会社の数　1社

　FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.

(連結の範囲から除いた理由)

　FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.につきましては、当連結会計年度に新たに設立しましたが、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社　4社

　太平洋製糖㈱

　マ・マーマカロニ㈱

　南栄糖業㈱

　Unitec Is Co.,Ltd.

(2)持分法を適用してない非連結子会社の数　1社

　FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.

(持分法を適用しない理由)

　FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.につきましては、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社の事業年度に関する事項

持分法適用会社のうち、南栄糖業㈱の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(ロ)デリバティブ

時価法によっております。

(ハ)たな卸資産

商品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

製品、仕掛品、原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　３～50年

　機械装置及び運搬具２～10年

(ロ)無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア５年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理することとしております。

　(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が203,125千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が19,219千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。  (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

a　ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務

b　ヘッジ手段：金利スワップ取引

ヘッジ対象：借入金の利息

(ハ)ヘッジ方針

主として原料糖の輸入取引に係る為替変動リスクを回避するために、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で、また、借入金の金利変動リスクを回避するために借入金残高の範囲内で、それぞれヘッジ取引を行っております。

また、デリバティブ取引の利用にあたっては、当社のデリバティブ管理規程に従い行っております。

なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、12年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「退職給付に関する会計基準」等の適用により、平成27年度３月期の期首の利益剰余金が47,538千円増加する見込みです。なお、損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた621,784千円は、「繰延税金負債」198,228千円、「その他の固定負債」423,556千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  担保に供されている資産及びこれに対応する債務

借主に対する敷金返還義務

(担保に供している資産)

(対応債務)

なお、上記長期預り保証金は、固定負債「その他」に含まれております。

  ４  偶発債務

債務保証

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※５  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末
残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　自己株式の増加 2,862株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　２　自己株式の減少 145,000株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式の増加 26,392株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については必要な資金を銀行借入による方針であります。
　デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。
　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されておりますが、当社の取締役会に時価や投資先の財務状況等を定期的に報告しております。
　長期貸付金は、主に当社が関係会社に対し行っているものであり、当社の取締役が当該関係会社の取締役会にて定期的な業務遂行報告を受けております。
　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日でありますが、その一部は原料糖の輸入に伴う為替変動リスクに晒されており、当該リスクをヘッジするために為替予約取引を行っております。
　短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。また、長期借入金は、主にＭ＆Ａ及び連結子会社Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.におけるイヌリン製造工場建設に必要な資金の調達を目的にしたものであります。短期借入金及び長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金融機関とのデリバティブ取引（金利スワップ取引）にてヘッジしております。
　デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部門が行っております。また、定期的に取締役会に状況報告がなされております。
　なお、ヘッジ会計の方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日) (単位：千円)

(※１) 長期貸付金には、1年以内返済予定長期貸付金 950,954千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
 また、長期貸付金は、連結貸借対照表の「長期貸付金」と「関係会社長期貸付金」の合計額であります。

(※２) 長期借入金には、1年以内返済予定長期借入金 211,196千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。

当連結会計年度(平成26年３月31日) (単位：千円)

(※１) 長期貸付金には、1年以内返済予定長期貸付金 982,154千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
 また、長期貸付金は、連結貸借対照表の「長期貸付金」と「関係会社長期貸付金」の合計額であります。

(※２) 長期借入金には、1年以内返済予定長期借入金 142,696千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。

(注１)金融資産の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は金融機関から提示された価格によっております。また、その他有価証券の種類ごとの取得原価等、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価の算定については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(※１) これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見
 込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしてお
 りません。

(※２) 連結貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額によっております。時価を把握することが極めて困難と認めら
 れる金融商品の減損処理にあたっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回
 復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

３　償還されたその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

有価証券について2,263千円（全てその他有価証券の株式）減損処理を行っております。
　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

有価証券について3,964千円（全てその他有価証券の株式）減損処理を行っております。
　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)１ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるた
　 め、その時価は、「金融商品関係」の長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)１ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるた
　 め、その時価は、「金融商品関係」の長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規定に基づく確定給付型の企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を有しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。　　

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

　(注) その他につきましては、中小企業退職金共済制度への掛金拠出金額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

　　1.0％

(3) 期待運用収益率

　　0.5％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理する方法)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、退職金規程に基づく確定給付型の企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定を設けております。仮想個人勘定には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

なお、一部の連結子会社は、非積立型の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
　産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　未認識数理計算上の差異　　　　　　　　　　　　　　29,843千円

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

３．確定拠出制度

　　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12,134千円であります。

(ストック・オプション等関係)

　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が7,614千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,614千円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

オフィス等についての賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。また、一部の製造設備に使用されている有害物質の除去義務等に関しても資産除去債務を計上しております。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

オフィス等については、主に使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は1.7％を使用しております。また、製造設備については、主に使用見込期間を当該資産の減価償却期間50年と見積り、割引率は2.2％を使用して、それぞれ資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや住宅、事業用の土地を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は533,087千円（賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価）、除却損は2,075千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は531,921千円（賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度増減額の内訳は、新規取得による増加額19,453千円、減価償却費による減少額14,023千円及び除却による減少額2,075千円であります。当連結会計年度増減額の内訳は、減価償却費による減少額12,736千円であります

３．時価の算定方法は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書の鑑定評価額及び不動産調査報告書の評価額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、各拠点に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「精糖」、「機能性素材」及び「不動産」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントを構成する主要製品及びサービスは以下のとおりであります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（単位：千円）

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△710,844千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発室に係る一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額4,190,106千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（単位：千円）

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△699,602千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発室に係る一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額4,595,297千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：千円)

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 製品及び商品の販売に係る価格その他の取引条件は、他の代理店と同様の条件によっております。

(2) 原料糖の購入については、国内及び海外の粗糖定期相場に基づいてその価格を決定しております。

(3) 販売手数料他の取引条件は、他の代理店と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 製品及び商品の販売に係る価格その他の取引条件は、他の代理店と同様の条件によっております。

(2) 原料糖の購入については、国内及び海外の粗糖定期相場に基づいてその価格を決定しております。

(3) 販売手数料他の取引条件は、他の代理店と同様の条件によっております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　関連会社の行っている金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

３　取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 太平洋製糖㈱に対する債務保証については保証料を受領しておりません。

(2) 太平洋製糖㈱に対する貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間５年、半年賦返済としております。

(3) 太平洋製糖㈱に対する委託加工費等については、他の委託先と同様の条件によっております。

(4) 南栄糖業㈱に対する債務保証については、年率0.2％の保証料を受領しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　関連会社の行っている金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

３　取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 太平洋製糖㈱に対する債務保証については保証料を受領しておりません。

(2) 太平洋製糖㈱に対する貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間５年、半年賦返済としております。

(3) 太平洋製糖㈱に対する委託加工費等については、他の委託先と同様の条件によっております。

(4) 南栄糖業㈱に対する債務保証については、年率0.2％の保証料を受領しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　　　　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社は太平洋製糖株式会社及びマ・マーマカロニ株式会社であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務情報は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度末より退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0.72円減少しております。

３. １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【不動産売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、製品、仕掛品、原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　２～10年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア５年であります。  ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(イ)　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)　数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。 ６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

a　ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務

b　ヘッジ手段：金利スワップ取引

ヘッジ対象：借入金の利息

(3) ヘッジ方針

主として原料糖の輸入取引に係る為替変動リスクを回避するために、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で、また、借入金の金利変動リスクを回避するために借入金残高の範囲内で、それぞれヘッジ取引を行っております。

また、デリバティブ取引の利用にあたっては、当社のデリバティブ管理規程に従い行っております。

なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。  ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しており
　　ます。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略し
　　ております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略してお
　　ります。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま
　　す。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項に
　　より、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しており
　　ます。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略し
　　ております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務

借主に対する敷金返還義務

(担保に供している資産)

(対応債務)

  ３  偶発債務

(1)　次の関係会社について、金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。

(2)　次の関係会社について、仕入先への債務の履行に対し債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度54％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度46％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。