9852 ＣＢグループマネジメント 有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

４．当連結会計年度より、経営環境の変化に鑑み経営数値をより適切に把握して、さらに付加価値の高いサービスを提供する事を目的に、会計方針の変更を行っております。具体的な内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。これにともない前連結会計年度の数値は、遡及修正を反映したものとなっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

４．当事業年度より、経営環境の変化に鑑み経営数値をより適切に把握して、さらに付加価値の高いサービスを提供する事を目的に、会計方針の変更を行っております。具体的な内容は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。これにともない前事業年度の数値は、遡及修正を反映したものとなっております。

２【沿革】

(注) 平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となっております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている主な事業内容及び各事業を担当している当社グループの構成会社は、次のとおりであります。

(注) 上記「主たる担当事業」における区分と「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項」の「セグメント情報等 セグメント情報」における事業区分は同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １．※は関係会社（連結子会社）であります。

２．メーカーには輸入先海外メーカーも含みます。

３．得意先には小売業のほか卸売業も含みます。

４【関係会社の状況】

(注) １．議決権の所有(被所有)割合について、間接所有割合を(　)内に表示しております。

２．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．㈱カルタスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ①売上高　　　17,946百万円

②経常利益　　　　55　〃

③当期純利益　　　33　〃

④純資産額　　　 614　〃

⑤総資産額　　 4,561　〃

５【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)　提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

　当社グループ(当社及び連結子会社)には労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)　業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和などによって、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、当業界におきましては、平成26年４月からの消費増税直前の駆け込み需要はありながらも、急激な円安による原材料や燃料費の上昇に加え、消費増税後の反動や可処分所得の減少による懸念などにより、生活用品等の日常的な消費は依然として楽観視できない厳しい状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは安定的な成長を目指し、キャッシュ・フロー改善を軸に「利益志向」の活動を重視してまいりました。独自性のある付加価値を創出し続ける「ユニークな価値創出型企業グループ」を目指して、常に消費者起点で付加価値の高い商品やサービスを提供し、株主価値を高める高収益体質となることを目標に掲げ、当連結会計年度は中期３ヵ年計画の初年度として、特に以下の５項目に注力してまいりました。

①　キャッシュ・フロー経営の徹底

　「キャッシュ・フロー経営」を徹底することにより財務体質の強化を図り、企業価値を高めるとともに株主価値を最大化させてまいりました。

②　生産性向上による収益構造の改善

　あるべき生産性の目標を明確に設定し、収益性の高い筋肉質な企業体質を目指して更なる改善を進めてまいりました。

③　マーケティング＆セールス機能の強化

　付加価値の高い新しい中間流通業を目指し、従来のマーチャンダイジング機能にマーケティング機能を付加することにより、「消費者起点」で顧客のニーズを満たす付加価値の高い品揃えや売り場づくりなどの提案を強化してまいりました。

④　組織実行力の強化

　付加価値の高い商品・サービスを提供するために、マーケティング＆セールス機能の実現を目指した組織体制の強化を行ってまいりました。

⑤　人材育成の更なる強化

　当社独自の人材育成プログラムである「ＣＢＣアカデミー」を継続し、広い視野とビジネスセンスを持つ「志の高いプロフェッショナル集団」を目指して、「階層別人材育成プログラム」等により、一般社員のレベルアップと経営幹部の育成を行ってまいりました。

　当連結会計年度より、経営環境の変化に鑑み経営数値をより適切に把握して、さらに付加価値の高いサービスを提供する事を目的に、会計方針の変更を行っております。具体的な内容は「会計方針の変更」に記載しております。

　以上の結果、連結子会社６社を含めた連結の当期の売上高は1,366億８千３百万円（前期比76億２百万円の増加）、営業利益は12億５千８百万円（前期比２億３千５百万円の減少）、経常利益は12億６千６百万円（前期比２億２千８百万円の減少）、当期純利益は８億５千９百万円（前期比５千８百万円の減少）となりました。

　セグメント別の売上高におきましては、日用雑貨事業が1,347億９百万円（前期比75億４千６百万円の増加）、物流受託事業が17億６千万円（前期比５千万円の増加）、不動産賃貸業が２億１千２百万円（前期比５百万円の増加）となり、セグメント利益では、日用雑貨事業が10億４千５百万円（前期比２億３千９百万円の減少）、物流受託事業が２億１千７百万円（前期比１千８百万円の減少）、不動産賃貸業が１億２百万円（前期比０百万円の増加）となりました。

　当社単独の業績におきましては、売上高は1,150億８千４百万円（前期比74億３千万円の増加）、営業利益は９億７千１百万円（前期比５千９百万円の増加）、経常利益は10億３千２百万円（前期比５千２百万円の増加）、当期純利益は７億３千万円（前期比９千万円の増加）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度においては、セグメント間の取引はありません。

　当社は製造業ではないため、生産及び受注の状況については、該当事項はありません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは安定的な成長の確立を目指し、キャッシュ・フロー改善を軸に「利益志向」の活動を重視してまいります。独自性のある付加価値を創出し続ける「ユニークな価値創出型企業グループ」を目指して、常に消費者目線で価値のある商品やサービスを提供し、株主価値を高める高収益体質となることを目標に掲げ、平成27年３月期は中期３ヵ年計画の２年目として、特に以下の５項目に注力いたします。

①　差別化の強化

　当社は、より付加価値の高い新しい中間流通業「価値創出型マーケティング＆セールス・カンパニー」を目指して、強化してきたマーチャンダイジング機能にマーケティング機能を加えて、お取引先様のニーズを満たす消費者起点での最適な品揃えや売場づくりをより一層強化してまいります。

　②　地域卸事業の強化

　当社は、中間流通機能である、効率的・効果的なサプライチェーンの全体最適の仕組みや幅広い品揃え・最新の商品情報（売れ筋・販促企画）などを活用して、地域卸売業者様のニーズを満たす取り組みを広域に推進してまいります。

　③　生産性向上とコスト構造改革の推進

　当社は、あるべき目標数値を設定して、業界トップクラスの生産性の実現と経営の安全性や安定性をより強固とするために損益分岐点率の改善を目的としたコスト構造改革を推進し続けます。

　④　キャッシュ・フロー経営の徹底

　当社は、「キャッシュ・フロー経営」を徹底することにより、利益志向の浸透や財務体質の強化などを図り、企業価値とともに株主価値を最大化させてまいります。

　⑤　人材育成の更なる強化

　企業理念を中核におき、全社員が常に自己変革により成長し、広い視野とビジネスセンスを持つ「志の高いプロフェッショナル集団」を目指しております。

　当社は、独自の人材育成プログラムである「ＣＢＣアカデミー」を継続し、「階層別人材育成プログラム」等により、一般社員のレベルアップと経営幹部の育成を行ってまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　また、東日本大震災を教訓として、事業継続のためのリスク管理を強化してまいります。

　上記の記載事項は、有価証券報告書提出日現在において入手している情報を基に判断したものであります。

(1)　競合について

　当社グループが関連する業界におきまして、当社グループは依然として同業他社との熾烈な競合関係にあります。日用雑貨事業におきましては、他社との差別化を図るべく消費者を起点とした「マーケティング機能」の更なる強化と、得意先ならびに取引メーカーとの取り組み強化により、競争力の維持・向上と信頼の向上に注力しております。しかしながら、競合他社に対し競争優位性を維持できなくなる場合、または、これまで以上の過酷な価格競争が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　コンピュータ・システムについて

　当社グループの主要業務は、コンピュータ・システムと通信ネットワークに依存しており、他県にバックアップ用コンピュータの設置、通信ネットワークの二重化などの対策をとっております。しかしながら、不測の災害等で稼動不能となった場合、当社グループの事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　機密情報の管理について

　当社グループ内に蓄積された顧客情報等の機密情報につきましては、外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合は、当社グループの信用が失墜し、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　その他

　大規模地震の発生や伝染病、紛争または戦争等による国際情勢の変化等、今後、予測を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態

(資産)

　資産合計は、前連結会計年度末比18億２千３百万円増加し、452億４千４百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が23億５千５百万円増加し、現金及び預金が４億２千４百万円減少したことによるものであります。

(負債)

　負債合計は、前連結会計年度末比10億３千１百万円増加し、287億８千９百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が４億１千７百万円、短期借入金が４億６千万円、その他に含まれる預り金が１億２千５百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

　純資産合計は、前連結会計年度末比７億９千１百万円増加し、164億５千４百万円となりました。

　これは主として、利益剰余金が７億２千７百万円、その他有価証券評価差額金が６千５百万円増加したことによるものであります。

(2)　経営成績

(売上高)

　売上高は、前連結会計年度比76億２百万円増加し、1,366億８千３百万円となりました。これは主として、日用雑貨事業が75億４千６百万円、物流受託事業が５千万円、不動産賃貸業が５百万円増加したことによるものであります。

(営業利益)

　営業利益は、前連結会計年度比２億３千５百万円減少し、12億５千８百万円となりました。これは主として、差引売上総利益が15億９百万円減少し、販売費及び一般管理費が12億７千４百万円増加したことによるものであります。

(営業外収益)

　営業外収益は、前連結会計年度比１千２百万円減少し、１億９百万円となりました。これは主として、保険解約返戻金が２千４百万円増加し、負ののれん償却額が３千４百万円減少したことによるものであります。

(営業外費用)

　営業外費用は、前連結会計年度比１千９百万円減少し、１億円となりました。これは主として、支払利息が１千１百万円、その他営業外費用に含まれているデリバティブ損失が６百万円、売上割引が６百万円減少したことによるものであります。

(経常利益)

　上記の結果、経常利益は、前連結会計年度比２億２千８百万円減少し、12億６千６百万円となりました。

(特別利益)

　特別利益は、前連結会計年度比９百万円増加しました。これはゴルフ会員権売却益の発生によるものであります。

(特別損失)

　特別損失は、前連結会計年度比１千７百万円減少し、５千万円となりました。これは主として、減損損失が４千８百万円増加し、固定資産売却損が３千５百万円、商品廃棄損が２千３百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(税金等調整前当期純利益)

　上記の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比２億１百万円減少し、12億２千６百万円となりました。

(法人税等)

　「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」の合計は、前連結会計年度比１億４千３百万円減少し、３億６千６百万円となりました。

(当期純利益及び配当政策)

　当期純利益は、前連結会計年度比５千８百万円減少し、８億５千９百万円となりました。当社は、常に経営基盤の強化および将来の事業展開に備えるために内部留保につとめると同時に、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置づけ、業績に応じた配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としてまいりました。

　平成26年３月期の配当につきましては、基本方針に基づき前連結会計年度と同様に１株当たり12円としております。

(3)　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末比４億２千４百万円減少し、３億６千１百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは５億１千８百万円（前連結会計年度比17億３千２百万円減少）の支出となりました。

　収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益12億２千６百万円、減価償却費３億８千３百万円、仕入債務の増加４億１千７百万円であります。支出の主な要因は、売上債権の増加23億５千５百万円であります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは１億８千６百万円（前連結会計年度比４億１千６百万円減少）の支出となりました。

　収入の主な要因は、ゴルフ会員権売却による収入２千２百万円であります。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億１千９百万円、無形固定資産の取得による支出６千万円であります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは２億７千９百万円（前連結会計年度比18億７千６百万円増加）の収入となりました。

　収入の主な要因は、短期借入金４億６千万円、支出の主な要因は、配当金の支払い１億３千１百万円、リース債務の返済による支出４千６百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりであります。

　セグメントごとの設備投資の主な内容は、以下のとおりであります。

(1)　日用雑貨事業

　当連結会計年度の設備投資は、土地３百万円、建物等30百万円、機械及び装置６百万円、工具、器具及び備品51百万円、ソフトウェア28百万円の新規取得によるものであります。

(2)　物流受託事業

　当連結会計年度の設備投資は、建物等１百万円、機械及び装置０百万円、工具、器具及び備品３百万円、ソフトウェア４百万円の新規取得によるものであります。

(3)　不動産賃貸業

　当連結会計年度の設備投資は、建物等８百万円、工具、器具及び備品５百万円の新規取得によるものであります。

(4)　全社資産

　当連結会計年度の設備投資は、提出会社におけるソフトウェア11百万円の新規取得によるものであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェア等であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は白岡ロジスティクスセンターが101百万円、久喜ロジスティクスセンターが200百万円であり、土地の面積については〔　〕内に外書しております。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５．上記の他、連結会社以外からのリース契約による主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(2)　国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェア等であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

当社グループの設備投資については、経済情勢、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては当社が全体の調整を図っております。

(2)　重要な設備の除却等

　当連結会計年度末において、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成11年10月１日の発行済株式総数・資本金の増加は、チヨカジ株式会社との合併によるものです。合併比率は、チヨカジ株式会社の株式（１株の額面金額50円）１株につき１株の割合となっております。

(6)【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式 1,325,928株は「個人その他」に 1,325単元、「単元未満株式の状況」に928株含まれております。なお、自己株式は株主名義上の株式数と実質的な所有株式数と同一であります。

(7)【大株主の状況】

(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

２．上記のほか、自己株式が1,325千株あります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式928株が含まれております。

②【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9)【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　　 該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　　 該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、常に経営基盤の強化および将来の事業展開に備えるために内部留保につとめると同時に、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置づけ、業績に応じた配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としてまいりました。

　平成26年３月期の配当につきましては、安定かつ継続的におこなうという基本方針に基づき、前期に引き続き1株当たり12円の配当を平成26年５月27日開催の取締役会で決議しております。

　平成27年３月期の配当につきましては、１株当たり12円の配当を予想しております。

　なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定めております。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

(2)【最近６ヶ月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

(注) １．監査役　臼井義眞および椙山智は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．常勤監査役　永井幸雄の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．常勤監査役　宮腰守也の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役　臼井義眞および椙山智の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．取締役社長　児島誠一郎は、取締役会長　丸山源一の娘婿であります。

７．平成26年６月27日開催の定時株主総会において、会社法第329条第２項に定める補欠監査役として小野寺壽雄（現 税理士）及び春原和夫（現 内部監査室長）が選任されております。

８．経営の監督機能の強化を図るとともに、執行機能における職掌・役割・担当業務を明確化し、責任体制のより一層の充実を図るため、平成17年４月１日付で執行役員制度を導入しております。

執行役員は、役付執行役員５名と執行役員７名の合計12名で構成されております。

９．取締役　清水大雄は、社外取締役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　コンプライアンスを遵守し、効率性と透明性の高い経営活動通じ企業価値を高めていくために、経営体制および内部統制システムを整備し、必要な施策を実施していくことにより、株主の負託に応えていこくとが、中央物産グループのコーポレートガバナンスについての基本的な考え方です。

（コーポレート・ガバナンス体制の概要）

　①　企業統治の体制

　当社の主な経営管理組織は以下のとおりであります。

　イ）取締役会

　当社では、取締役で構成される「取締役会」を定期的に開催しております。当会議では、法令、定款で定められた事項ならびに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、取締役から業務執行に関し報告を受ける機関でもあります。

　ロ）マネージメント・コミッティー

　当社では、取締役兼執行役員で構成される「マネージメント・コミッティー」を定期的に開催しております。当会議では激しく変化する経営環境に対し、重要な課題を共有して施策の決定と早期意思決定を行う機関であります。

　ハ）グループ戦略会議

　当社では、取締役兼執行役員と子会社役員で構成される「グループ戦略会議」を定期的に開催しております。当会議では、常に利益ある成長を実現するために、グループ全体戦略のモニタリングと課題の共有、当社の進むべき方向性を検討、指示する機関であります。

　ニ）コンプライアンス委員会

　当社は、コンプライアンス推進を具体化するために、「コンプライアンス委員会」を発足しております。委員会は、法令、社内規則、企業倫理の遵守をはじめ、コンプライアンスに関する一切の事項を取り扱う機関となっております。

　②　内部監査及び監査役監査

　イ）監査役会

　経営監査機能については会社法上定められた監査役制度のもとに、社外監査役を含んだ「監査役会」を設置しております。監査役会は毎月１回開催され、適切な経営判断がなされているかどうか、経営状況および業務の執行状況について監視しております。

　監査役の人員は４名(内、社外監査役２名)であり、常勤監査役の２名は、当社経理担当役員を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　ロ）内部監査室

　企業におけるリスク管理の一環として社内に「内部監査室」を設け、内部監査を実施しております。内部監査室は常時、計画的、網羅的な内部監査を実施し、業務監査の結果を半期毎に社長に報告すると同時に、監査役と連動して、内部統制、内部牽制体制の強化に努めております。

　当社の当期末現在の内部監査の人員は１名であり、当社にて長年経理部に在籍しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また(社)日本内部監査協会の内部監査士の資格を有し、内部監査について相当程度の知見と経験を有するものであります。

　③　会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は、以下のとおりであります。

　指定有限責任社員　業務執行社員　向眞生　有限責任監査法人トーマツ

　指定有限責任社員　業務執行社員　松田道春　有限責任監査法人トーマツ

　継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

　当社の会計監査に係る補助者は、有限責任監査法人トーマツが公認会計士４名、その他６名となっております。

　④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名であり、取締役　清水大雄は、企業の人事・組織コンサルティング会社において長年の経験があり、企業の人事戦略に関する相当程度の知見を有していることから、取締役会による業務遂行に対する監督機能の強化などを図るため、社外取締役に選任しております。

　当社の社外監査役は２名であり、監査役　椙山智は、経営コンサルティングの専門家として豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏が代表取締役パートナーを努めるＤ.グラント・コンサルティングとコンサルティング契約を行っております。

　監査役　臼井義眞は、弁護士としての長年の実務経験により培われた知識を活かし、法律面から監査機能を発揮して頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏の開設しております臼井総合法律事務所と顧問弁護士として契約を行っております。

　社外監査役及び社外取締役との人的関係、資本的関係はありません。

　また当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性につきまして特段の定めはありませんが、各々の専門分野や経営に関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的又は専門的な視点で監督及び監査といった職務を遂行でき、かつ、当社経営陣からの独立性を確保できる人材を選任しております。

　⑤　役員の報酬等

　イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．賞与は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額であります。

２．退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

　ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　役員の報酬は夫々の職務に対する執行状況、達成度合に応じて評価し、取締役会にて決定しております。

　また役員が退職する際には、内規に基づき、役員退職慰労金を支給しております。

　⑥　取締役の員数

　当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。

　⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決する旨、および累積投票によらない旨を定款で定めております。

　⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

　イ）取締役の責任免除

　当社は、取締役がその役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第１項の取締役(取締役であったものを含む)の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する事ができる旨を定款で定めております。

　ロ）監査役の責任免除

　当社は、監査役がその役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第１項の監査役(監査役であったものを含む)の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する事ができる旨を定款で定めております。

　ハ）剰余金の配当

　当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行う事のできる旨を定款で定めております。

　⑨　株主総会の特別決議事項

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する旨を定款で定めております。

　⑩　株式の保有状況

　イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ）純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　(前事業年度)

　（当事業年度）

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社監査法人に対する監査報酬は、当社及び当社連結子会社の規模・監査日数を考慮し、当社と監査法人と協議のうえ決定しております。

第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２． 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３． 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、監査法人等が主催する研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の数

　　6社

　連結子会社の名称

　　㈱シービック

　　㈱ＣＢフィールド・イノベーション

　　㈱エナス

　　㈱カルタス

　　㈲マミロン

　　㈱ｅ-ＮＯＶＡＴＩＶＥ

２．持分法の適用に関する事項

　(1)　持分法を適用した関連会社数

　該当事項はありません。

　(2)　持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

　㈱ビーオーエス

　持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

　(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

　① 有価証券

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

　② デリバティブ

　　時価法

　③ たな卸資産

主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

　① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を含む）は定額法、建物以外については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建　物　３～50年

　　　その他　２～20年

取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、３年間均等償却によっております。

　② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)　重要な引当金の計上基準

　① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

　③ 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

　④ 返品調整引当金

販売済商品について期末日後に発生が予想される返品に備えるため、返品見込額に対し、これの売上総利益相当額までの引当計上を行っております。

　⑤ 役員退職慰労引当金

当社及び主要な連結子会社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、一部の連結子会社は計上しておりません。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

　① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。   

(5)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6)　のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び負ののれんの償却については５年間の定額法により償却を行なっております。

(7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)　その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

　① 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

　② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

(仕入割引及び売上割引に関する会計方針の変更)

前期まで商品の仕入代金現金決済時に受け取る仕入代金の割引については、営業外収益の仕入割引として、商品の販売代金現金決済時に支払う売上代金の割引については営業外費用の売上割引として処理しておりましたが、当連結会計年度より、仕入割引は仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に、売上割引は売上高控除項目として処理する方法に変更いたしました。

当社グループは、中間流通という立場で適正な流通価格の形成への貢献を求められており、より一層の採算管理を顧客別に徹底する為に、平成25年４月からは適切な売上高及び売上原価を捉えて顧客別採算管理に反映した上で、顧客との取引条件の決定に利用することとなりました。当該会計方針の変更はこれを契機に、従来仕入割引としていた金額を仕入価額の控除項目として、売上割引としていた金額を売上高の控除項目として処理することで、経営環境の変化と取引実態に即したより適正な経営成績を表示する為に行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上総利益及び営業利益が３億６千３百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が２百万円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は１千４百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１株当たり情報)」に記載しております。

(納品手数料に関する会計方針の変更)

前期まで顧客が運営する物流センターを当社が利用する場合の使用料については、販売費及び一般管理費の納品手数料として処理しておりましたが、当連結会計年度より、売上高から控除する方法に変更いたしました。

広域量販業者が全国に物流センターを有して生産から販売までの物流全体に関与する傾向が強まる中で、当社グループの機能は、中間流通という立場で物流全体を最適化する為に多様化・複雑化し、従来の店舗納品に加えて物流センターへの納品も恒常化していることから経営管理方法の見直しを実施し、平成25年４月からは適切な販売価額を捉えて、顧客との取引条件の決定に利用することとなりました。当該会計方針の変更はこれを契機に、従来販売費及び一般管理費の納品手数料としていた金額を売上控除項目として処理することで、経営環境の変化と取引実態に即したより適正な経営成績を表示する為に行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上総利益が30億６千９百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

(退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」　(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」　(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が193百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が０百万円増加しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の利益剰余金は41百万円増加する見込みであります。なお、勤務費用の計算方法が変更されることによる連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みであります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産(簿価)及び担保付債務は以下のとおりであります。

　担保に供している資産

　担保付債務

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※３　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については物流拠点を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において当該物流センターの売却が確定しましたので、回収可能価額と建物及び土地の帳簿価額との差額を減損損失(50百万円)として特別損失に計上しました。これは主として、土地50百万円であります。

　なお、当該物流センターの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については固定資産評価額により評価しております。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１.　発行済株式に関する事項

２.　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　3,588株

３.　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１.　発行済株式に関する事項

２.　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　4,834株

３.　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　・有形固定資産

主として、物流受託事業における設備等（車両運搬具、機械及び装置、工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に日用雑貨事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金や短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後１年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部門と経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また、内部監査室において、それらの債権管理が滞りなく行われているかの監視を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表されております。②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状態を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、契約毎に経営会議による承認を得て実行しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手元流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注)２.を参照ください）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※)負債に計上されているものについては、(　)で示しています。

（注） １.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金

これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

　なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等並びに(4) 未払事業所税

これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

　上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めていません。

３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

４　保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

５　連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損を０百万円計上しております。

　なお、下落率が30%～50%の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、２期連続で同水準のものについては回復が見込めないと判断し、減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

また、従業員の退職に際し臨時に特別退職金等を支払うことがあります。

　なお、一部の連結子会社は、厚生年金基金、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。

　一部の連結子会社が加入する厚生年金基金は、総合積立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事ができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

　 (1) 制度全体の積立金状況に関する事項

　 (2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自　平成24年３月１日　至　平成24年３月31日）

0.82％

　 (3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△17,877百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年4ヶ月元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却において充てられる特別掛金18百万円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２　退職給付債務に関する事項（平成25年３月31日現在）

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　 (1) 退職給付見込額の期間配分方法

　　　期間定額基準

　 (2) 割引率

　　　1.4％

　 (3) 期待運用収益率

　　　2.5％

　 (4) 過去勤務債務の額の処理年数

主として10年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

　 (5) 数理計算上の差異の処理年数

主として10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

また、従業員の退職に際し臨時に特別退職金等を支払うことがあります。

なお、一部の連結子会社は、厚生年金基金、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。

一部の連結子会社が加入する厚生年金基金は、総合積立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事ができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

また、この厚生年金基金は、特例解散制度を利用した基金解散に向け、基金内及び行政との間で協議を進めています。これらの基金が解散に至った場合の当社グループへの損益影響額を合理的に算定することはできません。

２　確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

　(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(6) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　(7) 年金資産に関する事項

　　① 年金資産の主な内訳

　　　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

　　　割引率　1.4％

　　　長期期待運用収益率　2.5％

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、56百万円であります。

４　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、26百万円でありました。

　 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

　 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成25年３月１日　至　平成25年３月31日）

0.74％

　 (3) 補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△15,876百万円であります。

 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年4ヶ月元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却において充てられる特別掛金17百万円を費用処理しております。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う建物の原状回復義務等及び石綿障害予防規則等に基づくアスベストの除去義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　主に使用見込期間を取得から７年から38年と見積もり、割引率は0.901％から2.308％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

　当社グループでは、東京都その他の地域において、オフィスビルと倉庫等を所有しております。

　平成25年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、127百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　平成26年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、131百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、土地の売却（16百万円）、オフィスビル等の建物の減価償却（44百万円）であります。

当連結会計年度の主な減少は、建物等の売却(５百万円)、オフィスビル等の建物の減価償却費(44百万円)であります。

３．時価の算定方法

「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定業者に価格等調査業務を依頼した金額によるものです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「日用雑貨事業」、「物流受託事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「日用雑貨事業」は、日用品、雑貨品の卸売等をしております。「物流受託事業」は、倉庫内業務及び配送受託等をしております。「不動産賃貸事業」は、事務所、倉庫及び駐車場の賃貸をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△129百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の1,016百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び建物であります。

(3)セグメント負債の228百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払金であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47百万円は、主に本社のシステム関連費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△107百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の538百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び建物であります。

(3)セグメント負債の218百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払金であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、主に本社のシステム関連費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度より、仕入割引について営業外収益より売上原価から控除する方法に、売上値引について営業外費用より売上高から控除する方法に変更しております。

また、納品手数料について販売費及び一般管理費より売上高から控除する方法に変更しております。

なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（のれん）

（負ののれん）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（のれん）

該当事項はありません。

（負ののれん）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等価格等は、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．当社非常勤監査役椙山　智がＤ.グラント・コンサルティング㈱の議決権の69.2％を直接保有しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等価格等は、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．当社非常勤監査役椙山　智がＤ.グラント・コンサルティング㈱の議決権の69.2％を直接保有しております。

４．ゴルフ会員権の売却価額については、１年間の平均時価を参考に決定しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度におけ

る会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は

それぞれ、1.49円、0.16円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金・預り保証金(１年超)の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

なお、その他有利子負債の預り保証金については、返済期限の定めがないため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

売上原価明細書

１.不動産賃貸原価明細書

２.手数料収入原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

　　建物(建物附属設備を含む)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　建物　　３～50年

　　　その他　２～20年

　　取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、３年間均等償却によっております。

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６. 引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

　(4) 返品調整引当金

　販売済商品について期末日後に発生が予想される返品に備えるため、返品見込額に対し、これの売上総利益相当額までの引当計上を行っております。

　(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

　(6) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

当事業年度より、経営環境の変化と取引実態に即したより適正な経営成績を表示するために、会計方針を次の通り変更しております。

(仕入割引及び売上割引に関する会計方針の変更)

前期まで商品の仕入代金現金決済時に受け取る仕入代金の割引については、営業外収益の仕入割引として、商品の販売代金現金決済時に支払う売上代金の割引については営業外費用の売上割引として処理しておりましたが、当事業年度より、仕入割引は仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に、売上割引は売上高控除項目として処理する方法に変更いたしました。

当社は、中間流通という立場で適正な流通価格の形成への貢献を求められており、より一層の採算管理を顧客別に徹底する為に、平成25年４月からは適切な売上高及び売上原価を捉えて顧客別採算管理に反映した上で、顧客との取引条件の決定に利用することとなりました。当該会計方針の変更はこれを契機に、従来仕入割引としていた金額を仕入価額の控除項目として、売上割引としていた金額を売上高の控除項目として処理することで、経営環境の変化と取引実態に即したより適正な経営成績を表示する為に行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上総利益及び営業利益が３億５千５百万円、経常利益及び税引前当期純利益が２百万円それぞれ増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は１千４百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 (１株当たり情報)」に記載しております。

(納品手数料に関する会計方針の変更)

前期まで顧客が運営する物流センターを当社が利用する場合の使用料については、販売費及び一般管理費の納品手数料として処理しておりましたが、当事業年度より、売上高から控除する方法に変更いたしました。

広域量販業者が全国に物流センターを有して生産から販売までの物流全体に関与する傾向が強まる中で、当社の機能は、中間流通という立場で物流全体を最適化する為に多様化・複雑化し、従来の店舗納品に加えて物流センターへの納品も恒常化していることから経営管理方法の見直しを実施し、平成25年４月からは適切な販売価額を捉えて、顧客との取引条件の決定に利用することとなりました。当該会計方針の変更はこれを契機に、従来販売費及び一般管理費の納品手数料としていた金額を売上控除項目として処理することで、経営環境の変化と取引実態に即したより適正な経営成績を表示する為に行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上総利益が30億２千万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産(簿価)及び担保付債務は以下のとおりであります。

　担保に供している資産

　担保付債務

３　偶発債務

(1) 下記の関係会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

(債務保証)

(2) 下記の関係会社の為替予約に対し、次のとおり債務保証を行っております。

(債務保証)

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 88％　　　　　　　　　　　 87％

一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12％　　　　　　　　　　　 13％

※２　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※３　減損損失

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、原則として、事業用資産については物流拠点を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当事業年度において当該物流センターの売却が確定しましたので、回収可能価額と建物及び土地の帳簿価額との差額を減損損失(50百万円)として特別損失に計上しました。これは主として、土地50百万円であります。

　なお、当該物流センターの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については固定資産評価額により評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　自己株式に関する事項

(増加事由の概要)

単元未満株式の買取による増加　3,588株

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　自己株式に関する事項

(増加事由の概要)

単元未満株式の買取による増加　4,834株

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額

（単位：百万円）

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、物流受託事業における設備等（車輌運搬具、機械及び装置、工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う建物の原状回復義務等及び石綿障害予防規則等に基づくアスベストの除去義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　主に使用見込期間を取得から７年から38年と見積もり、割引率は0.901％から2.308％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度における会計方

針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は

それぞれ、1.48円、0.15円増加しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　 静岡ロジスティクスセンター　　　　　　　　　　　　23百万円

　工具、器具及び備品　　　 東大阪ロジスティクスセンター　　　　　　　　　　　 4百万円

　ソフトウェア　　　　　　 物流関連　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9百万円

２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　土地　　　　　　　　　　 川越ロジスティクスセンター　　　　　　　　　　　　 50百万円

　「当期減少額」欄の(　)は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

(注) １．貸倒引当金の「当期減少額の（その他）」欄の金額は、洗替によるものであります。

２．返品調整引当金の「当期減少額の（その他）」欄の金額は、洗替によるものであります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

　　①　現金及び預金

　　②　受取手形

　相手先別内訳

　期日別内訳

（注） 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　③　売掛金

　相手先別内訳

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

　　　④　商品及び製品

(注) 提出会社には、製品はないため記載しておりません。

　　　⑤　未収入金

　相手先別内訳

　　　⑥　支払手形

　相手先別内訳

　期日別内訳

(注) 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　⑦　買掛金

　相手先別内訳

　　　⑧　短期借入金

(3)【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第65期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第66期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月８日関東財務局長に提出。

第66期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月８日関東財務局長に提出。

第66期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月６日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年６月19日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（提出会社の主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央物産株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央物産株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．会計方針の変更に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで商品の仕入代金現金決済時に受け取る仕入代金の割引を営業外収益の仕入割引として、商品の販売代金現金決済時に支払う販売代金の割引を営業外費用の売上割引として処理していたが、当連結会計年度より仕入割引は仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に、売上割引は売上高控除項目として処理する方法に変更した。

２．会計方針の変更に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで顧客が運営する物流センターへの納品に係る物流センター使用料について、販売費及び一般管理費の納品手数料として処理していたが、当連結会計年度より売上高から控除する方法に変更した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中央物産株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、中央物産株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

独立監査人の監査報告書

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央物産株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第６６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央物産株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．会計方針の変更に記載されているとおり、会社は前事業年度まで商品の仕入代金現金決済時に受け取る仕入代金の割引を営業外収益の仕入割引として、商品の販売代金現金決済時に支払う販売代金の割引を営業外費用の売上割引として処理していたが、当事業年度より仕入割引は仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に、売上割引は売上高控除項目として処理する方法に変更した。

２．会計方針の変更に記載されているとおり、会社は前事業年度まで顧客が運営する物流センターへの納品に係る物流センター使用料について、販売費及び一般管理費の納品手数料として処理していたが、当事業年度より売上高から控除する方法に変更した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上