2882 イートアンドホールディングス 有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益について、関係会社は損益等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。

４．第33期および第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありましたが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

　　第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は第34期までは非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員は、就業人数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

７．第35期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）および「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

　　平成24年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　なお、平成23年３月29日付で行った株式分割（普通株式１株につき５株）についても、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．第37期の１株当たり配当額20円は東京証券取引所市場第１部指定記念配当５円を含んでおります。

２【沿革】

　当社は、昭和44年９月に大衆中華料理専門店の「大阪王将」の第１号店を開店、飲食事業を展開し、その後事業拡大に伴い昭和52年８月に株式会社に改組しました。

　設立以降の沿革は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社は、日常食を中心とする外食事業のチェーン展開と、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売を主な事業としております。なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　外食事業は、国内においては主要ブランドである大衆中華料理業態の「大阪王将」、ラーメン業態の「よってこや」および「太陽のトマト麺」、カフェ業態の「コートロザリアン」、その他「シノワーズ厨花」、惣菜販売（中食）などの外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。

　食料品販売事業は、「大阪王将」ブランドの認知度向上と二次活用を主たる目的とし、卸売業者を通して全国の生活協同組合、一般量販店に「大阪王将」などのブランドの冷凍食品を販売しております。また、インターネットなどの通信販売で一般消費者に直接販売しております。

　当社の主要商品である餃子について、外食事業においては、大阪府枚方市、群馬県邑楽郡板倉町、岡山県笠岡市および北海道恵庭市の当社工場で具と皮を製造し、外食直営店および外食加盟店に配送され、各店舗で成形、販売しております。

　食料品販売事業においては、大阪府枚方市および群馬県邑楽郡板倉町の当社工場で製造している冷凍餃子等を販売しております。また、トレーサビリティ（注）と検査体制が確立された提携生産者に製造委託している冷凍餃子等を販売しております。

　（注）「 いつ・どこで・だれが・どのように」生産し、流通したのかを追跡・遡及するしくみ

　外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。

　外食事業の店舗数の地域別内訳は以下のとおりであります。

［事業系統図］

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）　１.「主要な事業の内容」欄には、セグメント別の名称を記載しております。

　　　　　２．億特安餐飲管理（上海）有限公司および伊特安食品（上海）有限公司は、出資を解消したことから、当社の子会社ではなくなりました。

　　　　　３．EAT＆INTERNATIONAL（H.K.）CO.,LIMITEDは当事業年度中に増資（4,500千香港ドル）を行いました。

　　　　　４．Osaka Ohsho(Thailand)Company Limitedは当事業年度中に増資（12,000千タイバーツ）を行いました。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数は、正社員および契約社員の就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績の概要

当事業年度における我が国経済は、金融緩和などの効果により景気回復感が強まり、また消費税増税決定を受けての駆け込み需要もあって、耐久財や高額品の動きがあるものの、一般消費者の所得の伸びはいまだ鈍く、消費税増税後の生活への懸念がぬぐい去れないことなどもあって、消費マインドは今一つ盛り上がりを欠いております。

外食業界におきましては、高付加価値・高額品への支持を集めてファミリーレストラン業態が好調に推移している一方で、デフレ市場をけん引してきたファストフード業態は業績の維持・伸長に苦慮しましたが、年度後半に入ってからは各社が相次いで高付加価値品を発売したことにより、業界全体は客数・客単価ともに伸びを示しております。

食料品製造・販売業界におきましては、年度前半の一般量販店での二重価格表示是正による特売回数減少と、年度後半の冷凍食品への農薬混入事件が、冷凍食品市場への下押し要因となりました。また、販売各社がプライベートブランド品のラインナップを拡充し、製造各社の商品力向上への取り組みを加速する構図ができつつあります。

このような状況下、当社におきましては、商品開発機能と製造機能を強化し、既存製品の供給量増と並行して、新しい高付加価値製品の開発・製造に努めました。そして外食・食料品販売両事業においては、新アイテム・新店舗による新顧客獲得と並行して、既存商品・既存業態の販売力強化に努めました。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は200億62百万円（前事業年度比1.3％増）、営業利益は９億50百万円（前事業年度比5.3％増）、経常利益は９億48百万円（前事業年度比5.2％増）、当期純利益は４億43百万円（前事業年度比2.9％増）となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりです。

①外食事業

外食事業におきましては、従来の戦略である主要ブランド大阪王将で加盟店を中心とする店舗数の増加と並行して、既存店のメニューならびにサービスの品質向上に努めました。ラーメン業態では、太陽のトマト麺の認知度向上による新規顧客獲得を再来店促進施策のサイクルにつなげ、１店舗あたりの売上増加を図りました。その他業態では、高客単価ながら不採算の業態の整理を進めたため、売上こそ減少しましたが、選択と集中の効果により、既存店の業績改善を進めることができました。

なお、当事業年度末におきましては、加盟店41店舗（うち海外14店舗）、直営店４店舗の計45店舗を新規に出店した一方、加盟店24店舗（うち海外９店舗）、直営店４店舗の計28店舗を閉店した結果、当事業年度末店舗数は、加盟店389店舗（うち海外19店舗）、直営店38店舗の計427店舗（うち海外19店舗）となっております。

また、運営形態変更に伴い５店舗を直営店から加盟店、６店舗を加盟店から直営店へと変更しております。

　以上の結果、外食事業の売上高は、109億３百万円（前事業年度比3.7％増）となりました。

　なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。

②食料品販売事業

食料品販売事業におきましては、年度前半には一般量販店での二重価格表示問題が、年度後半には冷凍食品への農薬混入事件による風評被害が、それぞれ業績の下押し要因となりました。しかし、前事業年度末にレシピのリニューアルと価格改定により商品力と利幅を改善した冷凍餃子の配荷店舗数増と１店舗当たりの配荷量増を図るとともに、内製化された冷凍水餃子を使った新メニューや、一般量販店のプライベートブランドに対し新たな付加価値をもつ製品など、新たな食の提案に努めました。

以上の結果、食料品販売事業の売上高は、91億58百万円（前事業年度比1.5％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に対して５億18百万円増加し、13億34百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果得られた資金は６億15百万円（前事業年度末は４億11百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益７億93百万円の計上、減価償却費４億40百万円の計上、売上債権の減少４億48百万円などが増加の要因であり、仕入債務の減少５億13百万円、未払金の減少２億34百万円、法人税等の支払い３億35百万円などが減少の要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果使用した資金は８億62百万円（前事業年度末は13億41百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に伴う支出６億19百万円、差入保証金の支出64百万円、関係会社の整理による支出60百万円、関係会社への貸付による支出54百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果得られた資金は７億65百万円（前事業年度末は８億55百万円の収入）となりました。これは主に、株式発行による収入９億０百万円、短期借入金の純増減額による増加２億34百万円などが増加の要因であり、長期借入金の返済による支出２億11百万円、配当金の支払い85百万円などが減少の要因であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、セグメント別に生産規模を金額あるいは数量で示すことは困難であるため記載しておりません。

(2）仕入実績

　当事業年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

　当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで

　　　　　　あります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社が対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。

当社は、当事業年度において増収増益を果たしました。前事業年度は増収減益でありましたことから、一定の業績回復は果たしたものと考えておりますが、当事業年度の業績は前々事業年度の水準に達しておりません。これは、当事業年度におきましては、前事業年度の反省を踏まえ、主力商品や業態の商品力・収益力向上に取り組んだものの、その積み上げがまだまだ不足しているためであり、また市場や社会の変化への対応が遅れがちであるためと考えます。

翌事業年度以降につきましては、マーケティング部門と外食・食料品販売両事業による情報収集・分析能力の強化、商品開発・発売サイクルの短縮を起点に、提案力の強化に努め、「売れるものと市場を創造し、製造し、販売する」体制を構築することで、さらなる拡販に取り組んでまいります。

また当社は、間接業務も含めた全社の業務効率にも改善の余地がまだまだあると認識し、内部統制システムの強化を進めるとともに、間接部門の効率化を徹底してまいります。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載をしております。

　なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成26年６月26日）現在において、当社が判断したものであります。

(1）食品業界の動向および当社の事業展開について

　当社の属する外食市場および冷凍食品市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。

　このような環境下において、当社は外食事業と食料品販売事業を中心に事業展開を行っております。

　外食事業では、大衆中華料理業態の「大阪王将」を中心に、ラーメン業態の「よってこや」、「太陽のトマト麺」、カフェ業態の「コートロザリアン」、その他「シノワーズ厨花」等を展開しております。出店形態には直営店とＦＣ加盟店があり、直営店については、一般顧客への料理の提供による売上を計上しております。一方、加盟店に対する売上については、食材の販売を主軸に、ロイヤリティや加盟金収入等を計上しております。

　食料品販売事業では、卸売業者を通じて全国の生活協同組合や一般量販店に「大阪王将」ブランドの餃子を柱とする冷凍中華惣菜の販売を行っております。

　当社はお客様に満足していただけるように、商品の味・価格・サービス等について細心の注意を払っておりますが、それにもかかわらずブランド価値が毀損される可能性や、それに伴うブランドの撤退がないとも限りません。特に外食事業および食料品販売事業において「大阪王将」のブランド価値は大きく、同ブランド価値が毀損した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）過年度の経営成績の推移について

　当社の最近５期間の経営成績の概況および外食事業の期末店舗数は以下のとおりであります。最近５期間における業績は、堅調に推移しておりますが、当社が属する業界の競合が激化しており、当社をとりまく競合状況は刻一刻と変化していることから、過年度の経営成績の推移だけでは、当社の将来の業績を予測する判断材料としては不十分な面があります。

(3) 食材および商品の安定確保について

　① 食材の安定確保について

　近年、鳥インフルエンザの発生、残留農薬の検出等に代表されるような食材についての安全性が疑われる問題が生じております。

当社におきましては、安全な食材の安定確保に向けて取引先との連携等これまで以上に慎重に取り組んでいく方針ではありますが、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合や、食材の安定的な確保に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 商品の安定確保について

食料品販売事業における当社製品の製造に関しては、自社工場での製造のみならず他社工場での委託製造を行っております。委託先の工場は特定の地域に偏ることなく複数の工場を確保しており、仮に一つの工場で事故等が発生し当該工場からの供給が一時的に停止した場合でも、他の工場との連携により必要数量を確保する体制を整えておりますが、供給量の低下が長期化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　③ 原材料の価格高騰について

近年発生した原油相場高騰に伴う穀物相場等の高騰にとどまらず、天候不順による野菜価格の高騰および政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）等の発動など需給関係の急激な変動による食材価格の高騰等により、当社が購入している原材料の価格が高騰する可能性があります。当社では複数の仕入先の確保や契約農場の確保により原材料価格の安定化および数量の安定確保に努めておりますが、原材料価格が著しく高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 外食事業について

① 店舗展開について

当社は、外食事業において「大阪王将」、ラーメンの各種店舗ブランドのフランチャイズ・チェーン展開を積極的に行う方針であります。出店にあたりましては、１店舗の収益性を重要視し、賃借料等の出店条件および周辺環境等を勘案し優良物件を選定しております。

しかしながら、当社の希望する出店予定地の確保ができない場合、またＦＣ加盟店開拓が計画どおりに進まない場合には出店数が予定を下回り、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、直営店の出店においては既存ブランドによる出店や新規業態構築のための出店を予定しておりますが、新規業態等が必ずしもお客様に支持いただけるとは限らず、店舗の閉店や業態の撤退により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　② フランチャイズ・チェーン展開について

当社は、契約に基づき当社のスーパーバイザー（ＳＶ）がＦＣ加盟店を巡回し、店舗の運営指導を行っております。しかしながら、当社の指導等の及ばない範囲でＦＣ加盟店が受ける苦情および芳しくない評判等は、当社および当社ブランドのイメージに影響を与え、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

その他、当社のＦＣ本部としての機能に対するＦＣ加盟者からの評価が不十分な場合や、当社に起因しないＦＣ加盟者の諸事情を理由として、ＦＣ加盟者が当社のＦＣ事業の出店凍結もしくはＦＣ加盟契約関係を解消した場合には、ＦＣ加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社の今後の出店政策および事業展開に支障をきたすことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　③ 賃借物件への差入保証金等について

当社の事務所および直営店舗はそのほとんどが建物を賃借しており、賃貸借契約に基づき賃貸人に対して保証金等を差し入れています。当社は新規に出店する際に賃貸人の信用状況についての確認を徹底させるとともに、特定の賃貸人からの賃借が集中しないように取り組んでおりますが、万一、賃貸人の倒産等により、差し入れていた保証金等の一部または全部が回収不能となった場合には、当社の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、賃貸人側の諸事情により賃貸借契約期間中に解約された場合や、契約の更新を拒絶された場合、退去・閉店を余儀なくされる可能性があります。そのような場合には当社の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 食料品販売事業について

① 冷凍食品関連の市場動向について

食料品販売事業を取り巻く外部環境は、特に冷凍食品において過去に発生した食の安心・安全を脅かす事件の影響により、各社とも検査体制やトレーサビリティ確立に努めております。一方、景気後退の影響で消費者の低価格品を求める声は依然として強く、コスト増と低価格品希求にはさまれ、厳しい状況が続いております。

このような状況下、当社は主力ブランドである「大阪王将」の冷凍中華惣菜の製造の大部分を海外工場から国内工場へ切り替えたほか、検査体制およびトレーサビリティの向上を図り、また商品情報の速やかな開示にも努めたことで早期に信頼回復を図り、市場内でのシェア拡大に努めました。今後も冷凍食品の一部内製化などにより、さらに安心・安全の確保と低価格な商品の提供に努めてまいります。

しかしながら、今後冷凍食品において再度食の安心・安全を脅かす事件が発生した場合には、冷凍食品に対するイメージの低下等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 取引先について

食料品販売事業における商品は、主として各地の生活協同組合および小売量販店へ卸売業者を通じて販売され、消費者へと渡ります。当社と卸売業者等の取引先との関係は良好ではありますが、予期せぬ理由により一部の取引先との取引が継続できなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 競合について

当社は、大衆中華料理店である「大阪王将」を中心とした飲食店の経営および冷凍中華惣菜を販売しております。当社は、大衆中華料理店や冷凍食品取扱業者等の同業との競合のみならず、和・洋レストランおよびファーストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業および宅配ピザ事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。

特に最近では、低価格競争が激しくなっております。当社は、こうした競合に対処すべく安心・安全で鮮度の高い商品を提供することや顧客のニーズに応え続けること等により顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合激化に伴う品質の向上のためのコストの増加、販売価格の引き下げ圧力による利幅の低下等が起きた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制について

① 食品衛生法について

当社が事業展開を行っている外食事業および食料品販売事業は、いずれも食品衛生法による規制を受けております。食品衛生法は、食品の安全性確保のため公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する危害の発生を防止し、国民の健康を図ることを目的としております。当社におきましては、都道府県知事等により飲食店等の営業許可を取得するとともに、食品衛生責任者を置き、定期的な衛生点検を実施するなど、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の事故が起きた場合は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取り消し等の処分を受けるおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について

「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により年間 100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者（食品関連事業業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量および再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社は食品残渣物を低減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等の新たな費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）について

当社は、フランチャイズ加盟者の募集および加盟者との取引に関して、それぞれ「中小小売商業振興法」・「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）による規制を受けております。具体的には、加盟募集に当たり加盟希望者が適切な判断をするのに十分な情報開示を行い、当社のフランチャイズ事業内容や加盟契約内容などを書面により事前説明することが義務付けられています。また、法律上、加盟者は当社から独立した事業者でありますので、当社がフランチャイズシステムによる営業を的確に実施する範囲を超えて、加盟者に対して正常な商習慣に照らし不当に不利益を与えることは独占禁止法違反に該当します。

当社は、これらの法令を遵守しており、加盟希望者とは十分な面談の上、加盟契約を締結しており、本書提出日（平成26年６月26日）において、加盟希望者および加盟者との間で訴訟や係争はありませんが、法令に関する解釈等に相違が生じた場合には、加盟者から訴訟が提起される可能性があります。万が一、そのような事態に陥った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　④ 店舗での酒類の提供について

当社の店舗では、アルコール類の提供を行っております。その為、未成年のお客様や自動車等で来店されるお客様に対しアルコール類を提供しないよう、注意喚起を図っております。

しかしながら、当社の努力にもかかわらず、当社の店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける、または店舗の営業が制限される可能性があり、これらの場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ その他の法令について

当社は、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）・「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」（ＪＡＳ法）・「製造物責任法」（ＰＬ法）等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法令に違反した場合、商品の廃棄処分、回収処理などが必要となるおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の店舗では、消防法、建築基準法および都市計画法による規制を受けており、不慮の火災等によりお客様に被害が及ばぬように、様々な施策を講じ法令遵守に努めております。しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による事故が発生した場合には、当社の信用低下や損害賠償請求等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 食品の安全性について

食品業界においては、食品の安全性や品質管理が強く求められています。

当社は品質に関して、当社の関西工場において世界標準の品質管理手法であるISO9001:2000 およびISO22000：2005を取り入れることにより、安全で魅力的な商品とサービスの提供に努めています。

しかしながら、品質問題等想定を超えた事象が発生した場合、異物混入等当社商品において市場からの回収の必要性が生じた場合、もしくは当社商品に直接問題がない場合であっても食品業界に対する風評等により当社商品のイメージが低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材の確保と育成について

当社は、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があります。そのため当社は中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を行っております。

また、当社は更なる成長を達成するため、さまざまな雇用形態の社員を採用し、採用した社員の早期戦力化を実現するための人事制度を導入していく方針であります。

しかしながら、人材の確保および育成が当社の計画どおりに進まない場合、内部管理体制の充実を含め当社の事業展開が制約される可能性があり、これらの場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)当社の商標権について

当社は、自社開発業態のブランドを当社事業にとって重要なものと位置づけ、「大阪王将」「よってこや」「太陽のトマト麺」「シノワーズ厨花」などの主要ブランドの商標の登録を行っております。

本書提出日現在において、商標の登録、使用に関する訴訟や紛争はなく、また当社の事業展開を制約する取り決め等もありませんが、これらの商標は、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現および無断使用等により、商標権を侵害された場合には、当社のブランド価値や顧客からの信用が毀損する可能性があるとともに、何らかの理由により当社が使用している商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していることが判明した場合に、商標の使用差止、損害賠償等の支払いを請求される可能性があり、これらの場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

当社は、取締役、監査役、執行役員および従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。

そのため、現在、取締役、監査役、執行役員および従業員に付与されている新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式173,500株であり、発行済株式総数4,380,245株の4.0％に相当します。

(12)自然災害等による影響について

地震や津波、台風等の自然災害により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断・制限等により、当社や取引先の正常な事業活動が阻害された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の事業活動におきまして、コンピュータシステムおよびそのネットワークを活用しており、そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築、ハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じていますが、これらの対策にもかかわらず、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)減損会計の適用について

当社は、店舗環境の変化や経済的要因により店舗ごとの収益性が損なわれた場合、固定資産およびリース資産について減損損失を認識する必要があり、当該減損損失の計上により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1)　フランチャイズ加盟契約

　当社は加盟者との間で、以下のような加盟契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりです。

① 「大阪王将」フランチャイズチェーン契約

② 「よってこや」フランチャイズチェーン契約

③ 「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーン契約

(2)　エリアフランチャイズ契約

　当社は加盟者との間で、以下のような契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりです。

「大阪王将」エリアフランチャイザー契約

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針および見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当って、当事業年度末における資産・負債および当事業年度の収益・費用の報告数値ならびに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　重要な会計方針」に記載しております。

(2）経営成績の分析

①　売上高

　売上高は、前事業年度より２億53百万円増加し、200億62百万円となりました。

　外食事業におきましては、従来の戦略である主要ブランド大阪王将で加盟店を中心とする店舗数の増加と並行して、既存店のメニューならびにサービスの品質向上に努めました。ラーメン業態では、太陽のトマト麺の認知度向上による新規顧客獲得を再来店促進施策のサイクルにつなげ、１店舗あたりの売上増加を図りました。その他業態では、高客単価ながら不採算の業態の整理を進めたため、売上こそ減少しましたが、選択と集中の効果により、既存店の業績改善を進めることができました。

　食料品販売事業におきましては、年度前半には一般量販店での二重価格表示問題が、年度後半には冷凍食品への農薬混入事件による風評被害が、それぞれ業績の下押し要因となりました。しかし、前事業年度末にレシピのリニューアルと価格改定により商品力と利幅を改善した冷凍餃子の配荷店舗数増と１店舗当たりの配荷量増を図るとともに、内製化された冷凍水餃子を使った新メニューや、一般量販店のプライベートブランドに対し新たな付加価値をもつ製品など、新たな食の提案に努めました。

②　売上総利益

　売上総利益は、前事業年度より１億96百万円増加し、71億８百万円となりました。売上総利益率は前事業年度の
34.9％より0.5ポイント上昇し、35.4％となりました。

③　営業利益

　営業利益は前事業年度より47百万円増加し、９億50百万円となりました。営業利益率は前事業年度4.6％より0.1ポイント上昇し、4.7％になっております。

④　経常利益

　経常利益は、営業利益の増加に伴い前事業年度より47百万円増加し、９億48百万円となりました。

⑤　当期純利益

　当事業年度における法人税等合計は、３億50百万円となりました。この結果、当期純利益は４億43百万円となりまし
た。

(3）経営戦略の現状と見通し

　当社は、「おなかいっぱいの幸せを」をスローガンに、食生活の幅広いシーンで人々の暮らしに貢献する「総合フードサービス企業」、そして従業員を含むより多くの人々に食を通じた生活提案を行う「ライフプランニング企業」となるべく、各事業部内および各事業部間での相乗効果の最大化を図ることで成長を遂げる経営戦略を掲げております。

　当社の主要ブランドである「大阪王将」は、外食事業および食料品販売事業の両事業において全国的に展開を行っており、一般消費者、加盟企業、各量販店のバイヤーなど多岐にわたって利用されております。当社は主要商品である餃子を自社工場で製造しており、外食と食料品という２つの販売チャネルをうまく活用し、販売機会の拡大を図るとともに、さらなる売上の増加を目指しております。製造から販売まで一環して手がけることでお客様に安心・満足していただく商品を提供し、生活文化全般の向上に貢献できる企業として、企業価値を高めてまいります。

(4）資本の財源および資金の流動性についての分析

①　資産、負債および純資産の状況

　　（資産の部）

当事業年度末の総資産の残高は、前事業年度末より５億78百万円（前事業年度比5.8％）増加し、104億98百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末より２億63百万円（前事業年度比5.1％）増加し、54億54百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、商品及び製品の増加ならびに売掛金の減少によるものであります。

固定資産は、前事業年度末より３億14百万円（前事業年度比6.6％)増加し、50億43百万円となりました。主な要因は、関東工場での野菜加工庫の増床工事による建物の増加、 EAT&INTERNATIONAL（ H.K.） CO.,LIMITED、 Osaka Ohsho(Thailand)Company Limitedへの増資による関係会社株式の増加によるものであります。

　　（負債の部）

当事業年度末の負債の残高は、前事業年度末より６億80百万円（前事業年度比10.0％）減少し、61億３百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末より４億82百万円（前事業年度比9.0％）減少し、48億93百万円となりました。主な要因は、買掛金、未払金の減少によるものであります。

固定負債は、前事業年度末より１億98百万円（前事業年度比14.1％）減少し、12億10百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。

なお、借入金の残高は、前事業年度末より22百万円増加し、11億26百万円となりました。

　　（純資産の部）

当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末より12億58百万円（前事業年度比40.2％）増加し、43億94百万円となりました。主な要因は、新株式発行による資本金、資本準備金の増加、当期純利益４億43百万円の計上によるものであります。

この結果、自己資本比率は41.8％（前事業年度末31.5％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

③　資金の流動性に関する情報

　当社は、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本とし、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。

　資金は、資本市場からの資金調達および金融機関からの借入等を必要に応じて行うことで、流動性の確保および財務体質の向上を図っております。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社の収益基盤である「大阪王将」ブランドの外食事業および食料品販売事業につきまして、消費者ニーズの動向によっては、今後も高い成長を続けられる保証はないと認識しております。このような状況下、当社は選択と集中を進め、消費者の選別に耐えうる商品・サービスを開発・提供し続けなければならないと考えております。

　今後につきましても、各事業部内および各事業部間での相乗効果の最大化と全従業員の経営参画意識向上により業務効率化や付加価値向上に努め、継続的に発展することで生み出される余力を株主・従業員・会社組織に適正に配分しつつ、収益構造およびその基盤となる商品およびサービスを創造・改善することで、広く消費者の食生活を支える企業を目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度は関東工場での野菜加工庫の増床工事完了による建物の新規取得および「大阪王将」４店舗の新規出店を行いました。

　これに伴う設備投資の総額は７億88百万円となりました。金額には新規出店に伴う差入保証金および権利金を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の他、賃貸収益物件として大阪府枚方市に帳簿価額396,225千円（面積2,148.00㎡）の土地および帳簿価額14,554千円の建物及び構築物等、東京都渋谷区に帳簿価額17,196千円の建物及び構築物等を所有しております。

３．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を（　）内に外書で記載しております。

５．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１．完成後の増加能力は、安定供給体制の構築および業務効率の改善を目的としているため、記載しておりません。

２．完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載しておりません。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の改修

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第５回新株予約権　　平成25年６月18日　取締役会決議

　（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されない新株予約権の目的たる株式の数に対してのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数を切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整をすることができます。

２．当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．平成23年３月29日に、平成23年３月28日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数を１株につき５株の割合をもって分割し、発行済株式総数が804,812株増加しました。

２．有償一般募集による新株発行　　　200,000株

　　発行価格　　　　　　　　　　　　　2,860円

　　引受価格　　　　　　　　　　　 2,631.20円

　　資本組入額　　　　　　　　　　 1,315.60円

３．新株予約権の行使　　　 20,250株

　　発行価格　　　　　   　　 600円

　　資本組入額　　　　　 　　 300円

４．平成24年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行い、発行済株式総数が2,452,530株増加しております。

５．新株予約権の行使　　　135,750株

　　発行価格　　　　　　 　　 200円

 　 資本組入額　　　　　 　　 100円

６．有償一般募集による新株発行（ブックビルディング方式による募集）　　500,000株

　　発行価格　　　　　　　　　　　　　 1,689円

　　発行価額　　　　　　　　　　　 1,592.690円

　　資本組入額　　　　　　　　　　   796.345円

　　払込金総額　　　　　　　　　　 796,345千円

７．有償第三者割当による新株発行（オーバーアロットメントによる割当）　 65,700株

　　発行価格　　　　　　　　　　　　　 1,689円

　　資本組入額　　　　　　　　　　   796.345円

　　割当先　　　　　　　　　みずほ証券株式会社

（6）【所有者別状況】

　　（注）自己株式274株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。

（7）【大株主の状況】

（8）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（9）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、以下のとおりであります。

　　　　　　　第５回新株予約権　　平成25年６月18日　取締役会決議

　　　会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、平成25年６月18日取締役会において当社の役員および従業員に対し新株予約権を発行することを、決議されたものであります。

　（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されない新株予約権の目的たる株式の数に対してのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数を切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整をすることができます。

２．当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　該当事項はありません。

（1）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への適切な利益配分を経営の重要課題であると認識しており、人材育成と教育、将来の事業展開と経営体質強化のための十分な内部留保を勘案した上で、当社成長に見合った利益還元を行っていくことを基本方針としております。

　当社は、当期より中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしております。

　これら配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。

　今後の配当につきましては、経営成績および財政状態を勘案した上で、利益成長に応じた安定的な配当を引き続き検討してまいります。

　内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開に即して、有効利用していく所存であります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　　　（注）なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」

　　　　旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

  （注）  １．最高・最低株価は、平成24年11月27日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成25年12月10日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）におけるものであります。

　なお、第36期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）におけるものであり、第37期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第二におけるものであります。

また、平成23年６月24日付で、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．□印は、株式分割（平成24年４月１日付をもって１株を３株に分割）による権利落後の株価でありま

　　す。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

  （注）  　　最高・最低株価は、平成25年12月10日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は

　　東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、平成25年12月の最高・最低株価のうち、※

　　印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役錦見光弘および池田佳史は、社外監査役であります。

２．平成26年６月25日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．平成26年６月25日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、常務執行役員外食営業本部長　植月剛、執行役員商品本部長　日永光、執行役員食品営業本部長　星野創、執行役員外食営業本部長補佐　中島康宏、執行役員管理本部長　皆川秀一で構成されております。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　　　（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を高めるため、経営の健全性・透明性を確保し、社会からの信頼の確保に努めるものであります。その実現のため、経営組織体制を整備し、さまざまな施策を実施しております。

②　会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等

　当社では激しく変化する経営環境に対応するため、取締役会の迅速な意思決定による取締役会の活性化に取組んでおります。また、取締役相互の経営監視、監査役の取締役会への原則参加、監査役会における監査情報の共有や代表取締役社長直属の内部監査室を設けることで経営監視統制機能を高めるとともに、企業倫理向上および法令遵守等のコンプライアンスの徹底を図っております。

　　イ．会社の機関の内容および内部統制の関係の図表

ロ．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

・取締役会

　取締役会は、取締役４名で構成されており、経営方針、業務の意思決定および取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営されております。原則として、取締役会は毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、監査役が取締役会に出席することで、経営に対する適正な牽制機能が果たされております。

・経営執行会議

　経営執行会議は、原則として取締役および執行役員をもって構成しており、経営執行会議付議事項、経営管理全般に関する事項について協議・決議を行い、会社運営における的確周到な意思決定機関として機能することを任務としております。原則として、経営執行会議は週１回開催する定例会議のほか、必要に応じて臨時会議を開催し、経営判断の迅速化を図っております。

　      ハ．内部監査および監査役監査の状況

・内部監査

　当社では、監査を担当する部署として内部監査室を設置し、内部監査担当者２名が専任として内部監査を行っております。内部監査室は、業務執行の適正性、効率性を確保するために、通常の業務執行から独立した機関として構成しております。内部監査担当者は監査役および監査法人と定期的に会合を行い、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図り、内部監査計画に基づいた内部監査により内部統制を行っております。監査結果につきましては速やかに代表取締役へ報告し、監査結果を踏まえた改善指示により業務改善を行っております。

・監査役会および監査役

　当社は監査役会制度を採用しており、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督するとともに、監査役会を開催し、監査情報の共有を図り、リスク管理・コンプライアンスを監視できる体制をとっております。

　また、代表取締役と定期的に会合を持ち、問題点を報告し、監査法人とは監査方針について意見交換を行い、監査の方法や結果について定期的に監査法人より報告を受けております。

　なお、常勤監査役日坂宏和は、株式会社みずほ銀行における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役錦見光弘は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

ニ．会計監査の状況

　当社は東陽監査法人と監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名および補助者の構成は以下のとおりであります。

東陽監査法人

（イ）業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　遠藤　富祥

指定社員　業務執行社員　野邊　義郎

指定社員　業務執行社員　川越　宗一

（ロ）会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士３名　その他４名

なお、当社と監査人である監査法人およびその業務を執行した公認会計士との間には、特別の利害関係はありません。

ホ．社外取締役および社外監査役

　　当社は社外監査役を２名選任しております。

　当社の社外監査役錦見光弘は錦見光弘公認会計士事務所代表でありますが、当社と同事務所および当社と社外監査役個人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係は存在しておりません。
　また、同じく当社の社外監査役池田佳史は弁護士法人栄光代表社員でありますが、当社と同事務所および当社と社外監査役個人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係は存在しておりません。

　社外監査役２名は高い独立性を有しており、当社の企業統治における、経営の健全性・透明性向上を果たす機能および役割を担っております。

　なお、内部監査および監査法人との相互連携につきましては、前記の通り、情報を共有し連携体制をとっております。

　当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、２名の社外監査役を置くことで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考え、現状の体制としております。

　なお、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針についての定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

③　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、平成13年10月に制定した「危機管理規程」に則って、リスク管理体制の強化を図っております。具体的には、リスクの発生時には取締役４名と各本部長を委員とする「危機管理委員会」を立ち上げることとし、また発生した危機が経営に及ぼす影響を極小化させることを目的として、「危機管理対応マニュアル」を作成し、かかるマニュアルの遵守によりリスク管理能力の向上と有事における対応能力の向上を図ってまいります。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬は、報酬、賞与からなり、平成23年６月28日開催の第34回定時株主総会において決議された限度額（取締役は年額300百万円以内、監査役は年額30百万円以内）の範囲内で、会社の業績、収益状況、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して決定しております。

　取締役分報酬総額の各取締役への配分および監査役分報酬総額の各監査役への配分は、取締役、監査役のそれぞれの職務に応じて算定し、取締役会および監査役会において決定しております。

⑤　株式の保有状況

　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑦　責任限定契約について

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧　取締役の選任および解任の決議要件

　当社は、取締役会の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑩　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

イ．中間配当に関する事項

　当社は、株主に対する利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。

ロ．自己株式の取得に関する事項

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ハ．取締役および監査役の責任免除に関する事項

　当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分発揮することを目的とし、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の当社に対する損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　　　　該当事項はありませんが、監査人員数、監査日程等を勘案した上で、決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　　資産基準 　　　　 1.67％

　　売上高基準　 　　 2.38％

　　利益基準　　 　 　0.96％

　　利益剰余金基準　　0.05％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

外食事業売上原価明細書

　（注）

食料品販売事業売上原価明細書

　（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・製品・原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～40年

機械及び装置　　　　５年～17年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。

４．繰延資産の処理方法

　株式交付費

  支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）売上割戻引当金

　当事業年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えるため、当事業年度末売掛金に割戻見積率を乗じた金額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　　（貸借対照表）

　前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」、「長期貸付金」、「破産更生債権等」および「長期前払費用」ならびに「保険積立金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」、「長期貸付金」、「破産更生債権等」および「長期前払費用」ならびに「保険積立金」に表示しておりました、4,041千円、31,947千円、19,073千円および23,741千円ならびに81,035千円は、「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「前受金」および「預り金」ならびに「前受収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」および「預り金」ならびに「前受収益」に表示しておりました、5,488千円および56,500千円ならびに7,073千円は、「流動負債」の「その他」として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金の回収による収入」および「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金の回収による収入」および「貸付金の回収による収入」に表示しておりました、1,010千円および6,206千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度においては取引銀行３行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引にかかるものは次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.8％、当事業年度33.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.2％、当事業年度66.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　資産のグルーピングは、原則として店舗単位としており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループおよび使用方法の変更により投資額の回収が見込まれなくなった資産グループの帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失(113,730千円)として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。

　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

※７　関係会社整理損

　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　関係会社との出資解消に係る損失額であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加2,588,280株は、以下によるものであります。

　　　　　株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　2,452,530株

　　　　　ストック・オプションの行使による増加　　　　　　　　  135,750株

　　　２．平成24年２月14日開催の取締役会決議により、平成24年４月１日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。なお、上記の株数は株式分割前の株式数であります。

　　　３．普通株式の自己株式の増加274株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　　普通株式の発行済株式の増加565,700株は、以下によるものであります。

　　　　　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加　　　　500,000株

　　　　　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した

第三者割当増資）による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 65,700株

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産

主として、外食事業用の建物、厨房設備およびレストラン設備（「建物」「機械及び装置」および「工具、器具及び備品」）であります。

  無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については銀行借入や社債発行にて調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、その他有価証券に属する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、事業者および事業会社に対し長期貸付を行っており、事業者および事業会社の信用リスクに晒されております。

賃借物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年であります。このうち一部は金利変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、各事業が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先毎に期日および残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社管理本部経理部において管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　　　前事業年度（平成25年３月31日）

　　　当事業年度（平成26年３月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、 (3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

変動金利による借入の時価については、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状況は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

また、固定金利による借入の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) リース債務

これらの時価について、元利金の合計額を新規に同様のリース契約を行った場合において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

*１ 非上場株式については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握する事が困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。

*２ 差入保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。

*３ 長期預り保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　145,284千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　192,437千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

　前事業年度（平成25年３月31日）

　当事業年度（平成26年３月31日）

３．事業年度中に売却したその他有価証券

　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度と総合設立型の厚生年金基金制度（大阪料飲サービス業厚生年金基金）を併用しております。

　なお、同基金に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

（注）提出日現在において入手可能な直近時点の数値である平成24年３月31日および平成25年３月31日の数値となっております。

(2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

　　　　　　12.41％ （自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）

　　　　　　13.18％ （自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(3）上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度1,534,004千円、当事業年度1,342,743千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。

　当社は財務諸表上、特別掛金（前事業年度12,834千円、当事業年度13,411千円）を費用処理しております。

　なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）勤務費用には、大阪料飲サービス業厚生年金基金に対する掛金の会社拠出額が含まれております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

        ２．新株予約権の行使の状況は以下の通りであります。

　　　　　①　新株予約権者は、下記（ⅰ）から（ⅳ）に掲げる条件が全て満たされた場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

           （ⅰ）平成25年３月期の監査済みの当社損益計算書において経常利益が1,165百万円を超過していること。

           （ⅱ）平成26年３月期の監査済みの当社損益計算書において経常利益が1,330百万円を超過していること。

           （ⅲ）平成27年３月期の監査済みの当社損益計算書において経常利益が1,523百万円を超過していること。

           （ⅳ）平成25年３月期から平成27年３月期の監査済みの当社損益計算書における経常利益の合計額が4,150

                 百万円を超過していること。

          ②　本新株予約権の割当日から平成27年６月30日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の80％を下回った場合は、新株予約権者は、本新株予約権を行使することができない。

          ③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

          ④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

          ⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

          ⑥　各本新株予約権の一部行使はできない。

       ３．新株予約権の行使の状況は以下の通りであります。

　　　　　①　新株予約権者は、下記（ⅰ）から（ⅲ）に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、当該当該各号に定められた割合の個数を限度として行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

           （ⅰ）平成26年３月期の経常利益が800百万円を超過している場合

　　　　　　　　 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の10％

           （ⅱ）平成26年３月期の経常利益が945百万円を超過している場合

　　　　　　　　 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の30％

           （ⅲ）平成26年３月期及び平成27年３月期の経常利益が945百万円を超過している場合

　　　　　　　　 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％

          ②　本新株予約権の割当日から行使期間の最終日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の65％を下回った場合は、新株予約権者は、本新株予約権を行使することができない。

          ③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

          ④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

          ⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

          ⑥　各本新株予約権の一部行使はできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし記載しております。

①　ストック・オプションの数

　 （注）上記失効数は、付与者からの自主放棄の申し出があったため消滅したものであります。

②　単価情報

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　　　　　当事業年度において付与された平成25年６月ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は

　　　　　以下のとおりであります。

　　　　　①　使用した評価技法　　　モンテカルロ・シミュレーション

　　　　　②　主な基礎数値及び見積方法

　　　　　（注）１．満期までの期間（５年間）に応じた直近の期間に基づき算定しております。

　　　　　　　　２．割当日（平成25年７月18日）から満期日（平成30年７月17日）までの期間であります。

　　　　　　　　３．直近の配当実績によっております。

　　　　　　　　４．満期までの期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　　　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し

　　　　　ております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96％から35.59％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,711千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

関係会社の損益等からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用店舗（土地を含む。）を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,903千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,200千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

  (注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、減少額は減価償却費（前事業年度　3,844千円　　当事業年度　3,254千円）であります。

３．期末時価は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

４．時価評価の算定が困難なリース資産は簿価で表示しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された売上高および売上総利益の財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「外食事業」および「食料品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「外食事業」は、外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。「食料品販売事業」は、卸売業者を通して全国の生活協同組合および一般量販店に「大阪王将」ブランドの冷凍食品を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　　　　（注）１．セグメント利益の調整額△114,205千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　２．セグメント資産の調整額2,980,977千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金および預金）、本社の土地建物および新関東工場の土地であります。

　　　　　　　　３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61,807千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社のリース資産および東京オフィスの建物であります。

　当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　　　　（注）１．セグメント利益の調整額△116,079千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　２．セグメント資産の調整額2,647,714千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金および預金）、本社の土地建物であります。

　　　　　　　　３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75,451千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウェアおよび本社のリース資産であります。

【関連情報】

　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　１．製品およびサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　１．製品およびサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　「外食事業」セグメントの店舗設備について、113,730千円の減損損失を計上しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　（注）平成17年３月31日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度

　　　　における権利行使を記載しております。

　当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　　　　２．債権放棄31,517千円を関係会社整理損に計上しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成24年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。

　　　２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

第三者割当増資の引き受けおよび株式取得の決議

　当社は、平成26年５月20日開催の取締役会において、フードランナー株式会社が発行する第三者割当増資に対し、当社が引き受けることを決議し、同日払込が完了いたしました。

　なお、本引き受けに伴い、当社の子会社となります。

①株式取得の理由

　当社は、当社が運営する「大阪王将」において、デリバリーサービスを展開しており、同社は同サービスの運営、企画に携わっておりますが、「大阪王将」の既存店への更なる展開ならびにビジネスモデルの成熟を図るため、同社が実施する増資を引き受けるものであります。

②フードランナー株式会社の概要

③株式取得の概要

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　建　　　　　　　物・・・・・関東工場　　　　　　 　　　　　　259,452千円
　　　　　　　　　　　　大阪王将　赤羽店　　　　　　　　　23,711千円
　　　　　　　　　　　　大阪王将　駒沢店　　　　　　　　　22,812千円
　　　　　　　　　　　　大阪王将　川崎駅東口店　　　　　　18,737千円

　　　　機 械 及 び 装 置 ・・・・・関東工場　　　　　   　　　　　　148,492千円

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額-その他」12,938千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,699千円および債権回収による取崩額11,239千円であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首および当該事業年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（2）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

ニ．原材料及び貯蔵品

　　　②　固定資産

イ．差入保証金

③　流動負債

イ．買掛金

ロ．１年内返済予定の長期借入金

ハ．未払金

　　　③  固定負債

イ．長期借入金

ロ．長期預り保証金

（3）【その他】

当事業年度における四半期情報等