E00536 新内外綿 有価証券報告書－第92期(2013/03/26－2014/03/25)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、親会社１社および子会社２社で構成され、繊維製品の製造販売を主な事業内容としております。
　その内容は次のとおりであります。
　当社は糸、織編物生地および衣料品の製造、加工及び販売を行っており、糸の製造は連結子会社の㈱ナイガイテキスタイルに委託しております。
　また、当社グループは親会社のシキボウ㈱より原綿、原糸の一部を購入しており、同社は原糸および生地の一部を当社より購入しております。

　当年１月30日に株式取得により子会社化した繊維製品卸売会社J.P.BOSCO社より原糸の一部を購入しております。

　なお、当社グループは、繊維事業およびこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．J.P.BOSCO CO.,LTD.の資本金は、登録資本金100,000千タイバーツのうち、払込済資本金28,750千タイバーツを記載しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

３. 当社グループは、繊維事業およびこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の［外書き］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金および賞与が含まれております。

４. 当社は、繊維事業およびこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3)労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、UIゼンセン同盟新内外テキスタイル労働組合と称し、ゼンセン同盟総合繊維部会に加盟しております。当期末現在の組合員数は67人であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、アベノミクスによる政策効果により、多少の曲折を経ながらも回復軌道にあることは、民間消費、設備投資、住宅投資等の指標からも伺えます。特に消費増税前の駆け込み需要によって平成26年１－３月期は経済成長が押し上げられたものと思われます。しかしながら今後につきましては、増税後の景気への悪影響や欧州での政府債務問題、政治紛争問題等の影響はいずれも円高・株安といった金融市場の混乱を生じかねないリスクであり、今後の日本経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。

　このような状況の下で、当連結会計年度の売上高は54億29百万円（前連結会計年度比６億70百万円の増加）となりましたが、利益面におきましては、円安により輸入原料高の影響が特に当年度後半に大きく影響を及ぼし、営業利益は１億76百万円（同２百万円の減少）、経常利益は１億79百万円（同３百万円の減少）となりました。法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額として計70百万円を計上しました結果、当期純利益は１億６百万円となり、前連結会計年度比13百万円の増益となりました。

　また、財務面におきましては、株式取得によるJ.P.BOSCO社の子会社化等、資金需要の集中もあり、有利子負債は７億20百万円となり、前連結会計年度末比で６億75百万円の増加となりました。

　なお、当社グループは、繊維事業およびこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　部門別の業績は、７ [財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]の②経営成績の分析に記載のとおりであります。

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末の連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、１億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、２億38百万円（前連結会計年度は２億37百万円の獲得）となりました。

これは主として、税金等調整前当期純利益（１億76百万円）、減価償却費（74百万円）等の増加と、たな卸資産の増加額（３億26百万円）、法人税等の支払額（１億９百万円）等の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、３億44百万円（前連結会計年度比２億73百万円の増加）となりました。
これは主として、子会社株式の取得と有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、６億36百万円（前連結会計年度は１億64百万円の使用）となりました。

これは主として、長短借入金の増加（６億75百万円）および配当金の支払（39百万円）によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは、繊維事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　見込み生産のため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当社グループは、繊維事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　国内繊維業界は東日本大震災の影響以降の厳しい経済状況から政権交代後、アベノミクスにより景気回復策の動向への期待と、直近においては急激な円安が及ぼす諸影響が入り混じり、引き続き確たる見通しが立ちにくい状況にあると考えております。
　このような経営環境のもとで、当社グループといたしましては、基本路線であります競争優位の確立を高めるため、以下のような方針で進めてまいります。
① 当社の強みである生産・販売（多品種・小ロット・短納期）については国内ナンバーワンを目指す。
② 生産・販売両面での海外（対象国、商材、商流）比率を高める。
③ 各分野において製品化を高める。
④ 商品開発・企画開発・非衣料を含めた新規商品開発の増強に努める。

　特に国外の新市場開拓に関しましては、一昨年度より新設した「海外戦略室」に加え、本年度子会社化したタイ国におけるJ.P.BOSCO社との協業により、中国のみならず、東南アジアからの海外生産・調達を含めた同業務の積極的なサポートを展開し、より一層の成果を期するところであります。今後におきましてもこの取り組みを更に強化、加速してまいります。
　以上の諸施策により、さらに収益力を強化してまいる所存であります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりであります。

　当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① 事業環境および競合について

　当社グループは、紡績糸および織物・ニットの衣料用素材(テキスタイル)ならびに製品の製造、販売を行っておりますが、競争は年々激化してきております。また、いずれの分野においても有力な競合会社が存在しております。

　アパレルメーカー等に販売する当社グループとしては、きめ細かな納期管理、在庫管理が必要となります。

　このような対応が不十分な場合は、販売機会を逸し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 取扱商品構成について

　紡績糸の売上高は、綿染糸の売上の占める割合が高く、綿染糸を使用した商品は、ファッショントレンドに左右されるため、その商品の需要動向によって当社グループの紡績糸の売上、ひいては業績に影響を与える可能性があります。

③ 原材料価格の変動について

　紡績糸の原材料である原綿は天然農産物であり、国際商品市況における原綿価格は、様々な要因により大きく変動します。加えて外貨建で購入するため、昨今の円安などの為替変動も最終価格に大きな影響を及ぼします。

　また、当社グループには、テンセルを素材とした商品群が数多くありますが、原料の供給メーカーであるレンチング社の独占状態にあるため、原料価格が高止まりすることが懸念されます。

　このような要因により、コストアップとなった場合において、それを製品価格に転嫁することは極めて難しい状況にあり、原綿やテンセル原料の価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 外注依存度について

　当社グループでは、自社設備による生産は紡績糸のみで、テキスタイル以降の生産は、すべて外注生産に依存しております。したがって、外注先の経営方針や経営状態等の変動が、場合によっては、当社グループの業務執行に関して影響を与える可能性があります。

⑤ 中国との関係について

　当社グループの紡績部門およびテキスタイル・製品部門の織物分野については、中国での生産コスト上昇や円安による仕入れコストの上昇が業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成26年１月28日開催の取締役会において、J.P.BOSCO CO.,LTD.の株式を取得することを決議し、平成26年１月30日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度におきまして、紡績部門といたしましては、引き続き、地球環境と健康に配慮したエコフレンドリーな商品群を基本コンセプトに、開発を進めてまいりました。その中で当社の得意とする混状変化と形状変化の紡績技術を活用した新商品として、オーストリア　レンチングファイバーズ社のテンセル原料や綿杢をベースに使用した、カラーネップおよびカラースラブ糸を開発し、新たに株式会社シオンテックと共同で草花やフルーツ等植物の天然染料と化学染料を併用した、堅牢度の良いトップダイド糸「ボタニカルダイ」を国内外のレディースおよびメンズ市場に向け開発しました。

　また、前々期より引き続き産地企業と共同で、天然の開繊竹原料を使用した混紡糸「バングロ」の特性を活かして、ホームテキスタイル等の商品開発に着手しました。

　加えて、国内の産地における繊維メーカーとの共同開発や各大学研究機関の持つ知的財産を活用すべく産学協同の商品開発を進めております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、41,005千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末比11億２百万円増の54億28百万円となりました。これは主として、売上債権の増加とたな卸資産の増加によるものです。負債につきましては、前連結会計年度末比10億25百万円増の28億28百万円となりました。これは主として、仕入債務、長短借入金の増加と未払法人税等の減少によるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末比77百万円増の25億99百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は47.8％となりました。

②経営成績の分析

　１[業績等の概要]に記載のとおり、引き続き先行き不透明な事業環境の下で、当社グループは当連結会計年度の主要施策として、競争優位の一層の強化や財務体質の改善を進め、収益の確保にグループを挙げて取り組みました。

　部門別の状況につきましては、以下のとおりであります。

　紡績部門におきましては、「はやいや～ん」と名づけた小ロット・多品種・短納期生産販売システムの一層の進化や商品開発を一層進めることで新たな販路開拓に努めてまいりました。この結果、同部門の売上高は28億23百万円となり、前連結会計年度比１億28百万円（4.8％）の増収となりました。

　テキスタイル・製品部門におきましては、当社の得意とするテンセル素材を中心に、国内生産ならびに中国、東南アジア等、海外からの生産ルートの選択と集中の実施。これを基にした各分野への販売活動を推し進めました結果、同部門の売上高は26億５百万円となり、前連結会計年度比５億41百万円（26.3％）の増収となりました。

　キャッシュ・フローの状況につきましては、１[業績等の概要]（2）キャッシュ・フローに記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　重要な設備投資、除却および売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額の内「その他」は工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．資本準備金の減少は、欠損填補によるものであります。

２．資本金の減少は、定時株主総会決議に基づく欠損填補のための資本の減少によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．「個人その他」および「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が34単元および963株含まれております。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２千株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注)　当期間における取得自己株式には、平成26年５月26日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年５月26日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対しまして、安定した配当の維持および、適正な利益還元を行うことを最重要目標としております。内部留保金につきましては、中長期的な展望に立った新製品・新事業の開発および経営体制の効率化など企業価値を高めるための投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当につきましては、１株当たり２円の配当を実施することを決定しました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月25日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役　池永　雅幸氏、中山　宣幸氏および南方　理宏氏は、社外監査役であります。

　　　　２．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年

　　　　３．平成25年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年

　　　　４．平成25年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年

　　　　５．平成23年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年

　　　　６．平成24年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年

　　　　７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　　（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識しつつ、変化に対応する迅速な意思決定により当社グループの企業価値を継続的に高めていくことを経営上の最重要課題として位置付けております。その実現のために、当社グループ全体で客観的なチェックシステムに努め、コーポレート・ガバナンスを充実させて行きたいと考えております。

① 企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、監査役による取締役の業務執行の監査を実施しております。当社の取締役会は取締役５名、監査役会は監査役４名（うち３名は社外監査役）で構成されております。

　取締役会は定例的および臨時に開催され、重要事項に関して迅速かつ柔軟に意思決定を行う一方、各人がタイムリーな報告を行うことにより取締役の業務執行を監視・監督しております。

　また、顧問弁護士は、必要に応じて法律全般に関して助言と指導を行っております。

　ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、上記のように監査役４名による監査を実施し、また、監査役４名を交えた取締役会において各取締役の業務執行状況の把握および監督を行っており、コーポレート・ガバナンスは機能していると考えております。

　ハ．その他の企業統治に関する事項

　　・内部統制システムの整備の状況

　　Ⅰ　取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　　　企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を取締役・使用人が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、経営業務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に社員教育等を行う。内部監査部門は、経営業務部と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会および監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。

　　Ⅱ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　　　　文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等）に記録し、保存する。取締役および監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

　　Ⅲ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　　コンプライアンス、環境、災害、品質情報セキュリティおよび輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配付等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視および全体的対応は経営業務部が行うものとする。新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。

　　Ⅳ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　　取締役会は取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標および会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

　　Ⅴ　当社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　　　グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、当社経営業務部はこれらを横断的に推進し、管理する。

　　Ⅵ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに

　　　　その使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　　　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じてスタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行うこととする。補助使用人を置いた場合は、当該使用人の人事に関する事項等について、事前に監査役と協議することとする。

　　Ⅶ　取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　　　　取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況およびその内容をすみやかに報告する体制を整備する。なお、報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役会と監査役会との協議により決定する。

　　Ⅷ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　　　監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。

　ニ．責任限定契約の内容の概要

　　　該当事項はありません。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社の監査役監査の組織は、１名の常勤監査役を含めて４名の監査役で構成されております。各監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、監査役相互の連携および会計監査人との連携を図りながら監査を実施しております。また、常勤監査役は取締役会および重要会議に、非常勤監査役は取締役会に常時出席し、取締役の経営課題に関する意思決定および業務執行状況について客観的な立場から、常時監査し、意見表明を行っております。

　また、内部監査に関しては、経営業務部が対応しており、内部統制システムのより一層の強化を図っております。

③ 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、東陽監査法人所属の橋田光正および久貝陽生の２名であります。

　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他３名で構成されております。

④ 社外監査役

　当社の社外監査役は３名であります。

　社外監査役は、当社の親会社であるシキボウ株式会社の現監査役および取締役ならびに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない弁護士であります。

　・社外監査役が企業統治において果たす機能および役割

　法令、財務・会計、企業経営等に関して、専門的な知見を有しており、社外での経験、知識等を活かして、独立した立場から客観的・中立的な見地で経営監査すること。

　・社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　　　客観的・中立的な経営監査機能が十分に機能していると判断しております。

・社外監査役による監査と内部監査、監査役（監査委員会）監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　監査役および監査役会は、意見および情報交換のため、定期的に会計監査人と会合することとしており、必要が生じたときは、これ以外にも適宜会合を持つこととしております。監査役は、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対して監査の実施経過について適宜報告を求めることとしております。また、必要に応じ内部監査部門と会合を持つこととしております。

　・社外監査役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

　なお、当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

⑤ 役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、取締役の報酬に関する方針を定めており、その報酬は委嘱された役職、社会水準、全社業績、配当額、担当部門業績等を総合的に勘案の上、株主総会後の取締役会の承認を得て決定することとしております。

⑥ 株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　１銘柄　9,807千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　　該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　　該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月25日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪ 自己の株式の取得

　当社は、将来の機動的な資本政策を可能とするために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の監査報酬は、監査日数、会社の規模、業務内容等を検討の上、その都度協議、検討を行い決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月26日から平成26年３月25日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年３月26日から平成26年３月25日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。内容としては、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年３月26日　至　平成25年３月25日）

当連結会計年度（自　平成25年３月26日　至　平成26年３月25日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数および名称

・連結子会社の数　　　　 2社

・連結子会社の名称

　株式会社ナイガイテキスタイル

・連結範囲の変更

　J.P.BOSCO CO.,LTD.

　J.P.BOSCO CO.,LTD.は、当連結会計年度に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。

　なお、みなし取得日をJ.P.BOSCO CO.,LTD.の決算日である平成25年12月31日とし、貸借対照表のみ連結しております。

(2）非連結子会社の名称

該当事項はありません。

２．持分法適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち株式会社ナイガイテキスタイルの決算日は３月25日であり、連結決算日と同一であります。J.P.BOSCO CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

　主として定率法（ただし、当社および国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）は定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　 ８～47年

　機械装置及び運搬具　 ３～７年

②　無形固定資産（のれんを除く。）

　定額法（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。）

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を個別に勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（連結会計年度末自己都合退職金要支給額）に基づき、計上しております。

　なお、会計基準変更時差異（期首残高45,361千円）については、15年による按分額を費用処理しております。

(4）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

  なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

　　通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　為替予約取引は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計およびキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については、有効性の判定を省略しております。

⑤　その他リスク管理方法のうち、ヘッジ会計に係るもの

　　当社は「デリバティブ取引における管理規程」に基づき、リスク管理を行っています。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却を行うことにしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

２．適用予定日

　平成26年３月26日以降開始する連結会計年度の期末から適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月26日以降開始する連結会計年度の期首より適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は現在評価中です。

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

１．概要

　主な改正点は以下のとおりです。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

２．適用予定日

　平成28年３月26日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月26日以降実施される企業結合から適用する予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定です。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

　担保差入資産

　上記の担保資産に対する債務

　なお、対応する債務はありませんが、下記資産を信用状開設等のために担保に差し入れております。

※２　土地再評価法の適用

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、評価差額のうち、法人税その他の利益に関連する金額を課税基準とする税金に相当する金額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しています。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算定しています。

再評価を行った年月日　　　　　平成13年３月25日

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年３月26日　至平成25年３月25日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の増加784株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年３月26日　至平成26年３月25日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の増加2,251株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにJ.P.BOSCO CO.,LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにJ.P.BOSCO CO.,LTD.株式の取得価額とJ.P.BOSCO CO.,LTD.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　該当事項はありません。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年３月25日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

　一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替変動のリスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、発行体（取引先企業）のリスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動のリスクに晒されております。

　借入金は、主に子会社株式取得および運転資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、決算日後、最長で３年後であります。変動金利の資金調達もあり、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門および経理部門が連携し、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引については、契約先はいずれも信用度の高い国内外の金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判定しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。

　デリバティブ取引については、「デリバティブ取引における管理規程」を設け、その取引内容状況、リスク状況、損益の状況等の管理およびその執行を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成25年３月25日）

(*1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月25日）

(*1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらはすべて短期間であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらはすべて短期間であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済長期借入金含む。）

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月25日）

当連結会計年度（平成26年３月25日）

３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月25日）

当連結会計年度（平成26年３月25日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月25日）

当連結会計年度（平成26年３月25日）

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月25日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等を時価としております。

（※）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金の一部と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の一部の時価に含めて記載しております。

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等を時価としております。

（※）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金の一部と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の一部の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月25日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等を時価としております。

（※）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金の一部と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の一部の時価に含めて記載しております。

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等を時価としております。

（※）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金の一部と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の一部の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率変更に係る事項

　平成26年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が公布され、平成26年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年３月26日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が37.75％から35.38％に変更されます。なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　J.P.BOSCO CO.,LTD.

事業の内容　　　　　繊維製品の卸売

（2）企業結合を行った主な理由

　当社グループは海外での事業展開を重要な成長戦略と位置づけております。この事業戦略の中でかねてよりチャイナ・プラスワンとしてタイでの生産機能を拡大し、日本向け製品供給を強化すると共に欧米を含む海外への販売を画策することで、当社の繊維事業のグローバル化への積極的な対応を図って参りました。

　このような取組の中で、当社はタイにおいて繊維製品の卸売を行っているJ.P.BOSCO社の株式を取得することといたしました。当社との相乗効果が期待され、当社が得意とするテンセル糸や杢糸を使用した製品の安定的な供給と海外市場への販売展開を見込んでおります。

　今後も更なる業容拡大と企業価値の向上を目指し、グローバルな事業を展開してまいります。

（3）企業結合日

平成26年１月30日（株式取得日）

平成25年12月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式の取得

（5）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（6）取得した議決権比率

97.5％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成25年12月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日が平成25年12月31日であるため、被取得企業の業績は当連結会計年度における連結損益計算書には含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

163,064千円

（2）発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．企業結合日（みなし取得日）に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　1,322,469千円

営業利益　　　　　　　　　　 99,542

当期純利益　　　　　　　　　 71,865

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

　　　　　重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、繊維事業およびこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年３月26日  至平成25年３月25日）

１．製品及びサービスごとの情報

　繊維事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年３月26日  至平成26年３月25日）

１．製品及びサービスごとの情報

　繊維事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年３月26日  至平成25年３月25日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年３月26日  至平成26年３月25日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年３月26日  至平成25年３月25日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年３月26日  至平成26年３月25日）

　　当社グループは、繊維事業およびこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年３月26日  至平成25年３月25日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年３月26日  至平成26年３月25日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年３月26日　至　平成25年３月25日）

当連結会計年度（自　平成25年３月26日　至　平成26年３月25日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．原材料の購入については、市場の実勢価格を勘案し、発注先および価格を決定しております。

３．不動産の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年３月26日　至　平成25年３月25日）

　　　　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年３月26日　至　平成26年３月25日）

　　　　　　　　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

シキボウ株式会社　（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、等級別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年３月26日　至平成25年３月25日）

当事業年度（自平成25年３月26日　至平成26年３月25日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法 ２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法 ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く。）　　定率法

（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）は定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　 ８～47年

無形固定資産（リース資産を除く。）　　定額法

（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。）

長期前払費用（リース資産を除く。）　　定額法

(2）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５　外貨建の資産、負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 ６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を個別に勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（期末自己都合退職金要支給額）に基づき、計上しております。

　なお、会計基準変更時差異（期首残高9,632千円）については、15年による按分額を費用処理しております。 ７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引

　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

(3）ヘッジ方針

通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計およびキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については、有効性の判定を省略しております。

(5）その他リスク管理方法のうち、ヘッジ会計に係るもの

　当社は「デリバティブ取引における管理規程」に基づきリスク管理を行っております。 

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　担保差入資産

　上記の担保資産に対する債務

※２　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※３　土地再評価法の適用

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、評価差額のうち、法人税その他の利益に関連する金額を課税基準とする税金に相当する金額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しています。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算定しています。

再評価を行った年月日　　　　　平成13年３月25日

（損益計算書関係）

※１　このうち、関係会社との取引により発生したものは、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高は販売費（広告宣伝費）への振替であります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　賃貸収入は関係会社からのものであります。

※５　賃貸収入原価は関係会社に対するものであります。

※６　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年３月26日　至平成25年３月25日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　(注)普通株式の自己株式の増加784株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度（自平成25年３月26日　至平成26年３月25日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　(注)普通株式の自己株式の増加2,251株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　該当事項はありません。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年３月25日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式680,988千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式320,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率変更に係る事項

　平成26年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が公布され、平成26年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年３月26日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が37.75％から35.38％に変更されます。なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
　　　　　　　建物　　    　　　　　　工場屋根他　　　     13,183千円

　　　　　　　工具、器具及び備品　　　システム関連設備　　 11,261千円

　　　　２．当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。
　　　　　　　建物　　  　　　　　　　工場屋根　　　　　　　5,000千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　空調関連設備　　　　　7,098千円

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

３）電子記録債権

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

４）売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

５）商品及び製品

６）原材料及び貯蔵品

７）仕掛品

８）関係会社株式

②　負債の部

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

２）買掛金

３）短期借入金

４）再評価に係る繰延税金負債

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
  (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
  (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
  (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第91期）（自　平成24年３月26日　至　平成25年３月25日）平成25年６月21日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月21日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第92期第１四半期）（自　平成25年３月26日　至　平成25年６月25日）平成25年８月８日近畿財務局長に提出

（第92期第２四半期）（自　平成25年６月26日　至　平成25年９月25日）平成25年11月７日近畿財務局長に提出

（第92期第３四半期）（自　平成25年９月26日　至　平成25年12月25日）平成26年２月６日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月24日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）臨時報告書

平成26年１月28日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新内外綿株式会社の平成25年３月26日から平成26年３月25日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新内外綿株式会社及び連結子会社の平成26年３月25日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新内外綿株式会社の平成26年３月25日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、新内外綿株式会社が平成26年３月25日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新内外綿株式会社の平成25年３月26日から平成26年３月25日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新内外綿株式会社の平成26年３月25日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上