7578 ニチリョク 有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注） １. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には消費税等は含まれておりません。

３. 第45期、第46期、第47及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 「持分法を適用した場合の投資利益」については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。

５. 第44期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、総合供養産業として、一般顧客を対象とした霊園事業、堂内陵墓事業及び葬祭事業を主要な事業内容としております。

(1）霊園事業

　墓地の販売については、当社が、宗教法人等から一括購入し在庫としている場合及び一般顧客との販売契約時に、その都度宗教法人等から仕入れる場合があり、宗教法人等に代行して直接一般顧客へ販売を行っております。

　また、当社が、墓地の販売権利を営業保証金として宗教法人等に支払い保有している場合は、宗教法人等の募集販売代行として一般顧客に販売しております。

　墓石の販売については、各支店及び霊園管理事務所で一般顧客に販売を行い、当社業務部において墓石工事の仕入・施工・監修を行っております。なお、墓石は当社の仕様に基づいて仕入先で加工したものを仕入れ、設置・建立工事は業務部の監理の下、主として外注先が行っております。

　これらの主な流れを系統図で示すと以下のとおりであります。

（注）１. 一般顧客がお墓を購入する場合、墓地（永代使用権）の購入と墓石の建立が必要となります。先に墓地のみを購入し墓石建立をあとで行う形があり、この場合の契約は二つに分かれます。

２. 墓地購入時の一般顧客との契約により、外柵工事及び墓石工事の工事期間が設定されます。外柵工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後１年、３年及び10年以内に行うもの、③期限が無いものに分類されます。墓石工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後２年、３年、５年及び10年以内に行うもの、③期限が無いものに分類されます。そのため、墓地の販売契約締結時期と墓石完成（外柵のみの完成も含む）による売上計上時期が、乖離する場合があります。

３. 上記の系統図の「永代使用権の仕入」については、当社の在庫としている永代使用権を含んでおります。当社が仕入れた、若しくは在庫にしている永代使用権は、墓地の販売契約（受注）時に未成工事支出金に振替えております。

　霊園の経営については、「墓地、埋葬等に関する法律」により、市区町村長が許可することとされております。

　同法上、営利法人が霊園の経営を行えないという規定はありませんが、昭和46年５月14日環衛第78号において、霊園の経営許可は霊園経営の「永続性」、「非営利性」、「必要性」という観点から、原則として地方自治体が行うものとし、これにより難い場合でも宗教法人、公益法人（以下宗教法人等という）に限るとされました。

　これ以降、行政上、宗教法人等に限って霊園経営が許可されております。従いまして、当社は、霊園経営者である宗教法人等が霊園の開発をする場合、開発の支援、あるいは墓地・墓石の募集・販売（販売代行）に関して「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。

(2）堂内陵墓事業

　堂内陵墓経営主体である宗教法人等が堂内陵墓の開発をする場合、当社は、企画開発・建造の支援、募集販売代行、管理に関して「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。堂内陵墓事業は、平成11年４月より開始いたしました。「堂内陵墓」とは旧来の屋内墓地や納骨堂の常識を全く変えた室内墓地です。一般的な納骨堂は、ロッカーの中に位牌や骨壷があり、これに対して参拝します。それに対し堂内陵墓は、骨壷が入った厨子に戒名などの文字を刻んだ銘板を前面に取り付け、それが棚に保管され、参拝者が各自の参拝カードを礼拝所にある機械に翳す（又は差し込む）とリフトが厨子を取りに行き、厨子は墓石形状の枠の中に移動します。厨子と墓石が一体となることにより、参拝が出来るようになっております。

　なお、堂内陵墓の募集・販売に関しては、墓石販売がなく、経営主体である宗教法人或いは財団法人からその募集・販売を受託し、堂内陵墓の使用者の募集代行業務を行うため、堂内陵墓使用契約が締結され、契約者からの入金があった時点で手数料売上を計上しております。

　また、堂内陵墓の建設資金は、経営主体である宗教法人等が借入によって賄う場合、当社が、その債務保証を行うこともあります。

　堂内陵墓は、第一号「本郷陵苑（東京都文京区）」、第二号「かごしま陵苑(鹿児島市谷山)」、第三号「関内陵苑（横浜市中区）」、第四号「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」が完売後、現在、第五号「両国陵苑(東京都墨田区)」(平成24年12月完成)の販売を行っております。

　一方、首都圏においてその他関係寺院と新規堂内陵墓の進捗に向け鋭意交渉をしております。但し、関係寺院の同意を経て、上述の法令に従っての許認可事項となります。計画開始より堂内陵墓完成まで２年程度を要するため、綿密な調査と計画が肝要との自覚を持って進めております。

　堂内陵墓の特徴は、一般顧客が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えた全く新しいお墓の形態　－お墓・本堂・斎場・会食室・庫裏・戒名授与等供養の全てをパック－　であり、主要な駅から徒歩圏内という好立地をも兼ね備え、年々増している認知度と共に高い評価を受けており、販売は順調に推移しております。

(3）葬祭事業

　平成12年６月に本格稼動した葬祭事業は、当初より生花祭壇葬専門の葬儀社として消費者に認知を図って参りました。葬儀社主導による旧来のお仕着せ葬儀ではなく、自分らしい送り方をしたいというお気持ちが年々高まっております。生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」こそ、ご遺族の心を癒すと共に会葬者の方々に感銘・感動を与えることができるを基本方針に据え、自社開発の生花祭壇システムによる内製化・コストダウンを実現し、明朗な価格設定並びに見積りと請求の完全一致を実践した生花祭壇葬（葬儀一式）を提供しております。

　また、当社は、葬儀社がご遺体を病院等から斎場又は業者の安置施設に搬入し、業者主導で施行する形態を変革することを目的として、家族葬・直葬施設を併設した独自のブランド、ご遺体安置施設「ラステル(ラストホテル)」を開発しました。現在、第一号「ラステル久保山(横浜市西区)」(平成22年６月開業)及び第二号「ラステル新横浜(横浜市港北区)」(平成24年６月開業)を運営しております。

　「ラステル」は、昨今の葬儀に対する消費者のニーズである「小規模でありながらも心のこもった葬儀」をコンセプトに、ご遺体を斎場等に搬入する前にご遺族が一呼吸おき、葬送の計画を立てられる施設であります。ご遺体の24時間受け入れ態勢はもとより、自動搬送装置により、ご遺族のみで何時でも枕飾り等が用意された個室でご遺体と対面ができます。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

（注） １. 従業員数は就業人員であります。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、政府主導の経済・金融政策による円安・株高が進行するに伴い輸出関連を中心に企業収益環境が改善する等、景況感は良好に推移しました。しかしながら、新興国の成長鈍化等世界経済の下振れ懸念及び消費税増税を控え高額品を中心に駆け込み需要はあったものの、長期に亘ったデフレによる消費者の節約志向は依然根強いものがあり、明確な改善を実感するまでには至っておりません。

　当社が属する供養産業におきましても、死亡者が年々増加しているにもかかわらず、霊園事業においては、不要不急物の購買意欲減退に並行し霊園への来園顧客数は減少傾向にあります。この流れに対応すべく当社は、屋外墓地から供養の全てをパックした堂内陵墓事業へ比重の転換を図っております。

　一方、葬祭事業では、葬儀の小規模・地味化傾向が一層顕著になると共に価格競争が激化し顧客単価下落という厳しい状況にあるものの、家族葬を中心としたラステル葬が顧客からの支持を順調に受けました。

　しかしながら、第１四半期における堂内陵墓第四号「覚王山陵苑」の完売が影響し、当社の売上は前年同期に比べ減少いたしました。

　以上の結果、当事業年度の業績は、売上高38億１千１百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益４億３千２百万円（前年同期比11.8％減）、経常利益３億３百万円(前年同期比22.8％減）、当期純利益１億３千７百万円（前年同期比36.9％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

１．霊園事業

　従来式の屋外墓地につきましては、比較的高価格となる墓地の買い控え及び小規模区画傾向が続く環境下、

「高島平浄苑(東京都板橋区)」の開園や一つのお墓に多数のお骨を収める共有墓や樹林墓の募集等を進めた結果、売上高は15億４百万円(前年同期比2.8％増）となりました。

２．堂内陵墓事業

　第五号「両国陵苑（東京都墨田区)」は、顧客の価値観を超える重厚な施設と立地が好感を呼んでおり、計画を上回る販売実績をあげております。しかしながら、第１四半期における堂内陵墓第四号「覚王山陵苑(名古屋市千種区)」の完売が影響した結果、売上高は８億８千３百万円（前年同期比28.1％減）となりました。

３．葬祭事業

　葬儀の小規模傾向が一層顕著となり、施行単価は下落しております。当社は、生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」と共に、旧来からの葬送の流れである業者主導の施行形態を変革することを目的として、家族葬・直葬施設を併設した独自のブランド、ご遺体安置施設「ラステル（ラストホテル）」を開発しました。

　第一号「ラステル久保山（横浜市西区）」、第二号「ラステル新横浜（横浜市港北区）」は、葬儀の小規模化を望む現代の顧客ニーズに応えると共に、抜群の立地並びに設備も兼ね備えており、葬儀部門の売上に大きく貢献しております。売上高は14億２千３百万円（前年同期比13.1％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、主に社債の純増による収入及び差入保証金の回収による収入があり、前事業年末に比べ８億１千２百万円増加し、24億４千９百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、３億３千２百万円(前年同期は７億７千７百万円の獲得）となりました。これは主に、営業収支による獲得６億４千８百万円、法人税等の支払２億１千１百万円、利息の支払１億２千７百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は、７百万円（前年同期は８億８千３百万円の使用）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入２億１千５百万円、無形固定資産の取得による支出７千６百万円、霊園開発協力金の純増による支出５千５百万円、定期預金の純増による支出２千５百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、４億７千２百万円（前年同期は３千４百万円の使用）となりました。これは主に、社債の純増による収入６億６千３百万円、配当金の支払９千３百万円、短期借入金の純減による支出６千５百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

１.生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２.金額は販売価格により表示しております。

２.受注状況

当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３.販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２.堂内陵墓事業は、販売に関わる受取手数料等であります。

３.最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　霊園事業につきましては、当社ビジネスモデルの転換により現在新規霊園への取組みは、ロケーションを重視した新規霊園開発及び募集販売実績のある霊園の増設を中心に行うと共に、今後関係寺院及び墓地候補地の見極めを一層強化し適宜対処する所存であります。

　堂内陵墓事業につきましては、首都圏を中心に関係寺院との連携を強化し開発計画を進めて参ります。但し、関係寺院の同意を経てから堂内陵墓完成まで少なくとも２年程度を要するため、案件取組み当初から綿密な調査・開発計画が肝要との自覚をもって進めて参ります。

　葬祭事業につきましては、愛彩花葬の受注拡大には生前予約をいただくことが不可欠であり、会員募集活動如何が業績を左右することになりますので、その会員組織である「愛彩花倶楽部」の会員獲得に注力いたします。また、ラステルを軸とした愛彩花倶楽部会員以外の一般顧客向け家族葬・直葬による受注拡大を図り、将来的には当社の中核をなす事業となるよう進めて参ります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に適宜努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せ、慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。

　また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご留意ください。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１．総合メモリアル事業

(1)霊園事業部門（屋外墓地形式）

　霊園事業において考えられる主なリスクは次のとおりであります。

①景気変動

　当社の顧客は、約半数が寿陵（ご健在のうちの建墓)であります。従いまして、先行き不透明な経済状況下においては、不要不急の商品として買い控え対象になる可能性があります。また、昨今の物価上昇や復興需要等に伴い、土木・建設業界の人手不足が深刻化しております。これは当社開発案件の工期に影響を及ぼす可能性があります。

②法令改正

　墓地埋葬等に関する法律や建築基準法、市区町村条令などにより霊園開発の許認可は行われます。従いまして、これら法律・法令の改正は霊園開発の進捗に大きな影響を及ぼします。場合によっては、開発が不可能になることも考えられます。また、墓地・納骨堂経営は宗教法人等の非営利法人に限るとし、許認可制であるがゆえ、許可取得・建設・販売開始までに数年を要することが一般的です。そのため、開発当初認識していた様々な条件が経済環境の変化や開発霊園を取り巻く環境変化に影響され、販売開始時には当初の予定より売上高や利益が見込めなくなる可能性があります。

③為替変動

　当社の販売する墓石は、ほぼ100％米ドル建てで主に中国より仕入れております。為替の変動が、仕入原価に影響することになります。

④開発資金の回収可能性

　宗教法人等が霊園を開発する場合には通常10～30億円の資金が必要となり、当社がその一部について資金援助をする場合があります。実体経済の変動により、新規案件に対する金融機関等の融資姿勢が保守的になる可能性があります。また、案件が重複したり、既存霊園の販売が芳しくない場合において、十分な資金が調達出来ない可能性もあります。その場合、宗教法人等がやむを得ず開発を断念し、一部先行して支出していた開発関連資金が損失計上される場合があります。

　なお、通常、開発した霊園の販売完了には10年程度を要します。宗教法人との契約内容によって、販売したか否かに関係無く、永代使用権又は営業保証金を一括してあるいは分割して仕入れる又は支払うことがあります。この場合、開発資金の回収と同時に永代使用権又は営業保証金が貸借対照表に資産として計上されます。その資産は、販売するに伴って減少しますが、未販売部分は販売期間である10年程度の間資産として残ることになります。

⑤地域住民の反対

　上記の開発資金の調達と同じく、霊園開発申請段階において地域住民の反対により開発を断念せざるを得ない場合があります。従いまして、将来の売上計画に大きな影響を与える可能性があります。

(2)堂内陵墓事業部門（堂内墓地形式）

　堂内陵墓事業におけるリスクは上述の屋外墓地形式と概ね同様でありますが、特徴は次のとおりであります。

①次の開発案件

　第一号「本郷陵苑(東京都文京区)」、第二号「かごしま陵苑(鹿児島市谷山)」、第三号「関内陵苑（横浜市中区）」、第四号「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」が完売後、現在、第五号「両国陵苑（東京都墨田区）」の販売を行っております。また、首都圏においてその他関係寺院と新規堂内陵墓の進捗に向け鋭意交渉を進めております。しかしながら、これら開発案件は、関係寺院、場合によっては当該寺院の上部組織の同意を経て、上述の法令に従っての許認可事項となりますため、計画から販売開始まで２年程度を要します。

②広告宣伝活動の性格

　屋外墓地形式とは異なり、堂内陵墓は、テレビコマーシャルや新聞広告等マス媒体を使った広告宣伝活動を中心に行っております。「本郷陵苑」から始まりこれまでに至る販売実績が消費者の認知度・信頼度を確実に上げ、堂内陵墓の市民権は確立されたものと確信しております。しかしながら、こうした広告宣伝の性格上、注目度を継続的に高める活動が必要となります。これまでに培ったノウハウ・実績分析を踏まえ、効率性を重視した広告媒体の選定を行って参ります。

　また、一契約あたりの利益額が屋外墓地形式と比較して僅少なため、利益を生み出すには月間100件程度の契約が必要となります。

(3)葬祭事業部門

　葬祭事業において考えられる主なリスクは次のとおりであります。

①困難な宣伝活動

　葬祭事業の主な宣伝媒体は、テレビコマーシャル、テレビにおける葬儀番組提供、新聞広告、インターネット、各種セミナー等であります。こうしたマス媒体を中心とした活動はその成果が見えるまで一定の時間がかかると共に、当事業の性格上、すぐに売上に繋がるものではないという性質があります。その意味で経費が先行するに加え、宣伝コストの評価が困難な事業であると認識しております。

　上記の宣伝活動以外に大きく貢献している活動は、霊園及び堂内陵墓でご契約いただいた顧客に対する営業社員の生花祭壇葬「愛彩花」のご案内であります。当事業は会員制度を採用しており、９割以上の方々に同時入会をいただいております。現在、葬儀施行の大半はこの入会者で占められており、霊園事業及び堂内陵墓事業の業績が葬祭事業に大きな影響を与えます。

②新規参入企業

　当社も新規参入組に含まれますが、高齢化社会が加速するに伴い異業種或いはベンチャー企業の葬祭事業参入が増加しております。その大半が低価格を武器とした事業展開をしており、価格競争は激化の一途にあります。また、ご遺族のみで葬送する小規模化の流れもあり、業界全体で１件あたりの施工単価は下落傾向にあります。この傾向は今後も継続していくものと考えられますが、当社の料金は葬祭事業参入時（平成12年時）に10年後を見据えた設定をしておりましたので、大幅な施行単価の修正はないものと考えております。

２．その他のリスク情報

(1)商工組合中央金庫及び横浜銀行シンジケートローンの特記事項

　下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項：会社の破産・清算等および返済を遅延した時

②特記事項：決算数値において

ａ．当社の年度決算期末の貸借対照表において、純資産の部の金額が、直前の年度決算期末の貸借対照表における純資産の部の金額又は各シンジケートローンの基準決算期末の貸借対照表における資本の部の金額のいずれか大きい方の75％をそれぞれ下回ったとき。

ｂ．当社の年度決算期末において、損益計算書における営業損益・経常損益の額が、２期連続して損失となったとき。

(2)顧客上の機密保持について

　当社業務の性格上、顧客の機微情報に触れることが多岐にわたることから、機密保持の徹底について当社社員を厳しく指導しております。今後もコンピュータシステムのセキュリティ強化、社員教育体制の構築、業務の改善を適宜行い、機密保持体制を一層強固なものにして参ります。

　万が一、情報の漏洩が発生した場合、顧客からの苦情、契約の解除或いは損害賠償請求を受ける可能性があります。かかる場合、当社は信用を失い、事業展開並びに財政状態に影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、墓地墓石の販売、施工に当って、霊園経営者である宗教法人等と霊園の開発、販売に関する「業務提携契約」を締結しております。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

１.財政状態の分析

(流動資産)

　当事業年度末における流動資産の残高は、７億５千２百万円増加し、42億４千５百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金８億２千６百万円の増加によるものです。

(固定資産)

　当事業年度末における固定資産の残高は、７千４百万円減少し、68億５千６百万円となりました。その主な要因は、ソフトウエア７千８百万円及び投資有価証券４千３百万円の増加、長期未収入金１億８千６百万円の減少によるものです。

(流動負債)

　当事業年度末における流動負債の残高は、１億５千２百万円増加し、33億９千８百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金１億５千６百万円及び１年内償還予定の社債１億２千７百万円の増加、短期借入金６千５百万円及び未成工事受入金６千４百万円の減少によるものです。

(固定負債)

　当事業年度末における固定負債の残高は、４億５千２百万円増加し、39億３百万円となりました。その主な要因は、社債５億６千３百万円の増加、長期借入金１億６千６百万円の減少によるものです。

(純資産)

　当事業年度末における純資産の残高は、７千２百万円増加し、38億円となりました。その主な要因は、繰越利益剰余金４千３百万円及びその他有価証券評価差額金２千８百万円の増加によるものです。

２.キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、主に社債の純増による収入及び差入保証金の回収による収入があり、前事業年末に比べ８億１千２百万円増加し、24億４千９百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、３億３千２百万円(前年同期は７億７千７百万円の獲得）となりました。これは主に、営業収支による獲得６億４千８百万円、法人税等の支払２億１千１百万円、利息の支払１億２千７百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は、７百万円（前年同期は８億８千３百万円の使用）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入２億１千５百万円、無形固定資産の取得による支出７千６百万円、霊園開発協力金の純増による支出５千５百万円、定期預金の純増による支出２千５百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、４億７千２百万円（前年同期は３千４百万円の使用）となりました。これは主に、社債の純増による収入６億６千３百万円、配当金の支払９千３百万円、短期借入金の純減による支出６千５百万円によるものです。

３.経営成績の分析

　霊園事業につきましては、高齢化に伴い潜在需要は益々増加していくことは疑いのないものであります。しかしながら、当社顧客層の中心である中高年層の将来不安が依然拭えないことや戦後教育を受けた世代のお墓に対する考え方の変化から「墓地は屋外」との拘りは年々減少しております。それに伴う比較的高価格となる墓地墓石の買い控え及び小規模区画墓地傾向が続く環境下、「高島平浄苑(東京都板橋区)」の開園や一つのお墓に多数のお骨を収める共有墓や樹林墓の募集等を進めたことにより、売上高は15億４百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

　一方、旧来の屋内墓地や納骨堂の常識を劇的に変化させた、カードを翳す(又は差し込む)とお墓が自動搬送で目の前に現れる全く新しい室内墓地「堂内陵墓」の認知度が高まりました。第一号「本郷陵苑（東京都文京区）」が平成16年６月、第二号「かごしま陵苑（鹿児島市谷山）」が平成25年２月、第三号「関内陵苑（横浜市中区）」が平成22年３月、第四号「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」が平成25年６月に完売いたしました。消費者に受け入れやすい価格且つ近代的設備と好立地を備えた全く新しいお墓の形態 － お墓・本堂・斎場・会食室・庫裏・戒名授与等、供養の全てをパック － のこれまでの実績は、これが市民権を得たことの証明であります。

　現在販売中の第五号「両国陵苑（東京都墨田区）」は、顧客からの好反響と支持を受け、計画を上回る販売実績をあげながら、第１四半期における「覚王山陵苑」の完売が影響し、販売手数料収入は８億８千３百万円（前年同期比28.1％減）となりました。

　葬祭事業につきましては、愛彩花倶楽部会員数は順調に増加しておりますが、葬儀の小規模化は年々顕著となっております。当社は、これまでの葬儀社主導の施行形態を変革することを目的として、ご遺族のみでゆっくりと故人を偲びながら懇ろなお別れを希望する顧客ニーズに応えるべく、独自のブランド、ご遺体安置施設「ラステル（ラストホテル）」を開発いたしました。現在、第一号「ラステル久保山（横浜市西区）」（平成22年６月開業）及び第二号「ラステル新横浜（横浜市港北区）」（平成24年６月開業）が稼動しております。開業以来、葬儀施行件数は計画通り順調に推移しており、年々高まるものと確信しております。売上高は14億２千３百万円（前年同期比13.1％増）となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、減価償却費の減少７千７百万円（前年同期比45.2％減）等により、９千３百万円減少（前年同期比4.2％減）し、21億５千１百万円となっております。

　営業外損益につきましては、営業外収益が４千２百万円、営業外費用が１億７千１百万円となっており、特別損益につきましては、特別損失が１千５百万円となっております。

　以上の結果、当期純利益は１億３千７百万円（前年同期比36.9％減）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期中の設備投資総額は、２千８百万円であります。その主な内容は、家族葬・直葬も出来るご遺体安置施設「ラステル新横浜（横浜市港北区）」及び「ラステル久保山（横浜市西区）」への設備投資額２千７百万円となっております。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２. 「事業所名」のその他は、下記のとおりであります。

神奈川県横浜市旭区分は宗教法人高明寺に賃貸しており、京都府京都市伏見区分は事業用地として先行取得したものです。

３. 高田馬場オフィス、支店、葬祭事業部及び霊園管理事務所の建物は賃借しております。

４. 従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①株式の総数

②発行済株式

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式1,242,584株のうち、1,242単元は「個人その他」、584株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①発行済株式

②自己株式等

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対し可能な限り配当し、積極的に利益還元することが責務であると認識しております。

　従いまして、業績の伸長に努め、配当性向30％以上を維持し、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、利益の状況及び将来の事業展開等を勘案し、株式分割・増配等も適宜行って参ります。

　当事業年度につきましては、上記方針に基づき１株当たり7.5円の普通配当を実施することを決定いたしました。

　内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てることといたしました。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）最近５年間の事業年度別最高・最低株価

（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）最近６月間の月別最高・最低株価

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１. 取締役宮下繁明は、社外取締役であります。

２. 監査役三堀清及び藤原道夫は、社外監査役であります。

３. 取締役副社長寺村公陽は、代表取締役寺村久義の長男であります。

４. 平成24年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５. 平成25年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６. 平成25年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７. 平成26年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１）企業統治の体制

①企業統治の体制の概要

　当社は監査役設置会社であり、取締役会、監査役会の各機関があります。

　取締役会は、社外取締役１名を含む８名で構成されており、毎月１回開催する他、必要に応じ適宜臨時に開催して

おり、重要事項は全て審議し決議すると共に、取締役の業務執行の監督を行っております。

　監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、毎月１回開催されております。また、監査役は毎回取

締役会に出席し、取締役の業務執行に関する監査を行っております。

　執行役員会は、取締役、監査役、執行役員及び各部長により構成されており、的確な経営判断と業務執行の意思統

一のため毎月１回開催し、取締役会の決議事項、その他重要事項について実務的な観点から十分な議論と事前審議を

行っております。

②会社の機関・内部統制の関係は、以下の図式のとおりとなります。

③企業統治の体制を採用する理由
　監査役３名の内２名は社外監査役であり、毎回取締役会に出席し、客観的立場から取締役の業務執行を監視する体制となっております。

　これにより、経営の監視・監査体制が機能するため、現状の体制を採用しております。

２）内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムの整備の状況につきましては、リスク管理規定・危機管理規定・ホットライン規定（社内通報制

度）・内部情報管理・内部者取引規制規定及び内部監査規定を制定し、運用を行っております。

　その他法令順守等に関しては、顧問弁護士等の専門家に相談し、助言を受けております。

３）リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制の整備及びコンプライアンス機能の強化を図るため、リスク管理規定に基づき、社長が委員長のコ

ンプライアンス委員会を設置しております。

　コンプライアンス委員会は、各部署に関わるリスク管理の運用とコンプライアンスの取組みを統括し、取締役へ

の周知徹底や社員への教育等を行っております。また、法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての

社内報告体制として、ホットライン規定を定め、適切な運用を行っております。

　その他不測の事態が発生した場合は、危機管理規定に基づき社長を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整えることとしております。

４）責任限定契約の内容の概要

　当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す

る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。

　なお、当該責任限定が認められるものは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の執行につい

て、善意で且つ重大な過失が無い場合に限られます。

５）内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、会社における不祥事等のリスクを未然に防止するため、社長直轄の内部監査室を設置

しており、３名で構成されております。業務全般の妥当性や有効性、法令遵守状況等について内部監査を実施し、業

務改善に向けた助言・勧告を行っております。

　監査役は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、取締役会に出席し経営全般に対して客観的且つ

公正な意見を述べると共に、取締役の業務執行の適法性を監査しております。監査役と会計監査人は、必要に応じ情

報交換や意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。監査役は、代表取締役と定期的な意見交

換会を開催しており、加えて内部監査室と連携し、適切な意思疎通並びに効果的な監査業務の執行を図っておりま

す。

　なお、常勤監査役宮﨑芳光は、金融機関を経て昭和61年８月当社に入社し、営業部門をはじめとして業務部長・総務部長を歴任し当社業務フローに精通しており、当社コーポレート・ガバナンス体制の要であります。

６）社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役及び社外監査役は当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

　社外取締役には当社の経営に対して有益な監督・助言を行う役割を、社外監査役には当社の経営監視機能を果たす

役割を期待しております。

　社外取締役宮下繁明は、小売業経営者としての長期にわたる豊かな経験と幅広い見識に基づき、主に当社の経営に対して有益な助言や指摘を行っております。同氏は企業経営者でありますが、当社と当該企業との間において特別な利害関係はありません。

　社外監査役三堀清は、弁護士として、主に法的面において当社のコンプライアンス維持に係る助言や提言を行っております。同氏は法律事務所長でありますが、当社と当該法律事務所との間において特別な利害関係はありません。

　社外監査役藤原道夫は、公認会計士として、会計分野の豊かな経験と高度な専門知識から、主に当社の監査体制の

強化や指摘を行っております。同氏は公認会計事務所長でありますが、当社と当該公認会計事務所との間において特別な利害関係はありません。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は明確に定めておりませ

んが、その選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じる恐れのない様、東京証券取引所の「独立性に関する判断

基準」等を参考にしております。

７）役員報酬等

①役員報酬の内容

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．取締役の報酬限度額は、平成11年６月24日開催の第33回定時株主総会において年額150,000千円以内と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、平成７年６月30日開催の第29回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。

②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社役員の報酬等の額又はその算定方法については、各役職の重要度及び業績への貢献度を勘案して定めております。

８）株式保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　345,472千円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

９）会計監査の状況

当社の公認会計士監査につきましては、新日本有限責任監査法人に依頼しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は、以下のとおりであります。

10）取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

11）取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

12）自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

13）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものです。

14）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項により、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

15）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、主に監査日数、延べ時間数及び当社業務の特殊性等の要素を勘案して適切に決定することを方針としております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人主催のセミナー等に参加して最新の会計基準等の情報を取得しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

当社の原価計算の方法は、個別原価計算であります。

　（注）※１　労務費のうち賞与引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　主な内訳は次のとおりであります。

※３　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

（1）時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（2）時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３.たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）永代使用権、未成工事支出金

　個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（3）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４.固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法)を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　16～50年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

（4）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５.繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に費用処理しております。

６.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７.引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき、計上しております。

（5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

（6）霊園開発評価損失引当金

　霊園開発投資案件の進捗状況を勘案し、個別に回収可能性を判断し、評価損失見込額を計上しております。

８.ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

（3）ヘッジ方針

　当社内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

９.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

10.その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「違約金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16,780千円は、「違約金収入」1,692千円及び「その他」15,087千円として組替えております。

（有価証券明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

２．保証債務

次の法人の借入債務に対して、債務保証を行っております。

債務保証

※３．霊園開発評価損失引当金429,959千円を差し引いて計上しております。

（損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれているたな卸資産評価損は、次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加286千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２.重要な非資金取引の内容

霊園開発協力金から差入保証金への振替額は、520,000千円であります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、葬祭事業における車両であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

該当事項はありません。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：千円）

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、

利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　事業投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。取引先や宗教法人等に対し長期貸付を行なっております。また、差入保証金は、霊園の募集及び墓石工事施工権利の確保を目的として霊園経営主体に差入れております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に事業投資及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「８．ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　販売管理規程及び経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日、回収状況及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。また、資金担当者は３月と９月末日時点において、デリバティブ取引の有効性を示す資料を担当役員に対して報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。

前事業年度（平成25年３月31日）

(*1)長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)差入保証金は敷金等の非営業保証金を控除しております。

(*3)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金(1,640,655千円)を含んでおります。

(*4)社債は１年内償還予定の社債(360,000千円)を含んでおります。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

いては（　）で示しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

(*1)長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)差入保証金は敷金等の非営業保証金を控除しております。

(*3)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金(1,797,323千円)を含んでおります。

(*4)社債は１年内償還予定の社債(487,000千円)を含んでおります。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

いては（　）で示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)投資有価証券

　時価について、株式等は取引所等の価格によっております。

(3)長期貸付金、(4)差入保証金、(5)長期未収入金

　これらは一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の新規貸付若しくは与信供与を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額により、時価を算定しております。

負　債

(1)短期借入金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3)社債

　元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる主な金融商品

(単位：千円)

　上記については、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

４.社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額952千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額952千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２.退職給付債務に関する事項

当社は、期末時点の自己都合要支給額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務としております。

３.退職給付費用に関する事項

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２.簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,488千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス推進本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「霊園事業」、「堂内陵墓事業」及び「葬祭事業」の３つを報告セグメントとしております。

「霊園事業」は、屋外墓地の墓地・墓石の募集販売、施工及び霊園管理業務の受託をしております。「堂内陵墓事業」は、納骨堂の募集及び納骨堂管理業務の受託をしております。「葬祭事業」は、葬儀施行及び仏壇仏具販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額（前事業年度△661,460千円、当事業年度△617,202千円）には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．建物の当期増加額は、葬祭事業への設備投資額であります。

２．ソフトウエアの当期増加額は、主に葬祭事業への投資額であります。

【社債明細表】

（注）　１.（　）内書きは、1年以内の償還予定額であります。

２.決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３.長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別評価債権の洗替額25,901千円であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

(1)　資産の部

Ａ　現金及び預金

Ｂ　完成工事未収入金

(a)　相手先別内訳

(b)　完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

Ｃ　売掛金

(a)　相手先別内訳

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

(b)　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

Ｄ　永代使用権

Ｅ　未成工事支出金

（注）　当社が仕入れた若しくは在庫としている永代使用権は、墓地（永代使用権）の販売契約（受注）時に未成工事支出金に振替えております。なお、上記合計額のうち永代使用権分は171,609千円であります。

Ｆ　原材料及び貯蔵品

Ｇ　差入保証金

Ｈ　長期未収入金

Ｉ　霊園開発協力金

(2)　負債の部

買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主(実質株主を含む。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない。

(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求する権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 単元未満株式の売渡しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第47期)　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月24日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月24日関東財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

（第48期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出

（第48期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月11日関東財務局長に提出

（第48期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月10日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

平成25年６月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチリョクの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチリョクの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニチリョクの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ニチリョクが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上