5444 大和工業 有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を記載しております。なお、臨時従業員は従業員の10％未満であるため平均臨時雇用者数は記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を記載しております。なお、臨時従業員は従業員の10％未満であるため平均臨時雇用者数は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社８社及び関連会社11社(平成26年３月31日現在)により構成)の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(事業系統図)

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

平成26年３月31日現在

（注）１　ユナイテッド・スチールカンパニー（“スルブ”）BSC(c)は、平成25年５月からスルブカンパニーBSC(c)に
　　　　　商号変更しております。
　　　２　上記以外に非連結子会社で持分法非適用会社２社及び関連会社で持分法非適用会社３社に出資しております
　　　　　が、重要性がないため記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　特定子会社に該当します。

２　ヤマトスチール株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「鉄鋼事業（日本）」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３　ワイケー・スチールコーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「鉄鋼事業（韓国）」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４　サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「鉄鋼事業（タイ国）」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　臨時従業員は従業員の10％未満であるため、記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員は従業員の10％未満であるため、記載しておりません。

３　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社国内グループの労働組合は、大和工業労働組合と称し、昭和35年５月に結成され、ＪＡＭ連合に属しており、結成以来、労使関係は円満に推移し、生産性の向上に努めております。平成26年３月31日現在における国内の組合員数は429名であります。また、海外子会社のワイケー・スチールコーポレーションにおいても労働組合が組織されており、平成25年12月31日現在における組合員数は371名であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における当社グループの経営環境は、事業を営む所在国により異なる様相で推移しました。
　日本におきましては、建築・土木関連の需要は強まってまいりましたが、電力料金値上げの他、鋼材輸送や工事
現場での人員不足の影響を受けつつあり、本格的な収益の改善にまでは結びついておりません。また、顧客である
造船所における受注状況は改善しているものの、造船所からの船尾骨材の受注については厳しい状況が続いており
ます。

　連結子会社を有する韓国、タイ国、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン王国、サウジアラビア王
国におきましては、いずれも2013年１月～12月の業績が当連結会計年度に反映されます。
　韓国のワイケー・スチールコーポレーションでは建設需要と鉄筋販売価格の低迷に加え、減価償却費負担増の影
響も受け厳しい業況が続いております。一方、タイ国のサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドは堅調
な需要に支えられ、前年比増益基調となっております。
　また、米国の持分法適用関連会社につきましては大きな変化はなく推移し、2013年７月末から商業生産を開始し
たバーレーン王国所在の持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(ｃ)では、厳しい販売競争を続けており、製販
一体となって拡販に取り組んでおります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比べ34,707百万円増の193,630百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は前連結会計年度と比べ3,033百万円増の8,506百万円、経常利益は前連結会計年度
と比べ6,160百万円増の19,691百万円、当期純利益は前連結会計年度と比べ1,850百万円増の9,532百万円となりま
した。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

①　鉄鋼事業（日本）

　建築・土木需要は強まりつつありますが、造船所からの受注状況は依然として厳しく、また、電力料金値上げ
の影響を受けております。以上により、当事業の売上高は、前連結会計年度と比べ14,443百万円増の52,263百万
円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度と比べ1,836百万円増の3,254百万円となりました。

②　鉄鋼事業（韓国）

　建設需要の不振で厳しい状況が続くなか減価償却費負担増の影響も受け、当事業の売上高は、前連結会計年度
と比べ7,291百万円増の57,102百万円、セグメント損失（営業損失）につきましては、3,549百万円（前連結会計
年度はセグメント損失（営業損失）329百万円）となりました。

③　鉄鋼事業（タイ国）

　当事業の業績は堅調な需要に支えられ、売上高は前連結会計年度に比べ13,325百万円増の77,648百万円、セグ
メント利益（営業利益）は、前連結会計年度に比べ4,877百万円増の9,303百万円となりました。

④　軌道用品事業

　当事業の売上高は、前連結会計年度に比べ344百万円減の6,346百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結
会計年度に比べ224百万円減の987百万円となりました。

⑤　その他

　その他の売上高は、前連結会計年度に比べ９百万円減の269百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会
計年度に比べ１百万円増の18百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが16,932百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローでは24,901百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローは5,540百万円減少しました。これに資金に係る換算差額の4,082百万円を加えた結果、前連結会計年度末に比べ9,426百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は15,484百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は16,932百万円であり、前連結会計年度に比べ3,365百万円増加しました。これは主に、当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益が19,334百万円（前連結会計年度は13,547百万円）であったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は24,901百万円であり、前連結会計年度に比べ8,145百万円減少しました。これは主に、当連結会計年度において、定期預金の預入による支出が△32,190百万円（前連結会計年度は△39,431百万円）であったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は5,540百万円であり、前連結会計年度に比べ1,431百万円減少しました。これは主に、当連結会計年度において、短期借入金の純増減額及び長期借入金の返済による支出が△3,498百万円（前連結会計年度は△5,617百万円）であったこと等によります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、各連結子会社、持分法適用関連会社を通じ、引き続き厳しい経営環境が予想されます。当社グループが属する各事業分野では、国内外メーカーとの競争が激化するものと予想されますが、国内外の各事業において、生産設備の更新、拡充等により生産性の向上と原価低減を図り、また顧客重視による受注の確保、営業販売努力に努め、当社グループとしてさらなる収益の向上を目指してまいります。
　当社グループは、持株会社体制のもと、社会に貢献できる可能性をあらゆる角度から検討し、傘下の事業会社のそれぞれの特性と機能を活かし、活力と調和のとれたグループ経営を推し進めるとともに、世界市場をターゲットとした事業を展開してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。

(1) 海外進出に潜在するリスク

当社グループの生産及び販売活動は、国内のみならず、米国、タイ国、韓国、バーレーン王国並びにサウジアラ
ビア王国で行われ、世界市場をターゲットにグローバルな事業を展開しております。これらの海外市場への事業進
出においては、各国で発生する恐れのあるテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱により関係会社の業績と財
務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。また、各国での予期し得ない政治又は法環境の変化、経済状況
の変化等により、事業の遂行に問題が生じる可能性もあります。

(2) 為替レートの変動

当社グループは、世界市場をターゲットにグローバルな事業を展開しており、在外子会社、関連会社等の業績が
連結の経営成績に大きく影響を及ぼします。連結財務諸表は、各国の現地通貨を円換算して作成しているため、為
替レートの変動により財務内容に影響を及ぼします。また、当社グループが保有する現金及び預金のうち、外貨の
占める割合は高く、一般に、他の通貨に対する円高は、当社に悪影響を及ぼし、円安は当社に好影響をもたらすこ
とになります。なお、為替レートの変動による為替換算調整勘定の増減が包括利益並びに純資産に大きく影響を及
ぼしますが、為替換算調整勘定は在外子会社等を保有することで生じる連結財務諸表の報告上のものであり、当社
の業績そのものを左右するものでなく、今後とも引き続き海外事業の展開を続ける方針であることから為替換算調
整勘定の変動に対してヘッジは行っておりません。

(3) 製品販売価格とスクラップ価格の変動

当社グループの主力である鉄鋼事業の業績は、製品販売価格と主原料であるスクラップ価格の変動に大きく影響され、各々の市場価格は、国内外の経済情勢をはじめ外部環境により大きく影響を受ける可能性があります。

(4) 電力リスク

当社グループはグローバルに事業を展開する電炉メーカーであり、大量の電力を使用する当社グループにとって、大幅な電力単価の引上げや電力使用制限があれば、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、鉄鋼事業(日本)及び軌道用品事業を中心に各製造工程の技術スタッフが共同して行っております。

鉄鋼事業(日本）では主に製鋼・圧延工程の生産効率及び品質向上等に関連した生産技術及び付加価値の高い新製品の開発に取り組んでおります。

軌道用品事業では新しい溶接技術や締結方法の開発に取り組み、ユーザーの求める鉄道の高速化・重量物輸送に適し、かつ保守性に優れた軌道用品の開発に努めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は78百万円であります。

当連結会計年度における各セグメント別の主な研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりであります。

(1) 鉄鋼事業(日本)

鉄のリサイクル事業から発生する電気炉スラグの有効活用、商品開発及び船舶用鋳鋼品等の性能向上に不可欠な鋳鋼品の強度向上に関する研究並びに薄物鋳鋼品製造に関する技術開発に必要な研究を産学連携で行っております。
  当事業に係る研究開発費は２百万円であります。

(2) 軌道用品事業

ローラー床板、PCまくらぎ分岐器、各種締結装置等の開発を行うことにより、分岐器の省メンテナンス化に取り組んでおります。また、新幹線用の地震対策に関する脱線防止ガード・逸脱防止ガード等の受託研究を共同で行っております。
　当事業に係る研究開発費は、受託研究費を含めて76百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は147,114百万円であり、前連結会計年度に比べ25,058百万円増加しました。増加の主な要因は、円安の影響等により現金及び預金の残高が12,532百万円増加したこと、受取手形及び売掛金の残高が4,770百万円増加したことによります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は163,122百万円であり、前連結会計年度に比べ29,171百万円増加しました。増加の主な要因は、長期預金の残高が10,540百万円増加したこと、円安の影響等により出資金の残高が8,615百万円増加したことによります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は32,061百万円であり、前連結会計年度に比べ6,588百万円増加しました。増加の主な要因は、円安の影響等により支払手形及び買掛金の残高が4,544百万円増加したことによります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は18,492百万円であり、前連結会計年度に比べ91百万円減少しました。減少の主な要因は、円安の影響等により繰延税金負債の残高は1,659百万円増加したものの、長期借入金の残高が2,173百万円減少したことによります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は259,682百万円であり、前連結会計年度に比べ47,732百万円増加しました。増加の主な要因は、利益剰余金の残高が7,514百万円増加したこと、円安の影響により為替換算調整勘定の残高が34,715百万円増加したことによります。

また、自己資本比率は78.6％であり、前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加しております。

なお、キャッシュ・フローの分析については、「１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は193,630百万円であり、前連結会計年度に比べ34,707百万円増加しました。これは、前連結会計年度と比較して、日本において建築・土木関連の需要が強まり、鉄鋼事業（日本）の売上高が増加したことと、円安の影響により鉄鋼事業（韓国）及び鉄鋼事業（タイ国）の売上高が増加したことによります。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の売上原価は172,195百万円であり、前連結会計年度に比べ29,501百万円増加しました。また、販売費及び一般管理費は12,928百万円であり、前連結会計年度に比べ2,171百万円増加しました。

（営業外収益、営業外費用）

当連結会計年度の営業外収益は12,160百万円であり、前連結会計年度に比べ2,597百万円増加しました。これは、主に持分法による投資利益が10,169百万円と前連結会計年度に比べ2,281百万円増加したことによります。また、営業外費用は975百万円であり、前連結会計年度に比べ528百万円減少しました。

（特別利益、特別損失）

当連結会計年度の特別利益は10百万円であり、特別損失は367百万円でありました。特別損失の主なものは固定資産除却損366百万円であります。

（法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額）

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は6,992百万円であり、前連結会計年度に比べ2,573百万円増加しました。

（少数株主利益）

当連結会計年度の少数株主利益は2,809百万円であり、前連結会計年度に比べ1,363百万円増加しました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度と比べ34,707百万円増の193,630百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度と比べ3,033百万円増の8,506百万円、経常利益は前連結会計年度と比べ6,160百万円増の19,691百万円、当期純利益は前連結会計年度と比べ1,850百万円増の9,532百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産設備の合理化、省力化を進め、品質の向上及び省エネルギー化による原価低減のための投資を行いました。なお、当連結会計年度は、鉄鋼事業の製鋼・圧延設備の維持更新投資を中心に総額3,313百万円の設備投資を行いました。

なお、所要資金は自己資金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(2) 在外子会社

平成25年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」の内訳は工具・器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドは、工場用地の一部を賃借しております。年間リース料は15百万円であり、賃借している土地の面積は、186,720㎡であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式485株は、「個人その他」に４単元「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．大和商事株式会社が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりません。

２．フィデリティ投信株式会社から平成26年２月13日付けで大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成26年２月５日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が85株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する配当については、企業グループとしての連結経営成績、財務状況に対応した配当を行うことを基本とし、業界の動向、経営環境及び内部留保に基づく今後の諸策の展開を勘案し決定することを方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当については、国内外の企業グループの連結経営成績、財務状況および内部留保にもとづく今後の事業展開等を勘案し、株主各位の日頃のご支援にお応えすべく、期末配当は１株につき17円とし、中間期に実施した配当金１株につき15円を加え、年間配当金は１株につき32円となります。

内部留保資金の使途については、当社グループ各社の設備投資や技術開発等に有効活用することとします。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、当社は連結配当規制適用会社であります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１　監査役　塚田玉樹氏及び澤田恒氏は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを企業としての意思決定および責任体制に関する公平性・透明性・適法性を株主ならびに社会に対して明確化することであると認識し、重要な経営課題と位置づけます。すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応えるため、企業経営の充実を図ると共に、経営方針や決算概要を含めた会社の概況の適時適切な開示に努めます。

1.会社の機関の内容

①　取締役会

当社は、平成15年10月に持株会社体制に移行し、グループ経営に関わる意思決定の明確化と業務執行の迅速化を行ってきました。平成19年６月28日開催の第88回定時株主総会の決議をもって、主たる事業会社の取締役が当社取締役会に参加し、グローバルなグループ経営の経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な取締役会体制の運営を図っていくとともに、年４回の定例会議のほか、必要に応じて臨時に会議を開催し、リスクの発見とその未然防止に努めます。取締役会において各取締役は、法定の事項や主要な経営課題に関する重要事項を決定すると共に、法令遵守と適切なリスク管理の下での効果・効率の高い事業運営に努めます。

なお、取締役の員数については、平成19年６月28日開催の第88回定時株主総会の決議をもって、従来の９名以内から12名以内に変更されており、本報告書提出日現在の構成は８名となっております。

②　監査役会

当社は、監査役会制度を採用しており、監査体制の強化・充実を図るため、平成19年６月28日開催の第88回定時株主総会の決議をもって、従来の常勤監査役１名と非常勤監査役２名の陣容から、常勤監査役２名（内、社外監査役１名）と非常勤監査役１名の陣容に変更し、監査役会機能の強化を図っております。

③　現状の体制を採用する理由

当社は、平成15年10月に持株会社体制に移行し、取締役会は少数構成で機動的かつ効率的な意思決定を図り、年４回の定例会議のほか、必要に応じて臨時に会議を開催し、リスクの発見とその未然防止に取り組んでおります。そして現在は、現行の監査役会制度が問題なく機能しており、社外取締役による業務監督の強化の必要性は特になく、弁護士・税理士・外部アドバイザー等により補完し、現状の体制を以って、管理・監督機能は十分であり現時点では、社外取締役を選任しておりません。

2.内部統制システムの整備状況

＜内部統制システム整備の基本方針＞

＜内部統制システムに関する模式図＞

(平成26年６月30日現在)

3.内部監査及び監査役監査の状況

①　内部監査

内部監査部門として、内部統制室（構成人員２名　平成26年６月30日現在）を設置しております。

②　監査役監査

監査役は、取締役会のほか経営会議等重要な会議に出席し意見の表明を行うとともに、取締役の日常的活動の監査と会計監査人からの報告の収受など監査業務を行っております。

③　財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役

監査役福原久和氏は、当社の経営企画部に長年在籍し、決算ならびに財務諸表等の作成を統括していたことから、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役塚田玉樹氏は、銀行において長年金融業務を担当しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

④　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携

内部統制室は監査役と監査計画や監査状況等について内部統制室週初会議などのミーティングにおいて随時意見交換を行っております。
　また、内部統制室は期末時における内部統制監査報告のほか、内部統制・コンプライアンスに関する企業外部からの情報を、経営者および監査役に伝達しております他、会計監査については監査役と会計監査人が定期的にミーティングを行い監査に関する情報を共有しております。

4.会計監査の状況

　＜当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名＞

萩森　正彦（あらた監査法人）

西川　浩司（あらた監査法人）

　＜当社の会計監査業務に係る補助者の構成＞

公認会計士　　３名

その他　　　　８名

5.社外取締役及び社外監査役

当社社外監査役は２名であります。

社外監査役塚田玉樹氏は、長年にわたる金融機関での経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は平成26年３月末時点において、当社の株式900株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は当社グループのメインバンクである株式会社三井住友銀行の管理職であったことがあり、平成26年３月末時点において当社グループは同行から1,412百万円の借入残高がありますが、総資産の割合から鑑みて重要性がないものと判断しております。さらに、当社と同行との間には、平成26年３月末時点において、同行が当社株式3,485,900株を保有するとともに当社グループが同行株式106,484株を保有しております。その他、当社グループと同行及びその関係会社との間に人的関係及びその他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役澤田恒氏は、弁護士として企業法務に通じており、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏との間には顧問契約を結んでおりますが、重要性がないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、現在において神姫バス株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割としては、出席した取締役会において適宜弁護士として、また金融関連業務全般の専門的な立場からの発言により、リスクの発見とその未然防止に繋がっています。また、法律の専門家である弁護士と、金融関連業務全般の専門家を社外監査役として選任していることから多方面からの監査が出来るものと考えております。
　社外監査役との連携については、取締役会開催の都度、社外監査役による監査のために、常勤監査役より社外監査役への事前説明等、緊密な連絡をとっております。
　現行の監査役会制度は問題なく機能しており、社外取締役による業務監督の強化の必要性は特にないと考えておりますが、社外取締役選任の要請が高まっていることは認識しており、経営への助言機能および取締役会の監督機能強化の有効性等、社外取締役が当社に果たす役割を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。
　なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、候補者の経歴、社会的地位及び当社グループとの人的関係、取引関係、その他の利害関係の有無等を考慮した上で、独立した視点をもって職務を遂行できる人材としております。また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も参考にしております。

6.役員報酬の内容

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) 退職慰労金には当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額を記載しております。

②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

③　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は株主総会で決議された取締役の報酬等の額内で、毎年の株主総会直後に開かれる役付取締役会において１年毎の各役員の報酬等の額を代表取締役に一任することとしております。

7.取締役及び監査役の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

8.株主総会決議事項の取締役会での決議

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

また、当社は、株主に対して機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項の規定による中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

9.株主総会特別決議の要件

当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

10.取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

11.株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、以下のとおりであります。

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 31銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　 7,555百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

　みなし保有株式

(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　　２ 上記みなし保有株式は、議決権行使の指図権限を有しております。

（当事業年度）

　特定投資株式

　みなし保有株式

(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　　２ 上記みなし保有株式は、議決権行使の指図権限を有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

1.【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

2.【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社であるヤマトコウギョウアメリカ・インク、ワイケー・スチールコーポレーション及びサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、総額41百万円の監査報酬を支払っております。

当連結会計年度

当社連結子会社であるヤマトコウギョウアメリカ・インク、ワイケー・スチールコーポレーション及びサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、総額56百万円の監査報酬を支払っております。

3.【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社が、当社の監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続きであります。

当連結会計年度

当社連結子会社が、当社の監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続きであります。

4.【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査内容及び日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人及び各種団体の行う研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　8社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。   (2) 主要な非連結子会社の名称等

      主要な非連結子会社

      北斗通信株式会社

      (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用関連会社数　6社

ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC、アドバンスト・スチール・リカバリーLLC、スルブカンパニーBSC（c）、ユナイテッド・スチールカンパニー（“スルブ”）Bahrain Venture Co.W.L.L.、ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC

なお、ユナイテッド・スチールカンパニー（“スルブ”）BSC（c）は、当連結会計年度において、スルブカンパニーBSC（c）に商号を変更しております。 (2) 　持分法を適用していない非連結子会社(北斗通信株式会社他)及び関連会社(姫路鉄鋼リファイン株式会社及び株式会社吉美他)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 　持分法適用関連会社ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC、アドバンスト・スチール・リカバリーLLC、スルブカンパニーBSC(c)、ユナイテッド・スチールカンパニー（“スルブ”）Bahrain Venture Co.W.L.L.及びユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLCの決算日（12月31日）と連結決算日との差異が３か月を超えないため、当該決算日に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。
　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社ヤマトコウギョウアメリカ・インク、ヤマトホールディングコーポレーション、ヤマトコウギョウ(ユー・エス・エー)コーポレーション、ワイケー・スチールコーポレーション及びサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの決算日(12月31日)と連結決算日との差異が３か月を超えないため、当該決算日に係る財務諸表を基礎として、連結財務諸表を作成しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（利息法）によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

    ②　デリバティブ

時価法によっております。

    ③　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品    総平均法によっております。なお、軌道用品及び重工加工品については個別法によっております。

半製品  総平均法によっております。

原材料  総平均法によっております。

仕掛品  軌道用品及び重工加工品については個別法、その他は総平均法によっております。

貯蔵品  ロール及び機械取替部品については個別法、その他は総平均法によっております。

　ただし、連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの原材料及び貯蔵品については移動平均法によっております。   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物      主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は15～47年であります。

構築物    主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は７～60年であります。

機械装置及び運搬具

主として定率法によっております。ただし、連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドは定額法によっております。

なお、主な耐用年数は２～20年であります。

工具、器具及び備品

主として定率法によっております。ただし、連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドは定額法によっております。

なお、主な耐用年数は２～10年であります。

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５～10年)に基づいております。

    ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。   (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額により計上しております。

    ③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

    ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。   (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。   (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、12年間で均等償却することとしております。

なお、金額に重要性がない場合は、発生時に一括償却しております。   (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。   (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    ①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

    ②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。なお、年金資産の額が退職給付債務を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,649百万円、退職給付に係る資産が2,089百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が180百万円増加しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

1　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(１)概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(２)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(３)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ17百万円増加する予定です。

２　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(１)概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(２)適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(３)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

(注) １　(　)は工場財団組成分であり、内数であります。

　２　当社は、スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドルに対し、当社が保有する全ての同社株式の担保提供を行っております。

なお、担保付債務はありません。

※２  非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

　３  特定融資枠契約

当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定融資枠契約を締結しております。

　４  偶発債務

　　　(１)生産工場の工事契約に関する債務保証等（※設備代金の支払いに伴い減少致します。）

　　　(２)金融機関からの借入金に対する債務保証

前連結会計年度(平成25年３月31日) 当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　当社はスルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当連結会計年度末残高342百万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証を行っております。また、当連結会計年度より、同社の金融機関からの運転資金借入契約枠100百万米ドル（当連結会計年度末残高64百万米ドル）に対して、当社持分に応じた債務保証を行っております。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当連結会計年度末の融資残高はありません。

※５  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５  一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加 0千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース

  (1)　リース資産の内容

・有形固定資産

主として本社におけるコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。

（2） 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２　オペレーティングリース取引

オペレーティングリース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に鉄鋼製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年後であります。このうち一部は、為替の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引について為替レート及び金利の変動リスクを回避する目的で利用しております。また、利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では通貨先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、金利関連では金利スワップであり、為替・金利の市場リスクを有しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、各事業会社における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等、借入金について為替の変動リスク及び金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ及び金利スワップ等を利用しております。

デリバティブ取引の執行、管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。

(※１)  流動負債に記載している短期借入金のうち、１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金）は、長期借入金に含めて時価を表示しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載に含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に鉄鋼製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で３年後であります。このうち一部は、為替の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引について為替レート及び金利の変動リスクを回避する目的で利用しております。また、利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では通貨先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、金利関連では金利スワップであり、為替・金利の市場リスクを有しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、各事業会社における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等、借入金について為替の変動リスク及び金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ及び金利スワップ等を利用しております。

デリバティブ取引の執行、管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。

(※１)  流動負債に記載している短期借入金のうち、１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期預金

長期預金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金）は、長期借入金に含めて時価を表示しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載に含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

該当事項はありません。　　

２　満期保有目的の債券

満期保有の目的の債券については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３　その他有価証券

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

４　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

５　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損162百万円を計上しております。

当連結会計年度においては、減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、全て減損処理を行うことにしております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(1)通貨関連

(注) 　時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

(注) 　時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(1)通貨関連

(注) 　時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

(注) 　時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は規約型確定給付企業年金制度、企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社においても退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項　

　(注)　一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

　(注) １　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

　 　　２　「(7)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法　

　　期間定額基準

(2) 割引率　

1.0％

(3) 期待運用収益率　

　　2.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する方法)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

12年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は規約型確定給付企業年金制度、企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社においても退職一時金制度を設けております。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）１　共同運用資産（生命保険特別勘定第一特約総合口及び信託銀行合同運用口）は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、債券34.2％、株式61.0％、その他4.8％であります。

　　２　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が41.1％含まれております。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

　当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、48百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の37.96％から35.60％に変更されております。
　この税率の変更による影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、生産・販売別の事業ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、主な事業である鉄鋼事業については、国内においては、ヤマトスチール株式会社が、海外においては、現地法人であるワイケー・スチールコーポレーション（韓国）及びサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（タイ国）が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は生産・販売体制を基礎とした事業・地域別のセグメントから構成されており、「鉄鋼事業（日本）」、「鉄鋼事業（韓国）」、「鉄鋼事業（タイ国）」及び「軌道用品事業」の４つを報告セグメントとしております。

なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。

　　　［ 鉄　鋼　事　業（日　本）］　Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、縞Ｈ形鋼、造船用形鋼、
　　　　　　　　　　　　　　　　　   エレベータガイドレール、鋳鋼品、船舶製缶、重機械加工

　　　［ 鉄　鋼　事　業（韓　国）］　棒鋼

　　　［ 鉄　鋼　事　業（タイ国）］　Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板

　　　［ 軌　道　用　品　事　業  ］　分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、

　　　　　　　　　　　　　　　　　   タイプレート類、ボルト類　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
  セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価等に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（単位：百万円）

（注） １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。

　２　調整額は、以下のとおりであります。

　（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,270百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産122,473百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にかかる資産であります。

　（3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用67百万円が含まれております。

　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産71百万円が含まれております。

　３　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（単位：百万円）

（注） １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。

　２　調整額は、以下のとおりであります。

　（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,507百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産154,410百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にかかる資産であります。

　（3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用71百万円が含まれております。

　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産18百万円が含まれております。

　３　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

  前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注）１ ユナイテッド・スチールカンパニー（“スルブ”）BSC(c)の設備代金の支払いに対し、債務保証を行ったものであります。

　　　２ ユナイテッド・スチールカンパニー（“スルブ”）BSC(c)の金融機関からの借入金に対し、当社持分に応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式の担保提供を行っております。

　　　３ ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLCの金融機関からの借入金に対し、債務保証を行ったものであります。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）１ スルブカンパニーBSC(c)の設備代金の支払いに対し、債務保証を行ったものであります。

　　　２ スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入金に対し、当社持分に応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式の担保提供を行っております。

　　　３ スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの運転資金借入金に対し、債務保証を行ったものであります。

　　　４ ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLCの金融機関からの借入金に対し、債務保証を行ったものであります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　  前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度において、重要な関連会社であるニューコア・ヤマト・スチールカンパニー及びユナイテッド・スチールカンパニー（“スルブ”）BSC（ｃ）を含む、すべての持分法適用関連会社（６社）の要約財務情報は以下のとおりであります。

(百万円)

　  当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)　

当連結会計年度において、重要な関連会社であるニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC及びスルブカンパニーBSC（ｃ）を含む、すべての持分法適用関連会社（６社）の要約財務情報は以下のとおりであります。

(百万円)

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、2.65円増加しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略しております。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  第94期(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  第95期(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

②　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。 ２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・時価法によっております。 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物                  主として定額法によっております。

                      なお、主な耐用年数は15～47年であります。

構築物                定額法によっております。

                      なお、主な耐用年数は15～45年であります。

機械及び装置          定率法によっております。

                      なお、主な耐用年数は９～15年であります。

車両運搬具            定率法によっております。

                      なお、主な耐用年数は２～６年であります。

工具、器具及び備品　　定率法によっております。

                      なお、主な耐用年数は５～８年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）に準拠し、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた536百万円は、「前払年金費用」165百万円、「その他」371百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に関する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

　　 (注)当社は、スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドルに対し、当社が保有する全ての同社株式の担保提供を行っております。

なお、担保付債務はありません。

※３  関係会社株式

関係会社株式の内容は次のとおりであります。

　４  特定融資枠契約

当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定融資枠契約を締結しております。

　５  偶発債務

　　　(１)生産工場の工事契約に関する債務保証等（※設備代金の支払いに伴い減少致します。）

　　　(２)金融機関からの借入金に対する債務保証

第94期(平成25年３月31日) 第95期(平成26年３月31日)

(注)　当社はスルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当事業年度末残高342百万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証を行っております。また、当事業年度より、同社の金融機関からの運転資金借入契約枠100百万米ドル（当事業年度末残高64百万米ドル）に対して、当社持分に応じた債務保証を行っております。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当事業年度末の融資残高はありません。

(損益計算書関係)

※  関係会社に対する事項

区分掲記した以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

第94期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加 0千株

第95期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加 0千株

(有価証券関係)

第94期(平成25年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

第95期(平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳