E03869 神戸国際会館 有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社）におきましては、不動産賃貸、請負、２部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　（セグメント情報等）「セグメント情報」の区分と同一であります。

（不動産賃貸）

当部門におきましては、土地・建物の賃貸、ホールにて開催する演劇、音楽、映画等の自催興行・請負及びホール・貸会議室の賃貸業務を行っております。

＜主な関係会社＞

（建物の賃貸）㈱ケイ・エスビル

（請負）

当部門におきましては、ホール及び近隣各所での催物に係る舞台構成等の請負、広告宣伝物の作成、当社建物の設備管理、清掃、警備に関する請負業務を行っております。

＜主な関係会社＞

（舞台構成等）神戸国際ステージサービス㈱

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱ケイ・エスビル、神戸国際ステージサービス㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含んでおります。

３．上記の不動産賃貸セグメントに所属する従業員のうち、２名は請負セグメントの業務を兼務しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．上記の従業員は、全員が不動産賃貸セグメントに所属しております。なお、うち２名は請負セグメントの業務を兼務しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループのうち、㈱神戸国際会館及び神戸国際ステージサービス㈱には、それぞれ労働組合が組織されております。

　㈱神戸国際会館には、神戸国際会館労働組合が組織（組合員数12人）されており、上部労働組合には属しておりません。また、神戸国際ステージサービス㈱には、全国労働一般労働組合兵庫地方本部神戸国際ステージ支部が組織（組合員数61人）されております。

　なお、いずれも労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

　「第２　事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀が実施した金融政策と財政出動、さらに10月に打ち出された民間投資を喚起するための成長戦略が功を奏し、デフレの脱却と景気回復のきざしが見えつつあります。

このような状況のなかで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、各事業において将来へ向けた経営基盤の強化に努めてまいりました。

当連結会計年度の業績は、大型テナントの退室により、入居率が大きく減少しましたが、舞台工事の受注による増収があったこと等により、売上高は49億9,538万円と前連結会計年度に比べ229万円（0.0％）の増加となりました。また、経費の節減に努めるとともに、ホール部門において自主公演と貸館公演のバランスをさらに重視し採算性を高める努力の結果、営業利益は６億1,109万円と前連結会計年度に比べ3,640万円（6.3％）の増加となりました。

既存借入金のリファイナンスに伴う資金調達費用及び支払利息が大幅に減少したこと等により、経常利益は４億6,635万円と前連結会計年度に比べ１億6,632万円（55.4％）の増加、当期純利益は２億6,184万円と前連結会計年度に比べ１億1,957万円（84.1％）の増加となりました。

セグメントの実績は、次のとおりであります。

①不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、テナント入居率の低下による賃料収入の減少等があったものの、ホール部門の採算性を重視したことによる粗利益の増加、売上原価の減少等により、増益となりました。

この結果、売上高は37億1,901万円と前連結会計年度に比べ１億762万円（△2.8％）の減少となったものの、セグメント利益は10億869万円と前連結会計年度に比べ2,053万円（2.1％）の増加となりました。

②請負事業

請負事業は、受託料収入等が減少したものの、舞台工事収入が増加したこと等により、売上高は12億7,637万円と前連結会計年度に比べ１億991万円（9.4％）増加しましたが、人件費等の増加により、セグメント利益は１億446万円と前連結会計年度に比べ1,557万円（△13.0％）の減少となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億1,083万円（17.9％）増加し、当連結会計年度末には13億9,066万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、10億3,624万円（前年同期比△11.4％）となりました。

これは、税金等調整前当期純利益（４億6,635万円）、減価償却費（８億2,178万円）、売上債権の増加（１億1,458万円）、預り金の減少（１億7,489万円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、１億9,867万円（前年同期比242.6％）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出（１億1,727万円）及び保険積立金の積立による支出（7,115万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、６億2,673万円（前年同期比△42.4％）となりました。これは、長期借入れによる収入（58億8,000万円）、短期借入金の返済による支出（５億1,500万円）、長期借入金の返済による支出（45億8,964万円）、社債の償還による支出（13億円）等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業は不動産賃貸及び請負が主であり、生産、受注にかかる記載事項はありません。

売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

当社の経営環境につきましては、今後もテナント事業や商業施設運営において、厳しい状況が続くものと予想されます。

空室となったオフィステナント部門の後継テナントの確保が、業績に大きな影響を与える喫緊の課題であります。

また、新・神戸国際会館竣工から15年が経過し、ビル設備の更新や改修など、ビルを管理・運営するための費用の増加が見込まれるとともに、三宮地区の新規開発計画などが控えており、将来的にも経営環境は厳しいものと予想されています。

こうした状況を踏まえ、創立60周年を迎えるこの期に、今一度当社の歴史を振り返るとともに、その社会的使命を再確認し、平成26年度を初年度とする新経営３か年計画“for tomorrow３”を策定、スタートさせることとしました。

計画的な修繕と効果的な設備投資により不動産価値を維持・向上させることでブランド力を維持し、将来の経営環境の変化に備え、内部留保を高めていくため、経営計画のミッションを確実に実行していきたいと考えます。

さらに、この期に資本政策に着手し、当社の意思決定と運営における機動性の確保、経営の安定、事務の効率化等の観点から、兵庫県や神戸市をはじめとする法人中心の出資構成に移行することで、当社に求められる「公益性」と「収益性・経済性」の双方の観点に立った企業運営を図ろうと考えております。

新経営３か年計画“for tomorrow３”のスタートにあたり、これまで以上に危機感を強め、安定した事業モデルの再構築のため、諸施策をスピード感を持って対処してまいる所存でございます。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの主要事業である不動産賃貸事業では、土地、建物の賃貸業務において、周辺でのビル新築による競争の激化により、賃料水準の横ばい、低下等極めて厳しい状況にあり、また、入居者の維持確保のため、設備の点検、整備等にかかる経費及び賃料引き下げ等により、収益に影響を受ける可能性があります。

また、ホール業務においては、芸術文化の拠点にふさわしい運営をめざしているもののオープン以来不採算事業であります。採算性に重点を置いて自主公演の内容を検討する等、収益性改善に取り組んでおりますが、来場者数の動向等により、採算がさらに悪化する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積り計算を行っており、その概要については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態

（資産）

当連結会計年度末の総資産は170億6,417万円と前連結会計年度に比べて２億800万円（△1.2％）の減少となりました。

流動資産は、主として有価証券の取得、受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ３億2,690万円の増加となりました。

固定資産は、有形固定資産の取得が増加しましたが、減価償却により、前連結会計年度末に比べ５億3,491万円の減少となりました。

（負債）

当連結会計年度末の負債は115億7,791万円と前連結会計年度末に比べ４億7,552万円（△3.9％）の減少となりました。

流動負債は、主として当連結会計年度末において、借入金のリファイナンス実施に伴い、短期借入金の返済及び１年内償還予定の社債を償還したことに加え、１年内返済予定の長期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ57億70万円の減少となりました。

固定負債は、主として長期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ52億2,518万円の増加となりました。

(3) 経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は49億9,538万円と前連結会計年度に比べて229万円（0.0％）の増加となりました。これは、オフィステナントの賃料収入が減少したことに加え、ホール部門において採算性を高めるため、自催事業を利益率の高い公演のみに厳選し公演本数を減らしたことによる減収があったものの、舞台工事の受注に伴う収入が増加したこと等によるものであります。

（営業費用）

当連結会計年度の営業費用は43億8,428万円と前連結会計年度に比べて3,411万円（△0.8％）の減少となりました。これは主としてホール部門の自催事業費の減少及び修繕費の減少によるものであります。

（営業外損益）

当連結会計年度の営業外収益は412万円と前連結会計年度に比べて314万円（△43.3％）の減少となり、営業外費用は１億4,886万円と前連結会計年度に比べて１億3,307万円（△47.2％）の減少となりました。営業外収益は主として当連結会計年度において雇用調整助成金及び保険金収入の計上が無かったことによるものであり、営業外費用は主としてシンジケートローンに係る資金調達費用の減少及び支払利息の減少によるものであります。

（特別損益）

当連結会計年度の特別利益及び特別損失の計上はありません。

以上の結果、当期純利益は、２億6,184万円と前連結会計年度に比べて１億1,957万円（84.1％）の増加となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１．業績等の概要」に記載しております。

第３【設備の状況】

　「第３　設備の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において不動産賃貸事業で168,038千円の設備投資を実施し、請負事業で37,600千円の設備投資を実施致しました。これは、当社が商業施設の空調冷水配管更新及びデジタルサイネージの設置等、㈱ケイ・エスビルが電気設備の改修等、神戸国際ステージサービス㈱がリース資産として音響設備の取得等を行ったものであります。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

４．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の改修計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成26年６月19日開催の第61回定時株主総会及び当社普通株式を保有する株主を構成員とする種類株主総会において定款の一部変更の決議が行われ、発行可能種類株式総数は、普通株式6,390,000株、Ａ種種類株式10,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成26年６月19日開催の第61回定時株主総会及び当社普通株式を保有する株主を構成員とする種類株主総会において、種類株式発行及び全部取得条項に係る定款一部変更並びに当社による全部取得条項付普通株式の取得についての決議が行われました。具体的には、当該定時株主総会において、①定款に平成26年６月19日を効力発生日として、Ａ種種類株式を発行する旨の定めを設け、当社が種類株式発行会社となること、②上記①による定款変更後、平成26年７月11日を効力発生日として、当社普通株式に全部取得条項を付する旨、及び当社が株主総会の特別決議により全部取得条項付種類株式を取得する場合において、全部取得条項付普通株式１株と引換えに、Ａ種種類株式を1,000分の１株の割合をもって交付する旨の定款の定めを設けること、並びに③上記①及び②による変更後の当社定款に基づき、平成26年７月11日を取得日として、当社が全部取得条項付種類株式の全部を取得し、当該取得と引換えに、当社を除く全部取得条項付普通株式の株主に対して、取得対価として、その保有する全部取得条項付普通株式１株と引換えにＡ種種類株式を1,000分の１株の割合をもって交付することについて、いずれも原案のとおり承認可決され、当該種類株主総会においても、上記②について原案のとおり承認可決されました。

２．普通株式の単元株式数は、100株とし、Ａ種種類株式の単元株式数は、１株とします。

３．Ａ種種類株式の内容は、以下のとおりです。

当社の残余財産を分配するときは、Ａ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種株主」という。）またはＡ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ａ種登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種種類株式１株につき１円（以下「Ａ種残余財産分配額」という。)を支払う。Ａ種株主またはＡ種登録株式質権者に対してＡ種残余財産分配額の金額が分配された後、普通株主または普通登録株式質権者に対して残余財産の分配をする場合には、Ａ種株主またはＡ種登録株式質権者は、Ａ種種類株式１株当たり、普通株式１株当たりの残余財産分配額と同額の残余財産の分配を受ける。

４．普通株式及びＡ種種類株式には、会社法第322条第２項に規定する種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めはありません。

５．当社の株式の譲渡による取得については、取締役会の承認を必要とします。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株主割当及び第三者割当による新株の発行による増加

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと認識しており、経営環境や事業展開、企業体質の強化等をはかる中で、基本的には、業績に裏付けられた配当を実施してまいりたいと考えております。

当社は、年１回の剰余金の配当（期末配当）を行うことを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、今後の経営環境や見通しなど諸般の状況を総合的に勘案し、普通配当は見送りをさせていただきましたが、当社が平成26年２月23日に創立60周年を迎えたことに鑑み、１株当たり15円の記念配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は37.19％となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１．取締役井戸敏三、久元喜造、金澤和夫、岡口憲義は、社外取締役であります。

２．監査役雀部昌吾、新尚一、籔本信裕は、社外監査役であります。

３．平成25年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．平成24年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から３年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の重要課題であると認識しており、効果的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。

１．会社の機関の内容

①　当社は、監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監視する役割を担っております。

②　有価証券報告書提出日現在の社外取締役は、取締役11名中４名、社外監査役は、監査役４名中３名です。

③　社外役員の専従スタッフはおりませんが、適宜総務部等で対応しております。

④　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑤　当社の監査役は５名以内とする旨定款に定めております。

２．内部統制システムの整備の状況

当社には、内部監査部はありませんが、社内業務の中で効率性、不正等チェック業務に取り組んでおります。

コーポレートガバナンスの基盤となるコンプライアンス（法令遵守）につきましては経営トップから各従業員に至るまで絶えず認識しております。

３．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理の基本方針は「リスクの発生をできる限り予防する」と「リスクが発生した場合は速やかに適切な対応をとる」であり、会社経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、迅速して必要な初期対応を行い、損害、影響等を最小限にとどめる体制に努力しております。

４．業務執行・監査の仕組み

①　当社は、取締役会において、経営の基本方針、法令で定められた事項、並びに経営に関する重要事項について審議し、議決しております。当社の取締役会は、取締役11名で構成され、監査役４名も 会社法第383条に基づき出席し、取締役の監督とともに適宜、提言、助言を行っております。また、取締役会は、承認された案件の業務執行等が、法令・定款等に違反することなく適切かつ責任をもって遂行されているかを監督しております。さらに、監査役会が定期的に開催され、監査計画に基づき、厳格に監査活動を行っております。

②　当社の社外取締役及び社外監査役は、当社及び当社子会社の取締役・監査役とは一切の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は北本敏、坊垣慶二郎であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しており、また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他２名です。

なお、会計監査の本来業務以外は依頼しておりません。

５．役員報酬

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。

取締役に支払った報酬　　　46,605千円

（うち社外取締役に支払った報酬　　－）

監査役に支払った報酬　　　 7,500千円

（うち社外監査役に支払った報酬　　300千円）

計　　　　　　　　54,106千円

６．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

７．取締役の責任免除

当社は、会社法426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

８．監査役の責任免除

当社は、会社法426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的知識、情報を有する団体等が行う研修会、説明会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社名

神戸国際ステージサービス㈱

㈱ケイ・エスビル

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はありません。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

総平均法に基づく原価法を採用しております。

②　たな卸資産

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

…定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～50年

機械装置及び運搬具　５～11年

器具及び備品　　　　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度の支給見込額に基づき計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「資金調達費用」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「資金調達費用」に表示していた129,841千円は、営業外費用の「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「資金調達費用」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「資金調達費用」に表示していた129,841千円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

※２　国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳額

※３　火災保険金の受取による有形固定資産の圧縮記帳額

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※５　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※６　当社は平成24年12月28日に総額70億円のコミット型シンジケートローン契約を取引金融機関８行と締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高等は次のとおりであります。

（注）上記、コミット型シンジケートローン契約（元本7,000,000千円）には次の財務制限条項が付されております。

『平成25年３月期及びそれ以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成24年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。』

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金の調達については、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。

また、必要に応じてリースを利用することとしております。

営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に基づき回収懸念を早期に把握することにより、低減を図っております。

営業債務である未払金に係る流動性リスクは、資金計画作成等の方法により、リスク管理を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 短期借入金、(2) 1年内償還予定の社債、(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金の調達については、銀行等金融機関からの借入により行っております。

また、必要に応じてリースを利用することとしております。

営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に基づき回収懸念を早期に把握することにより、低減を図っております。

有価証券である合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有しており、信用リスクは僅少であります。

営業債務である未払金に係る流動性リスクは、資金計画作成等の方法により、リスク管理を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

合同運用指定金銭信託であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 1年内返済予定の長期借入金、(2) 未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社グループ（当社及び連結子会社）は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　38,047千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について従来の37.97％から35.60％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,077千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、神戸市において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）及び商業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,065,047千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,088,661千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（758,097千円）であります。

当連結会計年度の主な増加額は建物附属設備等の取得（143,343千円）であり、主な減少額は減価償却費（758,182千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、不動産賃貸、請負の二つの事業を営んでおります。

なお、報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。

(1) 不動産賃貸事業・・・土地・建物の賃貸、貸ホールの経営、貸会議室等

(2) 請負事業・・・貸ホール運営及び各所での催物に係る舞台構成の請負、広告宣伝物の作成等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

(注)　１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△7,990千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額△10,477千円は、セグメント間債権債務等の相殺消去に伴う調

整額△8,826千円及び連結調整額△1,651千円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

(注)　１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△7,040千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額△9,558千円は、セグメント間債権債務等の相殺消去に伴う調

整額△8,004千円及び連結調整額△1,553千円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

平成26年６月19日開催の第61回定時株主総会及び当社普通株式を保有する株主を構成員とする種類株主総会において、「発行可能株式総数及び種類株式発行に係る定款一部変更の件」、「全部取得条項に係る定款一部変更の件」及び「全部取得条項付普通株式の取得の件」が原案のとおり承認可決されました。

なお、詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（１）株式の総数等　②発行済株式」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．日本政策投資銀行及び地域総合整備財団からの借入であり、これについては無利息であります。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

…総平均法に基づく原価法

(2) 有価証券

…総平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　６～50年

構築物　　　　　　　　　　７～45年

機械及び装置　　　　　　　５～11年

工具、器具及び備品　　　　３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度の支給見込額に基づき計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「資金調達費用」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「資金調達費用」に表示していた129,841千円は、営業外費用の「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２　国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳額

※３　当社は平成24年12月28日に総額70億円のコミット型シンジケートローン契約を取引金融機関８行と締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入実行残高等は次のとおりであります。

（注）上記、コミット型シンジケートローン契約（元本7,000,000千円）には次の財務制限条項が付されております。

『平成25年３月期及びそれ以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成24年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。』

（損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　120,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　120,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について従来の37.97％から35.60％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,266千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

平成26年６月19日開催の第61回定時株主総会及び当社普通株式を保有する株主を構成員とする種類株主総会において、「発行可能株式総数及び種類株式発行に係る定款一部変更の件」、「全部取得条項に係る定款一部変更の件」及び「全部取得条項付普通株式の取得の件」が原案のとおり承認可決されました。

なお、詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（１）株式の総数等　②発行済株式」に記載しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替差額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（平成26年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

②　売掛金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況