9691 両毛システムズ 有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第43期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  第41期の１株当たり配当額には、創立40周年記念配当２円を含んでおります。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第43期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(㈱両毛システムズ)及び連結子会社２社(㈱両毛ビジネスサポート、㈱両毛インターネットデータセンター)、非連結子会社１社(ファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド)により構成されております。

当社グループの事業の種類別セグメントは情報処理関連事業単一でありますが、顧客の市場により、「公共事業」、「社会・産業事業」に区分しております。この区分は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当社グループは、親会社である㈱ミツバが形成している企業グループ（ミツバグループ）の情報処理関連事業を担っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※１  連結子会社

※２  非連結子会社で持分法非適用会社

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

(注)  上記の親会社は、有価証券報告書を提出しております。

(2) 連結子会社

(注)  当社連結子会社であります㈱両毛ビジネスサポートを平成25年９月26日付で完全子会社といたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。)であります。

２  従業員数の(  )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしておりますが、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び常用パートを含んでおります。)であります。

２  従業員数の(  )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしておりますが、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

平成26年３月31日現在における労働組合への加盟状況は以下のとおりであります。

名称              両毛システムズ労働組合

組合員数          490名

所属上部団体名    全日産・一般業種労働組合連合会

労使関係          安定しており特記すべき事項はありません。

名称              両毛ビジネスサポート労働組合

組合員数          55名

所属上部団体名    全日産・一般業種労働組合連合会

労使関係          安定しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の進行による輸出の回復など製造業を中心とした収益の回復を皮切りとして、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要も強まったこと等により、企業収益及び企業の業況判断は幅広く改善している等景気は緩やかに回復していると見受けられます。

情報サービス産業におきましては、消費税率の引き上げやパソコンＯＳのサポート終了による駆け込み需要など、機器販売の増加及び企業の収益改善等によりソフトウェア投資は緩やかに回復しているものの、公共分野においては、一般競争入札の浸透による競争激化により、価格は引き続き低下傾向で推移しております。

このような状況の中、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）では、公共分野及び社会・産業分野とも引き続き受注拡大ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。

その結果、売上高は11,115,150千円（前期比7.9％増加）、営業利益は585,079千円（前期比218.8％増加）、経常利益は592,629千円（前期比186.1％増加）、当期純利益は192,237千円（前期比188.1％増加）となりました。

セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの一部を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(公共事業セグメント)

公共事業セグメントでは、自治体向け「Ｇ.Ｂｅ_Ｕ（ジービーユー）」（次世代電子行政システム）、水道事業者向け「ＷＩＮＳ（ウインズ）」などのパッケージシステム販売を含めたシステムリプレース、ソフトウェアプロダクト販売及び機器販売が好調に推移いたしました。また、自治体向け基幹製品が旧製品から新製品
（Ｇ.Ｂｅ_Ｕ）へ世代交代が進んだことにより旧製品の保守対応コストが減少いたしました。
　その結果、売上高は5,576,904千円（前期比6.3％増加）、セグメント利益は445,902千円（前期は37,870千円）となりました。

(社会・産業事業セグメント)

社会・産業事業セグメントでは、ガス事業者向け「ＧＩＯＳ（ジーオス）」や印刷事業者向け
「ＰｒｉｎＴａｃｔ（プリンタクト）」など主に各業界で培った業務ノウハウを活かした基幹パッケージシステムの販売及びコンサルティング業務が好調に推移したほか、受託ソフトウェア開発も好調に推移いたしました。
　その結果、売上高は5,538,245千円（前期比9.6％増加）、セグメント利益は937,322千円（前期比12.9％増加）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ963,902千円増加し、1,870,051千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が413,186千円となった事及び売上債権の回収等の増加要因により1,802,919千円（前期は56,386千円）の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による有形固定資産の取得及び開発投資による無形固定資産の取得により440,232千円（前期は161,990千円）の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により399,730千円（前期は154,533千円）の支出となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度より、報告セグメントの一部を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) Future Pull（未来からの発想）の視点から新ビジネスモデルを創造する

(2) 標準化の推進

(3) グループ各社の特徴を活かし、強味をより強化する

(4) 提案力向上

(5) 技術力向上

(6) 人材開発

(7) 品質向上

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ＩＣＴ投資環境の変動リスク

当社グループは、ＩＣＴシステムやサービス、情報処理関連機器を地方自治体、水道事業者、ガス事業者、製造業、流通業、医療機関など様々な業界のお客様に提供しております。国や地方自治体のＩＣＴ活用方針や財政状況の変化、また、各業界の経営環境や市況の変化により、ＩＣＴ投資動向が急速かつ大きく変化した場合、製品需要の低迷や、情報サービス業界内部での価格競争による価格の大幅な下落をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　※ＩＣＴ: Information and Communication Technology（情報通信技術）

(2) お客様との関係継続に関するリスク

当社グループは、お客様との関係を強化し、当社グループの提供する製品やサービスをご活用いただくことでお客様の事業パートナーとしてあり続けることを目指しております。しかしながら、お客様のニーズや期待の変化に対応しきれず、これらのお客様が当社グループとの取引又は契約関係を継続しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 技術革新への対応に伴うリスク

当社グループが属する情報サービス業界の著しい技術革新に対応するため、当社グループでは研究開発活動等によって対応していく方針でありますが、当社が技術変化などの方向性を予測、認識できない場合や、適切に対応できない場合、研究開発活動等の費用が多額となるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、業務上、お客様の保有する個人情報や各種機密情報をお預かりする場合があります。保管、運送中の紛失、漏洩、改ざんなどが発生した場合、対応、損害賠償など多額の費用の発生や、当社グループの信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) プロジェクト管理に関するリスク

システム構築やソフトウェア開発等のプロジェクト管理の重要性を認識し、当社グループでは、プロジェクト管理の質的な向上を図り、スケジュールの厳守に努めています。

しかしながら、想定外の事態の発生等により、個別プロジェクトの遅延、中断による採算悪化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク

当社グループはＩＣＴシステムの設計や製造段階での工程標準化、運用サービスの標準化、品質管理強化を進め、品質向上に努めておりますが、複雑化、短納期化などの影響により、計画通りの品質を確保できない場合、製品補修、システムリカバリ作業、お客様への補償、機会損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) コンプライアンスに関するリスク

当社グループはコーポレートガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策等の強化を進め、また経営理念及び倫理規範の浸透活動、情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進め、役員、従業員の不正行為や不法行為の発生を未然に防ぐ取り組みを行なっております。しかしながら、悪意または重大な過誤により当社グループに対して直接的な経済損失を与える可能性や、社会に対する迷惑行為により、当社グループの信用を失墜させ、お客様との取引が継続できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材の確保に関するリスク

当社グループはサービス及びソリューションを開発するため、優秀な従業員を雇用し、また雇用し続ける必要があります。そのため、当社の人事部門は、重要な開発部門に配属可能な人材を採用し、雇用し続けることに注力しております。

しかしながら、当社グループから優秀な従業員が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 親会社との関係に関するリスク

当社グループの親会社である㈱ミツバは自動車用電装品の専門メーカーとして、小型直流モータ及びモータ応用製品の製造並びに販売等の輸送用機器関連事業を行っております。当社グループはミツバグループの一員としてソフトウェア開発・システム販売等の情報処理関連事業を行っております。

当社とミツバグループとの関係は、今後とも良好に推移することを想定しておりますが、親会社におけるグループ展開に関する方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)大規模災害によるリスク

当社グループは、さまざまな災害を想定した体制の整備や訓練を実施しております。

しかしながら、大規模な災害が発生した場合には、事業所や従業員の被災により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、主に医療事業に係わるものであります。具体的には調剤薬局市場の変化に対応するため、製品競争力を強化するノウハウの習得であります。
成果として従来のリプレース型ビジネスモデルから利用型ビジネスモデルへの転換の必要性を確認し、対応製品のコンセプト作りおよび製品開発を行うための基礎的な技術を獲得することができました。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は63,048千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は「第５ [経理の状況]  １ [連結財務諸表等]  (1) [連結財務諸表]  [連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は6,042,794千円となり、前連結会計年度末に比べ8,194千円の減少となりました。これは主に、利益の増加や売掛金の回収により得た資金を設備投資、開発投資及び借入金の返済等に充てた事や繰延税金資産の一部を固定資産に振り替えた事等によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は4,048,685千円となり、前連結会計年度末に比べ410,865千円の増加となりました。これは主に、新会計基準適用に伴う退職給付に係る資産の計上や繰延税金資産等の投資その他の資産が増加した事等によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は2,333,493千円となり、前連結会計年度末に比べ143,848千円の増加となりました。これは主に、リース債務が増加した事等によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は1,394,399千円となり、前連結会計年度末に比べ43,751千円の減少となりました。これは主に、リース債務は増加しましたが、１年内に返済予定の長期借入金を流動負債に振替えた事により長期借入金が減少した等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は6,363,587千円となり、前連結会計年度末に比べ302,573千円の増加となりました。これは主に、当期純利益が192,237千円となり利益剰余金が増加した事や新会計基準適用に伴う退職給付に係る調整累計額の計上等によるものであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高・営業利益)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ817,541千円増の11,115,150千円となりました。公共事業セグメントでは、自治体向け「Ｇ.Ｂｅ_Ｕ（ジービーユー）」（次世代電子行政システム）、水道事業者向け
「ＷＩＮＳ（ウインズ）」などのパッケージシステム販売を含めたシステムリプレース、ソフトウェアプロダクト販売及び機器販売が好調に推移した事等により、売上高は5,576,904千円（前期は5,245,223千円）となりました。

社会・産業事業セグメントでは、ガス事業者向け「ＧＩＯＳ（ジーオス）」や印刷事業者向け
「ＰｒｉｎＴａｃｔ（プリンタクト）」など主に各業界で培った業務ノウハウを活かした基幹パッケージシステムの販売及びコンサルティング業務が好調に推移したほか、受託ソフトウェア開発も好調に推移した事等により、売上高は5,538,245千円（前期は5,052,385千円）となりました。

売上原価については、生産性の向上や品質改善等に取り組んだ事等により、前連結会計年度に比べ263,858千円増の9,001,702千円にとどまりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費の計上等により、前連結会計年度に比べ152,138千円増の1,528,368千円になりました。

以上の結果、営業利益については、前連結会計年度に比べ401,545千円増の585,079千円になりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、転リース差益が増加した事等により、前連結会計年度に比べ2,510千円増の47,945千円となりました。また、営業外費用は、雑損失が増加した事等により、前連結会計年度に比べ18,598千円増の40,396千円となりました。この結果、経常利益については、前連結会計年度に比べ385,456千円増の592,629千円になりました。

(当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は、負ののれん発生益等の計上等により、前連結会計年度に比べ6,231千円増の7,071千円になりました。また、特別損失は、開発中止損失の計上等により、前連結会計年度に比べ154,808千円増の186,514千円となりました。

法人税等は、法人税等調整額が増加したことにより、前連結会計年度に比べ108,896千円増の216,454千円になりました。また、少数株主利益は、前連結会計年度に比べ2,481千円増の4,495千円になりました。この結果、当期純利益については、前連結会計年度に比べ125,501千円増の192,237千円になりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ [事業の状況]  １ [業績等の概要]  (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、封入封緘機等総額240,106千円でありました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社は、国内に４ヶ所の営業所を有しており、主要な設備は以下のとおりであります。

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定及び消費税等を含めておりません。

２  現在、休止中の主な設備はありません。

３  本社には、貸与中の建物を含んでおり、本社建物の運用棟と事務棟の一部を子会社である㈱両毛インターネットデータセンターに、旧本社建物の一部を親会社である㈱ミツバにそれぞれ貸与しております。

４  本社には、賃借中の土地19,109.79㎡を含んでおり、そのうち、建物の敷地部分と駐車場の一部は親会社である㈱ミツバより賃借しております。

５  従業員数の(  )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしておりますが、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

(2) 国内子会社

主要な設備は以下のとおりであります。

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定及び消費税等を含めておりません。

２  現在、休止中の主な設備はありません。

３  従業員数の(  )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしておりますが、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  無償株主割当(１：0.3)によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式11,035株は、「個人その他」に110単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、事業収益やキャッシュ・フローの状況を勘案し、経営基盤の強化と、企業価値向上に向けた中長期的投資などの内部留保を考慮しつつ、総合的判断により、適正な株主配当に努めてまいります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、剰余金の配当等の決定機関は、平成21年６月25日開催の第40回定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨の定款変更を決議しております。

この基準に基づき、当事業年度の配当金は、当事業年度の利益状況を鑑み、１株当たり10円とさせていただきました。

また、内部留保金につきましては、新規事業の創出および成長事業への資源を集中するための研究開発や投資に有効活用してまいります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役阿久戸庸夫は、社外取締役であります。

２  監査役星野陽司、図子田誠は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当社は、執行役員制度を導入しており、主な担当は以下のとおりであります。

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) １  補欠監査役富岡一雄は、監査役樋口幸一の補欠者であります。

２  補欠監査役武　信幸は、社外監査役の補欠者であります。

３  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．企業統治体制の概要

イ) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業価値の向上にむけ、すべてのステークホルダーに対する経営の透明性と公平性の確保、及び経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる機動的な意思決定を行える経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えております。今後もさらに一層、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

ロ) 会社の機関の基本説明

ａ．業務執行に係る事項

ａ) 執行役員制度

執行役員は、取締役会において選任され、社長の指揮命令を受けて、特定の部門の業務を執行しております。目的は業務の効率化、意思決定の迅速化を図ることで、役割は特定の業務を効率的に執行し、会社の業績に貢献することであります。執行役員は、社長執行役員１名、常務執行役員２名と執行役員６名(平成26年６月19日現在)の計９名であります。

ｂ) 常務会

常務会は、社内取締役、常勤監査役で構成されており、取締役会から委任された経営に関する重要事項について協議、決定を行います。また、事業計画、利益計画及び予算の協議を行い、事業遂行の先行管理の充実を図っております。経営環境変化に対して機動的な意思決定を行うために、常務会は毎週開催し、必要であれば適時に臨時常務会を開催しております。

ｃ) 執行役員会議

執行役員会議は、取締役、常勤監査役及び執行役員で構成されており、常務会で協議、決定された重要事項の情報共有を行い、各執行役員の業務執行に関する重要事項の協議、調整を通して方針の統一性を確保しております。経営環境変化に対して機動的な意思決定を行うために、執行役員会議は毎週開催し、必要であれば適時に臨時執行役員会議を開催しております。

ｂ．監査・監督に係る事項

ａ) 取締役会、監査役会

取締役会は社外取締役１名を含む８名(平成26年６月19日現在)の取締役で構成されており、経営の監視・監督を行っております。

監査役会は、常勤監査役１名、独立性の高い独立役員でもある社外監査役２名の３名(平成26年６月19日現在)で構成されており、取締役の業務執行の適正性について監視を行っております。また、各監査役は、取締役会へ出席し、重要な経営の意思決定について適宜意見を述べております。

ｂ) 内部統制システムの整備の状況

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であります。当社は、独立性の高い独立役員でもある社外監査役を含めた監査役による監視体制が経営監視機能として有効であると判断し、現状の監査役会設置会社の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

イ) 基本的な考え方

当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの価値の総体である企業価値の向上を図るために、事業活動の効率性を高めるための内部統制、財務報告の信頼性を高めるための内部統制、法令遵守のための内部統制の各々のシステムを強化することが重要であると認識しております。そして、取締役、執行役員、従業員がプロセスとしてこれを実施する全員参加型の内部統制システムの確立を基本方針として、その実現に取り組んでまいります。

ロ) 整備状況

当社は、会社法の定めに従い取締役会において内部統制体制の整備に関する基本方針につき決議しております。

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ) コンプライアンスを統括する執行役員を任命し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。また、各業務部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化する。

ｂ) 法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。

ｂ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ) 当社は、倫理規範、ＥＭＳ規程、災害対策規程、品質保証規程、情報セキュリティ規程等の損失のリスク管理に関する諸規程を整備し、各主管部署が全社員への周知・徹底・教育を行うことで全員参加によるリスク管理及び対応を図っている。

ｂ) 緊急かつ重大な不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し迅速な対応を行うとともに損害の拡大を防止する体制を整える。

ｃ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ) 管理部門担当取締役は、文書管理規程により、次の各号に定める文書(電磁的記録を含むものとする。以下、同じ)を保存する。

－株主総会議事録

－取締役会議事録

－常務会議事録

－執行役員会議議事録

－取締役を最終決裁者とする決裁書

－税務署その他官庁、証券取引所に提出した書類の写し

－その他文書管理規程に定める文書

ｂ) 前項各号に定める文書の保存期間は10年間とする。

ｃ) 取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるものとする。

ｄ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ) 当社は株式会社ミツバの情報処理関連事業を担う連結子会社として、業容の定期的な報告を行い、かつ、重要な経営施策に関する事前協議を行う。

ｂ) 当社子会社及び関連会社のガバナンスについては、グループ方針に則り必要とされる諸施策を立案し実行する。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、倫理規範、ＥＭＳ規程、災害対策規程、品質保証規程、情報セキュリティ規程等の損失のリスク管理に関する諸規程を整備し、各主管部署が全社員への周知・徹底・教育を行うことで全員参加によるリスク管理及び対応を図っております。また、緊急かつ重大な不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し迅速な対応を行うとともに損害の拡大を防止する体制を整えております。

ホ．会計監査の状況

会計監査人は、新宿監査法人を選任しております。当社は、監査に必要な書類すべてを提供し、適正な監査が行われるよう環境を整備しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は指定社員・業務執行社員壬生米秋氏、同末益弘幸氏であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士補等２名、その他１名であります。

会計監査人は、会計監査の結果の概要を取締役ならびに監査役へ報告しております。

ヘ．取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨の定款を定めております。

ト．取締役の選任

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

チ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ) 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨の定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであります。

リ．責任免除

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査部門として、監査室を設置し、スタッフを２名(平成26年６月19日現在)配備しております。監査室は、監査役と連携して適法かつ適正・効果的な業務執行の確保のための監査を実施し、必要に応じて、関係部門に対し改善指導を行っております。監査結果は、社長および執行役員に報告するほか、監査役にも報告しております。また、監査役および監査室は、会計監査人による監査の講評に出席しており、会計監査人との相互連携を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社の社外取締役である阿久戸庸夫は、親会社である㈱ミツバの取締役を兼務しており、同社との取引につきましては、「第５ [経理の状況]  １ [連結財務諸表等]  (1) 連結財務諸表　[関連当事者情報]」に記載しております。

当社の社外監査役である星野陽司との間に取引関係はありません。

当社の社外監査役である図子田誠は、㈱アムズの代表取締役社長を兼務しており、当社は同社との間にソフトウェア開発・システム販売等の取引関係があります。

当社は、社外取締役及び社外監査役が、企業経営の豊富な経験、知識を活かして、経営全般に対して監督、チェック機能を果たしているものと判断しております。社外監査役２名については、東京証券取引所の定めに基づく、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と見識から取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており選任状況は適当であると判断しております。なお、当社において社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありません。

また、社外取締役は、取締役会に出席し、その中で行われる業務執行に係る報告のなかで事業計画と利益目標達成を阻害すると思われる事項について監督、助言を行います。社外監査役は、監査役会に出席し、監査室及び会計監査人による年度監査計画や期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めます。社外取締役及び社外監査役による監督又は監査により、取締役会ないし監査役会を通じ内部統制部門に対し、客観的及び中立的な経営監視の機能を果たしております。

なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額を限度する契約を締結しております。

④  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。

取締役の報酬については、職務に基づき支給される固定の月額報酬と、経営業績の達成度によって変動する業績連動報酬で構成しております。

監査役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬である月額報酬のみとしております。

⑤  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

13銘柄  234,796千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

当事業年度

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)  提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、連結子会社の監査証明に基づく報酬を含めております。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案し監査法人と協議のうえ決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。「以下、財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新宿監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  2社

連結子会社の名称

㈱両毛ビジネスサポート

㈱両毛インターネットデータセンター (2) 主要な非連結子会社の名称等

ファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社の名称等

ファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(イ) 原材料及び貯蔵品

情報処理機器…個別法による原価法

用紙……………月別総平均法による原価法

サプライ用品…月別総平均法による原価法

貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法

(ロ) 仕掛品…………個別法による原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                    ３～50年

工具、器具及び備品      ４～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。

市場販売目的のソフトウエアについては、３年または５年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。 

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上することとしております。

なお、当連結会計年度末においては、支給見込額がないので費用処理しておりません。

④  受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

①  受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準

(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

(ロ)その他の開発案件

工事完成基準

②  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（資産となる場合は、退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が993,142千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が152,621千円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

１．前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、金額的重要性が増したた　め、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会　計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた878,760千円は、「預け金」395,245千円、「その他」483,514千円として組み替えております。　　

２．前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた264,480千円は、「リース資産」95,362千円、「その他」169,118千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

３  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行等と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４  損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※５  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

パッケージは、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。

パッケージについて減損損失を認識し、当連結会計年度末における回収可能額まで減額いたしました。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

    該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

借主側

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

該当事項はありません

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１  借主側

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主に業務用設備(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

主に開発用ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．貸主側

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理基準に従い、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1) 買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産(3)②その他有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

４  長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１  売買目的有価証券

該当事項はありません。

２  満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額  6,640千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額  6,640千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

５  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について1,296千円(その他有価証券で時価のない株式)減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、平成17年４月１日付で退職金制度の改定を行い、厚生年金基金制度から確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び前払退職金制度に移行しております。

なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２  退職給付債務に関する事項

３  退職給付費用に関する事項

(注)  「(7) その他」は、確定拠出年金及び中小企業退職金共済制度への掛金支払額等であります。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

2.0％

(3)期待運用収益率

1.4％

(4)過去勤務債務の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数を定額法により費用処理）

(5)数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数を定額法により按分した額をそれぞれ発生の

翌連結会計年度から費用処理）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２  確定給付制度の概要

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、124,941千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

　これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が26,222千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が26,222千円増加しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは、不動産賃借契約に基づき、契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、市場を公共と民間に区分し、市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は「公共事業」、「社会・産業事業」の２つを報告セグメントとしております。

「公共事業」は、地方自治体向けに住民情報、内部情報、戸籍情報等のパッケージシステム、自治体業務の受託サービス、水道料金計算、学校・図書館向けのソリューションサービス等の公共市場をターゲットとした事業を展開しております。

「社会・産業事業」は、ガス・エネルギー、流通、製造、医療の民間市場をターゲットとしたソリューションサービス等の事業を展開しております。

当連結会計年度より、前連結会計年度まで「社会・産業事業」に含めておりました学校・図書館向けのソリューションサービスを「公共事業」に変更しております。

なお、以下のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。　　　　　　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値で評価しております。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。   

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社及び連結子会社での売掛金であります。

その他の項目は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び営業所の資産に対する減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

(2) 建物の賃貸借料については、近隣家賃相場を勘案し、両者の協議のうえ決定しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

(2) 建物の賃貸借料については、近隣家賃相場を勘案し、両者の協議のうえ決定しております。

②  連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの３社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っているものであります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの３社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っているものであります。

③  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  取引金額、期末残高に消費税等は含まれておりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格は、一般取引条件を勘案し、両者の協議のうえ譲渡契約を締結しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  取引金額、期末残高に消費税等は含まれておりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格は、一般取引条件を勘案し、両者の協議のうえ譲渡契約を締結しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(イ)㈱両毛ビジネスサポート

(注) １  取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

(ロ) ㈱両毛インターネットデータセンター

(注) １  取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(イ)㈱両毛ビジネスサポート

(注) １  取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

(ロ) ㈱両毛インターネットデータセンター

(注) １  取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

㈱ミツバ(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) ２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過
　　　　　的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、43.62円増加しておりま
　　　　　す。

(注) ３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率は、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 原材料及び貯蔵品

情報処理機器…個別法による原価法

用紙……………月別総平均法による原価法

サプライ用品…月別総平均法による原価法

貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法

(2) 仕掛品…………個別法による原価法　３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                ３～50年

工具、器具及び備品  ４～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。

市場販売目的のソフトウエアについては、３年または５年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 　 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上することとしております。

なお、当事業年度末においては、支給見込額がないので費用処理しておりません。

(4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、事業年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

ただし、年金資産の見込額が退職給付債務を上回ったため、当該金額を固定資産の「前払年金費用」に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 ５．収益及び費用の計上基準

(1) 受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準

(イ)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

(ロ)その他の開発案件

工事完成基準

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略して

　おります。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略し

　ております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び受注損失引当金の注記については、同条第４項により、記

　載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略して

　おります。

・財務諸表等規則第76条の２に定める受注損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略

　しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略し

　ております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項によ

　り、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、

　同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま

　す。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略して

　おります。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

３  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行等と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は353,674千円、前事業年度の貸借対照表計上額は307,834千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳