7518 ネットワンシステムズ 有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第25期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

平成24年４月１日付で１株につき200株の株式分割を行いましたが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第25期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第25期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

平成24年４月１日付で１株につき200株の株式分割を行いましたが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第25期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社から構成されており、最先端技術及び商品を利用したＩＣＴシステムの構築から高付加価値サービスの提供までを事業領域としています。

　市場としては、対象市場を４つのセグメントに区分して営業活動を行っており（事業系統図参照）、営業支援体制としては、商品・ソリューション開発などを行うビジネス推進グループ並びに保守・運用などを行うサービス事業グループが行っています。

　また、連結子会社は、ネットワンパートナーズ株式会社、株式会社エクシード及びシステム・ソリューション・エンジニアリング株式会社の３社で、持分法適用関連会社は、ＪＢＳテクノロジー株式会社の１社です。非連結子会社（持分法非適用会社）としては、Net One Systems USA, Inc.及びNet One Systems Singapore Pte. Ltd.の２社があります。

　当社グループ各社の役割及び事業系統図は下記のとおりです。

［事業系統図］

※１　ＮＯＰ（ネットワンパートナーズ株式会社）は、お客様の特性や地域に即した営業体制の強化を図り、パートナー企業のソリューションと当社グループのＩＣＴ技術を融合させた新たなビジネス領域の開拓を行っています。

※２　Ｘｓｅｅｄ（株式会社エクシード）は、データセンターに関連するコンサルティング、構築及び運用管理等のサービスを提供しています。また、商用データセンターサービスも提供しています。

※３　ＳＳＥ（システム・ソリューション・エンジニアリング株式会社）は、サーバ・ストレージシステムの設計・構築及び保守・運用支援を行っています。

※４　ＮＯＳ　ＵＳＡ（Net One Systems USA, Inc.）は、米国のＩＣＴ市場の動向調査や最先端技術及び商品の発掘を行っています。

※５　ＮＯＳ　ＳＧＰ（Net One Systems Singapore Pte. Ltd.）は、ＡＳＥＡＮを中心に海外におけるＩＣＴ関連サービスを提供しています。

※６　ＪＢＳＴ（ＪＢＳテクノロジー株式会社）は、ＩＣＴ環境の構築・運用・保守業務の技術者常駐サービスを行っています。

　セグメントについては、下記の４つの報告セグメント及びその他の区分で記載しています。

※ ＩＳＰ(Internet Services Provider)とは、インターネットへの接続サービスを提供する事業者です。

　また、ＩＣＴシステムの構成機器及び提供するサービスの形態により、ネットワーク商品群、プラットフォーム商品群、サービス商品群の３つの商品群に分類して記載しています。

（注）　ネットワーク商品群

　通信事業者向け大規模システムから企業内ネットワークまでの構築に必要なルータ・スイッチ等データ転送を制御する中継装置や光伝送、無線制御装置等多様な通信機器を提供しています。

プラットフォーム商品群

　クラウドビジネス構築に必要な、サーバ・ストレージ、仮想化技術やセキュリティ技術により統合した高効率で安心かつ安全なＩＣＴシステムを提供しています。また、ビデオ会議等仮想空間での対話を促進するユニファイドコラボレーションにより、お客様の生産性向上に貢献します。

サービス商品群

  ＩＣＴシステムを導入する際のコンサルティングから計画、設計、構築、保守、運用、そして最適化まで一貫してサポートしています。マルチベンダー環境で構築するＩＣＴシステムのライフサイクル全体にわたる総合的なサービスを提供しています。

４【関係会社の状況】

（注）ネットワンパートナーズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　(1)売上高　　　18,574百万円
　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　 806百万円
　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　 478百万円
　　　　　　　　　　(4)純資産額　　 2,993百万円
　　　　　　　　　　(5)総資産額　　 9,755百万円

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．保守・運用サービス支援の従業員数は、特定のセグメントに関連付けることができないため、区分表示しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・間接部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．保守・運用サービス支援の従業員数は、特定のセグメントに関連付けることができないため、区分表示しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・間接部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度の市場概況について、民間企業（ＥＰ）事業では、金融向け案件を中心に順調に推移し前期を上回りました。通信事業者・インターネットサービスプロバイダー（ＳＰ）事業では、設備投資の需要が後退し前期を大きく下回りました。地域・公共（ＡＰ）事業では、採算重視に努めたこともあり前期を下回りました。パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社－ＮＯＰ）では、パートナーとの連携強化が功を奏し前期を上回りました。

① セグメント別の受注高・売上高・受注残高

　当連結会計年度における受注高は、1,462億16百万円となり83億66百万円（前期比5.4％減）の減少となりました。セグメント別内訳は、ＥＰ事業で344億57百万円、ＳＰ事業で551億70百万円、ＡＰ事業で360億69百万円、パートナー事業で196億64百万円及びその他で８億55百万円となりました。

　当連結会計年度における売上高は、1,424億27百万円となり124億41百万円（前期比8.0％減）の減少となりました。セグメント別内訳は、ＥＰ事業で336億63百万円、ＳＰ事業で541億23百万円、ＡＰ事業で349億85百万円、パートナー事業で187億88百万円及びその他で８億67百万円となりました。

　当連結会計年度における受注残高は、551億４百万円となり37億88百万円（前期比7.4％増）の増加となりました。セグメント別内訳は、ＥＰ事業で123億96百万円、ＳＰ事業で203億33百万円、ＡＰ事業で163億24百万円、パートナー事業で59億79百万円及びその他で71百万円となりました。

② 商品群別の受注高・売上高・受注残高

　商品群別の受注高は、ネットワーク商品群が643億56百万円（前期比22.0％減）、プラットフォーム商品群が243億69百万円（前期比29.0％増）、サービス商品群が574億90百万円（前期比8.2％増）となりました。

　商品群別の売上高は、ネットワーク商品群が659億17百万円（前期比22.2％減）、プラットフォーム商品群が227億47百万円（前期比14.9％増）、サービス商品群が537億63百万円（前期比6.8％増）となりました。

　商品群別の受注残高は、ネットワーク商品群が111億４百万円（前期比11.6％減）、プラットフォーム商品群が49億39百万円（前期比44.1％増）、サービス商品群が390億59百万円（前期比10.5％増）となりました。

③ 損益の状況

　当連結会計年度において、売上総利益は売上高の減少に加え人財育成の遅れによる外注費抑制の未達により売上原価が増加し、前期を下回りました。また、第１四半期に官公庁向け特定案件に対する特別損失８億70百万円を計上しました。

　以上の結果、売上原価が1,107億28百万円（前期比6.6％減、78億74百万円減）、売上総利益は316億99百万円（前期比12.6％減、45億67百万円減）となりました。また、販売費及び一般管理費が285億56百万円（前期比2.7％増、７億42百万円増）であったため、営業利益は31億42百万円（前期比62.8％減、53億９百万円減）、経常利益は35億37百万円（前期比59.1％減、51億20百万円減）、当期純利益は９億83百万円（前期比77.3％減、33億41百万円減）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上やたな卸資産の増加等により、営業活動によるキャッシュ・フローは10億16百万円の収入となりました。
　また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得等により38億23百万円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得や配当金の支払い等により55億89百万円の支出となりました。差引合計で現金及び現金同等物は83億96百万円減少し、期末残高は211億83百万円（前期末比28.4％減）となりました。

　なお、前連結会計年度との比較は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による収入は10億16百万円となり、前連結会計年度に比べ29億15百万円の収入減となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少による収入減が58億８百万円、たな卸資産の増加による支出の増加が58億26百万円となり、一方で、法人税等の納付額の減少により85億13百万円支出が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による支出は38億23百万円となり、前連結会計年度に比べ４億７百万円の支出増となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が６億３百万円、投資有価証券と関係会社株式の取得による支出が合計で10億32百万円増加し、一方で、敷金及び保証金の差入による支出が11億85百万円減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による支出は55億89百万円となり、前連結会計年度に比べ15億78百万円の支出減となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が10億11百万円減少したこと、また、配当金の支払額が５億80百万円減少したことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

 (1）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

(1）経営ビジョン

　当社グループは、「すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業（アドマイヤード・カンパニー）になること」を目指しています。お客様、パートナー、株主様、社員への責任を果たし、ＩＣＴ市場、市民社会、地球環境への貢献を怠らないことによってアドマイヤード・カンパニーになることが実現できると考えています。また、自己の判断ではなく第三者が認めてこそ真のアドマイヤード・カンパニーであると考え、ステークホルダーの皆様からアドマイヤード・カンパニーとして最高の評価を頂けるよう、不断の努力と研鑽を続けてまいります。

(2）経営方針

　当社グループでは、経営ビジョンのもと、『継続した成長』を最大の目標としています。その目標達成に向けて、①顧客満足度の向上、②新基盤システムの提供、③社員満足度の向上、④市場の選択と集中、⑤互恵の実践を実現していきたいと考えています。なかでも、「新基盤システムの提供」はマルチベンダならではの付加価値を追求したソリューションの展開により、当社グループの優位性確保・強化していくことを目的としています。
　その具体的手法としてサービスを中心としたソリューションの開発、アライアンスの拡大による新規ビジネスの創出推進、ビジネスモデル改革による新サービスの開発、リソースの最適化を推し進め、グループ全体の経営資源を最適に活用してまいります。

(3）目標とする経営指標

　上記の経営方針による付加価値の提供が継続的な成長を可能にするものと判断して、その経営成果の指標としては「営業利益率の向上」（10～12％）及び「売上高成長率の向上」（５～10％）を掲げ、中期的な目標としています。

(4）事業戦略

　当社グループは、経営方針の『継続した成長』を実現するため、市場戦略、商品・サービス戦略、組織・人財戦略を作成し推進することで企業価値を高め、更なる成長を目指します。

① 市場戦略

お客様視点でのＩＣＴ利活用による課題解決を目指し、継続的な直接対話の強化に向け選択と集中を加速して組織をよりお客様に密着した体制に刷新します。各地域の市場を深耕する営業部門のほかに、新たに各市場に対する戦略立案・実行支援を全社横断的に推進する市場開発グループを配置します。そして、お客様固有の付加価値と当社グループのＩＣＴ技術を連携させ、お客様のその先のお客様に新たな付加価値を提供する互恵関係の構築・維持及びＮＯＰにおけるパートナービジネスの拡大を進め、お客様にとっての価値の最大化を目指します。

② 商品・サービス戦略

当社グループはネットワーク機器、プラットフォーム機器に独自の付加価値サービスを組み合わせたシステムを自社で構築・検証しソリューションとして提供しています。ＩＣＴ利活用の促進を基本としてコンピュータ・ネットワークを中核とするＩＣＴ基盤の構築と保守・運用の充実を図ります。具体的にはお客様固有のアプリケーション開発は含まず、どのようなアプリケーションでも使用可能な共通基盤の構築に特化してまいります。そのうえで、次世代インフラを支える先進的なソリューションの開発に向け、先端技術の早期把握に継続して努めます。そして、国内外を問わずお客様の生産性向上に貢献できるサービスの開発にあたります。

③ 組織・人財戦略

迅速な意思決定と行動に向け組織階層を簡素化し、各組織の役割を明確にすることで社内の人的資源の活用を第一優先とした全社的に生産性の高いオペレーションを推し進めます。その実現に向け複雑・高度化するお客様のビジネス課題に適応した人的資源の機動的な配置と活用を目指し、新たな人財マネジメントシステムを導入します。これにより、社員個々の能力とスキルをデータベース化し、可視化することで効率的な業務の推進とより効果的な人財育成を推進します。さらに、ダイバーシティの推進により、多様性の融合によるシナジー効果とイノベーションを創出させる組織風土の変革を目指します。

(5）対処すべき課題

　平成26年３月期は重点戦略として「市場の選択と集中」「お客様との互恵の実践」に取り組んでまいりました。全社の業務範囲や手法を見直し、お客様の課題解決に対応できる強い組織への変貌を目指しましたが、生産性の改善が図れず、技術者育成の遅れもあり一部業務を外部に委託する状況が続きました。平成27年３月期においては「生産性の低下」「業務の個別最適化」「営業力・技術力の低下」の３点を改善すべき重要課題として位置づけ、重点施策として「生産性の改善」「人財育成の強化」「アライアンスの拡大」「市場競争力の強化」を目指す抜本的な改革を行ってまいります。

① 生産性の改善

新基幹システムを活用した全体最適化による業務プロセスの合理化と統制の強化、コンタクトセンターの拡充による効率的な営業活動の推進、内製化促進等による外注依存からの脱却、業務効率化によって得られた時間を基に職場を離れ、社内に存在しない情報や価値観に触れ、新たな価値創造を促すワークライフバランスの実現を目指します。

② 人財育成の強化

　新たな教育プログラムの導入による営業力と技術力の向上、自立性・自発性の高い人財の育成に注力します。また、成果と行動評価による人財の可視化とタレントマネジメントシステムの構築によって適宜適切な人財の活用に取り組みます。

③ アライアンスの拡大

互恵の拡大では、お客様の事業発展への貢献を目指した互恵ビジネスの拡大のため、お客様にとって付加価値の高いソリューション開発に向けた製品ベンダーとの連携強化を加速し、お客様の多様化、高度化に対応できる事業体制を目指します。

④ 市場競争力の強化

当社グループのＩＣＴ利活用事例の活用促進、次世代システムによるデモンストレーションの拡充、システム導入期間の短縮に向けたソリューションの標準化、さらにはＩＣＴシステムの利活用を高める運用管理ミドルウェア等の新サービスの開発に取り組みます。

　当社のブランドスローガン「つなぐ、むすぶ、かわる」は、ネットワークで社会をつなぐ会社から、人と人をむすび、ネットワークで社会を変える会社を目指すことを示しています。ＩＣＴを特別な「技術」ではなく「道具」として自在に使いこなすために必要なことを追求し続け、お客様に満足いただける解決策の提供に全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のような項目があります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めます。
　なお、これらの項目のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

　（1）競争について
　情報コミュニケーション技術（ＩＣＴ）市場の拡大に伴い、競合他社との競争がより激しくなる可能性があります。そのような場合、商品及びサービスに関する価格競争が生じるため、当社の競争力及び市場の状況いかんによっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、最先端かつ高度なＩＣＴシステムの提供のためには、高い技術及び能力を有するシステム系技術者を含む優秀な人財の確保が重要となります。当社は、価格競争に勝ち抜くために高い能力の人財を獲得・育成し全社の技術力を高め、競合他社との差別化を図っています。

  （2）為替変動による影響について
　当社の取扱商品は、海外系ベンダーの製品が占める割合が多く、仕入の大半が米ドル建決済となっているため、仕入債務について為替リスクを有しています。そのため、当社は為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、外貨建仕入に関する確定債務残高と予定債務残高を適宜管理し、適切な先物為替予約を行っておりますが、為替予約によりすべてのリスクを排除することは不可能です。具体的には、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が増加することになりますが、その時点の市場競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に当社の販売価格に反映できず、当社の業績における利益率の低下を招く可能性があります。一方、円高傾向となった場合は、在庫販売取引においては、競争状況のいかんによって円高還元の販売価格引下げを余儀なくされ、先行して仕入れた商品原価との値差が縮小し、利益率の低下を招くリスクがあります。

  （3）上位の顧客との間の取引について
　当社の顧客別納入実績において、日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）のグループ企業に対する販売割合は、30％程度となっています。但し、これらの顧客との取引は、各顧客が抱える多数のプロジェクトに関連するスポット取引から成り立っておりますので、いずれの顧客との間の取引関係も一度に失われるという事態は容易には想定しがたいものと認識しておりますが、設備投資循環等の影響で顧客からの受注が減少した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

  （4）商品の不具合が生じた場合の責任について
　当社はネットワーク・ソリューション・プロバイダーとして、顧客の依頼によりＩＣＴシステム全体の構築を請け負うことを主な業務としておりますが、かかるシステム構築において使用するルータ等の商品は、機器ベンダーから仕入れています。当社は、商品単体ごとに受入検査、出荷検査を実施する等の品質チェック等により、これらの仕入商品に不具合が生じないようにするための体制を構築しておりますが、それにもかかわらず何らかの不具合がシステム納入後に生じた場合、顧客の信頼を喪失する可能性があります。なお、当社と顧客、機器ベンダーとの間でそれぞれ結ばれている契約の下では、システムに不具合が生じた場合の責任は、当該不具合の内容、原因等により、（ⅰ）顧客が負う場合（不適切な使用等）、（ⅱ）当該商品の機器ベンダーがメーカーとして負う場合、（ⅲ）当社がネットワーク・ソリューション・プロバイダーとして負う場合、のいずれかとなります。

　（5）シスコシステムズ合同会社との取引について
　ＩＣＴ産業においては、技術が短期間のうちに進化し、市場環境が絶えず流動的に変化しておりますので、当社は、多岐にわたるユーザのニーズに応えるべく市場調査や技術研究開発を重視し、特定のメーカー系列に属さず、いわゆるマルチベンダー環境を提供する方針をとっています。また、当社取扱商品について他の仕入先から制約を受けるような契約は結んでおりません。現在、当社取扱商品に占めるシスコシステムズ社製品の売上比率は、40％程度となっておりますが、今後も、マルチベンダー環境の下で競争力ある商品を常に取り扱える体制を維持するように努めます。

  （6）災害等による影響
　当社は、災害防止のため定期的な設備等の点検や防災訓練を行い、大規模地震及び新型インフルエンザの発生を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しておりますが、すべての災害等を完全に防止又は被害を軽減できる保証はありません。当社の本社機能、品質管理センター、テクニカルセンターは、東京都にあり、大地震等による災害が発生した場合、本社機能、技術検証機能、物流機能等が著しく低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、お客様及び仕入先で被害が発生した場合、経営環境や市場に変化を及ぼし、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　（7）商品の陳腐化、適正在庫の確保等について
　ＩＣＴ市場における技術革新の速さは、一方で当社の商品及びサービスのライフサイクルを比較的短いものにしています。そのため、当社は、保有する在庫品の陳腐化により業績が影響を受けるリスクを負っています。当社は、経験則と実勢をもとに四半期毎に所定の評価減又は廃棄処分を行うことによりこれに備えています。また、当社が取り扱う商品の中には、市場の動向を反映して急激にその需要が増加するものがあるほか、短納期での仕入を要求されるケースも増加しています。当社は、いわゆる売れ筋商品について需要の変化に対応しうる適正在庫水準の維持に努めておりますが、当社の対応を超える変動により商品の供給不足が生じた場合、顧客との間のビジネスチャンスを逸失し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

  （8）コンプライアンスについて
　当社は、業務に従事する者（派遣社員及び業務委託先の従業員を含む）が法令や社内規程を遵守するよう、教育・研修などを通じた啓発活動を行うことにより社員等のコンプライアンス意識を高めるとともに、社内外通報相談窓口の設置によりコンプライアンス違反の把握と未然防止に努めております。しかし、万が一重大なコンプライアンス違反が発生した場合、顧客等からの信頼を著しく損ね、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　（9）情報漏洩について
　ＩＣＴシステムの構築から高付加価値サービスの提供までを事業としている当社では、事業遂行上、顧客の機密情報（個人情報を含む）を受領して作業を進めることがあります。当該情報を含む当社情報資産の管理及び保護は、当社の重要な経営課題であると共に社会的な責務と認識しています。しかしながら、当社情報資産が漏洩した場合は、損害賠償請求や信用失墜等により業績に影響を与える恐れがあります。そのため当社では、平成21年２月にＩＳＯ２７００１の認証を全社に拡大し、平成22年11月にはプライバシーマークの付与認定を受け、当社グループ内及びパートナー企業を含め、情報管理に対する啓発活動を行うとともに情報資産管理体制の維持、強化等を推進しております。

　（10）委託先管理について
　当社はパートナー企業に業務委託を行うことにより、当社のソリューションをお客様に提供する場合があります。この場合、法的問題が無いように契約の確認等は厳密に行っておりますが、万が一委託先などに問題が生じた場合、法的制裁を受けるだけでなく顧客からの信頼が著しく低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、ネットワーク・ソリューション・プロバイダーとして、マルチベンダーベースのコンピュータ・プラットフォーム機器とソフトウエアの最適な組合せによるネットワークシステム構築を通じて、ネットワークソリューションを提供しています。なお、当社グループの研究開発活動につきましては、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、セグメント別の記載は行っておりません。

　ネットワークシステムは、システムを構成する各種機器や各種ソフトウエアの組合せによりその機能や利便性が左右され、システム運営に大きな影響を与えます。
　今後もネットワークや通信に関する技術革新は進歩し続けますが、最適なネットワークシステム構築には、最新技術の取得と将来の拡張性に対する予測、コンピュータネットワーク関連の各種機器や各種ソフトウエアの機能把握と、それらを最大限に活用する仕組みづくりが、大きな要素となります。
　マルチベンダー環境下で、各種コンピュータネットワーク機器やソフトウエアをネットワークシステムとして機能させ通信を行なう為には、それぞれの仕様の「標準規格」が前提となります。しかしながら、通信を行なうために必須となる様々な「標準規格」は、厳密に規定されているわけではなく、規格を採用するメーカーの裁量に委ねられている部分があります。また、ネットワークシステムとコンピュータ・プラットフォームの連動が進んでおり、これらが融合した高度なシステム構築能力が求められています。
　このような状況下で当社グループは、メーカー毎に各種機器や各種ソフトウエアに関する、利便性、規格、他の機器及びソフトウエアとの相互接続性、詳細動作について、調査、研究、検証、評価を行うと同時に、複数の大学、ネットワーク団体、米国企業等との共同研究を行い、規格標準、最新技術、規格外技術の動向を常に把握することに努めています。
　当社グループは、ネットワーク並びにプラットフォームシステム構築における様々な技術的要素を考慮し、蓄積してきたインテグレーション力、システム管理・運用力を通じて、利便性、信頼性のより高いネットワークシステム、ネットワークソリューションを提供しています。
　当連結会計年度における研究開発活動の実績としては、光伝送技術、無線技術、ＩＰｖ６技術、デバイスネットワーク技術、モバイルネットワーク技術、超高速ＩＰルーティング技術、仮想化技術、メッセージスイッチング技術、負荷分散技術、帯域管理技術、ネットワーク運用管理技術、オープンフロー技術、セキュリティ管理技術、ネットワークセキュリティ技術、アプリケーションセキュリティ技術、通信事業者間連携技術、ブロードバンド技術、インターネット放送技術等の先端技術をベースにネットワークの今後の主流技術等の検証、評価を行いました。クラウドコンピューティング分野では仮想化技術を応用した先進的なデータセンターネットワークシステムの提供を行っています。更にインターネットによるマルチメディア情報の通信技術分野においては、音声や画像とデータの統合を踏まえて、マルチキャスト通信、ＩＰ電話、ＴＶ会議やテレプレゼンスシステム等のユニファイドコラボレーション技術、マルチメディア技術、大容量の情報格納とその情報の随時検索及び配信を可能とするネットワークストレージ関連技術に関する各種研究・実験を行い、導入実績を上げています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は20億64百万円となっており、一般管理費に含めて処理しています。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1) 財政状態の分析

（資産）
　当連結会計年度末の資産合計は906億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億99百万円の減少（2.5％減）となりました。個別に見ますと、流動資産は785億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億86百万円の減少（4.2％減）となりました。これは主に、現金及び預金と有価証券が合計で83億96百万円減少し、一方で、たな卸資産が合計で29億40百万円増加したことによるものです。また、固定資産は120億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億86百万円の増加（10.9％増）となりました。

（負債）
　当連結会計年度末の負債合計は333億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億24百万円の増加（5.8％増）となりました。これは主に、前受金が16億71百万円増加したことによるものです。

（純資産）
　当連結会計年度末の純資産合計は572億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億23百万円の減少（6.7％減）となりました。これは主に、配当金29億73百万円の支払い及び自己株式を20億円取得したことによるものです。

（2) 経営成績の分析

　主な内容は、「第２　事業の状況　１.業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであります。

（3) キャッシュ・フローの分析

  主な内容は、「第２　事業の状況　１.業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、主に、本社移転に伴う内部造作等、新基幹システムの導入及び新製品の開拓、評価体制及び顧客サポート体制の強化を図るために機器類の充実を図り、総額として47億67百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金についてはいずれの投資も自己資金を充当いたしました。なお、当該設備投資につきましては、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、セグメント別の記載は行っておりません。また、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の売却、除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

　（注）１．本社及び各事業所は賃借しており、年間賃借料は2,454百万円であります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（2）国内子会社

　（注）１．上記国内子会社の本社は賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。

 　　　　　 ネットワンパートナーズ株式会社　　　　 　 　　　　　　　　　170百万円

株式会社エクシード　　　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　 28百万円

システム・ソリューション・エンジニアリング株式会社　　　　　 10百万円

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して当社が策定しております。

（1）重要な設備の新設

　経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設の計画はありません。

（2）重要な改修

　経常的な設備の改修を除き、重要な改修の計画はありません。

（3）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　①平成24年６月14日取締役会決議

　②平成25年６月13日取締役会決議

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。なお、新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の算式により調整する。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３．資本組入額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人（嘱託社員を除く）のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

（2）新株予約権者が、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人（嘱託社員を除く）のいずれかに在任中若しくは在職中に死亡した場合又はこれらの地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合、その者の相続人は、その者が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１.に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）３．に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）新株予約権の行使条件

（注）４．に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得条項

以下に準じて決定する。

① 新株予約権者が、権利を行使する前に、新株予約権の行使条件に該当しなくなった場合、当社は、当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社は、以下イ、ロ又はハの議案が当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：200）によるものであります。

　　　２．自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式4,470,825株は「個人その他」に44,708単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。なお、平成26年３月31日現在における自己株式の実保有株式数は、株主名簿上の自己株式数と同じく4,470,825株であります。

２．上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が44単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が4,470,825株あります。

２．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者から平成26年１月10日付で提出された大量保有報告書により、平成25年12月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載によっております。

３．野村證券株式会社及びその共同保有者から平成25年12月20日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年12月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載によっております。

４．大和住銀投信投資顧問株式会社から平成25年８月16日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年８月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載によっております。

５．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者から平成25年７月16日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年７月８日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行以外は、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載によっております。

６．ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者から平成25年４月19日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年４月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載によっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

  当該制度の内容は、以下のとおりであります。

＜平成24年６月14日開催の第25回定時株主総会に基づくストックオプション＞

（平成24年６月14日開催の取締役会決議）

　会社法に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員並びに当社子会社の取締役に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成24年６月14日開催の取締役会において決議したものであります。

（平成25年６月13日開催の取締役会決議）

　会社法に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員並びに当社子会社の取締役に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成25年６月13日開催の取締役会において決議したものであります。

（平成26年６月17日開催の取締役会決議）

　会社法に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員並びに当社子会社の取締役に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成26年６月17日開催の取締役会において決議したものであります。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。なお、新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の算式により調整する。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人（嘱託社員を除く）のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

（2）新株予約権者が、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人（嘱託社員を除く）のいずれかに在任中若しくは在職中に死亡した場合又はこれらの地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合、その者の相続人は、その者が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１.に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定する。

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）新株予約権の行使条件

（注）３．に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得条項

以下に準じて決定する。

① 新株予約権者が、権利を行使する前に、新株予約権の行使条件に該当しなくなった場合、当社は、当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社は、以下イ、ロ又はハの議案が当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　   該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づく自己株式の取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、「企業価値の向上による株主利益の向上を目指すとともに、経営基盤の拡充と成長力の源泉である株主資本の充実を図り、長期にわたり安定的かつ業績を適正に反映した利益還元を行っていく」ことを基本方針としています。これらの観点から当面の配当性向の水準につきましては、『連結配当性向30％以上』を目標といたしております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
　当事業年度の配当につきましては、１株当たり34円の配当（うち中間配当17円）を実施することを決定し、その結果、連結配当性向は298.2％となりました。
　内部留保資金につきましては、自己資本の充実を図る一方で、経営基盤の拡充と成長力の維持及び強化のために有効な投資を行いたいと考えています。
　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めています。
　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 （注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成24年４月１日、１株→200株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

 （注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

 （注）１.  取締役 河上邦雄氏、内藤正祐氏及び今井光雄氏は、社外取締役であります。なお、当社は取締役 河上邦雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２.  監査役 菊池正道氏、内田実氏及び中岡直氏は、社外監査役であります。

３.  平成26年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４.  平成23年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５.  平成24年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６.  所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
なお、提出日（平成26年６月18日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、平成26年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

７.  当社では、取締役会の機能を経営管理・監督機能に重点化することにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、経営管理・監督機能から分離された業務執行機能の迅速かつ効率的な遂行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在の執行役員は次の11名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治に関する基本的事項（提出日現在）
　当社は、あらゆる企業活動を通じて、お客様、株主の皆様、パートナー企業、従業員との良好な関係を築くとともに、地球環境、ＩＣＴ市場、市民社会に貢献することにより、よき企業市民として社会的責任を果たし、各々のステークホルダーからの高い評価（満足度）と信頼を獲得する企業を目指しております。

　当社は、監査役会設置会社であり、取締役会の30％以上を構成する独立性のある社外取締役による経営執行の監視に加えて、監査役会の半数以上を構成する独立性のある社外監査役による取締役の職務執行の監査、執行役員制度の導入による取締役会の経営管理・監督機能強化及び業務執行の効率化・迅速化並びに諮問委員会による取締役及び執行役員の選任及び報酬の公正性・客観性の確保を通して、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築を図っております。

１）取締役及び取締役会

　当社の取締役会は、独立性のある社外取締役３名（内、１名を東京証券取引所へ独立役員として届出）を含む10名（男性10名、女性０名）で構成され、原則として月１回開催し、法令及び定款の規定により取締役会の決議を要する事項並びに経営・業務執行に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

　また、取締役及び執行役員の選任及び報酬に関する公正性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として、代表取締役、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役で構成され、社外取締役が委員長を務める諮問委員会を設置し、取締役及び執行役員の候補者指名、報酬等に関する事項を審議しております。

２）業務執行体制

　当社は、代表取締役社長のもとに経営委員会（月２回程度開催）を設置し、取締役会決議事項を除く経営・業務執行に関する重要事項を審議・決定しております。
　また、当社は、執行役員制度を導入し、取締役会の機能を経営管理・監督機能に重点化することにより、当社コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、経営管理・監督機能から分離された業務執行機能の迅速かつ効率的な遂行体制を構築しております。

３）監査役及び監査役会

当社の監査役会は、独立性のある社外監査役３名を含む４名（男性４名、女性０名）で構成され、原則として月１回開催し、各監査役による監査の実施状況及び結果についての報告及び意見交換並びに法令及び定款の規定に基づく協議及び決議を行っております。

また、監査役は、当社の取締役会、経営委員会及び諮問委員会に出席し、経営・業務執行に関する重要事項等の審議に際しては適宜意見を述べるとともに、経営・業務執行状況の報告を聴取しております。

４）会計監査人

当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであり、当社の平成25年度会計監査業務を執行した公認会計士及び補助者の状況は以下のとおりです。

　　　　指定有限責任社員 業務執行社員　羽鳥　良彰（７年継続監査）
　　　　指定有限責任社員 業務執行社員　池田　　徹（１年継続監査）
　　　　補助者　　　 　　公認会計士３名、その他７名

②内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、「すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業（アドマイヤード・カンパニー）になること」を目指し、以下のとおり、現時点の整備状況を踏まえつつ、内部統制システムの整備・運用状況を定期的に確認し、その実効性の向上のため、継続的改善に努めております。

１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．法令及び定款の規定により取締役会の決議を要する事項並びに経営・業務執行に関する重要事項は取締役会において審議・決定します。

ロ．取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役を選任し、又、取締役の候補者指名、報酬等に関する事項を審議するため、諮問委員会を設置しております。

ハ．監査役は、法令及び定款との適合性の観点から取締役の職務の執行を監査し、又、監査役会は、監査に関する重要事項について、取締役からの報告を受け、監査役間で協議を行い、又は決議します。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社における文書の保存及び管理については、「文書管理規程」に定めるところにより行います。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．経済環境の変化、市場ニーズの変化などのビジネスリスクについては、事業・投資に係る主管部門が自ら把握・評価し、適時適切に対応します。又、新たな事業・投資については、各主管部門が、事前にビジネスリスクについて調査・検討を行った後、投融資委員会の審議を経て、取締役会又は経営委員会の決定により、実行します。

ロ．地震などの不可抗力に起因した事故又は災害、並びに取締役及び従業員の故意・過失に起因した事故又は災害により当社が損失を被るオペレーショナルリスクについては、リスクマネジメント委員会の審議を経て、経営委員会にて年度重点管理リスクを決定し、リスクマネジメント委員会を定期的に開催しながら、全社的なリスク管理活動を展開します。併せて、当社のリスク管理の基本方針・体制などを定めたリスク管理規程及び関連諸規程の整備・運用改善を図ります。

ハ．経営に重大な影響を与える事故又は災害が発生した場合には、取締役社長の指示に基づき、「対策本部」を直ちに設置し、迅速かつ効率的な対応を図ります。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．執行役員制度を導入し、取締役会の機能を経営管理・監督機能に重点化することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、経営管理・監督機能から分離された業務執行機能の迅速かつ効率的な遂行体制を構築します。

ロ．取締役会決議事項を除く経営・業務執行に関する重要事項については、経営委員会において審議・決定します。

ハ．主要な事項の執行決定とプロセスは職務権限基準表に定めるところによります。

ニ．業務効率向上の観点から、業務システムの継続的な見直しと改善を図るとともに、これを支える情報システム基盤の整備・拡充を図ります。

５）従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制に関する重要事項の審議・決定及び運用状況の確認を行うとともに、重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、調査結果に基づく事実認定を行い、再発防止策を審議・決定します。コンプライアンス委員会の調査の結果、重大なコンプライアンス違反が認められた場合には、違反した従業員を就業規則により処分します。

ロ. 「誠実と信頼」（Integrity & Trust）を共通の価値観と定め、取締役及び従業員が遵守すべき具体的な行動基準を示したグループ・コンプライアンス・マニュアル並びに取締役及び従業員の倫理基準を示した倫理規程を制定し、コンプライアンスが当社の継続的成長及び企業価値向上の基礎となるという考えのもと、コンプライアンス研修を計画的かつ継続的に実施します。

ハ．コンプライアンス違反に関する通報及び相談窓口を社内外に少なくとも１箇所ずつ設置しており、社外の通報・相談窓口は匿名方式による報告・相談も受け付けております。 又、内部通報制度に関する周知を徹底し、通報・相談者が安心して通報・相談窓口を利用できる環境を整備します。

６）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社の取締役又は従業員を子会社の取締役及び監査役として任命・派遣し、子会社の業務執行状況の監督・監査を行うとともに、当社監査役は必要に応じ、子会社に対して、事業の報告を求め、又は、業務及び財産の状況を調査します。

ロ．当社のリスク管理規程に子会社を含めた当社グループとしてのリスク管理体制を定めるとともに、当社のリスクマネジメント委員会には、子会社からも委員を選定し、当社グループとして運営しております。

ハ．子会社も含めたグループ・コンプライアンス・マニュアルを制定し、当社グループとしてのコンプライアンス体制を整備・運用するとともに、当社のコンプライアンス委員会には子会社からも委員を選定し、当社グループとして運営しております。

ニ．金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性確保に関しては、子会社との連携により、当社グループの内部統制の整備・運用状況を定期的に把握・評価するとともに、その維持・改善を図ります。

７）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び当該従

　　業員の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の職務を補助すべき従業員を内部監査室に配置するものとします。なお、当該従業員の人事異動、人事評価等に関しては監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保します。

８）取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ．取締役が（ⅰ）取締役の不正行為、（ⅱ）取締役の法令・定款に違反する行為、（ⅲ）当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役会に報告するものとします。又、取締役が監査役からその職務執行に関する報告を求められた場合には、速やかに報告するものとします。

ロ．内部監査室は、内部監査の計画及び実施状況の結果を監査役へ報告するとともに、従業員が監査役からその職務執行に関する報告を求められた場合、速やかに当該事項を報告するものとします。

９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役は、取締役会及び経営委員会への出席を通じ、取締役と情報を共有し、意見交換を行います。

ロ．監査役は、半期に１回以上、会計監査人と意見交換を行うとともに、必要に応じて当社関係部門及び顧問弁護士との間で意見交換を行うこととしております。

10）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及び体制

イ．グループ・コンプライアンス・マニュアルにおいて「反社会的勢力との交際禁止」を行動基準として明記し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないことを基本方針としております。

ロ．当社が会員となっている公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会・地区協議会、所轄警察署、顧問弁護士など外部専門機関との密接な連携のもと、反社会的勢力に関する情報収集と適切な助言・協力を確保できる体制を整備・強化するとともに、当社グループ内のコンプライアンス研修等を通じて、反社会的勢力排除の周知徹底を図ります。

③社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の責任について、法令が規定する額を責任の限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。

④内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、代表取締役社長直属の組織として内部監査室（11名）を設置しており、内部監査室が、会社における事業活動が事業計画、経営方針、社内規程等に沿い、又、法令や社会倫理等に抵触することなく適正かつ効率的に行われているかを調査し、必要な改善事項を指摘するとともに、改善状況をフォローしております。

　監査役監査については、「①企業統治に関する基本的事項」に記載のとおり、常勤監査役１名及び社外監査役３名で構成する監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、各監査役が、取締役会及び経営委員会等の重要な会議に出席し、取締役等からの聴取を行うとともに、当社及び子会社の業務並びに財産の状況の調査等により、法令及び定款への適合性の観点から取締役の職務の執行を監査しております。

  監査役有馬直氏は、長年にわたり、財務・経理業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役菊池正道氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　内部監査室、監査役及び会計監査人は、それぞれ定期的又は必要に応じて会合を開催し、監査計画、監査実施状況等の報告を行い、相互の連携強化を図っております。

　さらに、内部監査室、監査役及び会計監査人は、当社内部統制部門である管理本部から内部統制の整備・運用状況に係る報告を聴取するなど内部統制部門との密接な連携を図っております。

⑤社外取締役及び社外監査役

１）当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役河上邦雄氏は、株式会社関電工の出身者（平成23年６月まで在籍）であり、同社との間にはネットワーク製品の販売及びエンジニアリングサービスの委託等に関する取引がありますが、当事業年度の売上高は117百万円（当社の当事業年度の売上高の0.1％未満）、当事業年度の仕入高は３百万円（同社の平成26年３月期の売上高の0.1％未満）に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。また、同氏は、株式会社テプコシステムズの出身者（平成21年６月まで在籍）であり、同社との間にはネットワーク製品の販売等に関する取引がありますが、当事業年度の売上高は25百万円（当社の当事業年度の売上高の0.1％未満）に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　社外取締役今井光雄氏は、日立金属株式会社の出身者（平成25年６月まで在籍）であり、同社との間にはネットワーク製品の購入等に関する取引がありますが、当事業年度の仕入高は1,101百万円（同社の平成26年３月期の売上高の約0.2％）に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　社外監査役中岡直氏は、日本シスコシステムズ株式会社（現　シスコシステムズ合同会社）の出身者であり、過去において「当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者」及び「当社の主要な取引先又はその業務執行者」に該当しますが、平成11年３月に同社を退職以降、既に15年３ヵ月が経過しており、この間同社と支配関係のない会社（オープンマーケットジャパン株式会社、プロケット・ネットワークス・ジャパン株式会社、日本シンボルテクノロジー株式会社、株式会社日本エアロスカウト）の経営者を歴任しております。以上のことから、中岡直氏は、同社の影響を受ける立場になく、株主利益よりも出身会社である同社の利益を優先する懸念も極めて少ないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　その他の社外取締役、社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

２）当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任

　　状況に関する考え方

　当社は、諮問委員会の審議を経たうえで社外取締役及び社外監査役の選任基準を以下のとおり定めております。

＜社外取締役の選任基準＞

  イ．社外取締役は、企業経営に関して豊富な経験をもち、社会情勢・経済動向に関する高い見識に基づく　　 客観的かつ専門的な視点をもつ者から複数選任し、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図る。

  ロ．社外取締役選任の本来の目的に適うよう、その独立性確保に留意する。

 ＜社外監査役の選任基準＞

  イ．社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有しかつ専門的な視点を有する者から選任し、中立的、客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性と透明性を確保する。

  ロ．社外監査役選任の本来の目的に適うよう、その独立性確保に留意する。

　社外取締役は、上記の選任基準に定める要件を満たしており、独立した立場からの客観的かつ中立的な視点に基づき経営に対する助言・監督の職務を遂行しております。また、いずれの社外取締役も、情報通信システム分野の豊富な知見・経験及び他社における取締役としての経験を有しており、これらを当社の経営の監督に十分に活かして頂いております。

　社外監査役についても、上記の選任基準に定める要件を満たしており、独立した立場からの客観的かつ中立的な視点に基づき監査を遂行しております。また、監査役がそれぞれの専門分野に関する豊富な知識、経験を持ち寄ることで、多様な視点に基づいた客観的な監査を実施しており、経営の健全性と透明性が十分に確保されております。

３）内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会及び経営委員会への出席を通じて、また、社外監査役は、「④内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制に係る報告を受け、必要な意見を述べております。

⑥役員報酬等

１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成21年６月24日開催の第22回定時株主総会において、年額450百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、平成16年６月25日開催の第17回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいております。

２．取締役（社外取締役を除く）の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等は、平成24年６月14日開催の第25回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。なお、株式報酬型ストックオプションには、当事業年度における費用計上額を記載しております。

２）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社の役員報酬制度は、業績との連動を強化し企業価値の継続的向上を図るものであること、並びに報酬の決定プロセスが公正性・客観性の高いものであることを基本方針としております。

イ．取締役（社外取締役を除く）の報酬等

　　　当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、固定報酬である基本報酬、業績等に応じて毎年支給される短期的な業績連動報酬である賞与及び中長期的な業績連動報酬である株式報酬型ストックオプションの３種類から構成されております。

　　　基本報酬は、各取締役の役位に基づき、その基本となる額を設定しております。
　賞与は、全社連結業績（連結売上高及び連結営業利益に関する従業員１人当たりの生産性）及び担当事業部門の業績（売上高及び受注高に関する従業員１人当たりの生産性）の目標達成度等に基づき個人別支給額を決定しております。

 　　 株式報酬型ストックオプションは、取締役の報酬と株式価値とを連動させることにより、株価変動によるメリットやリスクを株主の皆様と共有し、中長期的な企業価値の向上、株価上昇への意欲や士気をより一層高めることを目的として、会社業績及び各取締役の業務執行の状況・貢献度等を勘案し支給額を決定しております。

      なお、取締役（社外取締役を除く）の報酬等の決定に際しては、報酬等の公平性・客観性を確保するため、代表取締役、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役で構成する諮問委員会の審議を経たうえで、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内で、基本報酬及び株式報酬型ストックオプションは取締役会の決議により、賞与は株主総会の決議により決定しております。

ロ．社外取締役及び監査役の報酬等

　　　社外取締役及び監査役の報酬等の構成は、独立性を担保する等の観点から基本報酬のみとし、社外取締役については他の取締役とともに株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により、監査役については株主総会で決議された監査役報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。

⑦株式の保有状況

１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　６銘柄　59百万円

２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式は保有しておりません。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由

１）自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能にするためであります。

２）中間配当金

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

３）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の定める範囲内で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の改正及び新設等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、有限責任監査法人トーマツが定期的に開催する主に財務諸表作成者を対象としたセミナーに適宜参加しております。

なお、当社は指定国際会計基準を任意適用しておりませんが、将来の同会計基準の適用に備えて、公益財団法人財務会計基準機構と有限責任監査法人トーマツが定期的に開催するセミナーに適宜参加し、同会計基準の内容把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

ネットワンパートナーズ株式会社

株式会社エクシード

システム・ソリューション・エンジニアリング株式会社

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

Net One Systems USA, Inc.

Net One Systems Singapore Pte. Ltd.

なお、Net One Systems Singapore Pte. Ltd.は、平成25年10月に設立した完全子会社であります。

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

会社の名称

ＪＢＳテクノロジー株式会社

(2）持分法を適用していない非連結子会社（Net One Systems USA, Inc.、Net One Systems Singapore Pte. Ltd.）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社については、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち株式会社エクシードの決算日は12月末日であり、システム・ソリューション・エンジニアリング株式会社の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ．デリバティブ

  時価法を採用しております。

ハ．たな卸資産

商品

当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

未成工事支出金

当社及び連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

  　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

  　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

  　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

 　 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ハ．リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

  当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

  当社及び連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約のうち、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：為替予約

　ヘッジ対象：外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針

  取引限度額及び取引権限を定めた社内管理規程に従って、将来購入する業務用資産に係わる外貨建債務の為替変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、発生原因に応じ５年以内で定額法により償却を行っております。また、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた27百万円は、「敷金及び保証金の回収による収入」45百万円、「その他」△18百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

当社グループは、ネットワーク関連事業の用に供している資産について、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体で１つの資産グループとしております。ただし、ネットワーク関連事業の用に直接供していない資産については、物件ごとにグルーピングしております。

当連結会計年度において、新基幹システムの導入決定に伴い、廃棄することとなった会計システムの帳簿価額を減損損失として特別損失に77百万円計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

※６　特定案件損失

　官公庁の特定案件において想定外の臨時的な損失が発生したため、当該損失を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の発行済株式総数の増加109,828,100株は、平成24年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を実施したことによるものであります。

２．普通株式の発行済株式総数の減少21,380,000株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加22,817,093株は、平成24年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を実施したことによる増加20,169,645株、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,647,400株、単元未満株式の買取りによる増加48株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少21,380,000株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,932,377株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,932,200株、単元未満株式の買取りによる増加177株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

保守部材（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

  事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(ア）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(イ）未経過リース料期末残高相当額等

(ウ）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(エ）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(オ）利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、外貨建の営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。なお、一部において、効率的な資金運用を図ることを目的として、デリバティブを組み込んだ複合金融商品での運用を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、社内管理規程に従い、取引先からの回収状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　有価証券は、コマーシャル・ペーパーと譲渡性預金であり、有価証券の発行体の信用リスクにさらされておりますが、社内管理規程に従い、格付の高い発行体が発行する有価証券のみを運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業が発行する株式及びデリバティブを組み込んだ複合金融商品であります。株式は、発行体の財務状況の変動リスクにさらされておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。なお、外国株式に関しては、前述のリスクのほか、為替の変動リスクにもさらされております。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、信用リスクにさらされておりますが、社内管理規程に従い、格付の高い発行体が発行する有価証券のみを運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　営業債務である買掛金の支払期日は、１年以内であり、適時に資金管理を行うことにより、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクを管理しております。なお、買掛金には外貨建のものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、為替予約を利用して当該リスクをヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。また、デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引限度額及び取引権限を定めた社内管理規程に従って、財務経理部が取引の実行及び管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計処理基準に関する事項　(5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　有価証券は、取得日から３か月以内に償還期限の到来するコマーシャル・ペーパーと譲渡性預金であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、デリバティブ部分を合理的に区分して測定することができないため、複合金融商品全体を取引先の金融機関から提示された価格によって評価しております。

負　債

(1)買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

※ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　215百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　388百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について87百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

　なお、当該株式の減損にあたっては、直近の財務諸表における１株当たり純資産が１株当たり取得原価に比べ30％以上下落した場合には、出資後の経過年数等を勘案し、また当該会社の財政状態の回復可能性等を考慮の上、減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について16百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

　なお、当該株式の減損にあたっては、直近の財務諸表における１株当たり純資産が１株当たり取得原価に比べ30％以上下落した場合には、出資後の経過年数等を勘案し、また当該会社の財政状態の回復可能性等を考慮の上、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

２．時価につきましては、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

２．時価につきましては、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職金前払制度を採用しております。また、当社はこの他に複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加盟しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度    1.94％（自　平成23年４月１日  至　平成24年３月31日）

当連結会計年度    2.09％（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

（3）補足説明

  上記（1）の差引額の主な要因は、不足金（前連結会計年度51,629百万円、当連結会計年度27,132百万円）及び年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度391百万円、当連結会計年度148百万円）であります。本制度における過去勤務債務については、第２加算年金加入かつ過去期間持ち込み事業者に係るもので当社グループに影響するものではありません。

  なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

     ②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2013年度新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．予想残存期間に対応する期間4.6年（平成20年11月から平成25年６月まで）の週次株価実績に基づき算定しております。

２．当社における過去10年間の取締役の退任状況から、各新株予約権者の予想在任期間を見積もり、これを各新株予約権者に付与されたストック・オプションの個数で加重平均することにより見積もっております。

３．平成25年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は73百万円減少し、法人税等調整額が75百万円、繰延ヘッジ損益が△２百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

本社及び各事業所の建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して１年から50年と見積り、その期間に応じた割引率（0.10％から2.29％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

ニ．当該資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において、霞が関オフィスの移転を決定したため、原状回復義務の履行時期及び金額について見積りの変更を行いました。これに伴う資産除去債務の増加額は４百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会及び経営委員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、市場・顧客別の営業体制を敷いており、本社及び各地方拠点の営業組織は、当社グループが取り扱う商品・サービス等の販売計画及び販売戦略をそれぞれ立案し、事業活動を展開しております。

　これらにより、当社グループは、市場・顧客別の営業体制を基礎としたマーケット別のセグメントから構成されており、一般民間企業を主なマーケットとする「ＥＰ事業」、通信事業会社、ＩＳＰを主なマーケットとする「ＳＰ事業」、官公庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする「ＡＰ事業」、パートナーを経由して市場に提供する「パートナー事業」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価方法を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、報告セグメントごとの開示は行っておりません。

　たな卸資産の評価については、個別法を採用しております。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んでおります。

　　　 ２．セグメント利益（営業利益）の調整額△1,091百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,091百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んでおります。

　　　 ２．セグメント利益（営業利益）の調整額△614百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△614百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループの有形固定資産はすべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループの有形固定資産はすべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）「全社」の金額は、報告セグメントに帰属しない廃棄することとなった会計システムに係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）「全社」の金額は、主に当社が少数株主から子会社であったネットワークサービスアンドテクノロジーズ株式会社の普通株式を追加取得した際に発生したものであります。

　なお、平成22年４月１日前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（注）「全社」の金額は、当社が少数株主から子会社であったネットワークサービスアンドテクノロジーズ株式会社の普通株式を追加取得した際に発生したものであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）「全社」の金額は、主に当社が少数株主から子会社であったネットワークサービスアンドテクノロジーズ株式会社及び子会社である株式会社エクシードの普通株式を追加取得した際に発生したものであります。

　なお、平成22年４月１日前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（注）「全社」の金額は、当社が少数株主から子会社であったネットワークサービスアンドテクノロジーズ株式会社の普通株式を追加取得した際に発生したものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

  当連結会計年度において、全社において89百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、システム・ソリューション・エンジニアリング株式会社が、平成24年６月20日付で自己株式を取得したことに伴い当社の100％子会社となったことにより発生したものであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引時点での職業を記載しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

子会社株式の購入価格については、取引時における子会社の財政状態を勘案して決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成26年４月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

(1)消却する株式の種類　　　　当社普通株式

(2)消却する株式の数　　　　　3,000,000株（発行済株式数の約3.4％）

(3)消却予定日　　　　　　　　平成26年６月20日

(4)消却後の発行済株式総数　　86,000,000株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

        ２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、当該リース物件に係る平均利率は、リース物件の維持管理費用相当額を含めて算定しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

（１） 有価証券

②その他有価証券

時価のあるもの　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）

（２） デリバティブ　　　　　 時価法

（３） たな卸資産

①商品　　　　　　　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②未成工事支出金　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１） 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（２） 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（３） リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

（１） 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２） 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３） 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１） 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（２） ヘッジ会計

①ヘッジ会計の方法　　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約のうち、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象　 ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建予定取引

③ヘッジ方針　　　　　　　取引限度額及び取引権限を定めた社内管理規程に従って、将来購入する業務用資産に係わる外貨建債務の為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法　為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略しております。

（３） 消費税等の会計処理　 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　２　次の関係会社の特定仕入先からの債務に対し、保証を行っております。

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約

　に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度46％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　特定案件損失

　官公庁の特定案件において想定外の臨時的な損失が発生したため、当該損失を計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,466百万円、関連会社株式151百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,077百万円、関連会社株式60百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は69百万円減少し、法人税等調整額が70百万円、繰延ヘッジ損益が△１百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成26年４月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

(1)消却する株式の種類　　　　当社普通株式

(2)消却する株式の数　　　　　3,000,000株（発行済株式数の約3.4％）

(3)消却予定日　　　　　　　　平成26年６月20日

(4)消却後の発行済株式総数　　86,000,000株

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

２．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　本社移転に伴う付帯設備の取得　　　　 　　 　　　　　　621百万円

工具、器具及び備品　　　試験及び開発器材購入等　　　　　　　　　　　　　　　　395百万円

　　　　　　　　　　　　保守部材購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,273百万円

ソフトウエア　　　　　　新基幹システム導入費用　　　        　　　　　　　　　859百万円

４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　検査機器等の廃棄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　554百万円

　　　　　　　　　　　　保守部材の廃棄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,066百万円

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

    当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第26期）（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）平成25年６月14日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年６月14日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第27期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第27期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

（第27期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成25年10月１日  至　平成25年10月31日）  平成25年11月８日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成25年11月１日  至　平成25年11月30日）  平成25年12月10日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成25年12月１日  至　平成25年12月31日）  平成26年１月10日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているネットワンシステムズ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネットワンシステムズ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ネットワンシステムズ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ネットワンシステムズ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社及び一部の連結子会社は当事業年度末日後、基幹システムの全面更改を行っている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているネットワンシステムズ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネットワンシステムズ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上