E21219 フォレストホールディングス 有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第４期の１株当たり配当額には、売上高 4,000億円達成と業績を勘案した特別配当２円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．第３期まで流動資産の「現金及び預金」に含めておりましたキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）に伴う預け金及び預り金は、現金及び預金の内容をより適切に表示するために、第４期より流動資産の「預け金」と流動負債の「預り金」での掲記に変更しております。第３期以前については、当該表示方法の変更を反映した組み換え後の数値を記載しております。

５．第５期の１株当たり配当額には、連結子会社の合併による特別配当１円を含んでおります。

６．第６期の１株当たり配当額には、創業135年と業績を勘案した特別配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱フォレストホールディングス）、子会社22社及び関連会社12社（うち持分法適用関連会社１社）により構成されており、医薬品・医療機器等の卸販売を主たる業務、その他事業を付帯業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

(1）医薬品等卸販売事業……主要な商品は医療用医薬品、一般用医薬品、動物用医薬品、医療機器等であります。

医療用医薬品……子会社㈱アステム他子会社２社が卸販売しております。

一般用医薬品……子会社㈱リードヘルスケアが卸販売しております。

動物用医薬品……子会社㈱サン・ダイコーが卸販売しております。

医療機器等　……子会社㈱アステムが卸販売しております。

(2）臨床検査事業……持分法適用関連会社㈱九州オープンラボラトリーズにて行っております。

(3）その他事業　……子会社㈱アステムサービスのほか、子会社16社、関連会社11社で行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．連結子会社

㈱アステム、㈱リードヘルスケア、㈱サン・ダイコー、㈱ダイコー沖縄、藤村薬品㈱、㈱アステムサービス、㈱フォレックス

２．非連結子会社で持分法非適用会社

㈱ＦＩＴ、㈱ケンミン、㈱メディクリーン、㈱ソニック、㈱グリーンウェーブ、㈱スターネット、協和化学㈱、うすき製薬㈱、㈱セーフマスター、㈱井上本店、㈱ｏｈａｎａ本舗、㈱ニチメン工業、㈱天愚堂、㈱沖縄三和メディカル、㈱トリトン・メディック

３．関連会社で持分法適用会社

㈱九州オープンラボラトリーズ

４．関連会社で持分法非適用会社

㈱ＮＰＣ、㈱松尾薬局、㈱メディック、吉村不動産㈱、㈱コア・クリエイトシステム、㈱創健、ケアネットイノベーション投資事業組合、㈱グリーン環境マテリアル、㈱エイル、㈱つえエーピー、㈱グッドサイクルシステム

４ 【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．㈱アステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．㈱リードヘルスケアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．従来、子会社である㈱アステムが100%所有しておりましたが、当社への現物配当により、当社の100%直接所有となっております。

６．㈱アステムサービスは、平成26年６月１日に㈱フォレストサービスに商号変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

平成26年３月31日現在

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の状況についても、セグメント情報の記載をしておりません。

(3）労働組合の状況

当社グループの㈱ダイコー沖縄にはダイコー沖縄労働組合があり、平成26年３月31日現在における組合員数は72人で、上部団体には加盟しておりません。なお、労使関係は円滑に推移しております。

また、当社グループの他の会社には労働組合はございません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安による輸出関連産業を中心とした景気持ち直し等により個人消費の伸びが底堅く推移し、経済全体の回復傾向が持続したものの、海外景気の先行き不透明感や原材料価格の高騰など、予断を許さない状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループ（当社および連結子会社）は中期経営計画「ＥＶＥＲ　ＧＲｅｅＮ」の２年目として「事業の持続的成長と進化」、「磐石な事業基盤づくり」、「コンプライアンスの確立」の３つの課題に積極的に取り組んでまいりました。

「事業の持続的成長と進化」への取り組みとしましては、グループ内のメディカル事業の統合に着手し、４０年間に亘り血液浄化事業を展開する株式会社ユニファ（本社　福岡市）と株式会社アステム（本社　大分市）が４月に合併いたしました。血液浄化事業に特化したユニファと幅広いエリアやジャンルをカバーするアステムとの合併は、メディカル事業が目指す「広さと深さを兼ね備えたメディカル総合ディーラー」実現に向けての大きな一歩となりました。メディカル専用の物流センター・アステムＯＷＬセンター（佐賀県鳥栖市）や基幹システム等の事業インフラに加えて管理・物流機能も一本化することにより、メディカル事業のさらなる発展に向けての体制整備が完了いたしました。

「磐石な事業基盤づくり」への取り組みとしましては、１月に、急速な情報化社会の進展に関わるリスクマネジメントとして「ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）」を取得しました。情報資産の全てを洗い出し、その重要性やリスク等を分析し、総合的に情報資産のランク付けを行い、それぞれに対応したリスク管理を実践しました。また、社員の高齢化対応としまして、役職定年年齢を延長する人事制度改定を決定しました。これにより培ってきた経験・能力を引き続き発揮しながら社業に貢献できるとともに、モチベーションを維持することも可能となりました。さらにガバナンスの強化ならびに専門知識の共有および会計処理の標準化を目指し、非連結子会社および関連会社の経理システムの統合に着手しました。事業継続計画（ＢＣＰ）に関しましては、基幹システムの災害時バックアップシステムの稼動確認を行うと同時に災害時対応マニュアルの作成等を通じて、社員の有事に対する意識向上と対応策の周知徹底に努めてまいりました。ＦＳＲ活動（フォレスト版ＣＳＲ）に関しましては、社員有志からなる募金団体「５０円倶楽部」が発足３年目を迎え会員数も増加、地域に根付いた各種ボランティア活動も着実に浸透してまいりました。また、地域の子どもたちを対象に、野菜の種まきから栽培、そして調理・食することまでを通じて“食による健康づくり”を体験する「ohanaの野菜教室」を開催いたしました。さらには、グループの営業車両約７８０台に「エコサム」ドライビング解析システムを導入し、安全運転・エコ運転の推奨、啓発活動も行いました。

「コンプライアンスの確立」への取り組みとしましては、年２回の全社一斉コンプライアンスミーティングの開催やeラーニングの実施およびフォレストコンプライアンス委員会の定期開催等を通じて、全社員に対しさらなる意識の醸成に尽力してまいりました。

次代に向けての成長戦略として取り組んでおります新規事業に関しましては、医療現場での医療安全とチーム医療（インシデント管理、褥瘡管理、感染管理、ＮＳＴ管理、緩和ケア）に関するシステムを開発・販売する株式会社セーフマスター（本社　福岡市）が設立３年目にして大幅に計画を達成し経営を軌道に乗せることができました。お取引先は関東を中心に全国２７０ヶ所の総合病院まで拡がり、この分野での先駆者として業界を牽引していくまでの成長を遂げることができました。また、前期に立ち上げました海外事業準備室については、分離独立させ7月に株式会社ＦＩＴ（本社　福岡市）を設立、２月にはインドネシア共和国ジャカルタ特別市に駐在員事務所を開設し、トレーディングを中心に新たな事業の立ち上げに向けての調査・研究に着手いたしました。さらに、農業生産法人株式会社ohana本舗は、１０月よりeコマースによる有機野菜の本格的な宅配事業を開始いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は4,282億68百万円（前年同期比3.4％増）、売上総利益は360億33百万円（同4.1％増）と前期を上回ることができました。販売費及び一般管理費は323億42百万円（同4.4％増）と積極投資の影響により大幅に増加しましたが、営業利益は36億90百万円（同2.3％増）、経常利益は57億８百万円（同2.8％増）と前期の減収減益から増収増益となりました。税金等調整前当期純利益は53億27百万円（同4.0％増）、当期純利益は30億41百万円（同9.5％増）といずれも前期を上回ることができました。

なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により13億92百万円増加、投資活動により19億82百万円減少、財務活動により23億円減少となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ28億90百万円減少、318億90百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローはプラス13億92百万円（前年同期比18億20百万円減）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益53億27百万円、減価償却費19億86百万円、仕入債務の増加69億49百万円があったものの、売上債権の増加61億88百万円、たな卸資産の増加38億61百万円、法人税等の支払額28億30百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス19億82百万円（同８億92百万円増）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入60億16百万円、貸付金の回収による収入３億11百万円があったものの、定期預金の預入による支出60億24百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出15億10百万円、投資有価証券の取得による支出４億53百万円、貸付けによる支出４億44百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス23億円（同10億31百万円減）となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出９億97百万円、リース債務の返済による支出８億円、配当金の支払額４億71百万円があったこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 商品仕入実績

当社グループはセグメント情報の記載を省略しておりますが、事業別の業績を示すと次のとおりであります。

当連結会計年度の商品仕入実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当社グループはセグメント情報の記載を省略しておりますが、事業別の業績を示すと次のとおりであります。

当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの中核事業であります医療用医薬品市場におきましては、本年４月に消費税増税分の手当てがあったものの2.65％の薬価基準の引き下げが行われるとともに、薬価制度の正しい運用を促す目的で未妥結減算ルールが導入されました。消費税増税や初めて導入される新たなルールへの対応次第では、これまでにない価格交渉の難航や利益率の低下も予想されます。

このような環境下、本年はグループ中期経営計画「ＥＶＥＲ　ＧＲｅｅＮ」の最終年度、総仕上げの年となります。本年の成果が次期中期経営計画の策定にも大きく影響を及ぼすため、この１年の取り組みは大変重要となってまいります。経営環境は年々厳しさを増し、過去からの延長線上の取り組みのみでは将来に亘っての持続的な成長・発展は困難を極めると予想されます。

自分が必ず結果を出すという「強さ」、あくまでも遵法・倫理という「正しさ」、気配り・目配り・心配りという「温かさ」をもって、グループの総力を結集し、存分に社内外でそのエネルギーを発揮し、グループが一体となってまとまり・躍動し・発展していく力強いパワーへと転換させ、それぞれの中期経営計画達成に向けて取り組んでまいります。

今年度は、当社グループにとって重要な転換期と位置づけ、抜本的改革に取り組んでまいります。まずは、事業の選択と集中を加速させ、成長市場や重点事業にはこれまで以上に厚く経営資源を投入する一方で、将来の展望が描けない事業につきましては撤退も辞さない気構えで対処してまいります。コスト構造改革としましては、既存のコストを当然のものと捉えず、全てのコストをゼロベースで見直すとともに、人員につきましても必要な業務を見極め、それを遂行していくために必要な定員管理を徹底して行ってまいります。加えて本来あるべき労働のあり方として“量”より“質”を重視した評価制度を体系付け、継続的に評価していくことにより社員の労働に対する意識を変え、労働環境の改善とともに生産性の向上を図ってまいります。さらにコンプライアンスに対する危機意識の醸成も表面的なものではなく、社員一人ひとりがコンプライアンスの本質を理解するまで繰り返し訴えかけてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主として以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 競争激化のリスク

医療用医薬品については薬価基準として価格が公的に決められており、総医療費抑制の一環としてこの薬価が定期的に見直され、大半は切下げられております。これは、卸は勿論、取引先である病医院・調剤薬局の経営にも打撃となり、価格等での卸への要求も益々厳しくなってきております。卸業界においては、全国的に規模のメリットを追求、事業基盤を拡大するため、事業戦略の一環として資本提携や企業買収を含む戦略的提携を模索する動きが活発化しております。総需要が伸び悩む中で、限られた需要をめぐって勝ち残りを賭けた企業間競争は日増しに激化し、売上総利益率の低下に歯止めがかからない状況にあります。当社グループは経営理念に則り、価格に偏重しない卸本来の機能競争に傾注してはおりますが、一方であらゆる競争に耐えることの出来る低コスト体質への備えを怠れば、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2）売上債権管理上のリスク

医療機関および調剤薬局、薬局・薬店、畜産・水産事業者等の得意先との間で取引契約書を締結し、請求書発行後概ね３ヶ月以内に回収できている先におきましては債権管理上の大きな問題は現在のところ生じておりません。しかし、当社グループは、健全経営推進の視点から債権管理に厳しく取り組み、貸倒懸念債権先に対しては個別に回収可能性を勘案し、債権額に対して一定の割合で引当金を計上し不測の事態に備えております。これら対象先には当社グループの出資先や融資先も含まれており、今後とも債権管理をより一層強化していく方針です。しかしながら、昨今の厳しい業界環境を反映し、新たに長期債権先に転じる得意先等もあり、予測不能な事態が生じた場合は、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3）取扱商品に係るリスク

販売商品に関し、副作用、仕入先の倒産、その他予測不可能な事態の発生等により、商品の販売不能や回収が生じた場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、医療用医薬品の価格については、薬価基準の影響を受けており、薬価基準の改訂の状況に応じて、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）特有の商慣習に係るリスク

医薬品としての特性上、価格交渉が未妥結のうちに商品を納入し、その後の交渉により価格が最終的に決定するという業界特有の商慣習の下に置かれております。価格交渉の進展状況によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）メーカーとの取引慣行に係るリスク

医薬品メーカーとの間において、仕入商品に係る歩戻金と販売奨励金については、その料率及び金額についてメーカーの政策や業績により左右される部分があるため、このような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）システムに係るリスク

当社グループは営業システム、物流システム、経理システム等の各種コンピュータシステムに業務を依存しているため、これら各種システムにトラブルが発生すると、業務に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）法的規制に係るリスク

医薬品に係る事業については、薬事法その他関連法規の適用がなされます。その結果、営業拠点の開設、医薬品の販売、管理等に法的規制を受けることになります。

(8）個人情報漏洩に係るリスク

個人情報の保護に関しては、情報セキュリティー部会を設置し、個人情報保護管理のための責任者を定めました。そして、個人情報保護方針を策定し、社内外に公表するとともに、個人情報保護規程、外部委託管理規程を制定、また、従業員に対しては機密保持に関する誓約書を提出させ、個人情報保護に関する教育と啓発を実施する等、安全管理措置の継続的な整備をしておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用を失墜させ、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

その作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループは、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

(1) 貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については市場における貸倒リスクと同程度、もしくは貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。お得意さまの財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

(2) 退職給付に係る負債

退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出されております。

割引率は国債の市場利回りを従業員の平均残存勤務期間で調整し算出しております。期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の期待収益率に基づいて算出されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額は未認識数理計算上の差異として蓄積され、将来にわたって規則的に処理されます。したがって、将来認識される退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 有形・無形固定資産の減損

当社グループは、事業の維持・発展のために有形及び無形の固定資産を有しております。固定資産の減損会計は資産のグルーピングや割引前キャッシュ・フローの総額等を、各企業の固有の事情を反映した合理的な仮定及び予測に基づいて算出しております。将来の地価下落や収益性の低下により、減損処理が追加で必要になった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 投資有価証券の減損

当社グループは、取引の円滑な遂行や取引関係の維持のため、株式等を所有するケースがあります。これらの株式等には、公開会社のものと非公開会社のものが含まれております。公開会社の株式については、決算日の市場価格が帳簿価格よりも30％以上下落した場合には減損の必要性を検討し、非公開会社の株式については、当該発行体の純資産に占める持分相当額が帳簿価格よりも50％以上下落した場合には減損を計上しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振により損失の計上が必要となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．財政状態の分析

当連結会計年度における財政状態と、資産及び負債、純資産の主な増減は、以下のとおりであります。

(1) 資産

流動資産は、現金及び預金は28億82百万円減少、繰延税金資産は８億26百万円減少したものの、年度末の売上高の増加により受取手形及び売掛金は61億88百万円増加、商品は38億61百万円増加しました。

その結果、流動資産は1,651億19百万円となり、69億81百万円増加しました。

有形固定資産は、物流センター建設やシステム投資等の新規投資により10億36百万円増加しましたが、減価償却よる減少19億86百万円等もあり、合計としては３億24百万円減少しました。投資有価証券は、新規購入により３億88百万円の増加があったものの、株価下落により含み益が７億66百万円減少し、合計としては３億68百万円減少しました。

その結果、固定資産は648億32百万円となり、５億68百万円減少しました。

(2) 負債

流動負債は、課税所得の減少により未払法人税等は11億79百万円減少しましたが、年度末の仕入増加により支払手形及び買掛金は69億49百万円増加しました。

その結果、流動負債は1,270億70百万円となり、61億12百万円増加しました。

固定負債は、会計基準変更等により退職給付に係る負債は１億85百万円増加しましたが、株価下落による有価証券含み益減少の影響等で繰延税金負債が３億１百万円減少しました。

その結果、固定負債は81億68百万円となり、３億41百万円減少しました。

(3) 純資産

純資産は、当期純利益により30億41百万円増加しましたが、剰余金の配当により４億71百万円減少、総会決議に伴う自己株式取得により９億97百万円減少、株価下落による含み益の減少によりその他有価証券評価差額金は４億90百万円減少、会計基準変更に伴い退職給付に係る調整累計額２億75百万円を計上しました。

その結果、純資産は947億13百万円となり、６億42百万円増加し、純資産比率は41.2％と前連結会計年度末より0.7ポイント低下しました。

３．経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績と、前連結会計年度との主な増減は、以下のとおりであります。

(1）売上

売上高は4,282億68百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

部門別の状況につきましては、医薬品等卸販売事業は4,276億80百万円（同3.4％増）、その他事業では５億87百万円（同3.3％増）となりました。

(2）売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益

売上総利益は360億33百万円（同4.1％増）となり、14億34百万円増加しました。

販売費及び一般管理費は、323億42百万円（同4.4％増）、積極投資の影響により13億51百万円増加しました。

その結果、営業利益は、36億90百万円（同2.3％増）となり、83百万円増加しました。

(3）営業外損益、経常利益

営業外収益は20億50百万円（同2.6％減）となり、53百万円減少しました。

営業外費用は32百万円（同79.5％減）となり、１億24百万円減少しました。

その結果、経常利益は57億８百万円（同2.8％増）、１億54百万円増加し、前期の減益から増益となりました。

(4）特別損益、当期純利益

特別利益は66百万円（同90.7％減）となり、６億49百万円減少しました。

特別損失は４億48百万円（同61.0％減）となり、７億円減少しました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は53億27百万円（同4.0％増）、当期純利益は30億41百万円（同9.5％増）といずれも前期を上回ることができました。

４．キャッシュフローの状況の分析

営業活動の結果、増加した現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、13億92百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益53億27百万円、減価償却費19億86百万円、仕入債務の増加69億49百万円があったものの、売上債権の増加61億88百万円、たな卸資産の増加38億61百万円、法人税等の支払額28億30百万円があったこと等によるものであります。

投資活動に使用した資金は、19億82百万円となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出60億24百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出15億10百万円、投資有価証券の取得による支出４億53百万円、貸付けによる支出４億44百万円、定期預金の払戻による収入60億16百万円、貸付金の回収による収入３億11百万円であります。

財務活動に使用した資金は、23億円となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出９億97百万円、リース債務の返済による支出８億円、配当金の支払額４億71百万円であります。

以上の結果により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ28億90百万円減少し、318億90百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な社会環境の変化や販売競争の激化に対処するため、業務全般にわたる標準化と効率化の推進、営業拠点の整備と機能拡充を中心に13億80百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

医薬品等卸販売事業におきましては、その主なものとしまして、㈱アステム広島中央支店建設69百万円、㈱サン・ダイコー鳥栖物流センター建設３億73百万円の投資を実施しております。

　　　その他事業については、㈱フォレストホールディングスＤＲサイト構築50百万円の投資を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループの主要な設備の状況は次のとおりであります。

当社グループはセグメント情報の記載を省略しておりますが、事業別の設備の状況を示すと次のとおりであります。

(1)提出会社

平成26年３月31日現在

(2)子会社

平成26年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は主として工具器具備品、電話加入権、ソフトウェアであり、建設仮勘定を含んでおります。

２．上記中（　）は、連結会社以外への賃貸設備であり内数であります。

３．上記の他、㈱フォレストホールディングス及び㈱アステムは連結会社以外から、東比恵ビジネスセンタービルを福岡本社事務所として年間96百万円（年間賃貸料）で賃借しております。

また、連結会社以外へ土地14億47百万円（４千㎡）を年間78百万円で貸与しております。

４．上記中＜　＞は、連結会社からの賃借設備であり外数であります。

５．従業員数の（　）は、臨時雇用従業員を外書きしております。

６．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備の内容は、後記のとおりであります。

子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設等及び除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

(3) 重要な設備の売却等

　　該当事項はありません。

以上「第３　設備の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。但し、その他のうちの建設仮勘定、及び投資予定金額の既支払額は消費税等を含んでおります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は、株式の譲渡による取得については取締役会の承認が必要な旨定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）上記の増加は、㈱サン・ダイコー、㈱リンテックおよび㈱ユニファを完全子会社とする株式交換に伴う新株発行によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

（注）　自己株式2,048,594株は、「個人その他」に2,048単元及び「単元未満株式の状況」に594株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）　上記のほか、自己株式が2,048千株あります。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成26年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己株式は次のとおりであります。

自己株式　　　 594株

②【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、中長期的な視点に立ち、今後とも収益力の向上と経営基盤の強化に努めるとともに、利益配分につきましては、業績の見通し、株式の社内流通価額との妥当性、配当性向、内部留保の状況等を総合的に判断しながら、長期にわたり安定的な配当を維持継続していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当期の配当金につきましては、通常配当12円に加え、グループ創業135年と業績を勘案しまして、１株につき14円とさせていただきました。

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の充実など経営基盤強化のために活用していく予定であります。

当社は、「会社法第 459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

（注）１．取締役　鈴木　賢、眞鍋雅昭は、社外取締役であります。

２．監査役　岩崎哲朗、濱田健一は、社外監査役であります。

３．代表取締役副社長　吉村次生は、代表取締役社長　吉村恭彰の実弟であります。

４．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社では、コーポレート・ガバナンスを当社個別の課題であると同時にグループ全体としての重要課題であると認識しております。経営の透明性の向上とコンプライアンス重視の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置づけた上で機構改革を実施しております。

(1）会社の経営上の意思決定、執行および監督に係わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

①　社外取締役、社外監査役の選任状況

当社では、法律に基づく委員会等の設置はしておらず、従来からの監査役制度を引き続き採用しております。また、監査役は３名以上とする旨定款に定めております。当社の監査役会は４名で構成されており、うち２名が社外監査役でありますが、２名は常勤監査役として常時執務しております。常勤監査役は取締役会に常時出席している他、社内及びグループの重要会議にも積極的に参加し、非常勤監査役も取締役会に常時出席しております。

取締役は３名以上とする旨定款に定めております。取締役会については、取締役総数９名のうち２名が社外取締役であるように、当社の業務執行に携わらない社外役員を積極的に採用することで、適時適切なアドバイスを受けるとともに、経営の監督機能の強化に努めております。なお、取締役の任期は１年間であり、環境変化への対応と責任及び評価の明確化を図っております。

②　執行役員制度の導入

また、経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能強化をめざして執行役員制度を導入しております。これにより、取締役会は経営の監視・監督機能の強化が図れ、その管理統制のもとに執行役員が業務執行を担う体制となっております。

③　グループ経営の意思決定機能の強化

グループ全体の戦略策定やトップマネジメントの戦略策定機能を強化するため、グループ会社の代表取締役を含めたグループ経営会議を定期的に開催し、グループに関する重要事項の検討、情報の共有化を図っております。

④　コンプライアンス体制の状況

当社では、法令はもとより社会規範の遵守や企業倫理の確立を図るための種々の施策につき検討し、段階的に実行に移しております。会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして、監査・統制担当執行役員の選任と内部監査部を設置しており、事業活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施し、事業の質的向上に向け具体的な助言・勧告を行っております。また、社長を中心とするフォレストグループコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進体制の更なる整備と維持向上に努めてまいります。

⑤　内部統制システムの整備状況

会社法および会社法施行規則に基づき、内部統制基本方針を掲げ当会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。具体的には、フォレストグループコンプライアンス委員会内に内部統制部会を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、必要に応じて各担当部署にて、規則・ガイドラインの策定・研修を実施しております。

⑥　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査・統制担当執行役員が１名、内部監査部が４名、監査役会が４名で構成しております。

監査役と監査・統制担当執行役員および内部監査部は、監査計画、監査結果等について定期的に打合せを行い、お互いに情報交換を行うことで連携強化を図っております。会計監査人との連携に関しましては、監査役は会計監査人の監査計画、重点項目を確認するほか、監査・統制担当執行役員や内部監査部と連携して適宜会計監査人監査に立ち会うなど、日頃より会計監査人との間で意見交換を密に行っております。

⑦　弁護士等その他第三者の状況（会社のコーポレート・ガバナンス体制への関与）

当社では、コンプライアンス体制の強化に向けて、複数の法律顧問と契約を結び、日常発生する法律問題全般に関してアドバイスと指導を受けられる体制を設けております。また税務面では、福田会計事務所と税務顧問契約を結んでおり、定期的に税務監査を受けております。

⑧　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、貞閑・大石公認会計士共同事務所　公認会計士　貞閑　孝也氏、貞閑・大石公認会計士共同事務所　公認会計士　大石　聡氏、貞閑・大石公認会計士共同事務所　公認会計士　川野　嘉久氏及び貞閑・大石公認会計士共同事務所　公認会計士　吉富　健太郎氏であり、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、その他２名で構成されております。

なお、監査証明に対する審査体制としては、他の公認会計士による審査を受けております。

(2）会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役２名は、当社と業務提携関係にあるそれぞれ２社の代表取締役社長を兼務しております。また、社外監査役２名のうち１名は税理士、もう１名は弁護士であり、当社との利害関係、取引関係はありません。

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

(3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近一年間（最近事業年度の末日からさかのぼって１カ年）における実施状況

当社の経営戦略の立案を担当する経営企画部を中心に、当社におけるコーポレート・ガバナンスのあり方やグループ全体を視野に入れた経営管理体制の在り方、企業倫理の遵守等について引き続き検討を重ねております。

その結果として、前述の通り、執行役員制度や取締役の員数削減、取締役の任期１年制、ならびに社外監査役や社外取締役の選任等を柱とした経営機構改革を継続しております。また、監査・統制担当執行役員を選任し、会社法に伴う「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会にて決議した基本方針に沿って内部統制の強化に取り組んでおります。特に、主要子会社を含めたグループ全体の内部統制体制を強化していくために、監査役、監査・統制担当執行役員や内部監査部が、グループ各社主要会議への出席や外部監査の立会いを行い、各社のモニタリングを行うとともに、各社間の情報共有と連携を図っております。さらに、リスク管理の強化をめざして新たな内部統制部会活動に取り組むとともに、主要なグループ各社の内部監査を実施しております。

今後とも、現状の経営管理体制に甘んじることなく、経営の透明性の向上と法令遵守の経営を徹底していくために、各種委員会（委員会等設置会社ではないため、法律に基づかない委員会）等の設置を含め、積極的に革新的な取り組みを継続して実施してまいります。

(4）取締役及び監査役に支払った報酬等の総額

(注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬等の額は、平成21年６月19日開催の第１期定時株主総会での決議により年額１億50百万円以内となっております。

３．監査役の報酬等の額は、平成21年６月19日開催の第１期定時株主総会での決議により年額50百万円以内となっております。

４．上記の支給額には、以下のものが含まれております。

・当事業年度における役員賞与引当金の繰入額14百万円

５．当事業年度に支払った役員退職慰労金

該当事項はありません。

６．社外役員が親会社および子会社等から受けた役員報酬等の総額

該当事項はありません。

７．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

８．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬等の総額は、株主総会の決議により定めております。取締役の報酬等については、基本報酬と賞与により構成されており、基本報酬については予め取締役会において決定した当社内規に基づき役位に応じて支給することになっております。また、賞与については各事業年度の連結業績を勘案し、取締役会において支給総額を決定することになっております。なお、賞与の個別支給金額については代表取締役社長に一任されております。

監査役の報酬等の総額は、株主総会の決議により定めております。なお、各監査役の個別支給金額については監査役の協議により決定しております。

(5）取締役及び監査役の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役については累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(6）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①　取締役、監査役、会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役、監査役、会計監査人（取締役、監査役、会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

②　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(7）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社で、当社と異なる監査公認会計士への報酬の支払いはありません。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社で、当社と異なる監査公認会計士への報酬の支払いはありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査委嘱者（株式会社フォレストホールディングス）と監査受嘱者（貞閑・大石公認会計士共同事務所）とで会社法所定の会計監査人の欠格事由のないこと並びに公認会計士法上の著しい利害関係その他の同法の業務制限に当たらないこと、金融商品取引法の定める特別の利害関係のないこと、及び日本公認会計士協会倫理規則に基づく独立性の保持を確認し、双方の同意の下、締結した監査契約書によるものであります。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、貞閑・大石公認会計士共同事務所　公認会計士　貞閑　孝也氏、貞閑・大石公認会計士共同事務所　公認会計士　大石　聡氏、貞閑・大石公認会計士共同事務所　公認会計士　川野　嘉久氏及び貞閑・大石公認会計士共同事務所　公認会計士　吉富　健太郎氏により監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度
　貞閑・大石公認会計士共同事務所　公認会計士　貞閑　孝也　　氏
　貞閑・大石公認会計士共同事務所　公認会計士　川野　嘉久　　氏
　貞閑・大石公認会計士共同事務所　公認会計士　吉富　健太郎　氏
当連結会計年度及び当事業年度
　貞閑・大石公認会計士共同事務所　公認会計士　貞閑　孝也　　氏
　貞閑・大石公認会計士共同事務所　公認会計士　大石　　聡　　氏
　貞閑・大石公認会計士共同事務所　公認会計士　川野　嘉久　　氏
　貞閑・大石公認会計士共同事務所　公認会計士　吉富　健太郎　氏

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

なお、㈱キョーハイは、平成25年６月１日に㈱フォレックスに商号変更しております。

 ２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社 1社㈱九州オープンラボラトリーズ 

 ４．会計処理基準に関する事項

(会計方針の変更)

退職給付に係る会計処理の方法

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識教理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が13百万円、退職給付に係る負債が1,448百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が275百万円減少しております。

なお、 １株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)　概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2)　適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ38百万円減少する予定です。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

４  偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

５  当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

※６  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、前連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４  関係会社清算益

当社の連結子会社である㈱アステムの関連会社でありました㈱大分開発の清算によるものです。

※５  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

資産のグルーピングは、事業用資産については営業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。

事業用資産については、収益性の悪化が見られると同時に短期間において収益性の回復が見込まれない物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

賃貸用資産については、賃料の下落及び継続的な地価の下落により、収益性が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

※減損損失の内訳

　・事業用資産535（内、建物及び構築物65、土地442、リース資産24、その他２）百万円

　・賃貸用資産44（土地44）百万円

なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として公示価額等を基準として評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

資産のグルーピングは、事業用資産については営業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。

事業用資産については、収益性の悪化が見られると同時に短期間において収益性の回復が見込まれない物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

賃貸用資産については、賃料の下落及び継続的な地価の下落により、収益性が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

※減損損失の内訳

　・事業用資産346（内、リース資産310、電話加入権13、その他22）百万円

なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として公示価額等を基準として評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　その他有価証券評価差額金：

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　その他有価証券評価差額金：

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加1,096千株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加1,058千株、単元未満株式の買取りによる増加38千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、営業用車両（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（貸主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２  オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用規程に従い、安全かつ有利に運用することにより、経営上必要な収益及び長期的な資産形成を図ることを原則として運用を行っております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

② 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

③ 金融商品に係るリスク管理体制

ⅰ  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及び連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業会社における営業管理担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ⅱ  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

ⅲ  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、連結子会社及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

なお、長期貸付金については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

なお、リース債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

（*1）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（*2）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

有価証券

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,161百万円）及び組合出資金の一部（連結貸借対照表計上額30百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,240百万円）及び組合出資金の一部（連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

４  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について24百万円(その他有価証券で時価のある株式24百万円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について２百万円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式２百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたって、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合は全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

時価評価されていない非上場株式については、当該発行体の純資産に占める持分相当額が帳簿価額よりも50％超下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（ＤＢ）を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度（ＤＣ）を導入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

平成17年４月の法令改正により、未認識年金資産を未認識過去勤務債務として認識し、平成17年より費用償却を開始しました。

２．退職給付債務に関する事項

（百万円）

「退職給付引当金」及び「前払年金費用」は、提出会社及び連結子会社の個別貸借対照表の表示上、両者を相殺した金額をベースにそれぞれ合算した金額です。

３．退職給付費用に関する事項

（百万円）

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（2）割引率

2.0％

（3）期待運用収益率

2.0％

（4）過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）

（5）数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（ＤＢ）を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度（ＤＣ）を導入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

平成17年４月の法令改正により、未認識年金資産を未認識過去勤務債務として認識し、平成17年より費用償却を開始しました。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産に関する事項

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資金を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、140百万円でありました。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）

３  法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は50百万円減少し、法人税等調整額が50百万円増加しています。

(企業結合等関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

共通支配下の取引

(1)　取引の概要

①　結合当時企業の名称及びその事業の内容

結合当時企業の名称　　株式会社ユニファ（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　　血液浄化関連医療機器等の販売・取付工事、修理

②　企業結合日

平成25年４月１日

③　企業結合の法的形式

株式会社アステム（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、株式会社ユニファを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

　株式会社アステム

⑤　その他取引の概要に関する事項

インフラの共同利用によるコスト削減、業務品質やコンプライアンス、人材育成面のレベル向上とともに、当社グループ内メディカル事業の一本化により、当事業分野における「総合力」と「専門力」を高め、「事業の広さと深さを兼ね備えた総合メディカルディーラー」となるための基盤整理を目的とした「メディカル事業統合」。

(2)　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、資産除去債務の計上に関して、重要性の原則及び社内基準を勘案し判断する旨を規定しております。算定結果をもとに重要性が乏しいと判断されたため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは医療用医薬品、一般医薬品、動物用医薬品、医療器械等の卸販売事業ならびにその他事業を行っておりますが、卸販売事業を中心としたほぼ単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループはセグメント情報を記載しておらず、重要性も乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループはセグメント情報を記載しておらず、重要性も乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループはセグメント情報を記載しておらず、重要性も乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注)１．上記のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

役員への資金の貸付については、貸付利率は市場金利と同等の条件としております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、7.83円減少しております。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法を採用しております。

　　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　３～15年

　　車両運搬具　　　　　　　６年

　　工具、器具及び備品　４～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 長期前払費用

　　定額法を採用しております。

３．重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については市場における貸倒リスクと同程度、もしくは貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

子会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を引当計上しております。

(3) 賞与引当金

　　従業員（管理職を除く）の賞与支給に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期負担額（夏季賞与支給見込額）を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

　　役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法により費用処理する方法によっております。

　　また、数理計算上の差異については発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理する方法によっております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。　

(2) 消費税等の会計処理　

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記栽を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たりの純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記裁を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記栽を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

２  偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,212百万円、関連会社株式458百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,212百万円、関連会社株式458百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）

３  法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は１百万円減少し、法人税等調整額が１百万円増加しています。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）2百万円は洗い替えによる取崩額であり、10百万円は債権回収に伴う取崩額であります。

２．投資損失引当金は、㈱フォレックスの財政状態の悪化によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければなりません。　

　　　２．当社の定款第９条に基づき。単元未満株主は、その有する単元未満株式について次の権利以外の権利を行使することができないことを規定しております。　

①会社法第189条第２項各号に掲げる権利　

②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　

③株主の有する株式等に応じて募集株式及び募集新株予約券の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　　該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第５期）(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月24日九州財務局長に提出。

(2) 半期報告書

（第６期中）(自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年12月24日九州財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月20日

株式会社フォレストホールディングス

取締役会  御中

貞 閑・大 石 公 認 会 計 士 共 同 事 務 所

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォレストホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォレストホールディングス及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月20日

株式会社フォレストホールディングス

取締役会  御中

貞 閑・大 石 公 認 会 計 士 共 同 事 務 所

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォレストホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォレストホールディングスの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。