4968 荒川化学工業 有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第80期から第83期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　 ３　従来、技術供与先から受け取る技術料収入を営業外収益に計上しておりましたが、第84期より「売上高」に
　　　　　 含めて計上することに変更いたしました。第83期については、遡及処理後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第80期から第83期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従来、技術供与先である連結子会社等から受け取る技術料収入を営業外収益に計上しておりましたが、第84期より「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。第83期については、遡及処理後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

当社は明治９年11月個人経営の生薬商「荒川政七商店」として現大阪市中央区で創業し、大正３年７月現大阪市城東区に工業用薬品製造業へ進出するため鴫野工場(昭和42年６月に大阪工場と統合)を開設、昭和６年１月合資会社に、さらに昭和31年９月には株式会社に組織変更いたしました。

その後、昭和46年12月額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、休業状態にあった千代田住宅株式会社と合併いたしました。そのため当社の設立登記日は昭和11年５月となっております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、荒川化学工業株式会社(当社)、連結子会社14社及び持分法適用の関連会社１社で構成されており、製紙薬品事業、化成品事業、電子材料事業及びその他事業をおこなっております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

製紙薬品事業については、サイズ剤（紙に耐水性や印刷適性を与え、インキがにじむのを防ぐ薬品）、紙力増強剤（紙の強度を向上させる薬品)等が主力製品であります。

化成品事業については、印刷インキ用樹脂（顔料分散性を良好にし、印刷適性と印刷効果などインキの性能を向上させる樹脂）、塗料用樹脂（塗料の耐熱性、速乾性、光沢など、用途に応じた特性を向上させる樹脂）、合成ゴム重合用乳化剤、粘着・接着剤用樹脂（粘着・接着剤の粘着力や接着強度並びに耐熱性を向上させる樹脂）、超淡色ロジン、機能性ファインケミカル製品等が主力製品であります。

電子材料事業については、光硬化型樹脂、電子材料用配合製品（集積回路の高密度化に伴う微細加工に必要な樹脂）、精密部品洗浄剤および洗浄装置等が主力製品であります。

その他事業は、子会社のカクタマサービス㈱がおこなっている損害保険、不動産仲介等であります。

　（注）１　厦門荒川化学工業有限公司は解散および清算することとし、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、　　　　　
　　　　　　清算結了となる予定であります。

　　　　２　日華荒川化学股份有限公司は、平成26年１月に設立いたしました。

　　　　３　第１四半期連結会計期間より、事業セグメント区分方法を見直し、従来の「化成品」と「電子材料」に所
　　　　　　属する一部製品（機能性ファインケミカル製品等）の報告セグメントを変更しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社は、広西梧州荒川化学工業有限公司、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、香港荒川ケミカル社、厦門荒川化学工業有限公司であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５　役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。

６　上記以外に、持分法適用の関連会社が１社あります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには荒川化学工業労働組合(所属する上部団体なし)が組織され、当社、高圧化学工業㈱及びカクタマサービス㈱の従業員299名が加入しております。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、米国を中心とする先進国では回復の兆しが見え始めたものの、中国をはじめとする新興国の景気減速により、弱い成長に留まりました。国内経済はデフレ脱却に向けた金融緩和政策により、株高・円安が進み、個人消費や輸出・生産の増加、輸出採算の改善がみられ、景気は回復傾向が続きました。一方で、円安・原油高によるコスト上昇が製造業・素材業種の懸念要因となっております。
　このような環境のもと、当社グループにおきましては、今年度よりスタートしました第３次中期経営計画の方針に沿った重点施策を進め、中国などのアジア地域ならびに欧州における事業拡大や事業開発の促進に注力してまいりました。特にロジンをはじめとする原材料価格の上昇が収益を圧迫しており、製品価格の改定や経費削減に努めております。そのような状況下、海外での収益拡大が寄与し、利益面では前年同期を上回りました。
　その結果、当連結会計年度の売上高は750億25百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は23億35百万円（同24.1％増）、経常利益は為替差益の影響もあり、26億97百万円（同39.4％増）、当期純利益は14億87百万円（同51.3％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

①　製紙薬品事業

国内製紙業界は、印刷・情報用紙や段ボール原紙など板紙の生産が、消費税増税前の駆け込み需要もあり、堅調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、国内販売は堅調に推移しました。利益面では、原材料価格上昇による収益圧迫もありますが、中国を中心としたアジア地域における拡販が大きく寄与し、増益となりました。

その結果、売上高は200億78百万円(前年同期比12.5％増)、セグメント利益は11億66百万円(同27.8％増)となりました。

②　化成品事業

国内の印刷インキや粘着・接着剤業界は、出版・広告分野などで低迷が続きましたが、包装分野は堅調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、印刷インキ用樹脂の販売が堅調に推移しました。また、粘着・接着剤用樹脂が欧州、アジア地域で伸張し、売上高は423億77百万円(前年同期比11.9％増)となりました。セグメント利益は、原材料価格上昇により収益性が悪化しておりますが、海外での収益拡大に加え、超淡色ロジン製造設備の減価償却費減少等により、11億６百万円(同34.5％増)となりました。

③　電子材料事業

電子工業業界は、薄型テレビやノートパソコンの需要低迷が続くなか、スマートフォンや電装化が進む自動車向けなどの需要が拡大しました。このような環境のもと、当事業におきましては、電子部品の需要回復により、電子材料用配合製品は好調に推移しました。一方、光硬化型樹脂は、スマートフォン関連用途向けは堅調に推移しましたが、ノートパソコンや薄型テレビ向けは需要が縮小しました。

その結果、売上高は122億89百万円(前年同期比3.9％増）、セグメント利益は、前年度の損失から黒字転換し、27百万円(前年同期はセグメント損失１億77百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億25百万円減少し、65億76百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、26億71百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益（26億74百万円）、減価償却費（29億53百万円）および売上債権の減少（４億５百万円）などにより資金が増加した一方、たな卸資産の増加（13億31百万円）および仕入債務の減少（３億79百万円）などにより資金が減少した結果であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、19億26百万円の減少となりました。これは、固定資産の取得による支出（19億13百万円）が主なものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、15億38百万円の減少となりました。これは、借入金の純減少（６億22百万円）および配当金の支払（４億73百万円）が主なものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　その他事業においては、生産をおこなっておりません。

(2) 受注状況

当社グループは過去の販売実績と将来の予測に基づいて見込生産方式をとっております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

先行きの世界経済は、欧州の金融不安や米国の財政問題など景気の下振れリスクはあるものの、引き続き中国を中心とした新興国にけん引され、緩やかな回復が続くと予想されています。一方、国内経済は、輸出環境の改善や、経済対策、金融政策の効果などを背景に、次第に景気回復へ向かうことが期待されております。

当社グループにおきましては、全体的に緩やかな需要回復を見込んでおりますが、為替の影響による原燃料価格の上昇等によるコストアップが見込まれます。

第２次中期５カ年経営計画（平成20年度から平成24年度まで）中は、円高や東日本大震災により想定以上に日本市場がシュリンクし、電子材料分野におけるマーケット構造が激変する中、これらの環境変化への対応が遅れ、計数目標の達成はできませんでした。一方で、大型設備投資やグローバル化への対応を実施し、将来の当社グループを支える事業基盤を整えることができました。

第３次中期経営計画（平成25年度から平成27年度まで）の基本方針として、「グローバルで通用する経営基盤を構築する」ことを目指し、次の４項目を掲げ、重点的に取り組んでおります。

(1) グローバル化の加速

製紙薬品事業と化成品事業は、アジアを中心に製造・販売拠点を整備するとともに、グローバルブランドの育成を進めます。電子材料事業では、電子製品の生産拠点となっている中国、台湾、韓国における販売を強化します。

(2) 日本事業の再構築

日本での市場シュリンクが見込まれる製紙・印刷分野では、事業戦略の見直し、生産拠点の再編を進め、コア事業として収益を確保できる体制を構築します。一方、第２次中計で生産能力を増強した光硬化型樹脂や超淡色ロジンなどの高付加価値商品については、日本を含めたグローバル市場での拡販を目指します。

(3) グローバルガバナンス体制の強化

グローバルで事業を拡大させるためには、全てのステークホルダーから信頼される企業となることが必須であり、増加する海外関係会社のガバナンス体制を強化します。また、ますます加速する環境変化に対応するため、経営資源をグローバルでスムーズに運用できる体制を構築します。

(4) 事業開発の促進

当社グループの事業領域は、物の表面や隙間に存在することで機能を付与するという、「つなぐ」技術をベースにしています。この事業領域をさらに拡大させるため、「つなぐを化学する」をキーワードに、新規用途・新分野開拓のための開発を促進します。

今回の第３次中計は期間を３ヵ年と設定し、第２次中計で積極的に投資し築いた事業基盤をもとに、キャッチフレーズ「グローバル１４０」を共通認識として一層グローバル化を加速させ、「アジアを中心に活躍できる企業」へと成長することを目指します。さらに、2020年（平成32年）には「真のグローバル企業」となることを見据え、長期的な視点も加えた成長戦略を実行、実現してまいります。

４ 【事業等のリスク】

(1) 経済状況及び需要業界の動向について

当社グループは、日本、アジア、南北アメリカおよびヨーロッパ等の各地域において事業活動を展開しております。したがいまして、当社グループにおける生産・販売等の事業活動は、これらの国や地域における経済状況の影響を受けます。また、当社グループ製品の主な販売先である製紙、印刷インキ、塗料、粘着・接着剤、および電子工業等の各業界が受ける景気後退等による需要減少は、当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。

(2) 法規制について

当社グループは、事業活動を展開している国内外の地域において各種許認可や規制等の様々な法令の適用を受けております。当社グループでは、コンプライアンスの徹底を図りながら、法規制および社会的ルールを遵守し事業活動をおこなっておりますが、法規制の大幅な変更や強化、ならびに海外の進出地域における予期しない法令の変更等により、当社グループの事業活動が制限されたり、規制遵守のための費用の増大等で業績に悪影響を与えることがあります。

(3) 災害・事故について

当社グループは、災害・事故等による生産活動への悪影響を最小限に留めるために、リスク発生の可能性や結果の重大性に応じた製造設備の定期点検や従業員の教育・訓練等の保安活動、災害防止策の強化に努めております。しかしながら、万一、大規模な自然災害や火災事故等が発生した場合には、当社グループを含めたサプライチェーンにおける生産活動の停止や製造設備の損壊等により当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。

(4) 原材料について

当社グループの主要原材料は、石油化学製品およびガムロジンであります。ガムロジンは、松の木に溝を切りつけて滲み出てくる生松脂を蒸留して製造したもので、当社グループは、ガムロジンの調達の大半を最大の生産国である中国に依存しております。石油化学製品およびガムロジンの購入価格の変動に見合った販売価格の見直しをその都度おこない、影響を最小限に留めるように努めておりますが、当社グループの業績は、石油化学製品およびガムロジンの市況変動の影響を受けることがあります。

(5) 製紙業界への販売依存度について

当社グループの製紙薬品事業セグメントの売上高が当社グループの売上高に占める割合は、前期で26.3％、当期で26.8％であります。これらの製品の需要は、製紙業界の生産動向の影響を大きく受け、当社グループの業績に影響を与えることがあります。

(6) 為替レートの変動について

当社グループは、アジア、南北アメリカおよびヨーロッパ等の各地域において事業活動を展開しております。したがいまして、為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与えることがあります。

(7) 減損会計について

当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業資産の収益性が著しく悪化し、回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用により固定資産の減損処理をおこないます。これらの減損損失の発生は、当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。

(8) 海外での事業活動について

当社グループは、アジア、南北アメリカおよびヨーロッパ等の各地域において事業活動を展開しております。当社グループにおける事業活動のグローバル化には、進出地域における政治・経済情勢の悪化、治安の悪化、予期しない法律または規制、戦争・テロ等のリスクが潜在しておりますが、当社グループが進出している地域でこれら事象が顕在化した場合には、当該地域での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月19日）現在において、当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおいて研究開発活動は、提出会社とペルノックス㈱がおこなっております。

顧客ニーズに対し提案型の製品開発をおこなうとともに、新ビジョン「つなぐを化学する　SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」に基づき鋭意研究開発活動を展開しております。事業分野は製紙薬品事業、化成品事業および電子材料事業（光電子材料事業と電子部材事業）であり、その研究テーマは多岐にわたっております。

研究開発スタッフは233人でありますが、これは総従業員数の約２割に当たります。

当連結会計年度の研究開発費は27億90百万円であり、主な研究成果は次のとおりであります。

(1) 製紙薬品事業

当事業では、紙へのにじみ止め性を発現するサイズ剤や紙の強度を向上させる紙力増強剤など、紙の機能性を向上させる薬品において、様々に変化する顧客ニーズと紙の製造条件に対応して高機能化ならびにコスト低減を実現する製品の研究開発をおこなっております。

サイズ剤では、価格変動が著しいロジンを使用しない新規板紙用内添サイズ剤の実用化検討を進めました。また、海外向けに開発した表面サイズ剤である「ポリマロンＫシリーズ」は主に台湾市場にて、またロジン系内添サイズ剤である「サイズパインＣシリーズ」は中国市場にて実績化が進みました。

紙力増強剤では、古紙の再利用による抄紙条件の悪化に対応できる新たな両イオン性高分子の設計技術を見出しました。

当事業に係る研究開発費は６億56百万円であります。

(2) 化成品事業

当事業では、印刷インキや塗料、粘着・接着剤用途において、顧客ニーズに対応した高機能化およびコスト低減を実現する製品の研究開発をおこなうとともに、顧客のグローバル展開に合わせた海外向け製品の開発にも積極的に取り組んでおります。また、これまで培ってきた技術をベースとした機能性コーティング剤などの研究開発に一層注力しております。

オフセットインキ用樹脂では、原材料価格の高騰に対応するための研究開発を進めるとともに、印刷インキの製造や印刷工程の合理化に繋がる製品、環境負荷の低減に繋がる製品、海外市場向け製品の研究開発を進めました。

塗料用樹脂では、防錆用樹脂においては溶剤系のハイソリッド化や水系の高硬度化などの環境対応の高機能化製品の実績化を進めました。機能性コーティング剤「アラコート」は実績化が着実に進展しており、帯電防止コーティング、蒸着用アンカー、ハードコート用アンカー等に加え、再剥離用微粘着剤での実績化に向けた検討を加速させました。

超淡色ロジンでは、はんだ用途において新規開発グレードの実績化が進展するとともに、ロジン特有の臭気を大幅に低減した超淡色の液状ロジンエステルの用途開発を進めました。

機能性ファインケミカル製品では、これまで培ってきたロジン技術、水素化技術、精密合成技術、高度精製技術を活かし、半導体材料、光学材料などの各種先端材料向けのプロセス開発や素材開発を進めました。

当事業に係る研究開発費は９億52百万円であります。

(3) 電子材料事業

①　光電子材料事業

当事業では、ディスプレイ用途を中心とした光硬化型機能性コーティング剤や当社独自の有機・無機ハイブリッド技術を応用した製品の研究開発をおこなっております。また、ペルノックスにおいては電子材料用配合製品としてディスプレイ用途の導電性材料や各種電子機器用途の絶縁材料の研究開発をおこなっております。

光硬化型樹脂「ビームセット」では、タッチパネルに使用される新たに開発した光学用透明粘着剤の実績化が進んでおります。また、ソフトフィール性、アンチブロッキング性等の機能を有するハードコート剤のラインナップにより、家電や自動車関連用途への展開を進めております。

シリコーン樹脂では、剥離紙用途において環境に配慮した製品開発を進めるとともに、剥離フィルム・保護フィルム用途向け高機能品の開発を進めました。また、テキスタイルコーティングなど剥離用途以外の用途展開も進めました。

有機・無機ハイブリッド樹脂では、タッチパネル用絶縁膜や液晶カラーフィルター用オーバーコートなどのディスプレイ用途を中心に、耐熱性や透明性に優れた製品開発を行い、実績化を進めております。また、近年、電子回路材料で要求が高くなってきている高周波対応を視野に入れた製品開発にも積極的に取り組んでおります。

電子材料用配合製品では、スマートフォンやタブレット等のタッチパネルに使用される配線用導電ペーストの開発に注力しております。

②　電子部材事業

当事業では、技術進展が著しい各種電子機器の半導体パッケージやプリント基板、他の電子部品等の実装工程に用いられるはんだ関連製品と実装後のはんだフラックスの洗浄剤および洗浄装置を含めたシステムの研究開発をおこなっております。

はんだ関連製品では、環境に配慮した製品設計により、ハロゲンフリーのソルダペースト「パインソルダーＸＦＰシリーズ」を開発し、家電製品用途で実績化が進んでおります。また、当社のロジン技術を駆使して開発したポストフラックス「パインフラックスＷＨＳシリーズ」でも、家電製品用途で実績化が進みました。

洗浄関連製品では、環境負荷低減を意識した水系希釈型洗浄剤「パインアルファＳＴ-２４０」を開発し、デジタル家電用の基板や部品の洗浄用途で実績化を進めております。また、洗浄工程で発生する排水の低減を目指し、新たな洗浄装置・システムの開発にも積極的に取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は11億81百万円であります。

なお、当連結会計年度末における取得済特許権保有件数は、国内464件、海外108件、出願中のものは国内201件、海外187件であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の状況および報告期間に発生した費用・収益、ならびに将来の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすような偶発的事項に関して、適切な分析・見積りをおこなっております。

資産の評価方法および引当金の計上方法などの方針は、保守主義の原則に沿って、健全性を優先して適切に定めております。

このように、当社グループでは、必要な流動性の維持、事業活動に十分な資金の確保、健全なバランスシートの維持、および正確な費用収益の対応と真実の利益表示を会計方針としております。

重要な会計方針の具体的な内容については、経理の状況に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の世界経済は、米国を中心とする先進国では回復の兆しが見え始めたものの、中国をはじめとする新興国の景気減速により、弱い成長に留まりました。国内経済はデフレ脱却に向けた金融緩和政策により、株高・円安が進み、個人消費や輸出・生産の増加、輸出採算の改善がみられ、景気は回復傾向が続きました。一方で、円安・原油高によるコスト上昇が製造業・素材業種の懸念要因となっております。
　このような環境のもと、当社グループにおきましては、今年度よりスタートしました第３次中期経営計画の方針に沿った重点施策を進め、中国などのアジア地域ならびに欧州における事業拡大や事業開発の促進に注力してまいりました。特にロジンをはじめとする原材料価格の上昇が収益を圧迫しており、製品価格の改定や経費削減に努めております。そのような状況下、海外での収益拡大が寄与し、利益面では前年同期を上回りました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。

(4) 戦略的現状と見通し

対処すべき課題に記載したとおり、第３次中期経営計画では、創業140周年（平成28年）に向け、グループ経営理念を共有した社員が躍動するアジア企業を目指します。さらに、2020年（平成32年）には、アジアから真のグローバル企業へと、グローバルで戦える企業集団となることを目指します。
　なお、第３次中計においては、平成27年度の連結売上高800億円、連結営業利益40億円、連結経常利益40億円、連結当期純利益24億円を目標としております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、26億71百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益（26億74百万円）、減価償却費（29億53百万円）および売上債権の減少（４億５百万円）などにより資金が増加した一方、たな卸資産の増加（13億31百万円）および仕入債務の減少（３億79百万円）などにより資金が減少した結果であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、19億26百万円の減少となりました。これは、固定資産の取得による支出（19億13百万円）が主なものであります。　

財務活動によるキャッシュ・フローは、15億38百万円の減少となりました。これは、借入金の純減少（６億22百万円）および配当金の支払（４億73百万円）が主なものであります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社は、グローバルに事業展開を推進する荒川化学グループ全体で、共有すべきグループ経営理念として「個性を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する」を掲げております。また、第３次中期経営計画のスタートにあたり、新たなビジョンとして「つなぐを化学する SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」を掲げました。「つなぐを化学する」とは、当社の事業領域を表しており、当社の製品は材料の表面や隙間に存在し、機能を付与しています。私たちは、このような製品を通して、取引先はもとより、グループ社員、社会とのつながりを大切にする「SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」を目指すことを基本方針としております。

この基本方針を具体的に実現するため、国内外の生産・販売拠点および関係会社の整備と拡充をはかり、全社をあげて経営基盤の充実と企業体質の強化に取り組み、同時に法令遵守、環境保護、社会貢献などの社会的責任を果すことに努め、事業の発展を目指しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に関しての課題は、当社グループが永続的に付加価値を生み出し、安定的かつ健全な成長を遂げていくことであると認識しております。そのための当面の目標は、平成25年４月にスタートしました、第３次中計に掲げた施策を実行することであります。

第３次中計の基本方針として、「グローバルで通用する経営基盤を構築する」ことを目指し、「３　対処すべき課題」でも述べております「グローバル化の加速」、「日本事業の再構築」、「グローバルガバナンス体制の強化」、「事業開発の促進」の４項目を掲げ、重点的に取り組みます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において当社グループ（当社及び連結子会社）が実施いたしました設備投資は、研究開発活動の充実・強化、製造設備の能力増強及び合理化のためのものであり、その総額は18億28百万円であります。

製紙薬品事業においては６億68百万円、化成品事業においては８億87百万円、電子材料事業においては２億63百万円、その他事業においては９百万円、全社共通資産では86百万円の設備投資等をおこないました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　上記の金額は帳簿価額で表示しております。

２　(　　)内は連結会社以外から賃借中のものを、外数で表示しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(注) １　上記の金額は帳簿価額で表示しております。

２　(　　)内は連結会社以外から賃借中のものを、外数で表示しております。

３　ペルノックス㈱の土地の一部は、提出会社から賃借中のものであります。

(3) 在外子会社

(注) １　上記の金額は帳簿価額で表示しております。

２　(　　)内は連結会社以外から賃借中のものを、外数で表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資につきましては、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に当社及び連結子会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権

平成25年３月21日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合をおこなう場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　新株予約権の行使時の払込金額

　　本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その本新株予約権１個当たりの行使に際して出資される価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。

　　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合をおこなう場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分をおこなう場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 本新株予約権者は、平成26年３月期から平成28年３月期までの監査済みの当社連結損益計算書において、経常利益および売上高が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

　①　平成26年３月期の経常利益が2,500百万円を超過している場合

　　　本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の20％

　②　平成27年３月期の経常利益が3,300百万円を超過している場合

　　　本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の30％

　③　平成28年３月期の経常利益が4,000百万円を超過し、かつ売上高が80,000百万円を超過している場合

　　　本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％

(2) 本新株予約権者は、前項に基づき行使することができる本新株予約権の一部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

(3) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「第１回新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

４　本新株予約権は、本新株予約権を引受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく、平成25年３月21日開催の取締役会決議に基づき発行しております。なお、本新株予約権の発行と引換えに払い込まれた金銭は、本新株予約権１個あたり2,655円であります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　普通株式１株を1.2株の割合をもって株式分割したことによる増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式12,034株は「個人その他」に120単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

２　「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式は、信託業務に係るものであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成25年３月21日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定的かつ継続的な配当を維持しつつ、積極的な株主還元策に取り組むことを基本方針としております。連結配当性向については、30％程度を目処に安定的な配当水準の維持に努めてまいります。
　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この基本方針に基づき、当期につきましては、期末配当金を１株当たり13円とし、中間配当金(12円)と合わせ25円の配当を実施いたしました。

内部留保資金につきましては、経営基盤の強化と持続的な成長の実現のため、財務体質の健全性確保、研究開発投資、設備投資、ならびに技術や顧客ニーズ開拓において相乗効果を発揮させうるグループ体制づくりなどに有効活用し、業績向上に努めていく所存であります。

なお、当社は「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当をおこなうことができる」旨を定款に定めております。

(注)　第84期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１　取締役中西隆夫氏は、社外取締役であります。

　　　２　監査役岩城本臣氏および浅井正士氏は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、経営環境の変化に速やかに対応するため、意思決定の迅速化、透明性、公平性の維持を最優先することを念頭においております。

①  企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社では監査役制度を採用しており、経営に対する監督と執行の分離を意識した体制としております。

意思決定・監督機関である取締役会は、当社事業に精通した取締役と、独立性の高い社外取締役で構成しており、会社全体の経営課題について討議、審議、決議しております。また、取締役および各部門長で構成される経営会議を毎月定期的に招集し、業務執行機関として事業運営の効率化をはかっております。

監査役は取締役会、経営会議に出席し、さらに社内の重要な会議にも積極的に参加しており、重要な議案について担当取締役および担当者から十分な報告を受けるとともに、取締役との面談を実施しており、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。

また、荒川化学グループの経営理念やビジョンの実現に向け、当社が大切にしている価値観や行動指針を明確化した「ＡＲＡＫＡＷＡ ＷＡＹ ５つのＫＩＺＵＮＡ」を策定しており、根幹の部分は変わることのない経営を貫き、適切な判断と迅速な行動を積み重ねられるようグループ全社員への徹底を図っております。

経営に対する監督・執行の仕組みについては、本有価証券報告書提出日現在、次のとおりであります。

・企業統治の体制を採用する理由

当社においては、企業統治の体制の概要に記載しておりますように、監査役会設置会社としての現体制を基礎として継続的なガバナンス体制の向上を図ることが適切と判断しており、平成26年６月より企業経営全般の高い知見を有する社外取締役を１名選任しています。これにより、経営監督の実効性と意思決定の透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待するものです。意思決定の迅速化、透明性、公平性の維持を最優先することを念頭にコーポレート・ガバナンスの向上に引き続き取り組んでまいります。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、経営環境の変化に適切かつ速やかに対応するため、意思決定の迅速化、透明性、公平性の維持を最優先することを念頭に置くとともに、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することを目的として、会社法第362条第４項第６号（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備）に基づく体制及び金融商品取引法が求める財務報告の適正性を確保するための体制として、以下の各体制を定めております。

イ．取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行状況を明確にするために、職務執行の状況に関する情報の文書化、重要度に応じた文書の管理方法、保存期間等を明確にするため文書管理規定その他必要な規定を策定し、取締役及び当社で従事する者に対して、その適切な運用を周知徹底しております。　

ロ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．当社は、事業目的を阻害するさまざまなリスクの発生を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合、損害の拡大防止や当社の社会的信用の維持を図るため、リスク・コンプライアンス委員会規定を策定し、リスク・コンプライアンス委員会を取締役会の下部組織として設置しております。

ｂ．当社は、リスクの発生を未然に防止するために、当社の業務執行に係るリスクを生産、営業、研究、管理部門等の側面から多角的に検討した上で、必要な規定を策定し全社的に遵守する体制を構築し、その有効性を継続的に評価いたします。また、監査室及び品質環境保安室は、各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告し、取締役会は必要に応じて対処しております。

ｃ．当社は、リスクが現実化した場合の対処方法を明らかにし、もって損害の拡大防止、当社の社会的信用の維持を図るために、危機対応組織の編成に関する事項等について規定した危機管理規定、危機管理マニュアルを策定し、危機に際しては同規定に基づき適切に対処いたします。

ハ．取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

当社は、取締役の職務の執行が効率的におこなわれるようにするため、取締役会規則、業務分掌規定その他必要な規定を策定し、各規定に基づき、取締役会において各取締役に担当職務を委嘱するとともに、取締役及び各部門長で構成される経営会議、事業部門会議を毎月定期的に招集し事業運営の効率化を図っております。そして、意思決定機関、監督機関である取締役会は、経営会議、事業部門会議の結果を踏まえ、会社全体の経営課題について討議、審議、決議をおこなう体制を構築しております。

ニ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、法令及び定款の遵守の重要性に鑑み、コンプライアンス綱領、コンプライアンス倫理綱領「迷ったら」、コンプライアンス行動マニュアルその他必要な規定を策定し、これら各規定について、取締役及び当社グループで従事する者に対する周知徹底、定期的な研修を実施しております。

また、当社は、内部監査規定を策定し、同規定に基づき事業部門から独立した監査室を設置し各部門の業務組織の運営状態並びに資産の実態を調査するとともに、リスク・コンプライアンス委員会を取締役会の下部組織として設置することにより全社的に法令遵守、倫理の遵守等コンプライアンス体制の管理をおこなっております。

さらに、当社は、コンプライアンス上の問題が生じた場合に、当社グループで従事する者が通報窓口に直接情報提供をおこなう手段を確保するため、リスク・コンプライアンスホットライン制度を設定しております。

ホ．株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規定その他必要な規定を策定するとともに、関係会社に対しても内部監査規定、内部監査要項等に基づき必要な監査を実施しております。

また、特に、当社コンプライアンス綱領、コンプライアンス倫理綱領「迷ったら」、コンプライアンス行動マニュアルについては、当社グループで従事する者すべてに周知徹底しております。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、現時点では補助使用人を置いておりませんが、今後、監査役から補助使用人の設置の要請があった場合には、当社は監査役と充分な協議の上、必要な対処をおこないます。なお、補助使用人を置いた場合には、補助使用人の人事異動についてあらかじめ監査役の意見を聴取し、その意見を十分に尊重する等、補助使用人の取締役からの独立性を維持できる体制を構築するものといたします。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合には、法令に従い直ちに監査役に報告いたします。また、当社は、すべての監査役が、取締役会のみならず経営会議、事業部門会議に出席できる体制を構築しており、これにより、監査役が当社における重要な意思決定の過程や業務執行状況について十分な報告を受けられる体制を構築しております。

また、リスク・コンプライアンスホットライン制度により通報窓口に通報された事項については、すみやかに監査役会に報告する体制を構築しております。

チ．監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

当社は、監査役監査基準及び監査役会規則その他必要な規定を策定し、各規定に基づき、監査役及び監査役会が代表取締役と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換をすることで代表取締役との相互認識を深める等により、監査の実効性が確保される体制を構築しております。

リ．財務報告の適正性を確保するための体制

当社は、財務報告の適正性を確保するために必要な業務の体制を整備、構築し、その有効性を継続的に評価しております。

・リスク管理体制の整備の状況

経営に重要な影響を及ぼすようなリスクの予防とその対応については、マニュアルを作成するとともにコンサルタントと契約を結び、迅速かつ適切に対処できるように体制の強化を図っております。コンプライアンスに関しましては、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて適切な助言を得られるようにしております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

・内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き

当社の内部監査は、監査室２名で組織され、各事業所の業務活動が法令、諸規定および経営方針・計画に準拠し、適正かつ効率的に運営されているかを評価し、監査結果は、代表取締役社長および監査役等に報告しております。

当社の監査役会は、監査役４名で構成されており、２名が社外監査役、残る２名が社内出身の常勤監査役となっており、監査役会の定める監査方針に従い監査を実施しております。また監査役の山中勝之氏は当社取締役経理部長等を歴任、監査役の厚朴裕一氏は当社子会社の取締役社長等を歴任しており両名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役は、会計監査人との関係においては、監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画（年次）および会計監査結果（四半期レビュー・期末決算）の報告を受けるほか、適宜、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換をおこなう等、緊密な相互関係をとっております。加えて、監査役は、監査室に対して、内部統制システムにかかわる状況とその監査結果の報告をもとめており、必要に応じ、監査室に対して調査を求める等、相互連携をとっております。

③ 社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の選任状況・役割

当社は、平成26年６月19日開催の第84期定時株主総会において、新たに社外取締役を選任したことにより、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役または社外監査役と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
　当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを選任の基本的な考え方としております。
　社外取締役である中西隆夫氏は、企業経営にかかる豊富な経験と高い見識を経営に活かされることを期待しております。当社は、㈱東京証券取引所が上場会社に対して１名以上の独立役員を確保することを求めたことに対応し、同取引所には中西隆夫氏を「独立役員」として届け出ております。
　社外監査役である岩城本臣氏は、弁護士という専門的視点からの知見や豊富な経験と高い見識を監査に活かされることを期待しております。当社は、岩城本臣氏の所属する弁護士法人中央総合法律事務所と顧問契約を結んでおりますが、一般株主と利益相反する影響を与え得る取引関係はないものと判断しております。
　社外監査役である浅井正士氏は、企業経営にかかる豊富な経験と高い見識を監査に活かされることを期待しております。当社は、浅井正士氏が代表取締役を務める㈱コアシグナルとは平成24年10月まで顧問契約を締結しておりましたが、一般株主と利益相反する影響を与え得る取引関係はないものと判断しております。
　社外取締役および社外監査役は「５　役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

ロ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では社内出身の常勤監査役同様に、社外監査役においても効率的かつ効果的に監査役監査をおこなうため、会計監査人および監査室との情報交換を含む緊密な協力関係を維持しております。社外取締役については、主に取締役会や経営会議等に出席し、監査室監査、監査役監査、会計監査及び内部統制についての報告を受け、経営の監督機能を強化してまいります。

ハ．責任限定契約の概要

当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

④  役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　 　71銘柄

貸借対照表計上額の合計額　4,537百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑥ 会計監査の状況

会計監査は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、公正不偏な立場による監査が実施されております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名等は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 西原 健二 新日本有限責任監査法人 井上 正彦

(注) １　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。　

　　 ２　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　７名　その他　７名

　　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当等であります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式取得

当社は、財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元をおこなうため、取締役会決議により中間配当を実施することができる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営をおこなうため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって決議をおこなう旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社連結子会社である台湾荒川化学工業股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に属している安永聯合會計師事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬として２百万円を、同じく連結子会社であるポミラン・テクノロジー社は、安永聯合會計師事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬として１百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社連結子会社である台湾荒川化学工業股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に属している安永聯合會計師事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬として３百万円を、同じく連結子会社であるポミラン・テクノロジー社は、安永聯合會計師事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬として０百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、コンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２号により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数(14社)

荒川ヨーロッパ社

広西梧州荒川化学工業有限公司

南通荒川化学工業有限公司

ペルノックス㈱

高圧化学工業㈱

荒川ケミカル(タイランド)社

台湾荒川化学工業股份有限公司

荒川化学合成(上海)有限公司

荒川ケミカル(米国)社

カクタマサービス㈱

日華荒川化学股份有限公司

香港荒川ケミカル社

ポミラン・テクノロジー社

厦門荒川化学工業有限公司

非連結子会社の数(１社)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　　　1社

持分法非適用の非連結子会社数　１社

持分法非適用の関連会社数　　　２社

持分法の適用から除外した非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響は軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。  ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、下記会社の決算日は、12月31日であります。

荒川ヨーロッパ社

広西梧州荒川化学工業有限公司

南通荒川化学工業有限公司

荒川ケミカル(タイランド)社

台湾荒川化学工業股份有限公司

荒川化学合成(上海)有限公司

荒川ケミカル(米国)社

日華荒川化学股份有限公司

香港荒川ケミカル社

ポミラン・テクノロジー社

厦門荒川化学工業有限公司

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整をおこなっております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社と連結子会社14社のうち３社が定率法、12社が定額法であります。

平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産

旧定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法によっております。

平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産

定率法によっております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(ニ)修繕引当金

将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする機械及び装置等について将来発生すると見積もられる修繕費用のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

為替予約取引

・ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

(ハ)ヘッジ方針

創業以来の「本業を重視した経営」の精神に則り、為替変動リスクのみをヘッジしております。

為替変動リスクは、実需原則に基づき為替予約取引をおこなうものとしております。

(ニ)ヘッジ有効性の評価

為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却及び償却期間

５年間の均等償却をおこなっており、金額的に重要性がない場合は発生時の費用とすることとしております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,015百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が256百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産

(前連結会計年度)

流動資産のその他５百万円および投資その他資産の投資有価証券７百万円ならびに投資その他資産のその他０百万円を土地賃借のための保証金として差し入れております。

(当連結会計年度)

投資その他資産の投資有価証券12百万円およびその他０百万円を土地賃借のための保証金として差し入れております。

  ２　保証債務

従業員の住宅ローンについて保証をおこなっております。

※３　非連結子会社及び関連会社に関わる注記

各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４　有形固定資産の減価償却累計額

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

研究開発費のうち主なものは、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容

(前連結会計年度)

主なものは、機械及び装置の売却によるものであります。

(当連結会計年度)

主なものは、土地の売却によるものであります。

※３　固定資産除売却損の内容

(前連結会計年度)

主なものは、建物及び構築物の除却によるものであります。

(当連結会計年度)

主なものは、建物、機会及び装置の除却によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 自己株式の増加数80株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 自己株式の増加数188株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

(注) １　目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。　

２　目的となる株式の数の変動事由の概要

　　第１回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

３　第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については事業計画および設備投資計画から策定した資金計画に基づき必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金や安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引はおこないません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理をおこなうとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債および長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。

また、営業債務、社債ならびに借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る将来の為替相場リスクを軽減する目的で、為替予約取引を利用しております。為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しておりますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。また、為替予約取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得ておこなっております。

ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) その他有価証券には1年内償還予定のものを、長期借入金には1年内返済予定のものを含んでおります。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 長期借入金には、1年内返済予定のものを含んでおります。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債及び1年内償還予定の社債

元利金の合計額を、同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(7) 長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(8) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券(平成25年３月31日)

２　減損処理を行った有価証券（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券について108百万円減損処理をおこなっております。

なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定をおこない減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度

その他有価証券(平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

重要性が低いため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

重要性が低いため記載を省略しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

　（百万円）

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

　（百万円）

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

2.0%

ハ．期待運用収益率

1.5%

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております)

ホ．数理計算上の差異の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金または一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(ストック・オプション等関係)

１　自社株式オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

２　自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) 自社株式オプションの内容

(注) １　権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。

２　その他の権利行使の条件等については、「新株予約権等の状況」に記載しております。

(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年３月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  自社株式オプションの数

②  単価情報

(注) 公正な評価単価は、新株予約権１個（100株）の単価であります。

３　当連結会計年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　モンテカルロ・シミュレーション

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １　予想残存期間から異常情報である２ヶ月間を除外した３年９ヶ月（45ヶ月）に対応する月次ヒストリカル・ボラティリティを採用しております。

２　評価単価の見積り時における配当予想によっております。

３　予想残存期間に対応する期間に対応する日本国債の利回りであります。

４　自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度(平成25年３月31日) 当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(平成25年３月31日) 当連結会計年度(平成26年３月31日)

(調整)

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から36.0%に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が46百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が46百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

主なものは、建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を取得から10～50年と見積り、割引率は1.4%～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループにおいて、総資産に占める賃貸等不動産の重要性が低いため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループにおいて、総資産に占める賃貸等不動産の重要性が低いため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

当社グループは、天産品のロジンと石油化学製品を主要原材料とした独自の技術を通して、製紙用途や印刷インキ・塗料用途、粘着・接着剤用途、電子材料・ファインケミカル用途等への製造販売を、製紙薬品事業部門、化成品事業部門、電子材料事業部門にておこなっております。

したがって、当社グループの構成単位は「製紙薬品事業」「化成品事業」および「電子材料事業」の３つを報告セグメントとしております。

第１四半期連結会計期間より、事業セグメント区分方法を見直し、従来の「化成品」と「電子材料」に所属する一部製品（機能性ファインケミカル製品等）の報告セグメントを変更しております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

４  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産仲介等を
含んでおります。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産仲介等を
含んでおります。  ５  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) １　全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。

２　営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での管理部門に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産

（注）当連結会計年度において「中国」の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%を超えたため区分表示しております。なお、前連結会計年度については、当該変更後の区分で表示しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

（注）王子製紙㈱は平成24年10月１日をもって会社分割を行い、資源環境ビジネス・原燃料資材調達に係る事業は、王子グリーンリソース㈱に事業承継されております。
なお、平成24年４月１日から平成24年９月30日にかけての該当事業に係る販売実績（4,183百万円）については、王子グリーンリソース㈱に対する販売実績として組み替えております。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、12.76円増加しております。

３　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)