3648 ＡＧＳ 有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成21年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社普通株式の東京証券取引所市場第二部への上場に伴い、第16期より記載しております。

５．平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成21年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

３．当社普通株式の東京証券取引所市場第二部への上場に伴い、平成23年3月10日付の公募による募集株式発行及び平成23年3月30日の第三者割当増資により、発行済株式の総数が907,100株増加し、4,907,100株となっております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社普通株式の東京証券取引所市場第二部への上場に伴い、第16期より記載しております。

６．提出会社が子会社従業員を派遣により受け入れている為、提出会社の臨時雇用者数が連結の臨時雇用者数を超えることがあります。

７．平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第19期の１株当たり配当額27円は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額18円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額９円を合算した金額となっております。株式分割前に換算すると期末配当額は18円、年間配当額は36円となります。

２【沿革】

  当社の前身は、株式会社埼玉銀行を母体とするサイギンコンピューターサービス株式会社（あさひ銀総合システム株式会社）及び、株式会社協和銀行を母体とする昭和コンピューターサービス株式会社（あさひ銀情報システム株式会社）であり、平成７年４月１日に両社はあさひ銀総合システム株式会社を、存続会社として合併いたしました。

  その後、平成16年３月に富士通グループ他の資本参加により、株式会社りそな銀行の連結子会社から外れ、平成16年７月、商号をＡＧＳ株式会社に変更し現在に至っております。

  両社設立後の推移は、以下のとおりであります。

  （注）  株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行は、平成３年４月に合併し株式会社協和埼玉銀行（後に、株式会社あさひ銀行と改称）となり、また大和銀行グループとの経営統合を経て、株式会社りそなホールディングス、株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行となっております。

（＊１）  ＣＭＭ（Capability Maturity Model）は、米国カーネギーメロン大学ソフトウエア研究所が1991年に発表したソフトウエア開発を行う組織の能力レベル（成熟度）を５段階で評価する品質管理基準です。また、ＣＭＭＩ（Capability Maturity Model Integration）は、ＣＭＭの利用が拡大し、様々な分野で適用できるように派生的に開発されたモデルを統合したもので、レベル３は組織全体でソフトウエアの開発・保守の方針、ガイドライン、手順が確立されていて安定的に一定水準のソフトウエアが開発できる状態にあるものです。なお、ＣＭＭ及びＣＭＭＩは、アメリカ合衆国特許商標庁に登録されているカーネギーメロン大学の登録商標です。

（＊２）  ＩＳＭＳとは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の略称であります。

（＊３）  ＩＳＯ14001とは、企業活動、製品及びサービスの環境負荷の低減といった環境パフォーマンスの改善を継続的に実施する環境マネジメントシステムを構築するために要求される規格のことであります。

（＊４）  ＩＳＯ／ＩＥＣ27001は、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ：Information Security Management System）の国際規格です。情報セキュリティに関わるリスクへの技術的対策の他、情報を取り扱う際の基本的な方針（セキュリティポリシー）、具体的な仕組み・体制などのマネジメントプロセスと、継続的なマネジメントシステムを構築するために要求される規格のことであります。

（＊５）  ＩＳＯ／ＩＥＣ20000は、ＩＴサービスマネジメントに関する国際規格であります。ＩＴサービスを提供するサービスプロバイダが顧客の求める品質レベルのＩＴサービスを安定的に供給する仕組みを確立し、その有効性を継続的に維持・改善するために必要となる要求事項を規定しているマネジメントシステム規格のことであります。

（＊６）  データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、総務省の「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針」に基づき、サービス提供事業者が情報を適切に開示しているものに対して認定をする制度のことであります。

（＊７）  ＩＳＯ22301は、地震や火災などの自然災害や人的災害といった不測の事態に備えて、対策を立案し効率的かつ効果的に対応するための事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）の国際規格のことであります。

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社３社とで構成されており、多様な取引先の情報化ニーズに応えるべく、「ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディなＩＴサービス」を基盤として、システムコンサルティングからアウトソーシングに至る総合情報サービスを主要な事業といたしております。

  当社グループは、次のセグメントに関する事業を行っております。

①  情報処理サービス

  データセンターを基盤に、40年来の実績を持つ大型汎用機を中心とした受託計算サービスと、データ入力・印刷・デリバリ等の周辺業務を併せたトータルなサポートとＩＤＣサービス、クラウドサービス（＊１）、ＢＰＯサービス（＊２）を提供しております。

  ＩＤＣサービスにおいては、「インターネットデータセンター（さいたまｉＤＣ）」は、強固なファシリティとセキュリティのもと、システムの監視から運用まで24時間  365日、安全かつ確実なサービスの提供に努めております。また、クラウドサービスにおいては、企業システム向けプライベートクラウドサービスや、取引先企業の与信管理のための信用スコアリングサービス等があります。

  なお、当社グループはＩＳＭＳ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001）、ＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000）、プライバシーマーク、環境マネジメントシステム（ISO14001）、事業継続マネジメントシステム（ＩＳＯ22301）の認証を取得しております。

  関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社であります。

②  ソフトウエア開発

  長年にわたるソリューション提供の実績とエンジニア経験を活かし、金融機関・公共団体・一般法人など幅広い業界・業種のお客様に対して、情報戦略策定支援等のシステムコンサルティングに始まり、アプリケーション・ソフトの受託開発やネットワークの設計・構築をトータルに提供しております。

  また、当社は、ＣＭＭＩレベル３の認証を取得しているほか、当社オリジナルのソフトウエア開発標準である「ＡＧＳ開発標準（Ｍ－ｎａｖｉ）」と、専任の品質管理部門による品質チェックを基に、高品質なソフトウエアの開発を行っております。

  関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。

③  その他情報サービス

  企業のＩＴ化をより早く、より安く実現するために、当社グループで開発したシステムパッケージ商品やパートナー企業の開発したシステムパッケージ商品の販売や導入支援サービスを提供しております。主な導入支援サービスとしては、コンピュータ機器の賃貸・保守サービスや、ヘルプデスク等のコールセンター業務、ＩＴに関する教育・研修・監査、ネットワーク環境構築や機器導入等のフィールドサービス等があります。その他にも情報セキュリティ、内部統制等の各種コンサルティングやシステム運用要員の派遣等、さまざまなＩＴソリューションをトータルに提供しております。

  関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社、ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社であります。

④  システム機器販売

  当社グループは、独立系のマルチベンダーとして、特定のコンピュータメーカーに依存せず、お取引先の多様なニーズにマッチした最適なコンピュータ機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品、コンピュータ帳票の販売を行っております。

  関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。

（＊１）  クラウドサービスとは、データセンターのハードウエア資源やアプリケーションを、利用者のニーズに合わせてインターネット等の回線を通じて貸し出すサービスであります。

（＊２）  ＢＰＯサービスとは、自社のビジネスプロセスを見直し、非主体部門（主に間接部門）における一部事業を外部委託（アウトソーシング）することにより、コスト削減等の業務効率化及びコア業務への集中化を実践することです。

      事業の系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社については、売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は下記のとおりであります。

３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（  ）の外数で記載しております。

２．当社及び連結子会社は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、連結子会社及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（  ）の外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。

(3）労働組合の状況

  労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策の推進を背景とした緩やかな回復基調で推移しました。年初以降も、企業収益の増加から設備投資や雇用・所得環境が改善していく中で、景気回復の動きが確かなものとなることが見込まれております。

  当社グループが属します情報サービス産業においては、大企業を中心にＩＴ投資の回復傾向が見られたものの、全体としては小幅な成長にとどまっております。

  このような経営環境の下、当社グループは、平成26年３月10日に当社株式の東京証券取引所市場第一部への上場を実現するとともに、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、インターネットデータセンター（ＩＤＣ）を中心としたデータセンタービジネスの強化・拡大やシステム開発及び運用体制の効率化推進により、中長期的な競争力の強化に取り組んでまいりました。

  当連結会計年度の業績につきましては、クラウド関連サービスの拡充や公共分野の大型案件獲得、法人・金融分野での取引拡大など、今後の売上増強に向け着実な成果を上げたものの、公共団体及び一般法人顧客向けシステム機器販売が減少したことなどにより、売上高は、16,225百万円（前連結会計年度比3.8％減）となりました。

  利益面では、ソフトウエア開発案件の増加や業務の効率化並びに償却費の減少などにより、営業利益は576百万円（前連結会計年度比16.2％増）、経常利益は658百万円（同21.7％増）となりました。当期純利益は、厚生年金基金脱退に伴う特別掛金の支出により、226百万円（同21.6％減）となりました。

  セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。

  （情報処理サービス）

  公共団体向けの受託業務が減少したものの、金融機関向けＩＤＣファシリティサービスや自治体向けアウトソーシング案件が増加したことなどにより、売上高は8,178百万円（前連結会計年度比0.3％増）、セグメント利益は、業務の効率化並びに償却費の減少などにより、852百万円（同20.9％増）となりました。

  （ソフトウエア開発）

  金融機関向けソフトウエア開発案件が増加したことなどにより、売上高は4,614百万円（前連結会計年度比5.9％増）、セグメント利益は716百万円（同5.0％増）となりました。

  （その他情報サービス）

  金融機関向け機器導入支援サービスが増加したことなどにより、売上高は2,035百万円（前連結会計年度比3.2％増）、セグメント利益は、利益率の低下などにより、177百万円（同10.9％減）となりました。

  （システム機器販売）

  公共団体向け機器販売が減少したことなどにより、売上高は1,396百万円（前連結会計年度比41.4％減）、セグメント利益は11百万円（同93.7％減）となりました。

セグメント別売上高

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ982百万円減少し、2,094百万円（前年同期比31.9％減）となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

    営業活動の結果、得られた資金は498百万円（同81.0％減）となりました。

増加要因の主なものは、減価償却費1,076百万円、税金等調整前当期純利益332百万円を計上したことなどによるものです。また減少要因の主なものは、売上債権の増加378百万円、法人税等の納付296百万円、未払費用の減少68百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

    投資活動の結果、使用した資金は、350百万円（同54.1％減）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出165百万円、無形固定資産の取得による支出130百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

    財務活動の結果、使用した資金は、1,131百万円（同47.0％増）となりました。

これは、子会社の自己株式の取得による支出348百万円、リース債務の返済による支出333百万円、自己株式の取得による支出280百万円、配当金の支払い165百万円などによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

  当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

      ２．セグメント間の取引は相殺消去しております。

      ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

  当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．継続的業務については、各連結会計年度末時点での１か月分の売上見込額を受注残高として計上しております。

(3）販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

  情報サービスの社会における役割は、企業の経営効率化や、公共分野におけるコスト削減及びサービスの迅速化を図るための必要な社会基盤として、通信技術や開発技術の急速な進歩とともに一層高まっており、今後も拡大していく市場であると認識しております。また、ＩＴ資産の「所有から利用へ」の流れが進む中、クラウドの利用拡大や企業の海外進出に伴うグローバル化対応、マイナンバー制度導入、ビッグデータの利活用など、情報サービスを取り巻く環境や顧客ニーズは大きく変化しております。

  こうした事業環境のもと、当社グループの企業理念である「お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献する」ことを実践していくことが当社グループの企業価値を高め、ステークホルダーの期待に応えられるものと認識し、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」を着実に推進すべく、下記課題に取り組んでおります。

(1）データセンタービジネスの強化

  データセンタービジネスの中核であるＩＤＣサービスの販売推進体制をさらに強化し拡販してまいります。また、周辺サービス（データの入力から処理、出力、後処理まで）やシステム運用サービスの一層の競争力強化を行うとともに、クラウドなどのサービスの拡充を図るなど、データセンタービジネスを強化・拡大してまいります。

(2）ＳＩビジネスの強化

  ソフトウエア開発プロセスを見直し、品質と生産性のさらなる向上を図ることで、ソフトウエア開発の競争力を強化してまいります。さらに、クラウドに代表される「所有から利用へ」といった顧客ニーズの変化や多様化への対応力を強化し、ＩＴソリューション型のビジネスモデルへの転換・強化を図ってまいります。

(3）営業力の強化

  営業育成プログラムに基づき営業担当者のさらなるスキルアップを図るとともに、提案型営業スタイルを定着化させ、組織営業力を強化してまいります。併せて販売チャネルの強化・拡大や積極的なＰＲ活動によるＡＧＳブランドの確立、営業支援ツールの充実など、営業力強化に向けた取り組みを推進してまいります。

(4）競争力強化に向けた人材育成

  データセンタービジネスとＳＩビジネスの拡大に必要となる高度なテクニカルスキルやシステム運用スキル及びＩＴソリューションスキルを有する人材など、変化が著しいＩＴビジネス環境に対応可能な市場価値の高い人材を継続的に育成してまいります。また、意欲・能力ある社員が長く働けるよう就業環境の更なる向上を推進するとともに、社員の海外勤務や外国人採用などにも取り組み、少子高齢化時代やグローバル化への対応を強化してまいります。

(5）新規事業創出及び新規市場の開拓

  成長の源泉として新たなサービスや商品を創出することが重要であるとの認識のもと、新たなコアビジネスとなり得る新規事業の創出を図るとともに、海外への事業展開も含めた、市場の拡大を検討・推進してまいります。また、これらの実現及び既存事業の強化・拡大を目的とした業務提携やＭ＆Ａの積極的活用を推進してまいります。

(6）コーポレート・ガバナンスの充実

 コーポレートガバナンスの充実による経営の健全性、透明性の維持が不可欠であるとの認識のもと、市場環境に適応したグループ内組織の再編や事業活動のモニタリング強化等により、更なる経営の効率化を図ってまいります。また、Ｍ＆Ａや新規市場開拓等、経営環境の変化にも十分に対応できるよう内部管理体制の強化に努めてまいります。
  ＣＳＲ活動については、環境保全活動や東日本大震災復興支援活動等の社会貢献活動を、企業理念に沿って積極的に推進してまいります。

４【事業等のリスク】

  当社グループの経営成績及び財政状態、連結財務諸表などに影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における状態に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅しているものではありません。

(1）顧客情報等漏洩の影響

  当社グループは、お客様の情報システムの構築、保守並びに運用にあたり、個人や顧客情報を含んだ情報資産をお預かりしています。当社グループでは、このような情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、様々な対策を講じております。情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度（ＩＳＯ／ＩＥＣ27001）やプライバシーマークの認定取得はもとより、情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウエアによる監視、情報資産へのアクセス証跡の記録など各種の情報セキュリティ対策を講じることで、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスク回避を図っております。

   しかし、万が一にも、当社グループ又はその外注先より情報の漏洩が発生した場合は、お客様からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）ソフトウエア開発プロジェクト管理及び品質

  当社グループは、ソフトウエアの品質を管理するため、事業本部から独立した専管部署により、引合・見積段階での検証やプロジェクトの進捗管理、出荷時の品質管理を実施し、品質保証強化はもとより、プロジェクトマネジメントの強化に取り組んでおります。

  しかしながら、このような体制を整備しているにもかかわらず、当社が開発したシステムに瑕疵や不具合が発生した場合、あるいは開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加などの想定外の要因が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）データセンターにおける障害

  当社グループは、お客様のシステム保守・運用を主要業務の一つとしており、ＩＤＣサービスでは、24時間365日ノンストップのサービスを提供しております。当社グループでは、このような業務を行うデータセンターの障害リスクを回避するために、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）やＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＴＭＳ）の適用はもとより、建物の耐震及び免震構造化、自家発電装置による無停電電源の確保や防犯設備を完備するなど、設備環境を整備しております。

   しかし、上記のような対策をとっているにもかかわらず、このデータセンターにおいて、天災、情報セキュリティ事故、設備の不具合、運用ミスが発生した場合、お客様からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、一部のデータセンターは建物を賃借しており、このデータセンターに関する建物の利用に関する契約が、期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合や当社グループに不利な形で変更された場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）特定の販売先への依存

  当社グループは、株式会社りそな銀行のシステム関連の子会社であったことから、株式会社りそなホールディングス及び同社の連結子会社（以下、「りそなグループ」という。）に対する売上の割合が高くなっており、平成26年３月期の当社グループの連結売上高に占めるりそなグループの割合は、間接取引を含めて32.0％となっております。当社グループは、特定の取引先への依存による業績への影響を回避するため、これまで培ってきた得意分野におけるＩＴ技術力と品質の高いサービスを活かして、新規事業の推進、アライアンスの強化など、積極的な事業展開による新規取引先の拡大を図り、営業基盤再構築の実現に取り組んでおります。
  りそなグループは、当社グループにとって長期間にわたり安定した取引先でありますが、経営の方針・業績の変化などにより契約が期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合や当社に不利な形で変更された場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）特定の仕入先への依存

  当社グループは、顧客ニーズや用途に応じてハードウエアやソフトウエアの調達先を選定するマルチベンダでありますが、富士通株式会社並びに株式会社富士通マーケティングとは、当社と両社との間で「富士通パートナー契約書」（富士通株式会社）並びに「取引基本契約書」（株式会社富士通マーケティング）を締結しており、平成26年３月期の当社グループ全体の仕入高に占める両社からの仕入高の割合は18.7％となっております。
  両社は、当社グループにとって安定した大口の仕入先ではありますが、「富士通パートナー契約書」又は「取引基本契約書」が、期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合や当社グループに不利な形で変更された場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）新データセンター

  データセンタービジネス市場は、環境対策、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の意識の高まり、あるいはセキュリティ対策の強化などの観点から、更なる拡大が見込まれております。こうした環境を背景に、当社グループとしては、運用サービスの強化など付加価値の高いサービスの提供によりデータセンタービジネスを積極的に展開し拡大していくため、平成24年２月に新データセンターを竣工、３月にサービスを開始いたしました。その結果  当社グループにおけるデータセンタービジネスの中核となるＩＤＣサービスは、現在まで堅調に計画通り売上が拡大しております。

しかしながら今後競争の激化も想定され、データセンタービジネスにおいて計画通りの収益が確保できない場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）法的規制等

  当社グループの事業は現状において特殊な法的規制を受けるものではありませんが、ソフトウエアの開発業務等を労働者派遣の形態で受ける場合には、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の適用を受け、当社グループの各社は、同法に基づく特定労働者派遣事業の届出又は、一般労働者派遣事業の許可を得ております。また、当社グループの情報処理サービス等においては、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の適用を受ける場合があります。さらに、当社は電気通信事業者として届け出ており、電気通信事業法の適用を受けます。当社グループがその事業運営上必要としている許可等が何らかの理由で取り消されたり、更新されなかった場合、当社グループが適用を受ける法令が改正された場合、あるいは当社グループが新たに法令の適用を受けることとなった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  また、当社グループは「２  沿革」で記載したとおり、各種の認定、認証、登録等を取得しており、これらが当社グループの信用を補完する機能を果たしている面があります。そのため、当社グループが何らかの理由でこれらの認定、認証、登録等を喪失した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）知的財産権等

  当社グループは、商標権をはじめとして当社グループの事業に必要な知的財産権の確保に努めるとともに、具体的な業務の遂行にあたり、第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害しないよう努めており、現状において、かかる知的財産権等に関する紛争はありません。しかし、当社グループが予期せず第三者との間で、知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受ける可能性があり、かかる場合には当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）景気変動等の影響

  当社グループは、金融機関・公共団体・一般法人などの幅広い業界・業種の顧客を有しております。当社グループでは、営業体制の強化による新規顧客の開拓、新たなサービスの提供による既存顧客との取引拡大に取り組んでおりますが、景気変動等による顧客のＩＴ投資動向が、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  さらに、国や地方自治体などのＩＴ戦略及びＩＴ活用方針の変更が、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）人材の確保

  技術革新の進展が著しく、システム内容が複雑化する状況において、当社グループの事業展開にあたっては、専門的な知識が豊富で高度なスキルを有する人材を確保することが重要になっています。当社グループでは、「努力した社員が真に報われる働きがいを実感できる職場作り」を人事政策の重点として、積極的な採用活動を行うとともに、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育研修制度を整備し、職場環境の改善などワーク・ライフ・バランスの充実に努めております。

  しかしながら、こうした優秀な人材を十分に確保することは難しく、人材の確保・育成が計画通りに進まない可能性があります。そのような事態を招いた場合、事業展開に制約を受け、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

  当社グループにおいて研究開発活動は、市場動向及び顧客のニーズに対応した商品企画・開発に該当するもの、品質・生産性の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・法人の幅広い分野で培ったノウハウを、商品及びサービスへ反映することに主眼をおいております。

  当社グループの属するＩＴ業界は、新しい技術や発想に基づくサーバー等の機器類、開発手法、開発言語、ＯＳ（オペレーティング・システム）・ミドルウエア等の基本ソフトウエア、サービス形態（ビジネスモデル）などが次々に開発されております。顧客のニーズに常に最適な商品・サービスを提供し続けるためには、これらの新技術・製品等の情報収集とその特徴を調査・研究し、自社の商品・サービスとして差別化を図っていく必要があります。
  なお、当社における研究開発の体制は以下のとおりであります。

(1）新商品・サービスの企画

  当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、事業推進本部並びにその他事業本部内の企画部署を中心として新商品の企画・開発を主体とした研究開発活動を行っております。

(2）新技術の調査・習得

  当社における技術に係る所管部署はシステム統括部であります。システム統括部は、各本部が共用する大型汎用コンピュータ等の機器類や外部と接続するネットワーク等のインフラ、ＩＤＣセンター並びに社内システム・ネットワークの管理・統括を行い、常に新しい技術の調査を実施しております。また、各事業本部の開発部門への技術的なアドバイスを行うと共に課題を解決しております。

  各社・各事業本部においては、対象となる顧客の業務に精通し、顧客のニーズに応える業務アプリケーションの開発を主としております。従って、業務アプリケーション構築のために必要となる新しいＯＳや開発言語、開発手法等の習得に関しては、事業本部毎に積極的に外部研修等に出席し情報収集並びに必要に応じて技術の習得を図っております。

上記の研究開発に係る費用は、販売管理費又は、売上原価として処理されております。なお、当連結会計年度における該当はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

  当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。これらの見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

(2）財政状態の分析

（資産）

  当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比854百万円減少し、14,043百万円となりました。

①  流動資産

  流動資産は、前連結会計年度末比306百万円減少し、5,470百万円となりました。

  主な要因は、受取手形及び売掛金の増加（378百万円）の一方、現金及び預金の減少（443百万円）や有価証券の減少（439百万円）によるものです。

②  固定資産

  固定資産は、前連結会計年度末比547百万円減少し、8,573百万円となりました。

  主な要因は、建物及び構築物の減少（324百万円）及びリース資産の減少（307百万円）であります。

（負債）

  当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比42百万円減少し、5,028百万円となりました。

①  流動負債

  流動負債は、前連結会計年度末比192百万円減少し、2,514百万円となりました。

  主な要因は、未払消費税の減少（116百万円）や未払費用の減少(68百万円)によるものであります。

②  固定負債

  固定負債は、前連結会計年度末比150百万円増加し、2,514百万円となりました。

  主な要因は、リース債務の減少（310百万円）の一方、退職給付会計基準の変更に伴い、退職給付に係る負債を計上したことによるものです。

（純資産の部）

  当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比812百万円減少し、9,015百万円となりました。主な要因は、少数株主持分の減少（401百万円）、自己株式の増加（280百万円）によるものです。

（キャッシュ・フローの分析）

  現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比982百万円減少し、2,094百万円となりました。

  詳細につきましては、「１  業績等の概要(2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(3）経営成績の分析

（売上高）

  当連結会計年度における売上高は、システム機器販売における売上の減少などにより、前連結会計年度比637百万円減少して16,225百万円となりました。

  売上原価は、償却費の減少などにより、前連結会計年度比732百万円減少して12,661百万円となり、売上総利益は前連結会計年度比95百万円増加し、3,564百万円となりました。

（営業利益）

  販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比14百万円増加して2,987百万円、営業利益は前連結会計年度比80百万円増加して576百万円となりました。

（経常利益）

  営業外収益は、新データセンターに係る補助金収入などにより、前連結会計年度比37百万円増加して133百万円となりました。また、営業外費用は51百万円となり、経常利益は前連結会計年度比117百万円増加し、658百万円となりました。

（当期純利益）

  特別利益は、投資有価証券売却益などにより、前連結会計年度比78百万円増加して97百万円となり、特別損失は、厚生年金基金脱退拠出金の計上などにより、前連結会計年度比403百万円増加して423百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比207百万円減少の332百万円、税金費用等控除後の当期純利益は、前連結会計年度比62百万円減少し、226百万円となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える事項

  「４  事業等のリスク」に記述のとおりであります。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

  情報サービスの社会における役割は、企業における経営効率化や、公共分野におけるコスト削減及びサービスの迅速化を図るために必要な社会基盤として、通信技術や開発技術の急速な進歩とともに一層高まっており、中長期的には拡大が続いていく市場であると認識しております。

  こうした事業環境のもと当社グループでは、持続的な成長を維持していくためには、こうした環境の変化においても市場競争力を発揮し、迅速かつ適切な対応を図っていくことが必要であるとの認識をしております。このため当社グループはコアビジネスを「データセンタービジネスとＳＩビジネス」と位置付け、当社グループが得意とする分野に集中的に経営資源を投入することにより、更なる顧客基盤の強化に向けて取り組んでおります。また、これらを実現するために、営業力の強化や競争力強化に向けた人材育成、コーポレートガバナンスの充実にも努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当社グループでは、「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の実現に向け、当連結会計年度において345百万円の設備投資を実施しております。

  主な内容といたしましては、情報処理サービスにおけるクラウド基盤構築のための機械装置等への設備投資であります。
 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．事業所は一部賃借しており、年間賃借料は750,793千円です。

２．従業員数の（  ）は、臨時従業員数の最近１年間の平均人員を外書しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

（注）１．従業員数の（  ）は、臨時従業員数の最近１年間の平均人員を外書しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

  該当する子会社はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

    該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

    該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成25年11月15日開催の取締役会決議により、平成26年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は16,000,000株増加し、32,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．平成26年３月10日付で当社株式は東京証券取引所市場第二部銘柄から市場第一部銘柄へ指定されました。

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（平成21年７月１日、１株→５株）

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格             950円

引受価額          878.75円

資本組入額       439.375円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

引受価額          878.75円

資本組入額       439.375円

割当先  みずほ証券株式会社

４．株式分割（平成26年１月１日、１株→２株）

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式930,234株は、「個人その他」に9,302単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。

２．平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が930,234株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）「単元未満株式」の中には、自己保有株式34株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号の規定に基づく普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号の規定に基づく普通株式の取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満

　　　　　株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

２．平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

３【配当政策】

  当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、企業体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案したうえで、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。

  毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当の基準日を定款に定めており、中間と期末の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としています。

  また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが出来る旨を定款に定めております。

  内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化するために有効投資し、将来の業績向上を通じて、株主への利益還元を図っていく所存であります。

  このような方針のもと、平成26年３月期の配当につきましては、１株当たり27円（うち、中間配当18円、期末配当9円）、配当総額159百万円を実施し、配当性向は28.8％となっております。なお、平成26年１月に普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割前に換算すると期末配当額は18円、年間配当額は36円となります。

  当連結会計年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．平成23年３月11日付で東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価につ

　　　　　いては該当事項はありません。

         また、平成26年３月10日付で東京証券取引所市場第一部に指定されましたので、それ以前の最高・最低株価については同取引所市場第二部におけるもの、それ以降の最高・最低株価については、同取引所市場第一部におけるものであります。

     ２．□印は、株式分割（平成26年１月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．平成26年３月10日付で東京証券取引所市場第一部に指定されましたので、それ以前の最高・最低株価については同取引所市場第二部におけるもの、それ以降の最高・最低株価については、同取引所市場第一部におけるものであります。

     ２．□印は、株式分割（平成26年１月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります。

５【役員の状況】

  （注）１．取締役増子恒夫及び今井明は、社外取締役であります。

２．監査役井立勝己、野上武利及び吉能久芳は、社外監査役であります。

３．平成26年６月19日開催の定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成26年６月19日開催の定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、本有価証券報告書提出日（平成26年６月19日）現在における取得株式数を確認することができないため、平成26年５月末日現在の実質株式数を記載しております。

６．当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営の効率の向上を図るため、平成13年６月30日より執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の10名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社の企業理念は、「お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献する」であります。この企業理念の目指すところは、当社は社会における企業市民として、株主をはじめ、取引先、社員、地域社会等、当社を支える社内外のステークホルダーの立場を尊重し、その満足度を高め、持続的に成長可能な誠実で信頼される会社を実現することにより企業価値を高めていくことであると考えております。

  この企業理念を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題であると認識しており、より高い経営の健全性・公正性・透明性の確保に努めております。さらに、コンプライアンスの徹底と経営リスク管理の強化については、コーポレート・ガバナンスの中核をなすものと考えており、当社の取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、体制を整備しております。また、内部統制システムにつきましては、「内部統制システム構築の基本方針」に基づいて適切に運用しております。

②  企業統治の体制

(a）企業統治の体制の概要

  当社は、監査役設置会社として株主総会、取締役会のほか、監査役会及び会計監査人を会社の機関として置いております。本書提出日現在、取締役会は、取締役９名（うち２名は社外取締役）で構成され、監査役会は、監査役４名（うち３名は社外監査役）で構成されております。

  取締役会は、原則として毎月１回開催し、業務執行に関する決定、重要事項の決議を行うとともに業務執行状況の監督をしております。また、各事業年度における経営責任を明確にするため取締役の任期は１年とし、毎年定時株主総会にて株主の選任を受けることにより経営の透明性を高めています。

  また、当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会による経営の監視機能と執行役員による業務執行機能を明確に分離しております。業務執行につきましては、原則月２回、経営会議を開催し、業務の執行に関する諸計画、その他経営に関する重要事項について協議を行い、業務の執行状況は定期的に取締役会に報告されています。経営会議は、取締役７名（社外取締役除く）、執行役員４名で構成されております。さらに、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスの統一を図ることを目的に原則、毎月１回グループ経営連絡会議を開催しております。

(b）当該企業統治の体制を採用する理由

  当社は、監査役による監査体制の強化・充実により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが当社にとって最適であると判断し、企業統治の体制として監査役設置会社の形態を採用しております。監査役は、取締役会や重要な会議に出席し、経営の意思決定プロセスの適法性・妥当性を監視することによって、経営の透明性と健全性を担保しております。なお、監査役会は４名の監査役のうち３名を社外監査役として、監視機能の独立性を高めております。

(c）取締役の定数

  当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。

(d）取締役の選任及び解任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

  また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(e）剰余金の決定機関

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については取締役会の決議によって出来る旨を定款に定めております。

(f）取締役及び監査役の責任免除

  当社は、取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、社外取締役及び社外監査役については会社法第427条第１項の規定により任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約ができる旨、定款に定めており、契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、各社外取締役及び各社外監査役ともに、同法第425条第1項に定める責任限度額を限度としております。なお当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られております。

(g）株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(h）内部統制システムの整備の状況

  内部統制に関しては、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で定め、その整備を行っております。同方針において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するための体制として以下のことを定めております。

(イ)  取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.  当社及び当社の関係会社は、コンプライアンス経営を最重要課題として位置づけ、あらゆる法令、ルールの遵守はもとより、社会規範に則した誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を遂行することを、コンプライアンスの基本方針とし、当社グループ「ＡＧＳグループ倫理綱領」の中で「倫理指針」を次のように定める。

・法令やルールはもとより社会規範に反する行為はしません。

・誠実・公正かつ透明に行動します。

・基本的人権を尊重します。

・社会的な責任を果たします。

・情報の管理と守秘義務を徹底します。

b.  取締役会は、ステークホルダーに対して守るべき取組みを「企業倫理宣言」として定めるとともに、グループ全体における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行うため、経営者による推進体制を次のとおり定める。

・経営者は、本宣言の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底します。

・本宣言に反する事態の発生あるいは発生のおそれのあるときは、経営者自ら問題解決にあたります。

c.  当社グループの全社的なコンプライアンス経営の実効性を確保するため、取締役社長を委員長とし、子会社の取締役社長も委員とするコンプライアンス委員会を設置し、グループ横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

d.  取締役会については「取締役会規程」を定め、その適切な運営により取締役間の意思疎通を図り相互に職務の執行を監督するとともに、取締役会の意思決定の妥当性及び透明性を高めるため、社外取締役を置く。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行を監査する。

e.  社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体で断固たる姿勢で対応し、一切の関係を遮断する。

(ロ)  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a.  取締役の職務執行に係る情報（文書及び電磁的記録）については、「重要文書取扱規則」に基づき、適切に保存し管理する。

b.  前記aの情報は、少なくとも10年間は保存するものとし、取締役及び監査役は、常時、これを閲覧できるものとする。

(ハ)  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a.  当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対処するため、当社グループのリスク管理に関する基本的な考え方を明確にした「グループリスク管理規程」を定める。

b.  リスク管理に関する重要事項等を協議するため、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置する。企画管理本部長をリスク管理統括責任者、企画部をリスク管理統括部署としてリスクを総括的に管理し、リスク管理体制の整備・強化を図る。

c.  「グループリスク管理規程」及び「リスク管理規程」に基づき、各リスクの管理部署は、リスクの評価・対応策等を検討し、リスク別に規程やマニュアルを制定する。

d.  事業推進に伴う重大なリスクについては、取締役会における経営判断に活かすため、経営会議でリスク評価を行う。

e.  内部監査部門として業務監査部を設置し、「内部監査規程」及び「システム監査規程」に基づき、業務運営上想定されるリスクへの対応状況について監査する。その結果を取締役社長に報告するとともに、重要事項については取締役会に報告する。

f.  情報資産の管理については、「セキュリティポリシー」等を制定し、情報資産に関するセキュリティ教育に取り組む。

g.  経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し、または発生するおそれが生じた場合は、規程に定める体制に基づき、経営への被害を最小限に抑える。

(ニ)  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.  取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行の効率的運営を図るため、執行役員制度を導入する。

b.  取締役・執行役員は、取締役会で定めた「組織・職制規程」、「職務権限規程」をはじめとした経営に関する基本規程等に則り、取締役会で決定した経営方針に従って業務を執行する。

c.  取締役会は、原則月１回開催し、法令及び定款に定める事項のほか、「取締役会規程」に定めた重要事項の決定及び取締役の業務執行を監督する。

d.  取締役会より委任された日常の業務の執行を決定するため、取締役及び執行役員等によって構成される経営会議を設置する。

(ホ)  使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.  コンプライアンス体制を整備し健全な企業活動を展開するため、当社グループ「ＡＧＳグループ企業理念」及び「ＡＧＳグループ倫理綱領」を定める。

b.  コンプライアンス教育及び啓発活動を行い、コンプライアンスの徹底を図るため、毎年継続的に、コンプライアンス・プログラムを策定する。

c.  コンプライアンス・プログラムの実効性を高めるため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、企画管理本部長をコンプライアンス統括責任者とし、コンプライアンス統括部署を企画部とする。

d.  当社グループにおける法令遵守上疑義ある行為について、使用人等が直接通報を行い、かつ不利益を被らない手段を確保するものとし、その手段のひとつとして「内部通報規程」に基づいて、コンプライアンスホットラインを設置し適切に運営する。

e.  業務監査部は、業務運営における法令及び規程等の遵守状況を監査する。コンプライアンス違反の発生予防、早期発見に努めるとともに、その結果を取締役社長に報告するとともに、重要事項については取締役会に報告する。

(ヘ)  当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a.  当社グループの全社員が一体となって健全なグループ経営に取り組むために、「ＡＧＳグループ企業理念」及び「ＡＧＳグループ倫理綱領」を定める。

b.  当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社グループの企業集団としての業務の適正性と効率性を確保するために「関係会社管理規程」を定める。

c.  当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他社会規範に照らし適切なものでなければならない。親会社が議決権を行使する場合には、子会社における業務の適正性を確保するものとする。

d.  業務監査部は、当社グループにおける内部監査を実施または統括し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。内部監査の年次計画、実施状況及びその結果を取締役社長に報告するとともに、重要事項については取締役会に報告する。

e.  監査役は、グループ全体の監視・監督を実効的かつ適正に行えるように、会計監査人及び業務監査部との密接な連携を図る。

(ト)  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

  監査役を補助すべき使用人を設置しないが、監査役が必要とした場合は、使用人を配置する。また、監査役は、必要に応じ補助者として業務監査部の要員に対し、監査業務の補助を行うよう要請できる。

(チ)  前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

  監査役を補助すべき使用人を配置する場合には、使用人の取締役からの独立性を確保するために、使用人の人事異動・人事評価については、監査役会の同意を得た上で決定する。

(リ)  取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

a.  取締役及び使用人は、当社に著しき損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、内部管理体制・手続等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為や重大な不当行為などについて、監査役にその都度報告する。

b.  前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

c.  前記a、bを明確にするため「監査役会に対する報告に関する規程」を定める。

(ヌ)  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a.  監査役は、監査の実効性を高めるため、業務監査部との連携や情報の共有を図る。

b.  監査役会は、取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するとともに、必要に応じ顧問弁護士、顧問税理士等を活用することができる。

(ル)  財務報告の信頼性を確保するための体制

  当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制の整備及び運用を行う。

(i）リスク管理体制の整備の状況

  当社は、当社グループの様々なリスクに対処するため、グループ全体のリスク管理に関する基本的な考え方を明確にした「グループリスク管理規程」を取締役会にて定めております。この管理規程に基づき、リスクを情報資産に対するリスク、情報サービスリスク、オペレーショナルリスク、経営リスクに分類し、当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを、優先してコントロールするべきリスクとして、リスクアプローチにより常時、リスクの評価、対策を検討しております。

  具体的には、それぞれのリスクを各リスク所管部署で管理するだけではなく、リスク管理統括部署である企画部を事務局として、四半期毎にリスクの全社的なモニタリングを行い、取締役社長を委員長とし、リスク所管部署責任者及び関係会社社長を構成メンバーとした「リスク管理委員会」を四半期毎に開催し、リスクの評価、リスク発現防止への対応策を図るなど、全社的なリスク管理体制の整備・強化を図っております。

(j）コンプライアンス体制の整備の状況

  当社グループは、当社グループ「企業理念」及び「倫理綱領」を制定し、これらを役員及び社員の行動原理の基本原則として位置づけております。

  体制としては、グループ全体に係るコンプライアンスに関する事項を協議するため、取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。また、企画部を統括部署とし、各部の部長をコンプライアンス責任者とする体制を整備しております。

  コンプライアンスの浸透・徹底を図るため、毎年作成するコンプライアンス・プログラムを着実に実施するとともに、コンプライアンス研修の実施やコンプライアンス・マニュアル等の配布を行っております。また、コンプライアンス違反に関する情報を速やかに収集し、適切な対策を講じてリスクの発生を事前に防止することを目的に、コンプライアンスホットラインを設置しております。

  会社の機関及び内部統制の模式図は以下のとおりであります。

③  監査役監査及び内部監査の状況

  監査役監査につきましては、社外監査役３名を含めた４名の監査役が、監査役会で定めた監査計画に従い、監査役監査を実施しております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、取締役会の議題についての意見交換などを行っております。また、取締役会及び社内の重要会議等に出席するとともに、取締役の業務執行の適法性及び内部統制システムの整備状況につき、広く業務監査及び会計監査を実施しております。なお、社外監査役の井立勝己氏は、埼玉県出納長を務めた経験があり、財務及び会計に関する豊富な経験と知識を有しております。

  内部監査につきましては、社長直轄の業務監査部（４名）を専任部署として設置し、全ての業務執行部門及び関係会社に対して、監査計画に基づく定期監査及び臨時監査を行っております。監査結果は、内部監査講評会を経て取締役社長へ報告を行うとともに、四半期毎に取締役会にも報告を行っております。内部監査の内容としましては、会計監査、業務監査、システム監査、許認可監査、セキュリティ監査及び内部統制監査から構成されており、業務執行の適正性及び有効性を検証しております。

  なお、監査役及び業務監査部は、定期的に内部監査の実施状況などの情報交換を行うとともに、経営会議やリスク管理委員会・コンプライアンス委員会などの重要な会議にも出席することにより、必要な情報が収集できる体制となっています。また、会計監査人とも、定期的に意見交換を行うなどして、連携を強化しております。

④  会計監査の状況

  会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人による会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、田代清和（継続監査年数２年）及び谷口公一（継続監査年数７年）であり、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっています。当社の会計監査業務に係る補助者は、会計士6名、その他（公認会計士試験合格者等）5名です。

  また、監査役及び業務監査部と情報交換を行い、相互連携を高めております。経理部とは、随時、打合せを行うとともに、その他の内部統制部門とも経理部を通じて意見交換等を実施しております。

⑤  社外取締役及び社外監査役

  当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

  社外取締役の増古恒夫氏は、パシフィックシステム株式会社の相談役であります。同氏は当社の株主であります。同社は当社の株主であり、当社株式の1.02％を所有する資本関係がありますが、当社と同社との間の直近事業年度における同社への売上高及び仕入高は、当社の売上高及び仕入高の１％未満であります。また、当社は同社の株式を2％所有しております。以上より当社は同氏が独立性を有すると考え、豊富な企業経営の経験と識見に基づき、社外の第三者の立場で監視と提言を行ってもらうため、社外取締役として選任しております。

  社外取締役の今井明氏は、蓼科情報株式会社の相談役及び株式会社夢創の取締役であります。当社と蓼科情報株式会社とは営業上の取引がありますが、直近事業年度における同社への売上高及び仕入高は、当社単体の売上高及び仕入高の１％未満であります。当社と株式会社夢創との間には特別な利害関係はありません。以上より当社は同氏が独立性を有すると考え、豊富な企業経営の経験と識見に基づき、社外の第三者の立場で監視と提言を行ってもらうため、社外取締役として選任しております。

社外監査役の井立勝己氏は、埼玉県住宅供給公社監事であります。同氏と当社の間には監査報酬以外の金銭取引やその他の特別な利害関係はありません。当社と埼玉県住宅供給公社の間における直近事業年度の取引高は、当社の売上高の0.1％未満であります。また、同氏は埼玉県出納長でありましたが、当社と埼玉県との間には営業上の取引がありますが、取引にあたっては競争入札が原則であり、直近事業年度の取引高は、当社の売上高の１％未満であります。また、同氏が埼玉県出納長を退任してすでに９年が経過しております。以上より当社は同氏が独立性を有すると考え、また埼玉県出納長などの埼玉県の要職を歴任し、豊富な経験と見識より、社外監査役として選任しております。

社外監査役の野上武利氏は、株式会社さいたまリバーフロンティア取締役、学校法人ものつくり大学監事並びに公益財団法人埼玉県下水道公社評議員を兼務しております。同氏と当社の間には監査報酬以外の金銭取引やその他の特別な利害関係はありません。当社と株式会社さいたまリバーフロンティア、学校法人ものつくり大学並びに公益財団法人埼玉県下水道公社との間における直近事業年度の取引高は、当社売上高の0.1％未満であります。また、同氏はりそなグループ（旧株式会社あさひ銀行）の出身であり、当社とりそなグループとの間には営業上の取引がありますが、同氏は旧株式会社あさひ銀行を退職してすでに18年が経過しております。また、同氏は社団法人埼玉県経営者協会専務理事でありました。当社と同協会との間の直近事業年度の取引高は、当社売上高の0.1％未満であります。以上より当社は同氏が独立性を有すると考え、またそれら豊富な経験と識見より社外監査役として選任しております。

社外監査役の吉能久芳氏は、りそなグループ（旧株式会社あさひ銀行）の出身であります。当社と同グループとは営業上の取引がありますが、同氏が旧株式会社あさひ銀行を退職してすでに10年が経過しております。以上より当社は同氏が独立性を有すると考え、またそれら豊富な経験と識見より社外取監査役として選任しております。

  なお、当社は社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準を特に定めておりませんが、選定にあたっては当社が上場しています東京証券取引所の独立役員の選任に関する事項を参考にしております。

  社外監査役は、常勤監査役から社内の情報提供を受けるとともに、取締役の職務執行状況について説明を求める等、取締役会や監査役会への出席により内部監査、会計監査、内部統制の状況を把握しており、豊かな職歴・経験・知識を活かして、経営への提言や監視を行うなど、経営監視の実効性を高めております。

⑥  役員報酬等の内容

(a）平成26年３月期における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注１）  平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。

（注２）  取締役の報酬等には、使用人兼務取締役６名に対する使用人分給与は含まれておりません。

（注３）  平成19年６月21日開催の第12回定時株主総会において、取締役の報酬額は、年額150百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない）、監査役の報酬額は、年額75百万円以内と承認決議をいただいております。

(b）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

  該当事項はありません。

(d）役員の報酬等の額またはその算出方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

(イ）取締役の報酬について

  取締役の報酬額につきましては、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、業績、個人の貢献度等を総合的に勘案し、取締役会にて決定しております。

(ロ）監査役の報酬について

  監査役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

⑦  株式の保有状況

(a）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数                                    16銘柄

貸借対照表計上額の合計額             1,105,466千円

(b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

  前事業年度

  特定投資株式

(注）銘柄数が30に満たないため、全銘柄を記載しております。

  当事業年度

  特定投資株式

(注）銘柄数が30に満たないため、全銘柄を記載しております。

(c）保有目的が純投資目的である投資株式

  該当する投資株式は保有しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

   該当事項はありません。

（当連結会計年度）

   該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

   該当事項はありません。

（当連結会計年度）

   該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

   当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

    なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う講習会に参加するなど情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社

ＡＧＳプロサービス株式会社

ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、持分法の適用はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

商  品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

…最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）は定額法、その他は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物          ３～60年

機械装置及び運搬具      ２～10年

工具、器具及び備品      ２～20年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  受注損失引当金

  受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ハ  製品保証引当金

  販売したソフトウエア等の無償補修に係る支出に備えるため、将来の補修見込額を個別に検討した必要額及び売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ  その他の工事

工事完成基準

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、合理的な年数（５年）で定額法により償却を行っております。

  平成22年４月１日以降に発生した負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

  （退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,163,515千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が211,357千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は23.79円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた106,508千円は、「未収還付法人税等」21,494千円、「その他」85,013千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた105千円は、「投資有価証券売却益」105千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた411,146千円は、「投資有価証券売却損益」△105千円、「その他」411,252千円として組み替えております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※３  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

※４  厚生年金基金脱退拠出金

当連結会計年度の厚生年金基金脱退拠出金の内容は、当社グループが加入していた厚生年金基金からの脱退に伴う掛金拠出額であります。

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加150,117株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加150,000株、

      単元未満株式の買取りによる増加117株であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

     該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．平成26年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加4,907,100株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加780,117株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加315,000株、株式分割による増加465,117株であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

     該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）平成26年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割前の金額となっております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成26年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割後の金額となっております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①有形固定資産

  主として、電子計算機及びその周辺機器、事務機器（機械装置及び運搬具）であります。

②無形固定資産

  主として、ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

  該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの「信用リスク管理規程」及び「債権管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、すべての取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

  有価証券及び投資有価証券は、主に、ＭＭＦ、譲渡性預金及び国債並びに業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスク及び市場リスクに晒されています。信用リスクについては、ＭＭＦ、譲渡性預金及び国債は、格付の高い発行体の商品又は債券のみを対象としているため、僅少であります。市場リスクについては、定期的に把握された時価や信用情報が企画部所管の役員及び経営会議に報告されております。

  営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

  ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年10ヶ月後であります。

  なお、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）については、グループ各社で、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

  これらの時価については、ＭＭＦ及び譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式及び国債は取引所等の価格によっております。

  また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1）買掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）リース債務（流動負債）、(3）リース債務（固定負債）

  これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額  280,848千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額  280,848千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、総合設立型厚生年金基金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

0.66％

(3）補足説明

  上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高391,625千円及び不足金51,629,886千円であります。

  過去勤務債務残高は、第２加算年金加入かつ過去期間持込事業所に係るもので、当社グループに影響するものではありません。

  なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.2％

(3）数理計算上の差異の処理年数

  ５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、当社グループは、総合設立型厚生年金基金である全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりましたが、平成26年3月14日付で任意脱退いたしました。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）総合設立型厚生年金基金脱退に伴い発生した特別掛金を厚生年金基金脱退拠出金として特別損失に計上しております。

(4）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.2％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、147,263千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22,912千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議並びに予算委員会等において、業績の分析を定期的に行っているものであります。

当社グループは製品・サービス毎に戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報処理サービス」、「ソフトウエア開発」、「その他情報サービス」及び「システム機器販売」の４つを報告セグメントとしています。

  各セグメントの内容は以下のとおりであります。

(1）情報処理サービス

受託計算サービス、ＩＤＣサービス、クラウドサービス、ＢＰＯサービスなど

(2）ソフトウエア開発

ソフトウエア開発及びソフトウエア開発に係わるコンサルティング業務、顧客先への常駐によるソフトウエア開発業務など

(3）その他情報サービス

パッケージ販売、ハード保守、人材派遣など

(4）システム機器販売

システム機器、帳票、サプライ品などの販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。  

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,282,936千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,282,936千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額3,378,803千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,378,803千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない有価証券、投資有価証券等であります。

３．減価償却費の調整額76,606千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,509千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。

５．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,182,888千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,182,888千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額2,502,151千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,502,151千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない有価証券、投資有価証券等であります。

３．減価償却費の調整額47,049千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,623千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。

５．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．連結子会社であるＡＧＳビジネスコンピューター株式会社の自己株式の取得により、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

    海外売上高がないため該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

  本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  （単位：千円）

（注）株式会社りそなホールディングスにつきましては、属する関係会社の売上高を集計して記載しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

    海外売上高がないため該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

  本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  （単位：千円）

（注）株式会社りそなホールディングスにつきましては、属する関係会社の売上高を集計して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

    該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

 １．情報サービス売上原価明細書

（原価計算の方法）

  プロジェクト別に個別原価計算を行っております。

  （注）

※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

他勘定振替高はソフトウエア仮勘定への振替であります。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

他勘定振替高はソフトウエア仮勘定への振替であります。

２．商品売上原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

・建物（建物附属設備を除く）

定額法

・その他の有形固定資産

定率法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

・その他の無形固定資産

定額法

③　リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

③　製品保証引当金

販売したソフトウエア等の無償補修に係る支出に備えるため、将来の補修見込額を個別に検討した必要額及び売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額を計上しております。

④　退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 収益及び費用の計上基準

　　売上高の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が見込まれる受注制作のソフトウエア及び請負契約については工事進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）を適用し、その他の請負契約については工事完成基準を適用しております。

(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

②　消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式755,629千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式347,450千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,750千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

  （注）１．機械及び装置の「当期増加額」の主なものは、クラウド関連機器38,481千円、ＯＣＲ関連機器37,997千円であります。

２．ソフトウエアの「当期増加額」の主なものは、Ｗｅｂ帳票配信サービス開発費用21,496千円、会計システム開発費用15,424千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

  該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当会社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを会社に請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

(3）四半期報告書及び確認書

(4）臨時報告書

(5）自己株券買付状況報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＧＳ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＧＳ株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＡＧＳ株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

  内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、ＡＧＳ株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＧＳ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＧＳ株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上