9950 ハチバン 有価証券報告書－第44期(2013/03/21－2014/03/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

創業者後藤長司（故人）は、昭和42年２月石川県加賀市にラーメン店を開業しました。直営店および加盟店（フランチャイズチェーン（ＦＣ））の増加により業績は順調に伸展してまいりましたが、さらなる発展のため、昭和46年１月に株式会社八番フードサービスを設立し、事業を承継しました。

株式会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関連会社）は、当社（株式会社ハチバン）、子会社３社、関連会社３社により構成されております。

当社グループの事業に係わる位置付け、事業の内容及びセグメント情報の区分との関連は、次のとおりであります。

　以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）　主要な事業の内容欄は、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和政策などによる景気回復基調が見られ、個人消費は持ち直し傾向にあると言われるものの、消費税率の引き上げを背景に、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

外食産業におきましても、消費動向の一部には高価格帯商品の需要が増えるなどの状況は見えてきておりますが、消費者の節約志向は依然として強く、また、異業種との競争激化、円安による原材料価格等の上昇もあり、厳しい状況が続いております。

このような状況のもと当社グループは、継続して「食の安心・安全」の維持向上とお客様の信頼を最優先に、事業活動を展開しております。そして、お客様に新しい価値を提供することを重要課題として取り組み、店舗改装による店舗イメージの刷新、より高品質・より健康志向の商品を開発して提供することに注力しております。

当連結会計年度末の当社グループの店舗展開の状況は、加盟店８店舗（海外）、和食直営店１店舗を新規開店する一方、賃貸借契約の終了や加盟店都合等による閉店13店舗（国内加盟店４店舗、同直営店５店舗、海外加盟店４店舗）があり、店舗数は258店舗（前期末比４店舗減。うち国内加盟店４店舗減、同直営店４店舗減、海外加盟店４店舗増）となっております。その内訳は、らーめん店舗134店舗、和食店舗12店舗、海外店舗112店舗であります。

なお、当社は「長崎ちゃんぽんリンガーハット」「とんかつ浜勝」を国内外でチェーン展開する株式会社リンガーハット（長崎県長崎市、東京証券取引所市場第一部上場）との間で、経営ノウハウや経営資源等を相互に有効活用しながら相互の企業価値向上を図り、今後の業務提携と将来的な共同持株会社設立に関する協議を行う目的で資本業務提携契約を締結、同社の発行済株式総数の2.32％（511,500株）を取得いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は59億91百万円（前年同期比0.5％増）となり、営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は、円安による海外ロイヤリティ収入の増加があったことにより65億24百万円（前年同期比0.8％増）となりました。営業利益は、仕入価格の上昇がありましたが、海外ロイヤリティ収入の増加があったことにより３億32百万円（前年同期比27.5％増）、経常利益は４億45百万円（前年同期比23.7％増）、当期純利益は２億11百万円（前年同期比30.2％増）となりました。

セグメント別の状況につきましては次のとおりであります。

（外食事業）

日本国内における８番らーめんフランチャイズチェーンの展開を主とするらーめん部門においては、立地変化に対応したスクラップアンドビルドや店舗改装による店舗イメージの刷新、より高品質・より健康志向の商品の提供、接客サービスの維持向上に取り組み、来店客数の増加に努めております。

店舗営業面においては、６月に、前年１月にタイ王国で８番らーめん営業店舗数が100店舗となったことを記念した「タイ100店舗感謝フェア」を開催し、当フェアに合わせてタイ王国の店舗で人気の高い「トムヤムクンらーめん」の限定販売を行うほか、９月には北陸地方４地区（富山県、石川県能登地区、石川県加賀地区、福井県）で、地区ごとに各地元の食材を使用した野菜らーめんを計４種類、期間・数量限定で販売する「じもとじまんフェア」を開催いたしました。

また、新しい価値の提供への取り組みである「テイクアウト販売」の強化施策として、４月から８番らーめんフランチャイズチェーンでは初となる「らーめん商品のドライブスルー方式での販売」を８番らーめん辰口店（石川県能美市）で開始したほか、北陸地域の８番らーめん全店で「お持ち帰りらーめん」の販売を開始し、お客様の利便性の向上、新しいマーケットの開拓に努めております。

そのほか、新商品「海とろろざるらーめん」の発売、期間・数量限定での復刻商品「海老餃子」の販売を行うなどの諸施策を実施し、店舗営業の活性化に努めました。

これらの営業諸施策の結果、８番らーめんチェーン既存店売上高は、前年同期比0.8％増を確保することができました。

店舗展開の状況につきましては、賃貸借契約の終了や加盟店都合等による閉店９店舗（加盟店４店舗、直営店５店舗）があり、当連結会計年度末の店舗数は134店舗（加盟店117店舗、直営店17店舗、前期末比９店舗減）であります。

また、主として八兆屋、長八、野ふうど等の和食店を直営店方式により展開する和食部門においては、個店ごとの店舗特徴や立地特性をよりアピールするほか、季節の変化に応じた健康志向メニューの提供に取り組み、来店客数の増加に努めております。

７月に新業態の開発として１店舗を「ごはん屋　蔵八」に業態転換したほか、３月に長八業態の２店舗目となる新店舗を石川県金沢市のＪＲ金沢駅東口前に出店いたしました。

また、八兆屋（全５店舗）では、一年を通して季節ごとに期間限定の企画料理を販売しております。１月に企画料理としては初めて「ふぐ料理」を夜の部限定のメニューとして販売し、好評を得ました。これらの営業諸施策の結果、店舗売上高は前年同期比1.9％増を確保することができました。当連結会計年度末の店舗数は12店舗（前期末比１店舗増）であります。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は56億44百万円（前年同期比1.2％増）、経常利益は７億68百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

（外販事業）

当社製品を主要販売品目とする外販事業は、生麺ブランド「八番麺工房」、生冷凍餃子を国内各地の生活協同組合様、量販店様を中心に販売の拡大に努めました。以上の結果、より厳しさを増す生麺市場の販売競争の中で、当連結会計年度の売上高は６億80百万円（前年同期比3.8％減）、経常利益は販売諸費用の増加に対して効率向上に努めましたが16百万円（前年同期比24.8％減）となりました。

（海外事業）

８番らーめんフランチャイズチェーンエリアライセンス契約による海外店舗展開ならびに主としてラーメンスープ・エキス等の食材の輸入と販売を行う海外事業においては、既存出店地域での「８番らーめん」ブランドの確立、新規出店、スクラップアンドビルドに取り組むほか、高品質なラーメンスープ・エキスの開発と生産体制の充実増強に努めております。当連結会計年度末の店舗数は112店舗（タイ王国105店舗、香港５店舗、中華人民共和国２店舗、前期末比４店舗増）であります。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は、円安による海外ロイヤリティ収入の増加があったことにより、２億円（前年同期比8.9％増）、経常利益は１億44百万円（前年同期比42.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「現金」という。）は、投資有価証券の取得による支出７億85百万円や有形固定資産の取得による支出３億39百万円、法人税等の支払額１億82百万円などがあったものの、自己株式の処分による収入７億66百万円や税金等調整前当期純利益４億５百万円、長期借入による収入３億50百万円などがあり、前連結会計年度末に比べ１億57百万円増加し、当連結会計年度末には４億25百万円（前年同期比58.7％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、３億96百万円（前年同期比13.5％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額１億82百万円（前年同期比14.0％増）があったものの、税金等調整前当期純利益４億５百万円（前年同期比16.1％増）や減価償却費１億12百万円（前年同期比19.9％減）があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用した資金は、11億22百万円（前年同期比532.2％増）となりました。これは主に、資本業務提携契約の締結による投資有価証券の取得による支出７億85百万円（前年同期比７億85百万円増）や有形固定資産の取得による支出３億39百万円（前年同期比237.7％増）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得られた資金は、８億84百万円（前年同期比12億73百万円増）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入７億66百万円（前年同期比７億66百万円増）や長期借入れによる収入３億50百万円（前年同期比３億50百万円増）があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、製造原価によって表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループは、見込み生産を行っておりますので、受注状況については記載すべき事項はありません。

(4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、固定客ファン作りにつながるマーケティング戦略を、より一層強化してまいります。

らーめん部門では、立地環境の変化に伴うスクラップアンドビルドを推進すると同時に、事業のチェーン化を推進いたします。

和食部門では、メニューの多様化に対応するため、より一層、手造り料理と寿しメニューの強化をはかるとともに、新規出店に備え、人材の確保と従業員のレベルアップ育成を重要課題として位置付けております。

外販事業では、商品開発力を強化し、新商品の開発提案を推進するとともに、工場における品質管理体制の強化と増産稼動体制に対応しうる人員の有効活用と育成を行ってまいります。

海外事業では、既存地域での店舗拡大、ラーメンスープ・エキスの開発と販売拡大をはかります。

全社的には、経営効率改善のために、コストダウンを強力に推し進め、物流システムの再構築、効果的なマーケティング活動の実施等に重点を置き、業績の向上と経営基盤の安定に取り組む所存であります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）フランチャイズ加盟店の展開について

当社グループは、８番らーめんのフランチャイズチェーン本部として、フランチャイズ事業を中核としており、北陸地方を中心として東海、中国地方のほか、東南アジアを対象地域として、国内外を通して広く展開をしております。

当社グループのフランチャイズ加盟店の募集が計画どおり確保できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、海外における当該国の世情の変化や政治体制の変化、サブフランチャイザーとの間のトラブルの発生等が当社グループの業績に及ぼす可能性があります。なお、現在当社が契約中のフランチャイズ加盟店契約の概要は「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

(2）競合について

当社グループは主としてラーメン事業を営んでおりますが、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストラン及びファーストフードチェーン等のほか、コンビニエンスストア、持ち帰り弁当事業等の食品小売業との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、低価格競争が激しくなっているほか、良好な新規の出店場所や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく、「より多くの人々に、より良い商品をより安く、より良い環境の中でお届けし続けるよう努力します」を経営理念として、顧客満足度を高めるとともに、地域密着型で新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの品質の向上及びサービスレベルの改善等に伴うコストの増加、ならびに販売価格の更なる引き下げ圧力による利益率の低下等が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）食品の生産体制等について

当社グループでは、主要製品である、麺・タレ・餃子を本社工場１ヵ所で製造しており、さらにスープは、タイ王国の当社の関連会社の工場１ヵ所から仕入れております。また、らーめん事業各店舗、和食事業各店舗への物流に関しては、それぞれ運送業者１社に集約して委託しております。これまでは、生産面及び物流面での支障はありませんが、それぞれに不測の事態発生等が生じ、生産能力の低下や物流の混乱などが発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規則等について

①　法的規則等について

当社グループの主な法的規制として、工場、セントラルキッチン及び店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。当社グループでは、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可書を取得し、工場、セントラルキッチン及び加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。しかしながら、当社グループの衛生管理諸施策実施にもかかわらず、当社グループの工場、セントラルキッチン及び店舗において行政処分がなされた場合等は、当社グループの経営成績に影響を受ける場合があります。

②　食品の安全性について

当社グループでは、安全な食品を提供するために、自主的な食品衛生検査に加え、本社工場において、ＨＡＣＣＰ（Hazard Analysis and Critical Control Point：危機分析重要管理方式）の考え方を基本とした衛生安全対策を実施すると共に、当社グループが取り扱う、すべての食材について安全衛生室で事前確認をすることで、安全な食品を提供するよう、努力をいたしております。しかしながら、今後において当社グループ固有の衛生問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ＢＳＥ（狂牛病）・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留など、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　商品の表示について

当社グループでは、規格、食物アレルギーならびに栄養成分等の原材料情報をもとに、食品表示関連法規に準拠し、商品内容について厳しいチェックを行い、第三者機関による確認も得ながら、適正な表示に努めております。しかしながら表示内容に重大な誤り等が発生した場合には、信用低下や商品回収などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）人材の確保・育成について

当社グループは、積極的な直営店や加盟店の店舗展開を図るために、人材の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザー及び店舗の人材の確保及び育成が重要であると考えております。当社グループにおきましては、求人・採用活動に積極的に取り組み、採用後のＯＪＴによる教育及び研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取り組んでおります。しかしながら、人材の確保育成が当社グループの出店計画に追いつかない場合は、店舗におけるサービスの質の維持や店舗展開が計画どおりできず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）子会社の業績について

当社の連結子会社である㈱ハチバントレーディングジャパンは、食料品及び調味料の輸出入及び販売を主な事業目的としており、また、海外において現地合併会社におけるラーメン用のスープ等、食材開発や購入業務を行っております。当該国の世情の変化や政治体制の変化、通貨切り下げ等により、業務に支障をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）減損会計の適用について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。店舗損益の悪化等により新たな減損損失の認識をすべきであると判定した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）食材の調達について

当社グループは、食の安心・安全を第一とし、良質な食材の安定的な確保に努めております。しかしながら、高病原性鳥インフルエンザ、ＢＳＥ（狂牛病）、口蹄疫等の疫病の発生や、異常気象・冷夏等の天候不順の影響による農作物等の不作などにより、需給バランスが崩れることによる購入価格の上昇や、食材そのものの調達が困難になるといったリスクが考えられます。このような場合は、産地の変更や仕入ルートの変更等による食材の確保や購入価格の上昇を最小限にするよう対処しておりますが、これらの要因で購入価格の著しい上昇が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）為替相場の変動について

当社グループでは、海外サブフランチャイズ契約に基づくロイヤリティ収入や海外合弁会社からの受取配当金を現地通貨により送金を受けているため、極端な為替の変動が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

フランチャイジーとの加盟契約

①　国内の加盟契約の要旨

１．当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約

(イ）契約の名称　　　　　　　８番らーめんフランチャイズチェーン加盟契約

(ロ）契約の本旨　　　　　　　当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。

２．加盟に際して徴収する契約金、その他金銭に関する事項

(イ）加盟契約金　　　　　　　　80万円

(ロ）開店前研修費　　　　　　　20万円

(ハ）保証金　　　　　　　　　 100万円

(ニ）ロイヤリティ　　　　　　総売上高の４％

(ホ）広告分担金　　　　　　　総売上高の１％

３．商標等の使用許諾に関する事項

　８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用することを許諾する。

４．契約期間に関する事項

(イ）契約期間　　　　　　　　契約日より満５年間とする。

(ロ）契約更新　　　　　　　　当事者（当社と加盟者）間の合意がなされた場合に限り契約の更新を行う。ただし、更新期間は２年とし、以後も同様とする。

②　国外の加盟契約の要旨

１．当事者（当社と加盟社）間で、締結する契約

(イ）契約の名称　　　　　　　８番らーめんフランチャイズチェーン加盟契約

(ロ）契約の本旨　　　　　　　当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。

２．加盟に際して徴収する契約金、その他の金銭に関する事項

(イ）加盟契約金　　　　　　　 1,000万円

(ニ）ロイヤリティ　　　　　　総売上高の３％

３．商標等の使用許諾に関する事項

　８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用することを許諾する。

４．契約期間に関する事項

(イ）契約期間　　　　　　　　契約日より満５年間とする。

(ロ）契約更新　　　　　　　　当事者（当社と加盟社）間の合意がなされた場合に限り契約の更新を行う。ただし、更新期間は２年とし、以後も同様とする。

株式会社リンガーハットとの資本業務契約締結

　当社は、平成26年２月10日の取締役会決議に基づき、株式会社リンガーハットとの間で資本業務提携契約を同日付で締結いたしました。

　①　資本業務提携の目的

　両社は、本提携を通じて、製造ノウハウ及び仕入情報等の共有並びに共同仕入を行うことにより、事業効率の向上を図り、企業価値の向上を実現することを目的としております。

　本提携は、互いの主体性を尊重することでこれまでに培われた両社の強いブランドを維持し、かつ、更に両社の事業基盤を相互に活用していくことができる方法として、対等の精神に基づく将来的な共同株式移転による持株会社を設立する方法による経営統合を視野に入れて協議を進めることを前提としております。

　②　業務提携の内容

　　１．未出店地域への新規出店及び既存店舗の業態変更の共同展開及び協力

　　２．国内及び海外での外食事業運営ノウハウの相互活用

　　３．生産技術、生産設備及び物流拠点の相互活用

　　４．共同仕入等による食材・包材・資材・消耗品等の調達の多様化及び効率化

　　５．人材交流による組織の活性化

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。

（1）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ10億80百万円増加し、51億31百万円（前年同期比26.7％増）となりました。主な増加要因は、次のとおりであります。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億64百万円増加し、10億37百万円（前年同期比18.9％増）となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ１億57百万円増加し、４億27百万円（前年同期比58.2％増）となったこによるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ９億15百万円増加し、40億94百万円（前年同期比28.8％増）となりました。これは主に、資本業務提携契約の締結により投資有価証券が前連結会計年度と比べ７億32百万円増加し、10億64百万円（前年同期比220.6％）となったことなどによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ２億10百万円増加し、15億66百万円（前年同期比15.5％増）となりました。これは主に、長期借入金が前連結会計年度末に比べ１億87百万円増加して２億59百万円（前年同期比261.3％増）となったことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ８億70百万円増加し、35億65百万円（前年同期比32.3％増）となりました。これは主に、資本業務提携契約の締結による自己株式処分により、自己株式が前連結会計年度末に比べ５億５百万円減少したことと資本剰余金が前連結会計年度末に比べ２億60百万円増加して14億11百万円（前年同期比22.6％増）となったことによるものであります。

（2）経営成績の分析

当連結会計年度における営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は、前連結会計年度に比べ53百万円増加して65億24百万円（前年同期比0.8％増）となり、営業総利益は前連結会計年度に比べ５百万円増加して35億52百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は前連結会計年度に比べ71百万円増加して３億32百万円（前年同期比27.5％増）、経常利益は前連結会計年度に比べ85百万円増加して４億45百万円（前年同期比23.7％増）、当期純利益は前連結会計年度に比べ49百万円増加して２億11百万円（前年同期比30.2％増）となりました。
　営業収益の増加は、前連結会計年度に比べ外食事業で64百万円増加して56億44百万円（前年同期比1.2％増）、外販事業で27百万円減小して６億80百万円（前年同期比3.8％減）、海外事業で16百万円増加して２億円（前年同期比8.9％増）であったことによるものであります。営業利益および経常利益の増加は、原材料仕入価格の上昇により売上原価率が0.6ポイント増加しましたが、円安による海外ロイヤリティ収入の増加25百万円があったことと、有形固定資産の減価償却方法の変更に伴う減価償却費の減少46百万円があったことによるものです。当期純利益の増加は、減損損失22百万円がありましたが、経常利益が増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

（注）１．自己資本比率：自己資本÷総資産

　　２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産

　　３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

　　４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い

＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（連結）により算出しております。

＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、外食事業において機械装置のほか、店舗の出店、改修をおこないました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は、347,675千円となりました。

なお、店舗の設備投資額には、店舗を賃借するための敷金及び保証金等が含まれております。

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・改修計画は、次のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．投資予定金額には差入保証金が含まれております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式23,810株は「個人その他」に23単元、「単元未満株式の状況」に810株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．当社は自己株式23千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は756千株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分の基本方針は、事業基盤の確立と財務体質の充実を図りながら、安定的な利益還元を行うこととしております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、店舗への投資、生産設備充実等、企業基盤を強化するために、有効投資してまいりたいと考えております。

 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期につきましては、中間配当金として１株２円を実施いたしました。また、当期純利益は１億99百万円（前年同期比25.0％増）という結果となりましたが、安定的な利益還元を行うことを経営の基本方針のひとつとしておりますことから、期末配当金は１株当たり２円とし、年間配当金１株４円となります。この結果、当期の配当性向は29.3％となります。

次期につきましては、収益の向上に努め、配当水準の向上と安定化に全力をあげていく所存であります。

なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年３月31日まではジャスダック証券取引所、平成22年10月11日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役横山守、都築一隆、久池嗣生、及び久保田茂は「社外監査役」であります。

２．取締役社長後藤克治は、取締役会長後藤四郎の実弟であります。

３．平成26年６月18日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４．平成25年６月18日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．平成23年６月16日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．所有株式数は、当社役員持株会理事長名義のうち各自の持分を含めて記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループでは、コーポレート・ガバナンスは、業績の向上と経営基盤の安定、迅速な事業活動の展開等を行うことはもちろん、経営の意思決定と執行における透明性・公平性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化を進め、適時適切な会社情報の開示を通じて、株主、お客さまを始め、取引先、地域社会、従業員等個々の利害関係者と、長期安定的に良好な関係を築くために不可欠なものと考え、経営上の最重要課題のひとつとして、より一層の充実に努めております。

 (1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行っております。

取締役会は取締役６名（平成26年６月18日現在）で構成され、当社の経営戦略・事業計画の執行に関する最高意思決定機関として、毎月１回の開催に加え、必要に応じて随時開催されております。取締役会では、法令・定款に定められた事項に限定せず、幅広い決議事項・報告事項を議案とし、実質的に最高意思決定機関として機能しております。また、その意思決定の迅速化・経営体制の充実強化の一環として、取締役及び執行役員からなる、原則として毎週開催する定例会議において、業務執行に関しての経営課題や問題意識の共有、迅速な問題解決にあたっております。

なお、社外取締役の招へいはありません。

監査役会は、監査役４名（平成26年６月18日現在、４名全員が社外監査役であります。）で構成されております。監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、社長ほか時機に応じて各担当取締役及び重要な使用人との情報交換を随時行い、経営課題・問題を共有するほか、さまざまな角度から経営をモニターし、取締役の業務執行に対して厳正に対応しております。

当社の内部統制システムといたしましては、社長直轄の社長室が内部監査機能を持ち、専従者（１名）が年間を通じて必要な内部監査を実施しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は長坂隆（監査年数４年）、石田勝也（監査年数４年）であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。期中・期末の監査に加え、社長、監査役との意見交換や、必要に応じて内部監査書類の閲覧や内部監査担当者からの聴取なども行い、正確な監査を受けております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他７名であります。なお、同監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

社外監査役４名全員と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役を選任するための当社からの独立性に関しましては、経営者や特定の利害関係者との関連がなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない候補者を選任する方針としておりますが、特に明確な基準はありません。

また、当社は、社外取締役を選任しておりませんが、当社の経営戦略・事業計画の執行に関する最高意思決定機関である取締役会に対し、監査役４名全員を社外監査役とすることで、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役４名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

内部統制システムの整備状況については、取締役会において、会社法に基づく内部統制システムの基本方針を次のとおり決議し、全社でその整備に努めております。

    ①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a)取締役及び使用人（以下、役職員という。）の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、コンプライアンス・ポリシー（企業行動基準）を定め、それを全役職員に周知徹底させる。

b)管理部をコンプライアンス担当部門とし、コンプライアンスの取り組みを全社横断的に統括する。内部監査部門は、管理部と連携して、コンプライアンスの状況を監査する。

c)コンプライアンス担当部門は、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、実施する。役職員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布を行うこと等により、役職員のコンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。

    ②取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

a)取締役の職務執行にかかる、重要な意思決定及び取締役に対する報告に関する情報は、文書または電磁的媒体（以下、文書等と言う。）に記録し、保存する。

b)これらの文書等の作成、保存、閲覧及び廃棄に関する文書管理規程を整備する。

③損失の危機の管理に関する規程その他の体制

a)リスク管理担当役員を置き、リスク管理を統括する部門を設置する。リスク管理担当部門は、リスク管理規程を定め、リスク管理体制の構築及び運用を行う。

b)コンプライアンス、安全衛生、労働衛生、環境、災害、品質、情報セキュリティ、海外進出先でのカントリーリスク等、各事業部門は、それぞれの部門に属するリスクの管理を行う。各事業部門の長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。

c)新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者及び担当部門を定める。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a)中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化し、かつその評価方法を明らかにするものとする。

b)ＩＴの活用、意思決定プロセスの簡素化等により、意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については、経営会議体を設置して合議制により慎重な意思決定を行う。

⑤会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a)グループ・コンプライアンス・ポリシーを定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。
　b)子会社管理の担当部署を置き、子会社管理規程を定め、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。
　c)リスク管理担当部門はグループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。

d)グループ内取引の公正性を保持するため、グループ内取引規程を策定する。グループ内取引については、必要に応じてコンプライアンス担当部門が審査する。

⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

a)監査役は、内部監査部門所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。

b)監査役から監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査部門長等の指揮命令を受けないものとする。

⑦取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

a)役職員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。

b)事業部門を担当する取締役は、監査役会と協議の上、定期的又は不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告するものとする。

⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a)役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。

b)監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

⑨反社会的勢力排除に向けた体制

a)暴力団排除条例に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な発展を阻害する反社会的勢力に対しては、断固たる姿勢で臨み、一切の関係を遮断し、不当な要求は拒絶する。

b)コンプライアンス・ポリシー（行動基準）の反社会的勢力への対応条項に基づき、社内への周知徹底と実行力のある体制整備の維持・向上に取り組む。

 （2）リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理は「事業等のリスク」に記載の種々のリスクの低減及び回避のための諸政策を実施するほか、日常の管理は社内各部門が分担してあたっております。また、リスクが現実のものとなった場合に備えて、その内容、程度に応じた迅速・適切な対応を図るべく、規程を整備しております。

なお、当社は飲食店チェーンの展開、食品の製造販売を営むものとして、食材の安全性はもとより、お客さまに安心して食事をしていただくため、安全衛生室ならびに品質保証室の改革、強化を実施しております。その主な内容は、以下のとおりであります。

　　①原材料・製品・商品等の品質規格や基準を一元管理し、チェックしております。

　　②製品・商品の一般生菌数、食味・食感の検査に加え、理化学検査・微生物検査を実施しております。

　　③安全衛生室が製品、商品の安全性認証の全ての権限を有し、安全性を確認しない限り、販売はいたしません。

④社内外からのクレーム状況報告を受け、監督官庁への報告が必要と判断される可能性がある場合、危機管理対策委員会を招集し、審議・決定の上、監督官庁へ初期報告いたします。

 （3）当社は、コンプライアンスの確立のため、弁護士と顧問契約を締結しており、日常発生する法律問題全般のほか専門分野に応じて、適切な助言と指導、アドバイスを適宣受けられる体制としております。

 （4）役員報酬の内容

　　取締役の年間報酬総額　　107,159千円
　監査役の年間報酬総額　　 11,342千円

　（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成19年６月15日開催の第37期定時株主総会において年額180,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成19年６月15日開催の第37期定時株主総会において年額36,000千円以内と決議いただいております。

４．上記の支給額には、平成26年６月18日開催の第44期定時株主総会において決議いただいた役員に対する賞与支給額が以下のとおり含まれています。

　　　取締役　６名　  14,100千円

　　　監査役　４名　　   900千円（うち社外監査役　４名　900千円）

５．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

 （5）株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 ６銘柄

貸借対照表計上額の合計額　868,944千円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

 （6）会計監査人との責任限定の契約の概要

当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

 （7）取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の責任（損害賠償責任）を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

 （8）株主総会の決議事項を取締役会で決議する事ができる事項

　　①自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするためであります。

　　②中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月20日を基準日として、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

 （9）取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

 （10）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　(11）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別議決の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

　(12）社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額としております。なお当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、監査証明業務が十分に行われることを前提としたうえで、業務の特性や監査計画などを総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成25年３月21日　至平成26年３月20日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成25年３月21日　至平成26年３月20日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更についても的確に対応することができる体制を整備するため、会計に関する専門機関が実施する各種セミナーへの参加、印刷会社が開催する有価証券報告書等の作成研修への参加を実施するほか、会計監査人との緊密な連携による情報共有等により、連結財務諸表等の適正性を確保するための体制を構築しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日）

当連結会計年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数は、1社であります。

　　連結子会社名は、㈱ハチバントレーディングジャパンであります。

(2）非連結子会社数は、２社であります。

　なお、子会社香港八番貿易有限公司及び㈱ハチバントレーディング（タイランド）は、合計の総資産、売上高、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結しておりません。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社は、ありません。

　なお、非連結子会社及び関連会社（ダブルフラワリングカメリア㈱、香港元八有限公司、大連紅葉八番餐飲管理有限公司）は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　商品・製品・原材料・貯蔵品

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、リース取引開始日が平成21年３月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度の負担相当額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づいて計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更いたしました。従来は、生産高の拡大見込みと技術革新等を原因とする設備の陳腐化への対応を考慮し、定率法を採用してまいりましたが、中期経営計画の策定を機に、減価償却の方法を再検討いたしました。

その結果、生産高の見込みが安定的であること及び今後の有形固定資産の設備投資の内容・使用状況について検証した結果、急激な技術的、経済的陳腐化は見込まれず、長期安定的な使用見込みが確認されたため、定額法による減価償却の方法が当社経営実態を反映し、より合理的な費用配分を可能にするとの判断に至ったものであります。

この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の減価償却費は46,423千円減少し、売上総利益は18,346千円、営業利益は41,955千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は46,423千円増加しております。

（会計上の見積りの変更）

当社加盟店へ賃貸しているＰＯＳ端末機器等（工具、器具及び備品）については、従来、法人税法の規定に基づく耐用年数を採用しておりましたが、更新投資を機に使用実態等を見直した結果、当連結会計年度から賃貸予測期間に耐用年数を変更することといたしました。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は6,443千円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対する項目

※３　担保提供資産

(1）担保に供している資産

　上記資産には銀行取引に対し、根抵当権（極度額103,680千円）が設定されております。期末現在の対応する債務は以下のとおりです。

(2）その他の担保

　定期預金2,400千円を加盟契約先の銀行借入の担保に供しております。

　４　債務保証

　持分法非適用関連会社ダブルフラワリングカメリア㈱の代表取締役の金融機関からの借入に対して、連結子会社㈱ハチバントレーディングジャパンが債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損

※２　減損損失

前連結会計年度（自平成24年３月21日　至平成25年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年３月21日　至平成26年３月20日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位と

しグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである

店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失22,523

千円（建物及び構築物13,231千円、その他有形固定資産9,291千円）を特別損失に

計上しました。

　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見

込額にて評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年３月21日　至平成25年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加854,428株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加852,000株、単元未満株式の買取りによる増加2,428株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年３月21日　至平成26年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,581株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少1,526,000株は取締役会決議による自己株式の売却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余剰資金の運用については短期的な預金等に限定すると共に、投資などについては、安全と必要性を個別に検討し、実施することとしております。また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

　差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨預金の残高の範囲内としております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後５年であります。なお、金利は短期のものを除きすべて固定利率であり、金利の変動リスクは限定的であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各部門が定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念を把握するよう努めております。

　差入保証金は、預託先の状況に注意し、管理を行っております。

②　市場リスク（為替の変動リスク）の管理

　当社グループは、為替の変動リスクに対して、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、資金残高や借入金等の債務残高を定期的に取締役会に報告するとともに手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月20日）

※１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月20日）

※１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　　資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

株式等の時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4)差入保証金

これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを償還予定期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　負債

(1)買掛金、(2)未払法人税等、(3)未払費用

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

これらの時価については、すべて固定金利であり、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期未払金

これらの時価については、将来キャッシュ・フローを支払い予定期間に対応した国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　デリバティブ取引

当社グループは、デリバティブ取引を行っておりません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前頁の表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月20日）

当連結会計年度（平成26年３月20日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月20日）

当連結会計年度（平成26年３月20日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月20日）

当連結会計年度（平成26年３月20日）

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（注）「その他」は、確定拠出年金に対する掛金支払額であります。

（ストック・オプション等関係）

   該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．連結決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.76％から35.58％となります。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

店舗などの賃貸借契約に基づく将来の退去時における原状回復費用等相当額を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、食品事業を中心とした事業別のセグメントから構成されており、展開地域・製商品の販売方法を考慮した上で集約し、「外食事業」、「外販事業」、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年３月21日　至平成25年３月20日）

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△495,760千円には、各セグメント間取引消去2,437千円、各セグメントに配分していない全社費用△498,197千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

(2) セグメント資産の調整額2,233,322千円には、各セグメントに配分していない全社資産2,512,308千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額24,603千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。

(4) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,912千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成25年３月21日　至平成26年３月20日）

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△484,768千円には、各セグメント間取引消去2,015千円、各セグメントに配分していない全社費用△486,783千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

(2) セグメント資産の調整額3,045,476千円には、各セグメントに配分していない全社資産3,327,152千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額9,598千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。

(4) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,635千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しました。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益は外食事業で42,722千円、外販事業で55千円、調整額で3,645千円それぞれ増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成24年3月21日 至平成25年3月20日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益について、連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自平成25年3月21日 至平成26年3月20日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益について、連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年３月21日　至平成25年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年３月21日　至平成26年３月20日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年３月21日　至平成25年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年３月21日　至平成26年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年３月21日　至平成25年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年３月21日　至平成26年３月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年３月21日　至平成25年３月20日）

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関係当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

（注）資金の貸付の貸付利率は、連結子会社の調達可能金利を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自平成25年３月21日　至平成26年３月20日）

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関係当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

（注）資金の貸付の貸付利率は、連結子会社の調達可能金利を勘案して決定しております。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）　原価計算の方法は、実際原価による組別総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日）

当事業年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、リース取引開始日が平成21年３月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度の負担相当額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度から定額法に変更いたしました。従来は、生産高の拡大見込みと技術革新等を原因とする設備の陳腐化への対応を考慮し、定率法を採用してまいりましたが、中期経営計画の策定を機に、減価償却の方法を再検討しました。

　その結果、生産高の見込みが安定的であること及び今後の有形固定資産の設備投資の内容・使用状況について検証した結果、急激な技術的、経済的陳腐化は見込まれず、長期安定的な使用見込みが確認されたため、定額法による減価償却の方法が当社経営実態を反映し、より合理的な費用配分を可能にするとの判断に至ったものであります。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の減価償却費は46,651千円減少し、売上総利益は18,396千円、営業利益は42,165千円、経常利益及び税引前当期純利益は46,651千円増加しております。

（会計上の見積りの変更）

　当社加盟店へ賃貸しているＰＯＳ端末機器等（工具、器具及び備品）については、従来、法人税法の規定に基づく耐用年数を採用しておりましたが、更新投資を機に使用実態等を見直した結果、当事業年度から賃貸予測期間に耐用年数を変更することといたしました。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益は6,443千円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

(1）担保に供している資産

　上記資産には銀行取引に対し、根抵当権（極度額103,680千円）が設定されております。期末現在の対応する債務は以下のとおりです。

(2）その他の担保

　定期預金2,400千円を加盟契約先の銀行借入の担保に供しております。

２　債務保証

子会社株式会社ハチバントレーディングジャパンの債務保証に対し、当社が再保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　売上高の内訳は、次のとおりであります。