4761 さくらケーシーエス 有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第43期より「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会  平成22年６月30日  企業会計基準第25号）を適用しております。

（2）提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

(注)　株式会社神戸銀行、株式会社太陽神戸銀行及び株式会社さくら銀行は、現在の株式会社三井住友銀行であります。

*1 ISO9001、ISO9002とは、製品やサービスを提供する企業が、一定の品質を保証する社内体制を整備しているかどうかを認定する国際品質保証規格のことであります。なお、ISO9002は、現在、ISO9001に統合されております。

*2 当連結会計年度末現在において、システム事業部のほか３部門が取得しております。

*3 ＩＳＭＳとは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の略称であります。なお、ＩＳＭＳ認証基準は、現在、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格ISO/IEC27001へ移行されております。

*4 ISO/IEC20000とは、ＩＴサービスを提供している組織が、サービスの内容やリスクを明確化することで、ＩＴサービスの継続的な管理、高い効率性、継続的改善を実現するための国際規格のことであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社２社、連結子会社１社で構成されております。

当社及び連結子会社（以下、当企業集団という。）は、組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の３つを報告セグメントとしております。「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般法人向けのお客さまを対象としており、お客さまのさまざまな情報化ニーズに対して、その企画段階からシステム構築、システム機器販売、システム運用管理まで、総合的な情報サービスを提供しております。

また、当企業集団は、親会社株式会社三井住友フィナンシャルグループにおいて、総合情報サービス会社と位置付けられ、同社のグループ会社とは、営業取引以外にも資金取引などがあり、緊密な関係にあります。

当企業集団は、次の品目に関係する事業を行っております。

(注) １　当企業集団は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、各セグメントとも同一の事業内容でありますので、事業の内容として品目別に区分して開示しております。

２　当社は平成25年４月８日付で株式会社シィ・エイ・ティの全株式を取得し、連結子会社がケーシーエスデータ株式会社１社から２社に増加いたしましたが、平成26年３月１日付で両社を統合したことから、連結子会社は１社のみとなっております。また、統合後の新会社名は、株式会社ＫＣＳソリューションズとしております。

(1) 情報サービス

①システム構築

当企業集団の主力品目であり、さまざまな業種（金融、公共、製造・流通・サービスなど）のお客さまに対し、アプリケーション・ソフトウェアの受託開発、パッケージソフトの開発・販売を行うとともに、システムコンサルティングを実施しております。

なお、主要取引先は、三井住友フィナンシャルグループ、富士通グループ、地方公共団体及び一般法人であります。

②システム運用管理

当社のコンピューターシステムによる受託計算処理・ＡＳＰ(*1)サービス・管理運営受託（コンピューターセンターの管理運営業務など）・事務支援業務（金融機関向け事務集中業務など）・データ入力業務に加え、ハウジングサービス(*2)やホスティングサービス(*3)を含めたアウトソーシング事業にも注力しております。

なお、主要取引先は、三井住友フィナンシャルグループ、地方公共団体及び一般法人であります。

③その他の情報サービス

上記①、②及び下記(2)の取引先などに対し、コンピューター保守業務、サプライ用品販売などを行っております。

(2) システム機器販売

各種コンピューター、周辺機器等の販売等を行っております。

主な仕入先は、富士通株式会社であり、主要販売先は、三井住友フィナンシャルグループ、地方公共団体及び一般法人であります。

*1  ＡＳＰとは、アプリケーション・サービス・プロバイダーの略で、事業者がネットワーク経由でアプリケーション・ソフトウェアを提供し、ユーザーがこれを利用するサービスのことであります。

*2  ハウジングサービスとは、ユーザーの通信機器や情報発信用のコンピューター（サーバー）を、回線設備の整った事業者の施設に設置するサービスのことであります。

*3  ホスティングサービスとは、事業者が所有する情報発信用のコンピューター（サーバー）の容量の一部を、ユーザーに貸し出すサービスのことであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １  ㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行は、当社の親会社であります。

２  ㈱三井住友銀行、㈱日本総合研究所及び三井住友ファイナンス＆リース㈱は、㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社であります。

３  ㈱みなと銀行は、㈱三井住友銀行の連結子会社であります。

４  富士通㈱は、当社の法人主要株主であります。

５  ㈱ＫＣＳソリューションズは、当社の連結子会社であります。

６  三井住友フィナンシャルグループの各社とは、主に金融関連部門が取引を行っております。なお、三井住友ファイナンス＆リース㈱とのリース取引については、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。

７  富士通㈱とは、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券報告書の提出会社であります。

  　議決権の所有又は被所有割合の欄の（  ）内は、間接被所有割合で内数、[  ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

２　特定子会社に該当しません。

  　有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

　  売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均就労人数を、[  ]内に外数で記載しております。

２  全社共通として記載しております従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。なお、取締役を兼務しない執行役員18人は従業員数に含めておりません。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

３  全社共通として記載しております従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、組合員は798名でユニオンショップ制となっております。

なお、労使間の問題もなく、労働協約の定めるところに従い、健全な労使関係を保っております。

連結子会社株式会社ＫＣＳソリューションズには、労働組合が組織されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済財政政策や日銀の大規模金融緩和による円安・株高を背景として、個人消費の押し上げや企業収益の改善、設備投資の持直し傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当企業集団が属する情報サービス産業におきましても、お客さまの企業規模や業種によって情報化投資の回復状況に違いがあるものの、全体の売上高は年度後半にかけて前年同期比増加基調で推移するなど、明るい兆しが見え始めました。

このような事業環境の下で、当企業集団は最終年度を迎えた中期経営計画「ＳＫＣＳプロジェクト2011“競争力を創る”」の推進に取り組んでまいりました。

事業戦略面では、成長路線を維持するため、引き続き営業活動の強化及び受注残高の増強に取り組み、営業部門による営業活動に加えて、普段からお客さまに接しているＳＥによる直接的な営業活動を強化いたしました。この結果、システム構築が前期比増加するとともに、商談の早期発掘も進みつつあります。

また、業績の安定化を図る観点から、売上高におけるストックビジネス比率の向上にも注力いたしました。

ＢＰＯ(*1)サービスでは、平成25年４月にサービス提供を開始した自社ソリューション『債権管理ゲートウェイサービス』や三井住友フィナンシャルグループとして重点的に取り組んでいる『ＳＭＦＧ－ＢＰＯサービス』などの拡販に取り組みました。また、平成25年４月に子会社化した株式会社シィ・エイ・ティが強みを持つ文書のデータ化などのデジタルソリューションサービスも、当社グループの新たなＢＰＯサービスメニューとして、お客さまへの提案活動を推進しております。

ＩＤＣサービス(*2)業務では、大規模広域災害への対策強化を目的としてデータセンターアライアンスへの参加(*3)を行ったほか、当社のクラウドサービス『さくらＵＴＯＰＩＡクラウド』に「リソース提供型サービス」を追加するなど、サービス提供基盤及びサービスメニューの強化・拡充に取り組んでおります。

その結果、当連結会計年度におけるストックビジネス比率は３割強まで向上いたしました。

一方、自社ソリューションの強化・拡充につきまして、金融分野では市場系業務のリスク管理強化及び業務効率化を支援する市場系取引統合管理システム『Ａｒｐｅｇｇｉｏ（アルペジオ）』の拡販を本格化したほか、公共分野では全国の自治体でご利用いただいている業務パッケージ『Ｓｏｓｓｉａｎ（ソシアン）』シリーズのクラウドサービス化も実施しております。また一般産業分野におきましても、販売管理ソリューション『Ｂ－Ｐｒｏｓｐｅｒ（ビー・プロスパー）』を資材卸業にも対応させたほか、スマートデバイスとの連携ソリューションを提供開始するなど利便性向上に注力し、既存ソリューションの強化と拡販にも取り組んでおります。

組織・体制面では、「新技術への取組強化」と「ＩＴ人材の育成強化」、さらに「事務管理業務の効率化・精緻化」による、事業部門に対する支援体制の強化・拡充と、高度化する顧客ニーズへの対応力強化を目的として、平成25年４月１日付で本部組織の改編を行いました。

また、平成26年３月１日付で子会社２社を統合し(*4)、「データエントリー事業」「デジタルソリューション事業」「人材派遣事業」といった、当社グループが注力するＢＰＯビジネスを推進しております。

*1 ＢＰＯとは、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略で、単なる情報システムのアウトソーシングではなく、お客さまの業務についてその企画・運営から人材の確保まで、一括して請け負うサービスのことであります。

*2 ＩＤＣ（インターネット・データセンター）サービスとは、強固かつ堅牢な安全対策を実施した当社のアウトソーシングセンターにおいて提供する各種サービスのことであります。

*3 当社は、平成25年４月に国内のデータセンター事業者が国内データセンター事業の活性化を目的にアライアンスを締結する「データセンタークロスアライアンス（ＤＣＸＡ）」に参加いたしました。

*4 当社は平成26年３月１日付で、ともに100％出資の連結子会社であるケーシーエスデータ株式会社と株式会社シィ・エイ・ティを統合し、新会社名を株式会社ＫＣＳソリューションズとしております。

人材育成面では、新設した技術統括部及び人材開発室を中心に技術戦略を策定し、併せて現場社員のスキル診断を行った上、人材育成方針を明確化しております。今後は、この人材育成方針に沿って、顧客ニーズを的確に把握し、より付加価値の高いサービス提供ができる人材の育成を一層進めてまいります。

当連結会計年度の業績につきまして、売上高は、グループ会社を含めたＢＰＯ関連の商談増加や、金融・公共関連部門におけるシステム構築が増加したことから、前年同期比711百万円（3.4％）増の21,653百万円となり、３期連続の増収となりました。

損益面につきましては、増収効果による利益増があった反面、競争激化に伴う利益率の悪化や研究開発・人材育成費用が増加したことから、営業利益は485百万円と前年同期比16百万円（3.3％）の減益となりました。一方、経常利益は営業外収入が増加したことから、573百万円と前年同期比４百万円（0.7％）の微増、当期純利益も有価証券売却益などの特別利益が増加したことから、345百万円と前年同期比87百万円（34.0％）の増益となり、この結果、経常利益及び当期純利益は、２期連続の増益となりました。

連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。

①  金融関連部門

三井住友フィナンシャルグループを含む金融機関向けシステム構築及びシステム機器販売が引き続き堅調に推移したことを主因として、売上高は6,425百万円と前年同期比433百万円（7.2％）の増収となりました。

②  公共関連部門

競争激化により自治体向けシステム機器販売は減少しましたが、大手ベンダー向けシステム構築が増加したことから、売上高は5,035百万円と前年同期比62百万円（1.3％）の増収となりました。

③  産業関連部門

大手ベンダー向けシステム構築は減少しましたが、グループ会社を含めたＢＰＯ案件の売上増加に伴いシステム運用管理が増加したことから、売上高は10,192百万円と前年同期比215百万円（2.2％）の増収となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末比597百万円増加し、6,906百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比496百万円減少し、816百万円のプラスとなりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加や仕入債務の増加等によるものであります。なお、前年同期比でキャッシュ・フローが減少している主な要因は、システム納入や検収が期末に集中したことにより、当連結会計年度末における売上債権の残高が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比579百万円増加し、218百万円のプラスとなりました。子会社株式の取得による資金減少要因がありましたが、投資有価証券売却に伴う収入があったことから、前年同期比で大幅に改善しプラスとなりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比13百万円改善し、436百万円のマイナスとなりました。資金減少の主な要因は、例年通り、リース債務の返済及び配当金の支払いによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  システム構築の生産高については、当連結会計年度の販売実績高に仕掛増減額の販売高相当額を加味し、算出しております。なお、それ以外につきましては、販売高を記載しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  システム構築以外の業務については、継続業務が大半であり、業務も多岐にわたり把握することが困難なため、システム構築についてのみ記載しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

なお、上記の販売実績以外に、㈱三井住友銀行の情報システム部門で行っているシステム関連機能については、㈱日本総合研究所を通じて取引しており、同社、同社子会社の㈱日本総研情報サービス、同社関連会社の㈱N&J金融ソリューションズへの販売実績は、次のとおりであります。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済の見通しにつきましては、海外景気の下振れリスクや、消費税率引上げによる個人消費の落込みなど先行きの不透明感は残るものの、全体としては引き続き緩やかな回復基調が期待されます。

情報サービス産業におきましても、景気回復を受けて情報化投資の高まりが見込まれます。

このような事業環境下、当企業集団が対処すべき当面の課題としては、平成26年４月からスタートしている新中期経営計画「Ｓ．ＫＣＳチャレンジ５０“飛躍”　～PhaseⅠ 飛躍に向けた体質強化 ～」（平成26年４月～平成29年３月）の目標達成と施策の着実な遂行であります。

本計画は、当社が創立50周年（平成31年３月29日）を迎える５年後を見据えた３年間の経営計画と位置付け、多様化する顧客ニーズへの対応力を一層高め、事業環境の変化に強く、安定的かつ持続的成長を実現可能とする筋肉質な体質への転換と定着を目指します。

そのため、当初２年間は、将来の成長に必要不可欠な営業基盤の拡充と、社員一人ひとりの能力及び組織力の一層の強化に向け、徹底的に取り組んでまいります。

この２年間を経て、３年目を飛躍の年とし、高成長・高収益を実現するとともに、以降、創立50周年に向けて、毎期安定的かつ持続的に成長することを目指してまいります。

この基本方針を実現するために、特に次の５項目の施策に注力してまいります。

(1) グループ経営によるストックビジネス強化

これまでに引き続き、サービスメニュー拡大と営業活動強化によりクラウドを含めたＩＤＣサービス業務の浸透を図るとともに、子会社の株式会社ＫＣＳソリューションズとの一層の連携強化を進め、ＢＰＯビジネスの強化・拡充により、ストックビジネス比率向上を通じた業績安定化に努めてまいります。

(2) 首都圏市場への取組強化

当社の成長のためには、市場規模の大きい首都圏市場における一般民需向けビジネスをより一層拡大することが必要不可欠であり、東京地区において、平成26年４月１日付でアウトソーシングに関する営業支援機能や人事管理・マーケティングなどの本部機能を強化しております。今後は、アウトソーシングや自社ソリューションによる新規顧客の開拓に力を入れるとともに、顧客サポートの体制強化にも取り組んでまいります。

(3) 商品開発への積極的な投資

今後注力する首都圏市場や新規顧客攻略への有力なツールとなる自社ソリューションの強化・拡充にこれまで以上に取り組むこととし、商品・サービスの継続的な開発体制の整備と、技術基盤・技術力の強化にも併せて取り組んでまいります。

(4) 体制・インフラの整備

事業部門におけるお客さまへのサービス提供力向上やスピーディな対応を進めるため、社内システム等の業務基盤の向上や業務運営方法の見直しなどにより、業務及び事務の徹底した効率化に取り組んでまいります。

(5) 人材育成とダイバーシティの推進

高度化する顧客ニーズへの対応力を高めるため、これまで重点を置いていた技術者の育成に加えて、営業や本部など幅広い業務における人材育成に取り組み、同時に社内におけるキャリアパスの多様化・明確化を図ることで社員の士気を高め、さらなる生産性向上を図ります。

またそのためにも、多様な人材が活躍できる企業風土の醸成や各種制度の見直しを行ってまいります。特に女性社員の比率が向上していることを踏まえ、女性社員がより活躍できる環境整備に重点を置いてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動はありません。

ただし、経済情勢の変化などによるシステム投資動向、競合状況、大型プロジェクト案件の存否、個別プロジェクトの進捗状況や採算性などにより、経営成績が変動する可能性があります。

また、当企業集団の事業につきましては、システムの納入及び検収が中間期末及び期末に集中する傾向があり、且つ売上の計上基準として検収基準を採用している関係から、売上高が第１四半期（４～６月）及び第３四半期（10～12月）において減少し、第２四半期（７～９月）及び第４四半期（１～３月）に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動いたします。

(2) 特定取引先への依存

(三井住友フィナンシャルグループとの関係について)

親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社のグループ会社との間では、システム構築、システム運用管理及びシステム機器販売などの営業取引のほか、資金取引などを行っております。同グループは当企業集団の大口かつ安定した取引先であり、同グループの情報化投資が当企業集団の業績に一定の影響を及ぼすことが考えられます。

(富士通グループとの関係について)

法人主要株主である富士通株式会社及び同社のグループ会社との間では、システム構築及びシステム機器仕入などの営業取引を行っております。同グループは当企業集団の大口かつ安定した取引先であり、同グループの業績が当企業集団の業績に一定の影響を及ぼすことが考えられます。

(3) システム構築業務について

当企業集団は、お客さまからシステム構築の委託を受けておりますが、お客さまからの要求が複雑化・大型化・短納期化する傾向にあり、お客さまと合意した品質・納期の未達成やコストの増加などにより、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

このため、大規模システム構築案件のリスク管理強化の観点から、これまで実施してきた見積検討会による受託是非の検討に加え、経営会議メンバーにより構成する「システム案件協議会」を設置し、案件毎の進捗状況確認及び支援を行う体制を整備しております。

(4) 大規模災害及びシステムトラブル、情報流出について

お客さまの基幹システムの運用などを受託していることから、大規模災害によるお客さまのシステムの停止や当企業集団が運用しているお客さまのシステムのトラブル、お客さまからお預かりした情報の流出といった事態が発生した場合、お客さまなどからの損害賠償請求や信用失墜などにより、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

このため、災害対策として各種設備の強化・拡充に努めるとともに、品質管理体制や情報セキュリティ体制の強化に取り組んでおります。また、個人情報保護対策としてプライバシーマークを取得するとともに、データセンター運営部署において情報セキュリティに関する国際規格ISO/IEC27001及びＩＴサービスマネジメントに関する国際規格ISO/IEC20000を取得するなど、第三者機関の評価・認証を受けております。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

（連結子会社間の合併契約）

当社は、平成25年12月24日開催の取締役会において、ともに当社100％出資の連結子会社であるケーシーエスデータ株式会社と株式会社シィ・エイ・ティを合併することを決議し、両社は平成25年12月24日に合併契約を締結いたしました。

合併の概要は、次のとおりであります。

(1) 合併の目的

当社は、ＢＰＯ事業の強化・拡充を目的として、特にスキャニング・データ入力・ＣＡＤ・画像処理等のさまざまな手法を組み合わせた総合的な電子化（文書のデジタル化）に強みを持つ株式会社シィ・エイ・ティを、平成25年４月に100％子会社化いたしました。

ケーシーエスデータ株式会社と同社は、「情報サービス（ＢＰＯ）事業」と「労働者派遣事業」というほぼ相似形の事業構造であることから、両社を合併することにより、事業運営体制の強化と経営の効率化を図るものであります。

(2) 合併の方法

ケーシーエスデータ株式会社を存続会社とし、株式会社シィ・エイ・ティを消滅会社とする吸収合併であります。

なお、存続会社であるケーシーエスデータ株式会社は、効力発生日をもって株式会社ＫＣＳソリューションズに商号を変更しております。

(3) 合併期日（効力発生日）

平成26年３月１日

(4) 合併に際して発行する株式及び割当

当社100％出資の子会社同士の合併であるため、本合併による新株式の発行及び合併対価の交付はありません。

(5) 引継資産・負債の状況

ケーシーエスデータ株式会社は、株式会社シィ・エイ・ティの資産、負債及びこれらに付随する一切の権利義務を引継ぐものとします。

(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要

資本金　　10百万円

事業内容　情報サービス事業（データ入力、文書デジタル化など）、労働者派遣事業

６ 【研究開発活動】

当社は、お客さまの経営課題解決に活用できるＩＴソリューションを提供し続けるため、研究開発活動を行っております。

研究開発活動は、市場ニーズの変化や新技術への対応等、当社競争力の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・産業関連の幅広い分野で培ったノウハウを活用し、より付加価値の高いサービスおよび商品を提供するために実施しております。

当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、技術統括部を所管部とし、各事業部門において研究開発課題を選定し、実施する体制をとっております。

なお、子会社の株式会社ＫＣＳソリューションズは、研究開発活動を行っておりません。

当連結会計年度の研究開発費の計上額は、11百万円であります。

セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

(1) 産業関連部門

産業関連部門における当連結会計年度の研究開発費の計上額は、11百万円であります。

主な研究開発活動は次のとおりであります。

①  スマートデバイス向けアプリケーション開発に係る研究開発

近年、スマートデバイスは急速に普及拡大しております。企業の業務システムにおいても、これの活用によるシステム高度化の要望が高まっています。このニーズに応えるべく、企業ユースで普及しているｉＯＳ向けのアプリケーション開発に関する研究開発を実施しました。

研究開発成果を活かし、当社販売管理ソリューション「Ｂ－Ｐｒｏｓｐｅｒ」のオプションラインナップとして、スマートデバイスを活用したソリューションの販売を開始しました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

（資産）

資産合計は、前年同期比974百万円増加し、19,829百万円となりました。

流動資産は、前年同期比1,346百万円増加し、14,084百万円となりました。前年同期比で増加している主な要因は、システムの納入及び検収が期末に集中したことを主因として、受取手形及び売掛金が前年同期比1,100百万円増加したことによるものであります。また、譲渡性預金の一部解約により、有価証券が前年同期比1,000百万円減少し、現金及び預金が増加しております。

固定資産は、前年同期比372百万円減少し、5,745百万円となりました。前年同期比で減少している主な要因は、投資有価証券の売却により投資有価証券が前年同期比245百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債合計は、前年同期比587百万円増加し、5,310百万円となりました。

流動負債は、前年同期比582百万円増加し、3,912百万円となりました。前年同期比で増加している主な要因は、当連結会計年度末の買掛金が前年同期比335百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、リース債務や繰延税金負債が増加した一方、退職給付に係る負債が減少したため、前年同期比４百万円の微増となり、1,397百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前年同期比387百万円増加し、14,519百万円となりました。前年同期比で増加している主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が前年同期比211百万円増加したことによるものであります。また、退職給付に関する会計基準の変更により、退職給付に係る調整累計額が前年同期比108百万円増加しております。

(2) 経営成績の分析

（売上高・売上原価）

売上高は、前年同期比711百万円増加し、21,653百万円となりました。売上原価は、前年同期比616百万円増加し、17,568百万円となり、その結果、売上総利益は4,084百万円と前年同期比95百万円の増益となりました。売上高につきましては、グループ会社を含めたＢＰＯ関連の商談増加や、金融・公共関連部門におけるシステム構築が増加したことを主因として増収となりました。また、損益面につきましても、競争激化により利益率の悪化があったものの、システム構築業務の増加に伴う増収効果から売上総利益は増益となりました。詳細につきましては、「１  業績等の概要、(1)業績」をご参照ください。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、前年同期比111百万円増加し、3,598百万円となりました。これは主に、連結子会社の取得に伴う増加のほか、研究開発費及び教育研修費の増加等によるものであります。この結果、営業利益は、485百万円と前年同期比16百万円の減益となりました。

（営業外収益・営業外費用）

営業外収益は、前年同期比４百万円増加し、148百万円となりました。これは主に、助成金収入及び保険配当金の増加によるものであります。また、営業外費用は、前年同期比16百万円減少し、60百万円となりました。これは主に、支払利息の減少等によるものであります。

その結果、経常利益は、573百万円と前年同期比４百万円の増益となりました。

（特別利益・特別損失）

特別利益は、投資有価証券の売却に伴う売却益の計上により、43百万円となりました。また、特別損失は、「マイキャリアプラン（転進支援型早期退職制度）」の実施に伴う特別退職金の計上により、52百万円となりました。

その結果、税金等調整前当期純利益は、564百万円と前年同期比94百万円の増益となりました。

（法人税等）

法人税等は、前年同期比６百万円増加し、218百万円となりました。前年同期比で増加している主な要因は、法人税等の税率の変更に伴う繰延税金資産の取崩により、法人税等調整額が増加したことによるものであります。その結果、当期純利益は、345百万円と前年同期比87百万円の増益となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

現金及び現金同等物は、前年同期比597百万円増加し、6,906百万円となりました。詳細につきましては、「１ 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は526百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 金融関連部門

当連結会計年度の主な設備投資及び重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 公共関連部門

当連結会計年度の主な設備投資は、自治体向けシステム機器の取得を中心とする総額272百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 産業関連部門

当連結会計年度の主な設備投資は、アウトソーシングセンター設備の増強を中心とする総額46百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、社内利用機器の取得を中心とする総額206百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １  土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は404百万円であります。

２  上表には賃貸中の建物及びリース資産（有形・無形）が541百万円が含まれております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  建物の一部を賃借しており、賃借料は47百万円であります。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

該当する子会社はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当企業集団の設備投資においては、将来の事業展開を予測した生産計画に必要な合理化設備等、投資効率を総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度末における重要な設備の新設等に係る投資予定額は、全社共通部門における社内情報システムの更改等を含む総額915百万円であります。

所要資金については、自己資金を充当する予定でありますが、社内利用機器はリース利用を予定しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減は次によるものであります。

平成12年６月９日

  有償一般募集(ブックビルディング方式)

  １株当たりの発行価格は1,000円、引受価格は940円、発行価額は723円、資本組入額は362円であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式504株は、「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数も、504株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業体質の一層の強化と長期的に安定した業績向上に努め、内部留保の充実と安定的な配当を維持することを基本としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この基本方針を踏まえ、当事業年度の期末配当金につきましては、業績並びに将来の事業展開などを考慮し、１株当たり６円といたしました。この結果、１株当たり年間配当金は、既に実施済の中間配当金６円を合わせて12円となり、配当性向は43.5％となります。

内部留保資金の使途につきましては、経営体質の一層の充実、及び将来の事業展開に役立てることとしております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注) １　株式会社太陽神戸銀行は、現株式会社三井住友銀行であります。

２　取締役 乗鞍良彦氏は、社外取締役であります。

３　監査役 新尚一及び日野博彦の両氏は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監査機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

なお、執行役員（取締役兼任は除く）は以下の17名であります。

10　当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、「お客さま」「株主・市場」「社会・環境」「従業員」などのステークホルダーに対して、より高い価値を持つ商品・サービスを提供することを通じて、すべてのステークホルダーから信頼・評価していただける企業活動を実践することにより、社会全体の持続的な発展への貢献と企業価値の向上に努めております。

そのため、将来にわたって普遍的な経営の方針として次の通り「経営理念」を定め、企業活動を行う上での拠りどころと位置づけております。

＜経営理念＞

・ＩＴ価値を提供することにより、社会・お客さまの発展に貢献する。 （社会・お客さまの信用）

・変化に対応できる強靭な企業体質を構築し、企業価値の向上を図る。 （会社の繁栄）

・個人価値を自ら向上させ、組織貢献できる社員に活躍の場を提供する。（社員の成長）

当社は、この「経営理念」の実現に向けて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最重要課題のひとつと位置付け、経営の透明性・公正性・健全性の確保に努めております。また、企業倫理と法令遵守を常に意識して企業活動を行うことが必要不可欠と考えており、役職員への周知・浸透に取り組んでおります。

①　企業統治の体制

当社は、監査役制度を採用し、取締役会による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監督及び監査を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制としております。

また、「経営の重要事項の決定機能及び監督機能」と「業務執行機能」を分離するため、執行役員制度を導入しております。

各機関及び部署における運営、機能及び活動状況は、以下の通りです。

（経営・監督）

イ 取締役会

取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役１名を含む取締役７名にて構成され、原則毎月１回以上開催し、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指し、業務執行に関する決定、重要事項の決議、取締役の業務執行の監督を実施するとともに、戦略的視点や社会的視点から公正で率直な議論を行っております。

（監査）

イ 監査役会・監査役監査

監査役会は、有価証券報告書提出日現在、社外監査役２名を含む４名で構成され、原則毎月１回以上開催しております。

監査役は、監査役会で決定された監査方針及び監査計画等に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、取締役等から事業の報告を受けるとともに、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人・内部監査部門からの報告・聴取等を通じて、当社の業務執行状況の監査を行っております。

また、監査役と会計監査人、内部監査部門は、監査計画や監査結果報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じて随時情報の交換を行い、相互の連携を高めております。

ロ 会計監査

会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人による会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、田中基博氏及び三井孝晃氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。なお、業務を執行した公認会計士で、継続監査年数が７年を超えるものはおりません。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。

ハ 内部監査

内部監査につきましては、業務執行部門から独立した監査部（８名）が担当しており、全ての業務執行部門及び子会社に対して、年１回書面監査及び実地監査を行っており、業務運営状況及びリスク管理状況を検証するとともに、改善策等の指示や提言を行っております。

また、監査結果につきましては、社長へ報告を行うとともに、取締役会及び監査役にも報告を行っております。

（業務執行）

イ 経営会議

経営会議は、常務執行役員以上及び監査役などから構成され、原則毎月２回開催しており、取締役会決議事項を含む経営及び業務執行に関する重要事項について協議を行うことにより、取締役会審議の充実と取締役会決議事項以外についての迅速な意思決定及び効率的な業務運営を図っております。また、経営会議で協議した重要事項につきましては、定期的に取締役会へ付議・報告を行っております。

（内部統制）

イ リスク管理体制

リスク管理につきましては、当社の全ての委員会を統括する「リスク管理委員会」が当社全体のリスク評価を行っており、その評価結果に基づき、直接または各委員会を通じて、組織横断的にリスク管理を行う体制を構築しております。

リスク管理委員会の下には、事務リスク等を対象とした「オペレーショナルリスク委員会」や「コンプライアンス委員会」「情報セキュリティ委員会」「危機管理委員会」「品質管理委員会」などを設置し、当社で発生するさまざまなリスクについて網羅的・体系的な管理を行うとともに、その予防及び発生時の対応を行っております。

ロ コンプライアンス体制

コンプライアンスにつきましては、社内横断的な組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、社内業務に関してコンプライアンスの観点から広く検討・審議を行っております。

また、コンプライアンスに関する事項を統括する部署としてコンプライアンス統括室を設置するとともに、各事業部にコンプライアンス責任者及びコンプライアンス・オフィサーを設置し、法令遵守を徹底・維持する体制を構築しております。

（現状の体制を採用する理由）

当社の属する情報サービス産業においては、顧客ニーズや技術環境がめまぐるしく変化することから、経営環境の変化に迅速に対応するため、社外取締役を含む取締役会における実質的かつ活発な議論による意思決定機能及び業務執行の監督機能の強化が重要であるとの判断に立ち、現状の体制での機能充実に努めております。

また、経営監視の観点からは、社外監査役を含む監査役による監査の質の向上及び内部監査の充実により、監視機能の強化に努めており、客観的・中立的監視の下、十分な体制を整えております。

こうした体制により、当社では、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制が整備されているものと判断しております。

②　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、その整備に取り組んでおります。

イ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について

取締役の職務の執行に係る情報については、情報セキュリティ規程、廃棄・削除取扱手順書に則り、適切な保存及び管理を行う。

ロ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制について

・当社の損失の危険の管理を適切に行うため、取締役会の決議によりリスク管理の基本的事項をリスク管理規程として定め、総務部が経営企画部とともに各リスクについて網羅的、体系的な管理を行う。

・マネージメントサポートセクター担当役員、総務部及び経営企画部は、上記において承認されたリスク管理の基本方針に基づいてリスク管理を行う。

ハ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営計画、年度総合予算を策定し、それに基づく部門運営及び実績管理を行う。

・各取締役が適切に職務の執行を分担するとともに、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等を制定し、これらの規程に則った適切な権限委譲を行う。

・監査役は、取締役が行う内部統制システムの整備状況を監視し検証する。

・監査役は、内部統制システムの構築及び運用の状況についての報告を取締役に対し定期的に求めることができるほか、必要があると認めたときは、取締役または取締役会に対し内部統制システムについての改善を助言又は勧告する。

ニ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会でコンプライアンス・マニュアルを制定し、取締役及び使用人がこれを遵守する。

・当社におけるコンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ごとに、規程の整備や研修等、コンプライアンス・プログラムを取締役会で策定し、体制整備を進める。

・会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評価規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備・運用するとともに、その有効性を評価する。

・当社、取締役及び使用人による法令等の違反を早期に発見・是正することを目的として内部通報制度を整備し、これを適切に運営する。

・上記の実施状況を検証するため、各部門から独立した監査部が内部監査を行い、その結果を取締役会、経営会議等に対して報告する。

・反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行わず、必要に応じ法的対応を行う。反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行う。

ホ 企業集団における業務の適正を確保するための体制について

・当社グループの業務の適正を確保するため、経営上の基本方針及び基本的計画を策定する。

・当社グループにおける一元的なコンプライアンス体制を維持するため、グループ会社規則及びコンプライアンス・マニュアルグループ会社規則を定め、これらの規則に則った適切な管理を行う。

・グループ会社間の取引等の公正性及び適切性を確保するため、法務リスク管理要領に則り、取引の公正性・適切性を十分に検証した上で行う。

・必要に応じて、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行と連携して体制整備を行う。

ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項について

・監査役から監査業務遂行補助のため使用人の設置等につき求めがあった場合には、その求めに応じ、適切な体制を構築する。

・上記の使用人を置く場合には、当該使用人の取締役からの独立性を確保するために、その人事評価・異動については、監査役の同意を必要とすることとする。

ト 取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制等に係る事項について

・取締役及び使用人は、当社もしくはグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、不正の行為又は法令・定款に違反する重大な事実を発見したときには、当該事実を監査役に対し報告する。

・取締役及び使用人は、その業務執行について監査役から説明を求められたときには、速やかに当該事項を報告する。

チ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

・監査部は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役が自らの監査について協力を求めるときには、監査役が実効的な監査を行うことができるよう努める。

・代表取締役は、監査役との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査役による監査機能の実効性向上に努める。

リ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力の関与を排除するため、以下の基本方針を定めております。

・反社会的勢力とは一切の関係を遮断すること

・不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行わず、必要に応じ法的対応を行うこと

・反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行うこと

・当社は、反社会的勢力の関与の排除をコンプライアンスの一環として位置付け、総務部を所管部門として、情報収集・管理の一元化、「反社会的勢力取引排除規程」の整備、警察などの外部専門機関との連携の強化、社内研修の実施など、反社会的勢力との関係を遮断する体制整備に努めております。

会社の機関及び内部統制の模式図は、次のとおりです。

（責任限定契約の内容の概要）

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役、社外監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は平成26年６月27日開催の第46回定時株主総会において、新たに社外取締役を選任したことにより、社外取締役１名、社外監査役２名が就任しております。

当社の社外取締役である乗鞍良彦氏との当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役である新尚一氏は、神栄株式会社相談役であります。同社は当社株式73千株を所有する株主であり、当社は同社株式1,010千株を所有する株主であります。当社は同社との間にシステム構築の受託等の取引関係がありますが、通常の取引であり、特別の利害関係はありません。また、社外監査役の両氏は、「５ 役員の状況」に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、それ以外の当社と社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係はありません。

（社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準等）

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、社外取締役１名及び社外監査役２名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

（社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）

イ 乗鞍 良彦氏を社外取締役として選任している理由

＜招聘理由＞

弁護士としての豊富な経験と高い識見に基づいた提言や意見表明により、当社の社外取締役としての役割を適切に果たすことが期待できるため。

＜独立役員指定理由＞

当社が上場している東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員として適任であると判断しております。

ロ 新 尚一氏を社外監査役として選任している理由

＜招聘理由＞

広い視野に立って、企業経営者の見地から取締役の監視とともに、提言及び助言をいただけるため。

＜独立役員指定理由＞

当社が上場している東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、株主の負託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持しているものと判断し、独立役員に指定しております。

ハ 日野 博彦氏を社外監査役として選任している理由

＜招聘理由＞

兵庫県における長年の行政実務及び、事業会社の監査役として培われた豊富な経験と幅広い識見から、社外の独立した立場からの視点を監査に反映させ、社外監査役として職務を適切に遂行していただけるため。

＜独立役員指定理由＞

当社が上場している東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、株主の負託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持しているものと判断し、独立役員に指定しております。

④　役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  上記、対象となる役員の員数には当事業年度中に退任した取締役（社外取締役を除く。）３名を含んでおります。

２  上記、退職慰労金の額には当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額が含まれております。

３  上記金額のほか、平成25年６月27日開催の第45回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役（社外取締役を除く。）２名に対して34百万円を支給しております。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を以下のとおり定めております。

ａ　取締役の報酬等について

取締役の報酬等は、取締役の役割の大きさに基づき、その基本となる額を設定し、各取締役の貢献度と会社業績を反映させております。その具体的金額については、取締役会により決定しております。

ｂ　監査役の報酬等について

監査役の報酬等は、監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧　自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑨　中間配当の決定機関

当社は、機動的に株主への利益還元を行うため、取締役会決議により、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催する研修に定期的に参加する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

　当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

　株式会社ＫＣＳソリューションズ

　平成25年４月８日に全株式を取得し連結の範囲に含めた株式会社シィ・エイ・ティは、平成26年３月１日付で当社の連結子会社であるケーシーエスデータ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社であるケーシーエスデータ株式会社は、同日、株式会社ＫＣＳソリューションズに商号を変更しております。　２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。　

４．会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

株式………決算日前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法

株式以外…決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　商品………個別法

　仕掛品……個別法

　貯蔵品……総平均法(月別)　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        ３～38年

工具、器具及び備品    ３～15年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、

イ  ソフトウェア(市場販売目的)

見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。

なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。

ロ  ソフトウェア(自社利用目的)

社内利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　　(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  受注損失引当金

ソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しております。　　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの請負開発契約に係る収益及び原価の計上基準

イ  開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合

工事進行基準によっております。

ロ  上記の要件を満たさない場合

検収基準によっております。

ハ  決算日における工事進捗度の見積方法

工事進行基準における原価比例法　 　(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。　　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。　　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。　

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めは除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を217百万円計上しております。また、その他の包括利益累計額が108百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首において利益剰余金は265百万円増加する予定であり、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ６百万円増加する予定であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた35百万円は、「助成金収入」10百万円、「雑収入」24百万円として組替えを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※２　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれるソフトウェアの請負開発契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  売上原価（当期製造費用）に含まれている引当金繰入額の内容及び金額は、次のとおりであります。

※３  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５  会員権評価損には、次の貸倒引当金繰入額が含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加  10株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社シィ・エイ・ティを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

３  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、大型コンピューター機器、パソコン及び周辺機器であります。

無形固定資産

主として、ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当企業集団は、資金運用につきましては、原則として元本保証型の金融商品を中心とした短期運用を行っております。資金調達につきましては、必要に応じて銀行借入による方針でありますが、現在借入はありません。また、必要に応じてリースを利用することとしております。

デリバティブ取引は、現在利用しておりませんが、借入金の金利ヘッジを目的とした金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しております。当該リスクに関しては、当企業集団の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券は、主に国内譲渡性預金であり、３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的なものであります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、定期的に把握された時価が経営会議に報告されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど３ヵ月以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で12年後であります。

営業債務やリース債務は、流動性リスクを有しておりますが、当企業集団では、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（*) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（*) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(１) 現金及び預金　(２) 受取手形及び売掛金　(３) 有価証券

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(４) 投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(５) 買掛金

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(６) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(７) デリバティブ取引

デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注４) 長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 543百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 194百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

当企業集団は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、総合設立型厚生年金基金制度、規約型確定給付企業年金（キャッシュバランスプラン）及び確定拠出企業型年金を設けております。

連結子会社は退職一時金制度を設けております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自  平成24年３月１日  至  平成24年３月31日）

0.76％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高391百万円及び不足金51,629百万円であります。なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

２　退職給付債務に関する事項

　（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

1.2％

ハ．期待運用収益率

2.5％

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

13年

（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

ホ．数理計算上の差異の処理年数

13年

（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、総合設立型厚生年金基金制度、規約型確定給付企業年金（キャッシュバランスプラン）及び確定拠出企業型年金を設けております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算出しております。

２　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、164百万円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自  平成25年３月１日  至  平成25年３月31日）

0.76％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高148百万円及び不足金27,132百万円であります。なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

３　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

４　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 8百万円

５　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、71百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更しております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が30百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が30百万円増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

①　被取得企業の名称

株式会社シィ・エイ・ティ

②　事業の内容

情報サービス事業（文書デジタル化、データ入力など）、労働者派遣事業

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社シィ・エイ・ティが強みを持つスキャニング分野を取り込むことによるサービスメニューの強化・拡充、同社拠点の活用による東京・大阪市場への取組強化、同社の効率的事業運営モデル導入による収益力向上など、当社グループが注力しているＢＰＯ事業における市場競争力強化を目的としております。

(3) 企業結合日

平成25年４月８日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社シィ・エイ・ティ

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社を取得企業といたしました。

２　当連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年４月１日から平成26年２月28日まで

３　被取得企業の取得原価及びその内訳

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

118百万円

(2) 発生原因

主として当社グループが注力しているＢＰＯ事業における市場競争力強化によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

共通支配下の取引

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

①　結合企業

名　　　称：ケーシーエスデータ株式会社

事業の内容：情報サービス事業（データ入力業務）労働派遣事業

②　被結合企業

名　　　称：株式会社シィ・エイ・ティ

事業の内容：情報サービス事業（文書デジタル化、データ入力など）、労働者派遣事業

(2) 企業結合日

平成26年３月１日

(3) 企業結合の法的形式

ケーシーエスデータ株式会社を存続会社、株式会社シィ・エイ・ティを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社ＫＣＳソリューションズ（存続会社であるケーシーエスデータ株式会社は、株式会社ＫＣＳソリューションズへと商号を変更しております。）

(5) その他取引の概要に関する事項

ケーシーエスデータ株式会社と株式会社シィ・エイ・ティは、「情報サービス（ＢＰＯ）事業」と「労働者派遣事業」というほぼ相似形の事業構造であることから、両社を合併することにより、事業運営体制の強化と経営の効率化を図るものであります。

当社100％出資の子会社同士の合併であるため、本合併による新株式の発行及び合併対価の交付はありません。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

神戸市屋外広告物条例の改正に伴う本社ビル等の屋外広告物の撤去義務等であります。なお、前連結会計年度において当該資産の除去が完了したため、資産除去債務を全額取崩しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

条例の改正時期から撤去期限までの期間に対応する年数を９年と見積り、割引率は1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当企業集団では、兵庫県下の地域において、自社ビルの一部を賃貸しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  前連結会計年度中及び当連結会計年度中に賃貸等不動産の取得、処分等による重要な変動はありません。

３  時価の算定方法

期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、さまざまな業種（金融、公共、製造・流通・サービスなど）の顧客に対応した、総合的な情報サービスの提供を事業内容としております。

従って、当社は組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の３つを報告セグメントとしております。

「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般法人向けの情報サービスの提供を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

（1） セグメント利益の調整額△1,970百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。

（2） セグメント資産の調整額16,777百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

（3） 減価償却費の調整額205百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。

（4） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額96百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

（1） セグメント利益の調整額△2,089百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用及びのれんの償却額等であります。

（2） セグメント資産の調整額17,854百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

（3） 減価償却費の調整額160百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。

（4） のれんの償却額の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんに係る償却額であります。

（5） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額324百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注) １  上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２  資金の預入取引については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) １  上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２  資金の預入取引については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

 ①  株式会社三井住友銀行のシステム構築及びシステム運用管理については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

 ②  富士通株式会社のシステム構築については、富士通株式会社の標準仕入単価により、通常行われている生産性を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。

 ③  富士通株式会社からのシステム機器仕入については、価格その他の取引条件は、富士通株式会社と契約を締結しているディーラーと同様の条件によっております。

 ④  自社ビルの賃貸料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。なお、契約は１年毎に見直しを行っております。

 ⑤　有価証券の売却価格は、純資産価額を参考に交渉の上、決定しております。　

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注) １  上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２  資金の預入取引については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。

３  リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) １  上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２  資金の預入取引については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。

３  リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

 ①  システム構築及びシステム運用管理の受託については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

 ②  システム機器販売については、市場価格、仕入原価を勘案して、当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

 ③  リース資産の購入及び支払利息については、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注) 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注) 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

㈱三井住友フィナンシャルグループ

（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）

㈱三井住友銀行（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　「会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、9.69円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

ａ  情報サービス売上原価明細書

(原価計算の方法)

プロジェクト別の個別原価計算を採用し、原価差額は期末に売上原価、仕掛品等に配賦しております。

(注)  ※１  他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

ｂ  商品売上原価明細書

(注)  ※１  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

　当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

株式………決算日前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法

株式以外…決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品………個別法

仕掛品……個別法

貯蔵品……総平均法(月別)

２．固定資産の減価償却の方法

(1)  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  ３～38年

構築物                10～20年

工具、器具及び備品    ３～15年

(2)  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、

イ  ソフトウェア(市場販売目的)

見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。

なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。

ロ  ソフトウェア(自社利用目的)

社内利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3)  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  ３．引当金の計上基準

(1)  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)  賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3)  受注損失引当金

ソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4)  退職給付引当金  

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(5)  役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの請負開発契約に係る収益及び原価の計上基準

イ  開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合

工事進行基準によっております。

ロ  上記の要件を満たさない場合

検収基準によっております。

ハ  決算日における工事進捗度の見積方法

工事進行基準における原価比例法 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。 

６．表示方法の変更

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び受注損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める受注損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３  会員権評価損には、次の貸倒引当金繰入額が含まれております。

(有価証券関係)

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額10百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額235百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更しております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が29百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が29百万円増加しております。

(企業結合等関係)

１．取得による企業結合

　連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．共通支配下の取引

　連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

(注) １  当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(注) １　貸倒引当金（流動）の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２　貸倒引当金（固定）の「当期減少額(その他)」は、破産更生債権等に係わる回収不能見込額の回収等によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社定款により、単元未満株式についての権利を以下の様に定めております。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株式会社さくらケーシーエス

　取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 基 博 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 井 孝 晃 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社さくらケーシーエスの平成25年４月１日から平成26年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社さくらケーシーエス及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社さくらケーシーエスの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社さくらケーシーエスが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株式会社さくらケーシーエス

　取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 基 博 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 井 孝 晃 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社さくらケーシーエスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社さくらケーシーエスの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。