7987 ナカバヤシ 有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

(注) 1  売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

2  ※1は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)  提出会社の経営指標等

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  ※1は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社19社で構成され、印刷製本関連事業、ステーショナリー関連事業、環境事務機器関連事業、ＰＣ周辺機器関連事業、ベビー＆シルバー関連事業、その他に人材派遣業務等の事業及びアウトソーシング事業等を営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

「印刷製本関連事業」

主要製品は、図書製本、法人向け手帳、データプリントサービス等であります。当社、連結子会社である日本通信紙㈱、定谷紙業㈱、㈱松本コロタイプ光芸社及び非連結子会社であるNTK石岡ワークス㈱が直接製造を行うほか、一部は当社から連結子会社である兵庫ナカバヤシ㈱、島根ナカバヤシ㈱に製造委託しております。また、島根ナカバヤシ㈱から非連結子会社である島根ナカバヤシサンワークス㈱に製造委託しております。

「ステーショナリー関連事業」

主要製品は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー及び収納整理用品であります。当社が見込み生産するほか、一部は連結子会社である島根ナカバヤシ㈱、寧波仲林文化用品有限公司、NCL VIETNAM CO.,LTD.で製造を行っております。販売については、主として当社が行っておりますが、一部は連結子会社であるフエル販売㈱、フランクリン・プランナー・ジャパン㈱、仲林（寧波）商業有限公司及び非連結子会社であるフエルネット㈱を通じて行っております。

「環境事務機器関連事業」

主要製品は、シュレッダ等事務機器やオフィス家具等であります。シュレッダについては、主として連結子会社である島根ナカバヤシ㈱が製造しており、当社や一部子会社を通じて販売しております。オフィス家具等については、主として連結子会社であるカグクロ㈱及び協友㈱が販売しております。

「ＰＣ周辺機器関連事業」

主要製品は、コンピュータ用品等であります。当社及び連結子会社である㈱ミヨシが販売しております。

「ベビー＆シルバー関連事業」

主要製品は、チャイルドシート、高齢者向け福祉用具及び医療器具等であります。製造販売については、連結子会社であるリーマン㈱が直接行うほか、連結子会社である島根ナカバヤシ㈱、寧波仲林文化用品有限公司、NCL VIETNAM CO.,LTD.が製造し、当社を通じて販売しております。

「その他」

連結子会社であるウーマンスタッフ㈱が、人材派遣業、図書館業務の総合受託サービスを行っております。また日本通信紙㈱が、アウトソーシング事業等を、松江バイオマス発電㈱が、木質バイオマス発電事業を行っております。

以上、述べた事業の系統図は次のとおりであります。

(注)1 当社は、平成25年5月17日付をもって松江バイオマス発電㈱を設立し（出資比率55％）、連結子会社といたしました。

2 当社は、持分譲渡契約によりNCL VIETNAM CO.,LTD.を平成25年12月に非連結子会社（出資比率100％）といたしました。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された主要なセグメントの名称を記載しております。

2  特定子会社であります。

3  議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

4  上記子会社はいずれも有価証券報告書を提出している会社ではありません。

5  日本通信紙株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高② 経常損失③ 当期純損失④ 純資産額⑤ 総資産額 8,669百万円65百万円47百万円848百万円4,794百万円

6  松江バイオマス発電株式会社に対する保証債務は、当社負担額を記載しており、他社負担額を含めた連帯保証債務総額は10億円であります。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成26年3月31日現在

(注)   従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)  提出会社の状況

平成26年3月31日現在

(注) 1  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

連結子会社に、島根ナカバヤシ㈱出雲工場労働組合（平成26年3月31日現在組合員数72名）、島根ナカバヤシ㈱平田工場労働組合（平成26年3月31日現在組合員数103名）、島根ナカバヤシ㈱佐田工場労働組合（平成26年3月31日現在組合員数61名）、島根ナカバヤシ㈱掛合工場労働組合（平成26年3月31日現在組合員数26名）及び日本通信紙労働組合（平成26年3月31日現在組合員数119名）があります。

なお、労使関係は良好、円滑であり特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)  業  績

（単位：百万円）

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策により円高是正や株高が進み、輸出環境や設備投資の回復など企業業績は改善し、個人消費も消費税率引き上げによる駆け込み需要もあって持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調になりました。

このような状況のもと、受注部門ではデータプリントサービスや図書館業務のアウトソーシングの受注拡大、手帳、証書ファイル、卒業アルバムなどの販路拡充に取り組みました。また平成25年12月24日に山下紙器印刷株式会社と吸収分割契約を締結し、同社のパッケージ製作等の紙器印刷の事業を平成26年2月1日付をもって当社に吸収いたしました。

製品販売部門ではノートの拡販、デジタル連動型文具の拡充、新製品の開発、通販・ネット販売の強化、海外販路の開拓などに取り組みました。また海外工場として中国に続きベトナムに当社100％出資の子会社（NCL VIETNAM CO.,LTD.）をM&Aにより取得いたしました。また、前期第3四半期より連結子会社となったカグクロ株式会社及び協友株式会社の業績が好調であり連結の業績に大きく寄与いたしました。

この結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、前年同期比10.9％増の538億20百万円となりました。

利益面では円安の影響などにより原価率が上昇し、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上高の増加により売上総利益が増加したため、営業利益は13億円（前年同期比36.4％増）、経常利益は15億94百万円（前年同期比27.6％増）と増益となりました。

また、特別利益は固定資産売却益46百万円、投資有価証券売却益46百万円など合計で1億11百万円を計上し、特別損失は投資有価証券評価損21百万円、固定資産処分損19百万円など合計で70百万円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は16億34百万円（前年同期比19.3％増）となり、法人税等税負担調整後の当期純利益は9億27百万円（前年同期比20.2％増）と増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

［印刷製本関連事業］

図書館ソリューション部門においては大学図書館の図書製本、公共図書館の業務委託、書籍・資料のデジタル化などの受注拡大に努めました。データプリントサービス部門においては民間会社からのBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の受注が順調に推移し受注高は増加いたしました。またラベル事業やWeb通販事業にも引き続き取り組み受注拡大に努めました。手帳部門においては法人向け手帳や市販手帳の新規販売ルートの開拓に注力し、受注冊数は増加いたしました。卒業アルバムは堅調に推移し、写真館向けのデザインアルバムの新規受注にも取り組みました。

この結果、当事業の売上高は275億92百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は3億85百万円（前年同期比76.1％増）となりました。

［ステーショナリー関連事業］

専門店、カメラチェーン店、GMS、ホームセンターなどへの販売強化を引き続き図りました。CMなどにより「スイング・ロジカルノート」の知名度アップを図るとともに新柄を投入するなど拡販に注力いたしました。また、もしもの時に備える「プレシャスエンディングノート」なども新発売いたしました。小型スキャナ「フォトレコ」は根強い人気があり堅調に推移いたしました。デジタル連動型文具「スマレコシリーズ」の拡充を図るとともにネット販売の強化、海外販路の開拓にも取り組みました。一方で円安の影響で原価率が上昇し採算性は低下いたしました。

この結果、当事業の売上高は138億66百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は2億46百万円（前年同期比39.1％減）となりました。

［環境事務機器関連事業］

大型シュレッダを搭載した「機密文書の出張細断サービス」のトラック「エコポリスバン」や「メディア破砕機」などの大型機械の販売強化を図るとともにリサイクル商品の販売強化にも努めました。中小型シュレッダについては地域販売店の構築など新規販売ルートの拡充を図りました。また前期より連結子会社となったオフィス家具のネット販売を営むカグクロ株式会社と協友株式会社の業績が好調に推移し、今期は1年間を通して寄与いたしました。

この結果、当事業の売上高は53億18百万円（前年同期比66.7％増）、営業利益は4億32百万円（前年同期比247.1％増）となりました。

［ＰＣ周辺機器関連事業］

家電量販店への販売強化やWeb通販事業の販路拡大に取り組みました。タブレット・スマートフォン関連商品の充実を図り、販売も順調に推移いたしました。また海外旅行先でのＰＣ周辺機器・用品のアイテム強化、消耗品の販売強化に引き続き注力いたしました。

この結果、当事業の売上高は30億85百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は1億88百万円（前年同期比14.6％増）となりました。

［ベビー＆シルバー関連事業］

チャイルドシートは国内販売ルートの開拓、アジア市場の販路開拓に取り組みました。市場は今期後半より回復しつつありますが、海外製品の流入による単価の下落など競争は激化しております。またケアリング部門は主にシルバーカーの拡販を図り、メディカル部門は電子カルテワゴンや点滴スタンドなどの販売強化に注力するとともに販路開拓にも取り組みました。

この結果、当事業の売上高は15億81百万円（前年同期比5.6％減）、営業損失は11百万円（前年同期営業損失53百万円）となりました。

［その他］

その他は、連結子会社のウーマンスタッフ株式会社が営む人材派遣業、日本通信紙株式会社が営むアウトソーシング事業、松江バイオマス発電株式会社が営む発電事業（ただし平成27年度操業開始予定）であり、当期の売上高は23億75百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は1億52百万円（前年同期比15.2％減）となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、17億39百万円の収入（前年同期比10億17百万円収入減）となりました。主な内訳は、減価償却費12億92百万円、売上債権の増加額10億41百万円、法人税等の支払額5億85百万円、たな卸資産の増加額1億88百万円等であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、26億50百万円の支出（前年同期比12億96百万円支出増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出23億34百万円、投資有価証券の取得による支出3億75百万円等であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、20億85百万円の収入（前年同期5億13百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入52億73百万円、長期借入金の返済による支出34億59百万円等であります。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より11億92百万円増加し、61億52百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)  生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1  金額は販売価格によっております。

2  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)  受注状況

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、受注生産を行っている事業は印刷製本関連事業であり、主なものは図書製本、手帳及びデータプリントサービス等の紙製品であります。一方、ステーショナリー関連事業、環境事務機器関連事業、ＰＣ周辺機器関連事業、ベビー＆シルバー関連事業及びその他は、見込み生産であり、受注生産の割合が僅少である事業、または、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まない事業のため、記載は省略しております。

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1  当連結会計年度における相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先のみで、記載を省略しております。

2  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

製造部門では、海外原材料の高騰や燃料費高騰のリスクを抱えており、海外工場の活用、国内工場の合理化を徹底し、効率生産によるコストダウンを推進するとともに、品質管理の徹底に注力いたします。また海外工場の採算性を改善しベトナム新工場の本格稼働を目指します。

営業部門では、新規事業の創出、付加価値の高い新製品の開発などにより、売上の拡大、利益率の改善に注力いたします。また、海外売上高比率を高めるべく引き続き海外営業部門の体制強化を図ってまいります。

今後とも引き続き、営業部門と製造・管理部門の連繋を尚一層強化して、更に活力のある組織体制を構築し、品質をはじめ顧客サービスの更なる向上を図るとともに、グループ会社間のシナジー効果を最大限発揮できるよう注力し、業績の向上に努めてまいる所存であります。

４ 【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）為替レート変動及び諸外国の法規制等

当社グループでは為替リスクを回避する方法として、先物為替予約の締結などをおこなっていますが、すべてのリスクを回避することは不可能であり、為替変動が当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。また、相手国の輸出に関する規制や経済情勢の変化等により商品調達に支障をきたした場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）顧客情報の管理

当社グループは、印刷製本関連事業（データプリントサービス事業等）において、顧客の個人情報を取り扱っています。すでにプライバシーマークを取得し、顧客情報の管理には十分留意しておりますが、万一情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用が損なわれることになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）製造物責任

当社グループは定められた品質管理基準に従って、各種の製品を製造しております。製品単位ごとに品質チェックを実施し、欠陥が生じないようにするための体制を構築しておりますが、それにもかかわらず何らかの欠陥が生じた場合は、顧客の信頼を喪失する可能性があります。また、製造物責任については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を補填できるという保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）災害等による影響

当社グループは全ての設備について定期的な点検を実施しておりますが、生産設備で発生する災害、停電またはその他の理由で生産が中断することを防止できる保証はありません。図書製本は兵庫工場にて生産しており、紙製品や事務機器は国内では本社工場の他、島根県内の工場にて生産しています。これらの地域での大規模な災害が発生した場合は、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。また災害等に備え保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する損害額を補填できるという保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合は、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）原材料の高騰

当社グループの製品の主な原材料は、原紙・樹脂等です。原材料は国内外の素材メーカーから調達しておりますが、原油価格の高騰等による原材料価格の上昇により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グル－プは、独創的な製品の開発、生産技術の開発を主として積極的な活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費は1億8百万円となりました。

ステーショナリー関連事業においては、デジタル連動型文具等の新製品や専用アプリを開発し、連動機能を強化し利便性の充実を図りました。また、アルバムや手帳およびノート等においても、様々な用途に応じてご使用いただける製品を研究し企画しております。

このステーショナリー関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は50百万円となりました。

環境事務機器関連事業においては、主に製造子会社においてリサイクル関連のエコロジー商品の開発を行っており、様々なシュレッダを開発、製品化しております。また、出張裁断サービス「パピルスネットワーク」を発展させ、循環型リサイクルに貢献しております。

この環境事務機器関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は19百万円となりました。

ベビー＆シルバー関連事業においては、シルバーカーなど高齢者向け福祉用具や介護福祉機器の開発に取り組んでおります。また子会社のリーマン株式会社においては、新安全基準に対応するチャイルドシートの新製品の開発に取り組みました。

このベビー＆シルバー関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は10百万円となりました。

その他に係る当連結会計年度の研究開発費は27百万円となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。これらの連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、特に以下の重要な会計方針が当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①営業債権

営業債権は、貸借対照表日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、貸借対照表日後に出荷したもの、委託又は試用販売のために出荷したもの等に係る債権は含めておりません。また、貸借対照表日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適正な引当金を計上しております。しかし顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②棚卸資産

棚卸資産は、正味売却価額が帳簿価額よりも低下しているときには、帳簿価額を正味売却価額まで切下げております。貸借対照表日現在の棚卸資産で、貸借対照表計上額に比べ現在までにその時価が著しく下落しているものはありません。実際の将来需要又は市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

③繰延税金資産

繰延税金資産に関して将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

④退職給付費用

退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。数理計算上の基礎率や計算方法は、当社の状況から見て適切なものであると考えておりますが、割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの退職給付費用に対して悪影響を及ぼします。

⑤有価証券及び金融商品

流動資産及び投資その他の資産に計上している有価証券は、当社の保有目的に基づき売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社・関連会社株式及びその他有価証券に適切に分類し、会計処理しております。

また、金融商品の時価の算定方法及び重要な仮定は、合理的であると判断しております。

⑥無形固定資産

無形固定資産として計上している社内利用のソフトウエア費用は、将来の収益獲得又は費用削減が確実なものであると判断しております。

(2)  当連結会計年度の財政状態の分析

①資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて26億96百万円増加し、241億48百万円となりました。これは主として現金及び預金が11億60百万円、受取手形及び売掛金が10億44百万円それぞれ増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億16百万円増加し、246億96百万円となりました。これは主として機械装置及び運搬具が9億9百万円、建物及び構築物が2億88百万円それぞれ増加したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて45億13百万円増加し、488億44百万円となりました。

②負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて29億44百万円増加し、176億41百万円となりました。これは主として短期借入金が18億56百万円、電子記録債務（流動負債の「その他」）が7億3百万円それぞれ増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて9億63百万円増加し、108億15百万円となりました。これは主として長期借入金が4億1百万円の増加及び退職給付に関する会計基準等の改正に伴う退職給付に係る負債の計上などによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて39億7百万円増加し、284億56百万円となりました。

③純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6億5百万円増加し、203億87百万円となりました。これは主として退職給付に関する会計基準等の改正に伴う退職給付に係る調整累計額を2億67百万円計上しましたが、利益剰余金が5億93百万円、少数株主持分が1億80百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

この結果、自己資本比率は39.8％となり、前連結会計年度末に比べて3.1ポイント低下いたしました。

(3)  当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

受注部門ではデータプリントサービスや図書館業務のアウトソーシングの受注拡大、手帳、証書ファイル、卒業アルバムなどの販路拡充に取り組みました。また平成25年12月24日に山下紙器印刷株式会社と吸収分割契約を締結し、同社のパッケージ製作等の紙器印刷の事業を平成26年2月1日付をもって当社に吸収いたしました。製品販売部門ではノートの拡販、デジタル連動型文具の拡充、新製品の開発、通販・ネット販売の強化、海外販路の開拓などに取り組みました。また海外工場として中国に続きベトナムに当社100％出資の子会社（NCL VIETNAM CO.,LTD.）をM&Aにより取得いたしました。また、前期第3四半期より連結子会社となったカグクロ株式会社及び協友株式会社の業績が好調であり連結の業績に大きく寄与し、前年同期比10.9％増の538億20百万円となりました。

各セグメントの売上高は下記のとおりです。

［印刷製本関連事業］

図書館ソリューション部門においては大学図書館の図書製本、公共図書館の業務委託、書籍・資料のデジタル化などの受注拡大に努めました。データプリントサービス部門においては民間会社からのBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の受注が順調に推移し受注高は増加いたしました。またラベル事業やWeb通販事業にも引き続き取り組み受注拡大に努めました。手帳部門においては法人向け手帳や市販手帳の新規販売ルートの開拓に注力し、受注冊数は増加いたしました。卒業アルバムは堅調に推移し、写真館向けのデザインアルバムの新規受注にも取り組みました。この結果、印刷製本関連事業の売上高は275億92百万円（前年同期比12.1％増）となりました。

［ステーショナリー関連事業］

専門店、カメラチェーン店、GMS、ホームセンターなどへの販売強化を引き続き図りました。CMなどにより「スイング・ロジカルノート」の知名度アップを図るとともに新柄を投入するなど拡販に注力いたしました。また、もしもの時に備える「プレシャスエンディングノート」なども新発売いたしました。小型スキャナ「フォトレコ」は根強い人気があり堅調に推移いたしました。デジタル連動型文具「スマレコシリーズ」の拡充を図るとともにネット販売の強化、海外販路の開拓にも取り組みました。一方で円安の影響で原価率が上昇し採算性は低下いたしました。この結果、ステーショナリー関連事業の売上高は138億66百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

［環境事務機器関連事業］

大型シュレッダを搭載した「機密文書の出張細断サービス」のトラック「エコポリスバン」や「メディア破砕機」などの大型機械の販売強化を図るとともにリサイクル商品の販売強化にも努めました。中小型シュレッダについては地域販売店の構築など新規販売ルートの拡充を図りました。また前期より連結子会社となったオフィス家具のネット販売を営むカグクロ株式会社と協友株式会社の業績が好調に推移し、今期は1年間を通して寄与いたしました。この結果、環境事務機器関連事業の売上高は53億18百万円（前年同期比66.7％増）となりました。

［ＰＣ周辺機器関連事業］

家電量販店への販売強化やWeb通販事業の販路拡大に取り組みました。タブレット・スマートフォン関連商品の充実を図り、販売も順調に推移いたしました。また海外旅行先でのＰＣ周辺機器・用品のアイテム強化、消耗品の販売強化に引き続き注力いたしました。この結果、ＰＣ周辺機器関連事業の売上高は30億85百万円（前年同期比17.0％増）となりました。

［ベビー＆シルバー関連事業］

チャイルドシートは国内販売ルートの開拓、アジア市場の販路開拓に取り組みました。市場は今期後半より回復しつつありますが、海外製品の流入による単価の下落など競争は激化しております。またケアリング部門は主にシルバーカーの拡販を図り、メディカル部門は電子カルテワゴンや点滴スタンドなどの販売強化に注力するとともに販路開拓にも取り組みました。この結果、ベビー＆シルバー関連事業の売上高は15億81百万円（前年同期比5.6％減）となりました。

［その他］

その他は、連結子会社のウーマンスタッフ株式会社が営む人材派遣業、日本通信紙株式会社が営むアウトソーシング事業、松江バイオマス発電株式会社が営む発電事業（ただし平成27年度操業開始予定）であり、売上高は23億75百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

②売上原価、売上総利益

売上原価は405億67百万円、原価率は75.4％と円安の影響等により増加いたしました。原価率は上昇いたしましたが、売上高の増加により、売上総利益は132億53百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

③販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は119億53百万円、売上高比率は22.2％となり、前年同期比0.9ポイント低下しました。これは主として修繕費などが減少したことによるものです。

④営業利益

販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、売上高が増加したことにより、営業利益は13億円（前年同期比36.4％増）となりました。

⑤経常利益

営業外収支は前年同期より減少しましたが、営業利益が増加したことから、経常利益は15億94百万円（前年同期比27.6％増）となりました。

⑥当期純利益

固定資産売却益、投資有価証券売却益等の特別利益を計上し、投資有価証券評価損、固定資産処分損等の特別損失を計上しました結果、税金等調整前当期純利益は、16億34百万円（前年同期比19.3％増）となり、法人税等税負担調整後の当期純利益は9億27百万円（前年同期比20.2％増）となりました。

(4)  経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの印刷製本関連事業の主力製品である手帳の製造、販売は季節柄当社グループの連結会計年度の下半期に集中します。また官公庁等からの受注による生産は年度末に集中する傾向があり、加えて日用紙製品の需要は夏場に減退します。こうしたことから、当社グループの経営成績は季節的変動があり、連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益は上半期よりも下半期の方が大きくなる傾向があります。

また、電子化の浸透による印刷市場の縮小、原材料価格の上昇懸念、為替相場の変動などが、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(5)  戦略的現状と見通し

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、経営理念に基づき、従来の既成概念にとらわれることなく、社内外の経営資源を効率的に活用して、より幅広い視野に立って技術の研鑽を重ね、アナログ製品からマルチメディア関連事業へと積極的な事業展開を図り、時代のニーズにマッチした製品の開発と、お客様からのご要望に対しスピーディーかつ柔軟にお応えできる総合生活企業をめざしてまいりました。

図書館ソリューション事業は製本から図書館運営事業へ展開し、子会社の人材派遣会社ウーマンスタッフ株式会社との連携のもと総合的な図書館事業を目指します。データプリントサービス事業は、BPOを中心とした新たなソリューションビジネスの展開を図るとともにラベル事業やDM通販事業にも積極的に取り組んでまいります。

ステーショナリー関連事業は海外生産子会社との連携を強化するとともに、付加価値の高い商品や時流に乗ったデジタル関連商品の開発、ネットビジネスの拡充、海外市場の販路開拓などに注力してまいります。

環境事務機器関連事業は出張細断サービス「パピルスネットワーク」をさらに発展させ、循環型リサイクルシステムを完成させるとともに、グローバルな視点に立って環境問題を真剣に考え、環境リサイクルの推進企業として、積極的な活動を続けてまいります。また、オフィス家具などのネット販売を強力に推進いたします。

ＰＣ周辺機器関連事業は、LANケーブルやタブレット・スマートフォン関連商品の拡充や海外旅行先で便利なＰＣ周辺機器やグッズの販売強化に努めます。

ベビー＆シルバー関連事業はチャイルドシートの新製品の開発、海外市場販路の開拓及び国内工場のコストダウンの追及を図ります。またシルバーカーなど高齢者向け福祉用具、介護関連商品、メディカル関連商品の販売強化に取り組んでまいります。

なお、新たな事業展開として、平成27年4月を目途に木質バイオマス発電事業に参入することになりました。

これら諸施策を着実に実行するとともに、引き続き、グループ会社間のシナジー効果を生産面、販売面の両面において最大限発揮できるよう注力してまいります。

(6)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、 17億39百万円の収入があり、前連結会計年度より10億17百万円の収入減少となりました。売上債権の増加額が10億41百万円となり、前連結会計年度に比べ14億14百万円減少したことが、収入減少の要因となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、26億50百万円の支出があり、前連結会計年度より12億96百万円の支出増加となりました。有形固定資産の取得による支出が23億34百万円となり、前連結会計年度に比べ12億60百万円増加したことが、支出増加の要因となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、 20億85百万円の収入があり、前連結会計年度より25億98百万円の収入増加となりました。長期借入れによる収入が52億73百万円となり、前連結会計年度に比べ9億73百万円増加したことが、収入増加の要因となりました。

これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より11億92百万円増加し、61億52百万円となりました。

(7)  経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めています。新興国経済の成長鈍化や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの懸念もありますが、政府の経済・金融政策の効果などを背景に景気は緩やかな回復基調を維持することが予想されます。

このような状況を踏まえ、尚一層の企業体質の強化をめざし、引き続き生産の合理化、コストダウンの徹底、新規事業への参入、新製品の開発、海外市場の開拓などを積極的に進めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産の合理化及び生産体制の強化を図るため、必要な設備投資を実施しております。併せて省力化及び製品の品質向上のための投資を行っております。当連結会計年度に実施いたしました設備投資につきましては、松江バイオマス発電株式会社の木質バイオマス発電設備など、生産設備の新設、更新及び合理化投資を重点に実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資総額は28億17百万円となり、セグメント毎の設備投資額の内訳（セグメント間の内部取引消去前）は、印刷製本関連事業15億4百万円・ステーショナリー関連事業3億76百万円・環境事務機器関連事業70百万円・ＰＣ周辺機器関連事業35百万円・ベビー＆シルバー関連事業48百万円・その他7億61百万円・全社19百万円となりました。なお、設備投資の中には有形固定資産に対する投資のほか、無形固定資産に対する投資も含んでおります。

上記設備投資について、主に自己資金又は借入金等で賄っております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)  提出会社

平成26年3月31日現在

(注) 1  帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

2  ※1は連結子会社である兵庫ナカバヤシ㈱及び※2は連結子会社である島根ナカバヤシ㈱への賃貸設備であります。

3  ※3は主要なセグメントの名称を記載しております。

4  従業員数の欄の［  ］内は、臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。

5  金額には消費税等は含んでおりません。

(2)  国内子会社

平成26年3月31日現在

(注) 1  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

2  セグメントの名称については、主要なセグメントの名称を記載しております。

3  従業員数の欄の［  ］内は、臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。

4  金額には消費税等は含んでおりません。

(3)  在外子会社

平成26年3月31日現在

(注) 1  セグメントの名称については、主要なセグメントの名称を記載しております。

2  従業員数の欄の［  ］内は、臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)  重要な設備の新設等

当連結会計年度において、継続中の重要な設備の計画は以下のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 上記の減少は、自己株式の利益による消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年3月31日現在

(注)  当社は自己株式を5,883,489株保有しておりますが、「個人その他」の欄に5,883単元、「単元未満株式の状況」の欄に489株含んで記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年3月31日現在

(注) 1  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

2  上記のほか当社所有の自己株式5,883千株(9.55％)があります。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成26年3月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式489株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成26年3月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、一層の収益の向上を図るために安定的な配当の維持、並びに、経営基盤の強化と今後の事業展開を勘案した上で内部留保も充実させ、この両者をバランスよく回転させることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度におきましては、この方針を念頭におき、１株当たり配当金6円（中間期末3円、期末3円）としております。

内部留保資金につきましては、有利子負債削減などの財務体質の強化を図りながら、既存事業への設備投資などに充当していきます。

なお、当社は定款に中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注) 1  取締役  山口伸淑は、社外取締役であります。

2  監査役  八文字準二ならびに中務尚子は、社外監査役であります。

3  平成25年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

4  平成26年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

5  平成24年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6  平成23年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

7  当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役6名のほか、西口和広、中林克司、松南修及び鶴巻和之の計10名で構成されております。

8  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) 1  補欠監査役の予選の効力は、当該選任のあった株主総会後、4年後の定時株主総会開始の時までとしております。

2  補欠監査役  小林章博は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を高めることを最重要課題と位置づけ、株主の皆様やお客様から信頼され、それに応えることによって評価される企業となり、企業の社会的責任を果たし社会に貢献することを目指しております。

そのため、以下に示すコーポレート・ガバナンスの実効性の確保、企業倫理に根ざした企業活動、経営の透明性などに取り組んでおります。

①提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．会社の機関の基本説明

当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（平成26年6月26日）現在では、社外取締役は取締役10人中1人、社外監査役は監査役3人中2人であります。社外監査役の専従スタッフは配置しておりませんが、管理統括本部、監査室(2名)が監査役と緊密に連携を取りながら監査業務に対応しております。

ロ．会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況

当社の経営組織その他コーポレートガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

取締役会は月1回の開催を原則とし、必要に応じて随時開催し、業務執行に関する重要事項の決定、取締役の職務の執行を監督する場として、より充分かつ活発な議論をとおして、迅速に且つ的確な意思決定が行えるよう活性化に努めております。なお、取締役会には監査役も常時出席しております。

統括本部会議は隔月に開催され、取締役はもとより、各カンパニー長、グループ会社社長、管理部門の責任者も出席し、事業部間及びグループ会社間の情報の共有化など横の連携を密にするとともに、業務の重要事項について議論する場となっています。営業部門におきましては、カンパニーごとに必要に応じて、部課長級以上（取締役を含む）で構成される幹部会議が開催（毎月もしくは2ヶ月に1回）され、業務執行状況などの情報の共有化とコンプライアンスの徹底を図っております。

製造部門はカンパニー制にとらわれず、月1回の開催を原則として、取締役、部門長、工場長などをメンバーとする会議を開催し、各工場の生産状況を把握し、部門調整や合理化、コストダウンに取り組んでおります。

当社は、有価証券報告書提出日（平成26年6月26日）現在、監査役会は常勤監査役1名、社外監査役2名の計3名で構成し、各監査役は、全国の事業所及び連結子会社の監査を定期的に実施し、またフォローアップ監査を実施しております。監査役会は月1回の開催を原則とし必要に応じて随時開催し、監査・監督機能の発揮により透明性の高い監視機能を有しております。また、当社と社外監査役である八文字準二及び中務尚子の両氏とは重要な利害関係はありません。当社と両氏が属する法人との間に通常の取引関係はありますが、影響を及ぼす程度の内容、金額ではありません。当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。当社は、社外取締役の山口伸淑氏、社外監査役の八文字準二氏及び中務尚子氏の3氏を独立役員として金融商品取引所に届け出ております。

なお、常勤監査役である織戸秀雄氏は、長年にわたり弊社財経部（現・経理部）で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役である八文字準二氏は、コンサルティング会社の代表取締役として企業経営に精通しており、中務尚子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部統制システムといたしましては、代表取締役直轄組織として、監査室を設置し、他の部門とは独立した立場で計画的に内部監査を実施しております。また、総務部法務課をコンプライアンス担当の専門部署とし、内部統制の充実を図っております。なお、顧問契約を締結している弁護士は1名であり、会計監査人である新日本有限責任監査法人とは、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、それぞれ必要に応じてアドバイスを受けております。

リスク管理体制といたしましては、平成17年4月に、リーガルリスクに対処する専門部署として、総務部に法務課を設置いたしました。法務課はコンプライアンス担当部署も兼ね、役職員に対し、各会議等を通じて、コンプライアンスを尊重する意識を醸成してきました。また、当社における法令・諸規則及び規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的として、「内部通報制度」を設置いたしました。

「財務報告に係る内部統制」の構築につきましては、社内横断的な「内部統制プロジェクト」を立ち上げて体制を構築し、毎年見直しを実施しております。なお、平成18年5月開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を決議し、以後、毎年見直しを実施しております。

こうしたことにより、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っており、経営の透明性の向上、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていることが、現状の体制を採用する理由であります。

②  内部監査及び監査役監査の状況

監査室にて全国の事業所及び連結子会社の内部監査を定期的に実施し、またフォローアップ監査を実施しております。監査役と監査室とは随時会合を持ち、それぞれの監査計画と結果について情報の共有化を図りながら、効果的な監査を実施しております。また、監査役及び監査室は監査法人が実施する会計監査にも随時同行しており、内部統制責任者と適宜報告及び意見交換をしております。

なお、監査室長は長年にわたり弊社経理部で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③  社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、取締役10人中1人が社外取締役であり、社外取締役山口伸淑氏は、平成15年6月から平成25年3月末までの間、当社の主要取引銀行である株式会社りそな銀行の業務執行者であり、平成25年3月末の時点では取締役専務執行役員でした。りそな銀行は当社の主要な取引銀行であり、大株主でもありますが、同氏が当社の直接担当者であったことはなく、同社を退社してから一定の年月が経過しており、かつ当社の金融取引中に占めるりそな銀行の割合は他行との取引バランス上、依存度が高くはなく、独立性に影響を与えることはありません。また、同氏は現在、当社と通常の取引のあるりそなカード株式会社の代表取締役でありますが、その取引額は通常の範囲を超えるものではなく、またその取引内容は他のカード会社と同じくネット取引決済ならびに法人カードとしての利用であり、当社は複数のカード会社と取引関係があり、なんら独立性に影響することは無く、当社としては同氏の幅広い業界の知見が当社のガバナンス上も大いに益するところがあると考えております。また、監査役3人中2人が社外監査役であり、社外監査役による監査を実施しております。社外監査役には、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督または監査及び助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう、その選任に当たっては独立性を重視しております。こうしたことにより、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っており、経営の透明性の向上、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されているものと考え、現状の体制を採用しております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて、社内取締役及び社内監査役と情報交換や意見交換を行い、相互連携を行っております。また、会計監査人とは適宜会合を持ち、それぞれの監査計画と結果について情報の共有化を図りながら効果的な監査を行っております。

④  責任限定契約の内容

当社は現行定款において、社外取締役及び社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外取締役及び社外監査役と当社との間で、当該責任限定契約を締結しております。

その契約内容は次のとおりであります。

・  社外取締役が任務を怠ったことにより、当社に損害を与えた場合において、職務を行なうにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社定款の規定の範囲内である金600万円又は会社法第425条1項の定める「最低責任限度額」のいずれか高い額を限度として、その責任を負う。

・  社外監査役が任務を怠ったことにより、当社に損害を与えた場合において、職務を行なうにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社定款の規定の範囲内である金480万円又は会社法第425条1項の定める「最低責任限度額」のいずれか高い額を限度として、その責任を負う。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、取締役が受ける個人別の報酬については取締役会で検討し、これを定めております。なお、平成19年6月28日開催の第57回定時株主総会の決議により、取締役の報酬等の総額は年額156百万円（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬等の総額は年額36百万円を限度としております。なお、使用人兼務役員の使用人分給与については、重要性がないため記載を省略しております。

取締役報酬は、会社業績及び他社水準を考慮して設定しております。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)  所有する特定投資株式は、上記25銘柄です。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)  所有する特定投資株式は、上記25銘柄です。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

(注)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は佐藤陽子及び栗原裕幸であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は公認会計士6名及びその他7名であります。なお、その他は、会計士補及び公認会計士試験合格者等であります。

⑧  定款における取締役の定数及び取締役の選任の決議要件について

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

当社は以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

1  自己の株式を取得することができる旨

機動的な資本政策を遂行するため

2  中間配当をすることができる旨

株主への機動的な利益還元をできるようにするため

3  任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨

    職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修に積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年4月1日　至 平成25年3月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年4月1日　至 平成26年3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    15社

連結子会社名は、兵庫ナカバヤシ㈱、島根ナカバヤシ㈱、フエル販売㈱、㈱ミヨシ、リーマン㈱、日本通信紙㈱、ウーマンスタッフ㈱、定谷紙業㈱、フランクリン・プランナー・ジャパン㈱、㈱松本コロタイプ光芸社、カグクロ㈱、協友㈱、松江バイオマス発電㈱、寧波仲林文化用品有限公司、仲林（寧波）商業有限公司であります。

上記のうち、松江バイオマス発電㈱については当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の数  4社

非連結子会社は、フエルネット㈱、島根ナカバヤシサンワークス㈱、NTK石岡ワークス㈱、NCL VIETNAM CO.,LTD.であります。

上記のうち、NCL VIETNAM CO.,LTD.については当連結会計年度において新たに持分を取得したため、非連結子会社としております。

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

上記非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 

２  持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社については、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり且つ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。

非連結子会社は、フエルネット㈱、島根ナカバヤシサンワークス㈱、NTK石岡ワークス㈱、NCL VIETNAM CO.,LTD.であります。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、寧波仲林文化用品有限公司及び仲林（寧波）商業有限公司の決算日は12月31日、ウーマンスタッフ㈱の決算日は3月15日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算日上必要な調整を行っております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

また、在外子会社は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物  7年～60年

機械装置        4年～17年

また、当社及び国内連結子会社については、取得金額が10万円から20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異(1,965百万円)は、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ  ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権並びに原材料・製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ｂ  ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ｃ  ヘッジ手段…通貨オプション及び通貨スワップ

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

外貨建債権債務及び借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で、社内規定に基づき、デリバティブ取引を利用しております。原則として実需に基づくものを対象として利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。但し、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップと特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、5年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。　

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,234百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が267百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年9月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年9月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号　平成25年9月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号　平成25年9月13日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年3月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年3月期の期首以後に実施される企業結合からの適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」については、重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「受取保険金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「その他」に表示しておりました174百万円は、「受取配当金」41百万円、「その他」133百万円として組み替えております。また、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「受取保険金」に表示しておりました180百万円は、「その他」180百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

上記の投資有価証券のうち一部は、連結子会社であるウーマンスタッフ㈱の（外部）借入金の包括担保に供しております。

担保権によって担保されている債務

※４  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内訳

※２  固定資産処分損の内訳

①固定資産売却損

②固定資産除却損

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。

当社及び仲林（寧波）商業有限公司の事業用資産については収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

　当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。

寧波仲林文化用品有限公司の事業用資産については収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。単元未満株式の買取りによる増加 12,043株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※2  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

当連結会計年度において、株式の取得により新たに㈱松本コロタイプ光芸社及びカグクロ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

㈱松本コロタイプ光芸社

カグクロ㈱

当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

該当事項はありません。

※3 営業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

山下紙器印刷㈱からの営業の譲受けに伴う営業譲受け時の資産の内訳並びに営業譲受けによる支出との関係は次のとおりであります

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（単位：百万円）

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額

（単位：百万円）

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として、ベビー＆シルバー関連事業の生産管理用ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に紙製品の製造販売事業を行うための設備資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入にて調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としています。

投資有価証券に分類される株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。またその一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引については、外貨建営業債務の為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を利用しております。なお、為替相場の状況により、1年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約等を行っております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引制限を定めた社内規定に基づき行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年3月31日）

（単位：百万円）

※1  受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※2  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は(  )で表示する方法によっております。

※3  外貨建金銭債権債務等に割り当てたデリバティブ取引について、ヘッジ対象として一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年3月31日）

（単位：百万円）

※1  受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※2  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は(  )で表示する方法によっております。

※3  外貨建金銭債権債務等に割り当てたデリバティブ取引について、ヘッジ対象として一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。

(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、投資有価証券はその他有価証券として所有しており、これに関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金、(３) 未払金、(４) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(５) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年3月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年3月31日）

（単位：百万円）

(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年3月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年3月31日）

（単位：百万円）

(注)　借入金の一部については、返済期限が未定であるので、返済予定額から除いております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年3月31日）

(注)    その他有価証券で時価のある株式については、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄は全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価が回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成26年3月31日）

(注)    その他有価証券で時価のある株式については、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄は全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価が回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行っております。
　なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損21百万円を計上しております。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

(デリバティブ取引関係)

1．ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。

2．ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りです。

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年3月31日）

（単位：百万円）

(注)  時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成26年3月31日）

（単位：百万円）

(注)  時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年3月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社においては、特定退職金共済制度（特退共）及び中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。

当社は、昭和56年2月より従来の退職金制度の一部(25％相当額)を厚生年金基金制度へ移行しました。その後、順次関係会社との連合設定方式による制度へも移行いたしました。

平成25年3月末現在、当社及び連結子会社全体で、企業年金基金について4社が、また退職一時金制度については10社が採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

(注)  一部の子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

(注)  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.2％

(3) 期待運用収益率

3.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

5年（発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(6) 会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社においては、特定退職金共済制度（特退共）及び中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。

当社は、昭和56年2月より従来の退職金制度の一部(25％相当額)を厚生年金基金制度へ移行しました。その後、順次関係会社との連合設定方式による制度へも移行いたしました。

平成26年3月末現在、当社及び連結子会社全体で、企業年金基金について4社が、また退職一時金制度については10社が採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1百万円でありました。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が20百万円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別のカンパニー及び連結子会社を設置し、各カンパニー及び連結子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、カンパニー及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷製本関連事業」、「ステーショナリー関連事業」、「環境事務機器関連事業」、「ＰＣ周辺機器関連事業」及び「ベビー＆シルバー関連事業」の5つを報告セグメントとしております。

「印刷製本関連事業」は、図書館製本、法人向け手帳及びデータプリントサービス等の製造、販売を行っております。「ステーショナリー関連事業」は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー及び収納整理用品の製造、販売を行っております。「環境事務機器関連事業」は、シュレッダ等事務機器の製造、販売やオフィス家具等の販売を行っております。「ＰＣ周辺機器関連事業」は、コンピュータ用品等の製造、販売を行っております。「ベビー＆シルバー関連事業」はチャイルドシート、高齢者向け福祉用具及び医療器具等の製造、販売を行っております。　2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントのセグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。　

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

（単位：百万円）

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物自動車運送事業・同取扱事業、人材派遣業、アウトソーシング事業等を含んでおります。

  なお「その他」に含んでおりました貨物自動車運送事業・同取扱事業を営む日達物流株式会社につきましては、平成24年9月13日付をもって清算結了しております。

2  セグメント利益又は損失の調整額△85百万円には、セグメント間取引消去213百万円、棚卸資産の調整額△0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△298百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3  セグメント資産の調整額4,662百万円には、セグメント間取引消去△2,712百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,389百万円及び棚卸資産の調整額△13百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

4  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

（単位：百万円）

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、アウトソーシング事業、木質バイオマス発電事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失の調整額△93百万円には、セグメント間取引消去208百万円、棚卸資産の調整額△6百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△295百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3  セグメント資産の調整額4,245百万円には、セグメント間取引消去△2,659百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,926百万円及び棚卸資産の調整額△20百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

4  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

印刷製本関連事業において、平成25年3月29日に定谷紙業株式会社が同社の自己株式を取得いたしました。これに伴い、当連結会計年度において、24百万円の負ののれん発生益を計上しております。 当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) 1  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、4円79銭減少しております。

3  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

4  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) 1  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、リース債務を連結貸借対照表に計上しておりますので、リース債務については平均利率を記載しておりません。

2  長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）のうち17億73百万円は無利息であります。

3  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

4  借入金の一部については、返済期限が未定であるので、返済期限及び返済予定額から除いております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

移動平均法による原価法　2  デリバティブの評価基準及び評価方法

(1) デリバティブ

時価法　3  たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品及び製品

先入先出法

(2) 原材料

先入先出法

(3) 仕掛品

先入先出法

(4) 貯蔵品

先入先出法による原価法　4  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物    7年～50年

機械装置          4年～17年

なお、取得金額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　 5  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異(1,077百万円)については15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。 6  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、先物為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

また、金利スワップについては、特例要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ  ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権並びに原材料・製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ｂ  ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ｃ  ヘッジ手段…通貨オプション及び通貨スワップ

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジするために先物為替予約取引等を、資金の調達にかかる金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を、実需の範囲内で利用しております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約等及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。 7  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

　前事業年度において独立掲記しておりました「受取保険金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「受取保険金」に表示しておりました126百万円は、「その他」126百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

※２  区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

　３  保証債務

（注）松江バイオマス発電㈱に対する保証債務は、当社負担額を記載しており、他社負担額を含めた連帯保証債務総額は1,000百万円であります。

※４  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１  他勘定振替高の主なものは、次のとおりであります。

※２  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内訳

※４  固定資産処分損の内訳

①売却損

②廃棄（除却）損

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度（平成25年3月31日）

子会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度（平成26年3月31日）

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

　この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が9百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9百万円増加しております。

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、平成26年5月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である定谷紙業株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。

1.合併の目的

当社は印刷製本関連事業においてデータプリントサービスを展開しており、その過程には印刷物の封入・封緘・発送等の業務が含まれていることから封筒の製造等も一部行っております。

定谷紙業株式会社は、封筒製造の分野において確かな技術基盤を持ち、優良な顧客を有しています。当社の封筒製造業務と定谷紙業株式会社の封筒製造事業は、その原材料調達、製造工程、販路において共通するところが多数あります。

このたび、当社が定谷紙業株式会社を吸収合併することにより、封筒関連事業の統合効率化を進め、受注ならびに製品販売部門での事業拡大を図ってまいります。

2.合併の日程

合併決議取締役会　　　　　平成26年5月23日

合併契約締結　　　　　　　平成26年5月23日

合併期日(効力発生日)　　　平成26年7月１日（予定）

なお、本合併は、当社においては会社法第796条第3項に規定する簡易合併であり、定谷紙業株式会社においては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、それぞれの合併契約承認株主総会は開催いたしません。

3.合併方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、定谷紙業株式会社は解散いたします。

4.合併に係る割り当ての内容

本合併は、当社100％の連結子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

5.消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

定谷紙業株式会社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

6.被合併法人の概要(平成26年3月31日現在)

売上高　　　　　　　858百万円

経常利益　　　　　　 22百万円

当期純利益　　　　　 12百万円

純資産　　　　　　　 78百万円

総資産　　　　　　　269百万円

7.合併後の状況

本合併後の当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。

8.会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増減額の主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) 1  貸倒引当金の欄における当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

2  関係会社事業損失引当金の欄における当期減少額のその他は、関係会社の債務超過解消による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第63期)（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日） 平成25年6月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類 平成25年6月27日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 平成25年6月28日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年6月26日

ナカバヤシ株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐 藤 陽 子 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 栗 原 裕 幸 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているナカバヤシ株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナカバヤシ株式会社及び連結子会社の平成26年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ナカバヤシ株式会社の平成26年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ナカバヤシ株式会社が平成26年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年6月26日

ナカバヤシ株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐 藤 陽 子 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 栗 原 裕 幸 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているナカバヤシ株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナカバヤシ株式会社の平成26年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。