5742 エヌアイシ・オートテック 有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。

４．平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第41期の１株当たり配当額1,200円には、創業85周年記念配当300円を含んでおります。

６．第40期から第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

２ 【沿革】

(1) 提出会社設立前（ご参考）

(2) 提出会社設立後

　※　沿革図

    ［注］点線は資本関係を表しております。

３ 【事業の内容】

当社は、『アルファフレーム部門』、『装置部門』及び『商事部門』の３部門体制で相互に生産技術ノウハウや知識を共有して、より付加価値の高い製品づくりを目指した事業展開を行っております。

『アルファフレーム部門』は、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミニウム合金製構造部材のアルファフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる『商標名「ALFA FRAME® SYSTEM」以下、アルファフレームシステムという。)』の開発・設計・製造・販売を行っております。

『装置部門』は、アルファフレームシステムを使用した自動・省力化装置（以下「ＦＡ（ファクトリーオートメーション）装置」という。）及びクリーンブースやその機器・システム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。

そして『商事部門』は、上記２部門の「メーカー機能」を活用し、工場等の製造設備導入提案営業及び工業生産財の取扱いを行っております。

なお、上記の３部門は「第５［経理の状況］ ２［財務諸表等］ ［注記事項］（セグメント情報等）」に記載のセグメント区分と同一であります。

(1) アルファフレーム部門

当部門は、昭和61年に国産初の自社ブランドであるアルファフレームシステムを開発して以来、アルファフレームを使用した装置メーカーとして、より幅広い分野のお客様に応える技術とサービスを提供してまいりました。

これらの豊富な経験を活かして、生産ラインの変化により的確に対応できる新シリーズを継続的に開発し、シリーズの拡充を図ったことにより、現在では1,500種類を超えるアルファフレームシステムを販売するに至っております。また、お客様のニーズに当社のアルファフレームシステムが対応できない場合には、開発部門において当社の技術をもとに最適な専用の断面形状を提案し、お客様専用フレームの受注販売も行っております。

当部門における取扱製品の特徴及び用途は以下のとおりであります。

アルファフレームシステムを使用した設計・組立において、以下のソリューションを提供しております。

(2) 装置部門

当部門は、設立以来培ってきた「洗浄」・「検査」・「搬送」・「梱包」の主要な要素技術をベースに自動車関連分野をはじめ幅広い業種に、ＦＡ装置及びクリーンブースの開発・設計・製造・販売を行っております。

また、当該装置にアルファフレームシステムを基本部材として使用することにより、製造の効率化や短納期化が可能となり、サイズ及び仕様を規格化した製品だけでなく、お客様の仕様に合わせた製品開発も行っております。

当部門における取扱製品の特徴及び用途は以下のとおりであります。

(3) 商事部門

当部門は、工業用砥石、鑢、工具・ツール等の消耗品と工場等の製造設備が主要な取扱商品であります。これらは、リピート受注が多いことが特徴となっており、この安定した消耗品関係ビジネスが、当社の安定的な収益にも大きく貢献すると考えております。

また、装置部門との連携により当社製品を活用した製造設備の導入提案営業を行い、多種多様なお客様のニーズに応えて製商品を提供しております。

当部門における取扱商品の特徴及び用途は以下のとおりであります。

(4) 事業の系統図

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの１年間を対象に算出しております。

４．当社の受注処理業務や資材・部品等の調達処理業務等に従事する従業員は、アルファフレーム部門及び装置部門並びに商事部門の複数の部門に関わるため、３セグメントの合計従業員数を記載しております。

５．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部署と技術開発部署の従業員数であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における世界経済は、米国において景気回復傾向が鮮明となる一方で、新興国はその成長に鈍化が見られ、欧州では停滞感があるなど、景況感に地域格差が生じている状況で推移いたしました。

また、わが国経済については、日本経済が再び成長軌道に回復することを目標とした経済政策（アベノミクス）を背景に、国内景気は緩やかながら回復傾向が見られましたが、円高是正による輸入品価格の上昇や、消費税率の引き上げが決定されるなど、先行きの不透明感が払拭できない状況で推移いたしました。

このような状況のもと当社は、ＦＡ装置（ＦＡ：Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。）等の筐体に使用される大口案件を継続的に受注したことによってアルファフレーム部門の売上高は大きく伸長いたしました。また、装置部門では生産活動の海外シフトを図る自動車業界向けのＦＡ装置やフラットパネルディスプレイ（以下、「ＦＰＤ」という。）業界向けの大型カスタムクリーンブース等については、確実に受注を確保してまいりました。

利益面につきましては、大口案件の継続受注に加え、当社主力製品「アルファフレームシステム」の拡販ツールである３次元自動設計システム「カクチャTM」及び組立省力化システム「マーキングシステムTM」を活用した結果、設計及び組立効率の向上による利益率の改善等が図られたことに加え、外注先との連携による製造原価の低減活動が進んだことなどによって、大幅に伸長いたしました。

なお、平成25年12月には当事業年度に計画しておりました新工場〔技術センター(立山工場Ｃ棟)〕が完成し、アルファフレームの切断工程からマーキング工程に至る一貫した生産ラインの拡張・充実が図られ、大型構造物の案件等への迅速な対応が可能となる生産環境が整いました。

これらの結果、当事業年度の売上高は、5,456百万円（前期比1.7％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は335百万円（前期比73.9％増）、経常利益は344百万円（前期比72.1％増）、当期純利益は205百万円（前期比70.6％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

[アルファフレーム部門]

アルファフレーム部門におきましては、「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用し、アルミニウム合金製構造材の付加価値を高めることで、競合他社と差別化を図った提案営業を継続的に展開いたしました。一般の材料・部品としての売上高は、当事業年度の前半において順調に推移したことによって、前事業年度より増加となりました。また、上記の各拡販ツールを活用したＦＡ装置等の筐体に使用される大口案件も前事業年度の後半から順調に増加し、売上高は大幅に伸長いたしました。
　この結果、当部門の売上高は2,582百万円（前期比57.5％増）となりました。

[装置部門]

装置部門におきましては、当社の技術力を活かした質の高いＦＡ装置の提案活動を推進いたしました。前事業年度では自動車部品製造企業からの機械設備投資において集中的な案件がありましたが、当事業年度では投資意欲に一服感が見受けられ、減少となりました。
　なお、前事業年度低迷しておりましたＦＰＤ業界向けクリーンブースに関しましては復調傾向にあり、前事業年度より大幅な増加となりました。
　この結果、当部門の売上高は1,737百万円（前期比29.3％減）となりました。

[商事部門]

商事部門におきましては、工業用砥石、油脂類等の消耗品が、ほぼ前事業年度並みで推移いたしました。なお、機械設備関係は前事業年度が好調であったことの反動もあり、当事業年度の前半は低調に推移いたしましたが、後半からは前事業年度並みに復調いたしました。しかしながら、前半の低調を取り戻すまでには至らず、通期では減少となりました。
　この結果、当部門の売上高は1,136百万円（前期比10.2％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べ244百万円減少し、428百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の253百万円のキャッシュ・アウトに対し、当事業年度は27百万円のキャッシュ・インとなりました。これは税引前当期純利益の計上による資金の増加344百万円や減価償却費の計上による資金の増加91百万円、並びに売上債権減少による資金の増加274百万円などの資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加による資金の減少130百万円や仕入債務の減少による資金の減少521百万円があったことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の67百万円のキャッシュ・アウトに対し、当事業年度は223百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が186百万円、無形固定資産の取得による支出が９百万円、保険積立金の増加による支出が23百万円あったことなどが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の65百万円のキャッシュ・アウトに対し、当事業年度は48百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは配当金の支払いによる支出が48百万円あったことが主な要因であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績及び商品仕入実績

当事業年度の生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

① 生産実績

(注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

② 商品仕入実績

(注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　国内の製造業においては、長引いた円高傾向も是正され、企業の収益も改善傾向となっておりますが、為替の変動による原油価格の高騰、原材料価格の上昇、消費税率の引き上げ等、企業収益に影響を与える様々な要因も不安要素として抱えております。これら要因を踏まえ、製造業各社は製造プロセスの革新による高品質かつ安定的な生産と製造原価低減を目的とした自動化・省力化設備の導入、生産活動の海外シフトを踏まえた生産体制の見直しを構築しており、当社を取り巻く事業環境も日々刻々と変化しております。
　当社は、コスト競争力・収益力をより強固なものとし、多様化するお客様のニーズに対して柔軟かつタイムリーに対応する、環境変化に強い企業体質づくりを当面の課題として捉えております。
　そのために、当社の技術力を活かして「製造業の品質向上と合理化に貢献」を当社の使命と位置づけ、以下の具体的なテーマに沿って、課題解決のための施策を着実に実行してまいります。

(1)　販売戦略の強化

当社の主力製品である「アルファフレームシステム」の収益の増加を図るために、お客様の人的負担の削減と効率化をサポートする「カクチャTM」や「マーキングシステムTM」を活用し、設計から組立までの支援を含めた当社の総合的な優位性を前面に出した販売戦略を推進しております。これらのサービスは、新しい付加価値の創造としてお客様の評価は高く、リピート注文も増加傾向となってきております。
　また、平成24年４月にオープンしたインターネット販売サイト（名称：NIC　Direct）も、様々なお客様からの引合いが増えつつあります。インターネットの利便性を活かし、多数の「アルファフレームシステム」製品群よりスピーディかつ最適な選択が可能となるよう、コンテンツの更なる充実に努めてまいります。
　一方、今後の科学技術の進歩・高度化、省エネ推進による環境技術導入の高まりにより、多岐にわたる産業で、クリーン環境技術の需要が拡大しております。この分野においては、当社特有の高機能なクリーン技術の一層の普及活動に努めてまいります。そして、美観と仕様変更に対するフレキシビリティを兼ね備えた「アルファフレームシステム」に洗浄・検査・搬送・梱包の各分野において蓄積された多くのコアとなる機械要素技術を融合させた製品づくりを目指し、高品質・高付加価値製品の提供に努めてまいります。

(2)　開発力の強化

当社は、お客様のニーズにお応えすべく、日本の製造業の「モノづくり」に貢献する製品を継続的に提供し、更なる高精度化・高品質化・高付加価値化を達成するために研究開発活動が必須事項であると捉えております。
　付加価値を高めた新製品の継続的な開発は、他社との差別化を図る上で重要であり、次世代を展望した開発体制の整備は、当社の長期的な成長の礎になるものと考えております。
　更に、今後の競争を勝ち抜くためには、当社設立時より培ってきた洗浄・検査・搬送・梱包の各分野での技術力とお客様のニーズを結びつける製品の開発スピードを速める努力が求められております。このように、研究開発レベルの向上は当社にとっての重要課題と位置づけ、より組織的な研究開発体制の強化を図ってまいります。

(3)　生産体制の強化

当社では、お客様からの「高品質・低コスト・短納期」の強い要求にお応えすべく、製造工程の見直しや外注先との連携等によって、その最適化・効率化を全社的に図っております。具体的には、更なる業務効率化を目指すべく全社的な業務システム（販売・製造管理）の導入に向けたプロジェクトを立ち上げるとともに、作業時間短縮や品質向上に向けた生産機械設備の改良・導入を検討し、製造原価及び諸経費の低減活動に取り組んでおります。
　また、アルファフレームシステムの拡販ツールである「カクチャTM」や「マーキングシステムTM」のサービスを充実させ、今後増加が見込まれている大型構造物案件等に対応するために計画した新工場〔技術センター(立山工場Ｃ棟)〕が平成25年12月に完成いたしました。この結果、アルファフレームの切断工程からマーキング工程に至る一貫した生産ラインの拡張・充実が図られ、大型構造物の案件等への迅速な対応が可能となる生産環境が整いました。この新工場は、新たな付加価値創造をサポートする研究開発棟としての役割も担っていく予定であります。
　この新工場完成を機に生産体制の一層の充実を図り、よりコストパフォーマンスに優れた製品群の提供に努め、お客様の満足度向上を目指してまいります。

(4)　人材確保と育成の強化

当社は、顧客の多種多様なニーズを先取りし、製品の高精度化・高品質化・高付加価値化を実現して顧客を獲得するためには、高い技術とサービスを提供することが重要であることから、「新製品の開発や当社技術力の向上」及び「商品知識や要素技術の習得」ができるノウハウを持った優秀な人材の確保及び育成が必須と考えております。実践教育を通じて適材適所に要員を配し、専門能力の底上げを図りながら、各部門の継続的な成長を支える人材育成を進めてまいります。
　なお、当事業年度では新人事制度構築プロジェクトを立ち上げ、等級、評価、報酬の各制度の見直しを図りました。今後も、より充実した人事制度を推進し、人材育成を目指してまいります。

(5)　株式会社の支配に関する基本方針

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、当社では、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

（1）業績変動について

① アルミフレームの販売価格競争について

当社の主力製品である「アルファフレームシステム」は、製造設備の自動化、クリーン化に使用される専門製品であり、昭和61年に産業用アルミフレームを開発・製造して以来、販売を通じて、利用者の裾野を拡げてまいりました。そうした裾野拡大に伴い、高い剛性や拡充の容易さといった専門性を必要としない分野（多くは小口単体販売の分野）においてもアルミフレームは使用されております。こうした分野では、日本国内における競合他社による廉価販売が、当社のアルミフレームの売上高へ影響を及ぼす可能性があると同時に、海外で生産される廉価製品が進出する可能性も否定できません。当社の知的財産権を侵害するケースには厳正な対処をとる体制としておりますが、海外製品では厳正な対処の実効性が上がるまで時間を要する可能性があり、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 設備投資動向の影響について

「アルファフレームシステム」は、電子部品業界、デジタル家電業界及び工作機械業界向けの比率が高く、また、装置部門及び商事部門が取扱うＦＡ装置等は、上記業界に加え、自動車関連業界など幅広い業界で利用されております。これら幅広い業種の製造業各社の設備投資動向は必ずしも一致しておらず、取引先各社における主力製品の市場投入計画やその販売動向によって大きく変動する可能性があり、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 主要原材料の市況変動について

「アルファフレームシステム」の主な原材料はアルミ構造部材であります。このアルミ構造部材の仕入価格は、アルミニウムの国内スポット価格等をベースとして四半期ごとに仕入先との間で交渉を行って決定しているため、世界的なアルミ地金価格の大きな変動が当社の製造原価に影響を及ぼす可能性があります。よって、アルミ地金価格が急激に高騰し、速やかに販売価格への転嫁を実施する等の対応が困難な場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）特定の取引先への依存について

当社はアルファフレーム部門において、一般の材料・部品としての販売は主に代理店経由により行っており、特に取引先２社に対する依存度が高くなっております。当社としましては、これらの販売代理店との友好的な関係を維持し、アルファフレームシステムの売上拡大を目指す方針であります。また、大口ユーザーに対しては、ご要望に早急にお応え出来るよう直接販売体制も整備し、販売先の多様化に努めております。よって、これら代理店や大口ユーザーとの取引の継続が困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　商事部門及び装置部門においては、特定取引先より大型機械設備投資案件を受注し、売上計上した事業年度の売上高が大きく伸長する場合があります。よって、これら案件の受注次第で当社の業績が大きく変動することから、特定取引先の設備投資動向について注視していく必要があります。

（3）自然災害等による影響について

当社の主要生産・研究施設は、富山市内又はその周辺に所在しております。これらの施設が、地震・洪水・台風等の不可避な自然災害によって甚大な被害を受ける可能性があります。なお、当社では長野県、埼玉県に生産委託先を確保し災害発生時においても生産継続が可能な体制を敷いておりますが、大規模な自然災害が発生し、同地域へも影響が及んだ場合には、顧客への製品供給が長期間にわたって滞る可能性があり、この結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 取引基本契約書（仕入取引に関する基本契約）

(注)　契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。

(2) 取引基本契約書（外注取引に関する基本契約）

(注) 契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。

(3) 継続的売買基本契約書（販売代理店契約）

(注) 契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。

６ 【研究開発活動】

当事業年度の研究開発活動としては、お客様そして市場からの需要動向に呼応した市場環境への速やかな対応に加え、従来以上にオリジナリティあふれた研究開発を行うとともに、開発プロセスの効率化に取り組んでおります。なお、当事業年度の研究開発活動に係る費用の総額は44百万円であります。
　セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) アルファフレーム部門

アルファフレーム部門では、ますます多様化していくお客様のニーズに対応するための製品ラインアップの拡充と環境に配慮した製品開発及び従来製品の転換に注力しております。一方ではお客様の要望による特殊断面形状のお客様専用アルミフレーム供給も推進しております。
　また、当社独自で開発したアルファフレーム専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用し、市場動向や顧客ニーズへの感度を高め、重点分野への早期対応を目指しております。

(2) 装置部門

装置部門では、当社に蓄積された洗浄・検査・搬送・梱包に係る様々な要素技術（それぞれの機能のために固有かつ不可欠な技術）を活かし、個別のお客様のニーズに応える装置の設計・製造を行っております。

自動車部品関係では、洗浄装置において、これまでの経験を盛り込んで開発したモデル（CSA-200）を基に、お客様の要望に沿った装置開発を行っております。また、エンジン部品において、難易度の高い自動組立装置を確立し、今後の展開を検討しております。
　電気機器関係では、客先新規商品に対する生産装置の試作開発を行いました。
　ＦＰＤ業界関係では、大型化の要求に対し素早い対応を行っております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおり記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては、過去の実績及び現在において入手可能な情報に基づき総合的に検討し、合理的な判断を行っておりますが、実際の業績は、今後、様々な要因によって見積りとは異なる結果となる可能性があります。

なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については「第５［経理の状況]　２［財務諸表等]　（1）［財務諸表]［注記事項]（重要な会計方針）」をご参照ください。

（2）財政状態の分析

当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ29百万円増加し、5,271百万円となり、負債合計は、前事業年度末と比べ197百万円減少し、2,002百万円となりました。正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は1,375百万円であり、流動比率は176.3％であります。

なお、当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ226百万円増加し、3,268百万円となりました。自己資本比率は62.0％となっております。

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ384百万円減少し、3,176百万円となりました。これは主に、装置案件の仕掛増により、仕掛品が124百万円増加した一方で、仕入債務の支払い増加や新工場建設に係る支払いにより現金及び預金が244百万円減少したことや、前事業年度に集中した機械設備案件の債権回収により、売掛金が271百万円減少したことなどによります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ413百万円増加し、2,094百万円となりました。これは主に、新工場の取得等により有形固定資産が294百万円増加したことや、保有株式の時価上昇等により投資有価証券が114百万円増加したことなどによります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ213百万円減少し、1,801百万円となりました。これは主に、電子記録債務が297百万円、未払法人税等が100百万円、設備関係支払手形が195百万円、それぞれ増加した一方で、支払手形が468百万円、買掛金が350百万円、それぞれ減少したことなどによります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ16百万円増加し、201百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が９百万円、退職給付引当金が11百万円、それぞれ増加した一方で、リース債務が５百万円減少したことなどによります。

(純資産)

当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ226百万円増加し、3,268百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上等により利益剰余金が156百万円増加したことと、保有株式の時価上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が69百万円増加したことなどによります。

(3) 経営成績の分析

＜売上高＞

当事業年度は、アルファフレーム部門において、「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用し、アルミニウム合金製構造材の付加価値を高めることで、競合他社と差別化を図った提案営業を継続的に展開いたしました。一般の材料・部品としての売上高は、当事業年度の前半において順調に推移したことによって、前事業年度より増加となりました。また、上記の各拡販ツールを活用したＦＡ装置等の筐体に使用される大口案件も前事業年度の後半から順調に増加し、売上高は大幅に伸長いたしました。
　装置部門においては、当社の技術力を活かした質の高いＦＡ装置の提案活動を推進いたしました。前事業年度では自動車部品製造企業からの機械設備投資において集中的な案件がありましたが、当事業年度では投資意欲に一服感が見受けられ、減少となりました。
　なお、前事業年度低迷しておりましたＦＰＤ業界向けクリーンブースに関しましては復調傾向にあり、前事業年度より大幅な増加となりました。
　商事部門においては、工業用砥石、油脂類等の消耗品が、ほぼ前事業年度並みで推移いたしました。なお、機械設備関係は前事業年度が好調であったことの反動もあり、当事業年度の前半は低調に推移いたしましたが、後半からは前事業年度並みに復調いたしました。しかしながら、前半の低調を取り戻すまでには至らず、通期では減少となりました。
　これらの結果、売上高は5,456百万円（前期比1.7％増）となりました。
　なお、セグメント別売上高の詳細につきましては、「第２［事業の状況］１［業績等の概要］ （1）業績」に記載のとおりであります。

＜売上総利益、販売費及び一般管理費＞

当事業年度は、売上高が微増であったものの、大口案件の継続受注に加え、当社主力製品「アルファフレームシステム」の拡販ツールである３次元自動設計システム「カクチャTM」及び組立省力化システム「マーキングシステムTM」を活用した結果、設計及び組立効率の向上による利益率の改善等が図られたことに加え、外注先との連携による製造原価の低減活動等により、売上総利益は1,214百万円（前期比18.5％増）となりました。

また、販売費及び一般管理費につきましては、継続的かつ効果的な人的投資及び販促活動を推進した結果、878百万円（前期比5.7％増）となりました。

＜営業損益、経常損益及び当期純損益＞

当事業年度は、売上高が微増であったものの、設計および組立効率の向上による利益率の改善と外注先との連携による製造原価の低減活動等により、営業利益が335百万円（前期比73.9％増）、経常利益が344百万円（前期比72.1％増）、当期純利益が205百万円（前期比70.6％増）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２［事業の状況］４[事業等のリスク］」に記載のとおりであります。

(5) キャッシュ・フローの分析

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べ244百万円減少し、428百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の253百万円のキャッシュ・アウトに対し、当事業年度は27百万円のキャッシュ・インとなりました。これは税引前当期純利益の計上による資金の増加344百万円や減価償却費の計上による資金の増加91百万円、並びに売上債権減少による資金の増加274百万円などの資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加による資金の減少130百万円や仕入債務の減少による資金の減少521百万円があったことが主な要因であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の67百万円のキャッシュ・アウトに対し、当事業年度は223百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が186百万円、無形固定資産の取得による支出が９百万円、保険積立金の増加による支出が23百万円あったことなどが主な要因であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の65百万円のキャッシュ・アウトに対し、当事業年度は48百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは配当金の支払いによる支出が48百万円あったことが主な要因であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度中に実施した設備投資の総額は392百万円であり、その主なものは、立山工場における新工場 [技術センター（立山工場Ｃ棟）]の増設であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．東京本社は賃借物件で、その概要は以下のとおりであります。

（注）１．上記床面積は契約面積を表示しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．新工場[技術センター（立山工場Ｃ棟)]は、立山工場の設備に含めて記載しております。

４．開発センターは立山工場と同一敷地内に設置しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  平成25年７月16日付で、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所が運営する現物市場が統合されたことに伴い、当社株式は株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場へ上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成25年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、普通株式１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

(注) 自己株式51,149株は、「個人その他」に511単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式51,149株（0.93％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式49株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の収益力向上を図るために継続的な研究、開発投資を行いながらも内部留保の確保を図りつつ、「株主に対する利益還元」を重要な経営課題の一つとして捉え、経営成績やキャッシュ・フローの状況などを勘案し、株主の皆様にご理解していただけるよう安定的及び継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
　なお当社は、年２回（「中間」及び「期末」）又は年１回（期末）の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社定款において、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定めております。

また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく設備投資や研究開発活動に充当する予定であり、資金を有効に活用して企業価値向上を図っていく方針であります。

この方針に基づき、平成26年５月12日に開催されました取締役会では、１株当たり普通配当14円とすることを決議しております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １. 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成25年４月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

（注)１．監査役土屋重義及び白石康広は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役社長西川武は、代表取締役会長西川浩司の叔父であります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しており、執行役員に対し担当部門における業務執行の権限を明確化することで、意思決定の迅速化、経営の効率化を図り、環境の変化に即応できる経営体制を構築しております。なお、平成26年６月21日の取締役会において、業務執行を担う部門担当取締役に対しても、業務の執行責任を明確にするため、執行役員に任命しております。執行役員は５名で、次のとおりであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠　　監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社は、社会的責任を認識し、遵法経営と株主利益の尊重を前提に、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制や仕組みを整備し、透明性の高い情報開示を通じて株主の理解を得ることが肝要と考えております。そのために経営監視機能の強化が極めて重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向け様々な取組みを行って、企業統治の体制の充実を図っております。

今後もコーポレート・ガバナンスの体制の随時見直しを行い、企業としての高い倫理観のもとコンプライアンス体制の確立した企業経営に向け、更なる拡充を目指します。

a)　会社の機関の基本説明及び内容

当社は、取締役会、経営会議、監査役及び監査役会、内部監査チームといった機関等を適切に機能させ、企業としての適法かつ効率的な運営を行っております。
具体的には以下のとおりです。

・取締役会

取締役会は、取締役５名で月１回の定例取締役会を開催し、当社の業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。なお取締役会では迅速かつ責任のある意思決定を図ることが重要であると考えており、今後もその点に留意した取締役の人員構成を考えてまいります。

・経営会議

経営会議は、取締役５名、常勤監査役１名、その他執行役員及び代表取締役が指名するグループ長等で構成されており、月１回の定例経営会議を開催することとしております。取締役会に付議する事項を含む主要な業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の意思決定プロセスを含めた審議をし、業務執行組織の長である代表取締役を補佐する合議体として、経営意思決定の効率化、迅速化に努めております。また、経営戦略上の重要な事項についての方針、意思決定に至らない事項につきましても審議をしております。

・監査役制度

当社は監査役制度を採用しており、監査役は現在３名で内２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役で構成されております。監査役にリスク管理、財務・会計及び企業法務の専門性をもった人材を招聘し、監査役の独立性・実効性を確保することにより取締役の職務への牽制機能の強化を図っております。
　全監査役から構成される監査役会では、監査方針・計画の協議、監査進捗状況の確認等を行い、監査役全員が出席して監査役間の情報交換の緊密化により経営の監督機能を高め、監査役の独立性・実効性の確保による取締役の職務への牽制機能の強化に努めております。

・執行役員制度

当社は執行役員制度を導入しており、意思決定と業務執行を分離し、意思決定権限と責任の明確化を図っております。取締役会では迅速で効率的な意思決定による経営を行い、執行役員は業務執行権限の委譲によるスピーディな経営を担っております。執行役員は取締役会によって選任され、代表取締役の指揮・監督のもと、権限と責任が付与されております。現在、執行役員は５名ですが、迅速かつ効率的な意思決定による経営を維持するために、順次充実させて行きたいと考えております。

・内部監査

内部監査は、管理グループ内に代表取締役直轄の内部監査チームを設置し、内部監査担当者は現在１名で、各部門に対して内部統制・管理の有効性を観点とした内部統制業務を計画的に遂行しております。

b)　会社の機関・内部統制の関係概要図

当社のコーポレートガバナンス体制の概要図は次のとおりです。

c)　内部統制システムの整備の状況

当社はコーポレートガバナンスの取組として、組織規程や業務分掌規程等の社内規程の整備、その他内部管理体制の整備などによる管理体制強化と統制組織の充実を図っており、今後も健全で継続的な発展を目指して内部統制システムを構築していくことは、経営上重要な課題であると考えております。具体的には、会社法及び会社法施行規則に則り、取締役会において決議した「内部統制システム構築の基本方針」に則し、更なる業務の効率及び適正を維持・確保して企業の発展に繋がるよう内部統制システムを随時見直し、継続的な構築に努めております。

d)　リスク管理体制の整備の状況

当社は企業倫理の重要性を認識し、法律を遵守した行動が最も重要であると考えており、社内における企業倫理の徹底に取り組んでおります。
　リスク管理体制の強化として、事業機会に関するリスクおよび事業活動に関するリスクを把握するとともに、適正な業務運営を図り、経営の健全性の確保に資することを目的としてリスク管理規程を制定・施行し、代表取締役のもと損失の危険が発生・発見された場合には、経営危機管理規程に基づいて被害の回避及び被害の拡大防止に努めております。
　また、コンプライアンスの強化・構築として倫理規程及びコンプライアンス規程を制定・施行し、取締役、執行役員及び従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図っております。また、万一の違反の早期発見のために内部通報制度を設けております。なおこれら社内規程等については、さらに適切で効率的な業務運営が図られるよう、組織変更や業務改善等に応じて随時追加・改正を行っております。

具体的には、業務執行上の最高機関である取締役会においては、月次決算に基づく会計数値のモニタリングを行い、業務遂行上の重要事項については担当部署より取締役会へ上程させ、決議を経て実行しております。監査役にはリスク管理、総務経理及び企業法務、内部監査責任者には経営管理の各専門性を持った人材を招聘し、コンプライアンス・リスクの抑制に努める体制をとっております。また、会計監査人・顧問税理士・顧問弁護士等の外部機関より適宜アドバイスを頂く体制も構築しております。

e)　社外役員との責任限定契約

当社は社外役員として有能な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第１項に基づき、現行定款第28条及び第42条において、社外役員との間で当社への損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。
　当該責任限定契約の内容の概要は、社外役員が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、ただし、その職務の執行において善意でかつ重大な過失でないときは、当該社外役員の賠償責任は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として賠償する責任を負うものとする責任限定契約であります。

②　内部監査及び監査役監査

内部監査は、管理グループ内に代表取締役直轄の内部監査チームを設置し、各部門に対して内部統制・管理の有効性を観点とした内部統制業務を計画的に実施しております。なお、同チームは監査結果を代表取締役に報告するとともに、改善指導に対する各部門の取組み状況及び効果の確認までをフォローして、各部門の業務の適正性や妥当性の改善を的確に行っております。業務の内容によっては、顧問弁護士、顧問税理士、公認会計士をはじめとして外部の専門家からも意見を取り入れ、適切な対応を行うよう努めております。

当社の監査役は現在３名で内２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役で構成されております。監査役監査につきましては、各監査役が監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、取締役及び各部署の責任者等からの業務執行状況の聴取、重要な決議書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。なお、当社の社外監査役としては、税理士及び弁護士を選任しており、各専門的見地から会計分野に関する事項及びコンプライアンス体制の構築・維持についての意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性や適正性を確保するための助言・提言を行っております。

監査役と内部監査チームとは、監査計画、重点実施事項、監査進捗状況について相互に説明を行う等、月１回以上の意思疎通を行い、相互に補完的な関係構築に努めており、また内部監査チームは、内部監査実施の都度、監査役へ監査報告を行い、問題意識の共有化を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は土屋重義氏と白石康広氏の２名であります。また、社外取締役につきましては、現状選任しておりませんが、社外取締役として適任と思われる方がいる場合は、選任を検討していく考えでおります。

a)　社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

２名の各社外監査役と当社との間には、記載すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。具体的には以下のとおりです。

イ　土屋重義氏及び白石康広氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者ではなく、また過去において当社の特定関係事業者の業務執行者であったこともありません。

ロ　各社外監査役は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（監査役としての報酬を除く。）を受ける予定はなく、また過去に受けていたこともありません。

ハ　各社外監査役は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。

二　各社外監査役は、過去に合併、吸収分割、新設分割若しくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。

以上より、土屋重義氏につきましては、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。
　また、白石康広氏につきましては、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の要件を満たしております。

b)　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外監査役２名を含めた３名の監査役によって、第三者的、中立的な立場から経営の意思決定や執行を監視していることから、経営監視機能の客観性及び透明性が確保されていると判断しております。なお、社外監査役につきましては、各専門的見地からの知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、適任者を選任しております。具体的には以下のとおりです。

土屋重義氏は、税理士及び大学教授として培われた専門的な知識・経験等によって、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しております。

白石康広氏は、弁護士として企業法務に精通しており、豊富な経験と知見を有していることから社外監査役に選任しております。

c)　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

社外取締役及び社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。

④　役員の報酬等

a)　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注)１．取締役の報酬額につきましては、平成25年６月22日開催の第42期定時株主総会において、年額700,000千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議しております。

２．監査役の報酬額につきましては、平成16年６月23日開催の第33期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議しております。

３．報酬額合計欄の（　）外書表示は、社外監査役全体の報酬等の合計額であります。

４．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

b)　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の報酬は、当社の定めによる取締役報酬総額の範囲内で取締役の職務と責任に応じた報酬額を取締役会によって決定しております。また、監査役の報酬は、当社の定めによる監査役報酬総額の範囲内で監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定しております。

⑤　株式の保有状況

a)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 　５銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　299,370千円

b)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

c)　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

a)　会計監査の状況

会計監査につきましては、当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任し、独立した公平な立場から会計に関する監査を受けております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりであり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名であります。なお、継続監査年数については、全員７年以内のため、記載を省略しております。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 堤 佳史 有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 石尾 雅樹 有限責任監査法人トーマツ

b)　会計監査人との責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりであります。

故意または重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価を受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうちもっとも高い額に二を乗じて得た額を損害賠償責任の限度額としております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

a)　剰余金の配当

当社は、経営の成果を適正に株主に還元できるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

b)　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して資本政策を機動的に遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の定めに基づき、取締役会決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

c)　取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の定めに基づき、同法423条第1項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

d)　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の定めに基づき、取締役会の決議により９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

取締役の定数を10名以内と定めるほか、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「人事制度見直しに関するアドバイザリー業務」を委託し、その対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、会社法第399条の規定に従い、監査役会の同意を得た後、取締役会において審議し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナー等に参加することで、会計基準等の内容を適切に把握すること及びその変更等への的確な対応をすることができる体制の整備を図っております。また、会計基準等の変更等の適用にあたっては、監査法人との協議を十分に行うことで、適切な会計処理を確保することとしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

　当社の採用している原価計算制度は、次のとおりであります。

　　　アルファフレーム部門…実際総合原価計算制度を実施しております。

　　　装　　置　　部　　門…実際個別原価計算制度を実施しております。

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

　当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

(1) 時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

(2) 時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(1) 商品・原材料・貯蔵品

総平均法

(2) 製品・半製品・仕掛品

アルファフレーム部門・・・総平均法

装置部門・・・・・・・・・個別法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 製品保証引当金

製品の保証期間中のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき今後の支出見込額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　装置品製作請負に係る収益の計上において、進捗部分について成果の確実性が認められ、かつ製造原価総額について信頼性をもって見積ることが可能な装置品製作については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の装置品製作については検収基準を適用しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　財務諸表等規則第121条に定める第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  一般管理費に含まれる研究開発活動に係る費用の総額は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(注) １．平成25年４月１日付で普通株式１株を100株に株式分割いたしました。

２．普通株式の株式数の増加5,445,000株は、株式分割による増加であります。

２　自己株式に関する事項

(注) １．平成25年４月１日付で普通株式１株を100株に株式分割いたしました。

２．普通株式の株式数の増加50,638株は、株式分割による増加50,589株と単元未満株式の買取り請求により取得した49株であります。

３　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

   (注） 当社は平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため期末配当金については、当該株式分割後の１株当たり配当額を記載しております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引）

①  リース資産の内容

・有形固定資産

主として、アルファフレーム部門における生産設備(機械及び装置)及び営業・配送用の社用車（車両運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しており、短期的な調達については原則として手形割引及び当座借越を利用する方針であります。また期末日現在において銀行等金融機関からの借入金等残高はありません。
　受取手形、売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って低減を図っております。また投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その所有の妥当性について検討しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

当事業年度の末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次表のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、次表には含めておりません。

前事業年度(平成25年３月31日)

（*）負債に計上されているものについては、（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価算定方法及び有価証券に関する事項

①現金及び預金、②受取手形及び③売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　なお、上記の表に含まれていない、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券（非上場株式）の貸借対照表計上額は5,300千円であります。

⑤支払手形及び⑥買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度(平成26年３月31日)

（*）負債に計上されているものについては、（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価算定方法及び有価証券に関する事項

①現金及び預金、②受取手形、③売掛金及び④電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑤投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　なお、上記の表に含まれていない、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券（非上場株式）の貸借対照表計上額は5,300千円であります。

⑥支払手形、⑦買掛金、⑧電子記録債務及び⑨設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額

(有価証券関係)

１　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

該当事項はありません。

２　その他有価証券で時価のあるもの

（注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に対し50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っており、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

３　事業年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を一切行っていないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度（富山県機電工業厚生年金基金）を採用しております。

当社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができませんので、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している厚生年金基金制度に関する事項は次のとおりであります。

２　退職給付債務に関する事項

（注）退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項　　

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度（富山県機電工業厚生年金基金）を採用しております。

また、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、当社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができませんので、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 14,326 千円

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、35,658千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（平成26年３月31日現在）

3.27%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△956,516千円及び繰越不足金△929,329千円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7％から35.3％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が2,967千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,967千円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

賃借物件の返還時に係る現状回復費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.3950%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、「アルファフレーム部門」・「装置部門」・「商事部門」の３部門体制で事業展開を行っており、当該３事業部門を報告セグメントとしております。
　「アルファフレーム部門」は、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミ製構造部材のアルファフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」の開発・設計・製造・販売を行っております。
　「装置部門」は、アルファフレームシステムを使用した自動・省力化装置及びクリーンブースやその機器・システム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。
　「商事部門」は、上記２部門の「メーカー機能」を活用した工場等の製造設備導入提案営業及び、工業用砥石・鑢・工具・ツール等の工業生産財の販売を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注)１. セグメント損益は、損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と対応しております。

２. セグメント資産における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。 

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注)１. セグメント損益は、損益計算書の営業利益と対応しております。

２. セグメント資産における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。 

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

前事業年度(自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

当事業年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

関連会社がないため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成25年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 建物の当期増加額のうち主なものは、技術センター(立山工場Ｃ棟)の取得319,625 千円であります。

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務における「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載を省略しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注) １．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権貸倒実績率の洗替による戻入額であります。

２．製品保証引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

ｂ　受取手形

イ　相手先別内訳

ロ　期日別内訳

ｃ　売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ　電子記録債権

イ　相手先別内訳

ロ　期日別内訳

ｅ　商品及び製品

ｆ　仕掛品

ｇ　原材料及び貯蔵品

ｈ　投資有価証券

ｉ　保険積立金

②　負債の部

ａ　支払手形

イ　相手先別内訳

ロ　期日別内訳

ｂ　買掛金

ｃ　電子記録債務

イ　相手先別内訳

ロ　期日別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注)平成25年６月22日開催の定時株主総会において定款の一部変更の決議が行われ、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 第42期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 平成25年６月24日北陸財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度 第42期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 平成25年６月24日北陸財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 平成25年６月26日北陸財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月６日

　エヌアイシ・オートテック株式会社

取　締　役　会　　御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 堤 佳 史 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 尾 雅 樹 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエヌアイシ・オートテック株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エヌアイシ・オートテック株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エヌアイシ・オートテック株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、エヌアイシ・オートテック株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。