6875 メガチップス 有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第22期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第21期及び第22期の平均臨時雇用者数については、人数が僅少なため記載を省略しております。

５．当社は、平成24年７月１日に川崎マイクロエレクトロニクス株式会社（以下、川崎マイクロ）の発行済株式の全部を取得し、前連結会計年度より同社及びその子会社のあわせて４社を当社の連結の範囲に含めております。このため、第23期以降の連結経営指標は、第20期から第22期までの数値とは大きく異なっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第22期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第21期から第23期の平均臨時雇用者数については、人数が僅少なため記載を省略しております。

５．当社は、平成25年４月１日に川崎マイクロを吸収合併しております。このため、第24期の経営指標は、第20期から第23期までの数値とは大きく異なっております。

２ 【沿革】

当社は、平成８年４月１日を合併期日とし、大阪市淀川区所在の株式会社メガチップス（実質上の存続会社・株式の額面金額50,000円）の株式の額面金額を変更（１株の額面金額を500円に変更）するために同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎ吸収合併いたしました。

なお、この「有価証券報告書」では別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しており、事業年度の期数は実質上の存続会社である株式会社メガチップスの期数を継承し、平成８年４月１日より始まる事業年度を第７期としております。

以上の内容を図示しますと次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社メガチップス）及び子会社４社により構成されており、画像・音声・通信分野の基礎技術をベースとしたシステムＬＳＩ、自社システムＬＳＩを搭載した電子部品及びシステム機器などの設計・開発・製造（外部委託）・販売を主たる業務としております。

主な製品は、ゲーム機等エンターテインメント機器向けＬＳＩ、デジタルカメラ向け画像処理ＬＳＩ、液晶パネル向けＬＳＩ、セキュリティ分野向け映像監視システム機器であり、当社及び当社の子会社において製品の設計・開発を行い、国外の大手ファウンドリー又は国内外のメーカーに製造委託し、当社及び当社の子会社から販売しております。

当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注)１．特定子会社に該当いたします。

２．議決権の所有割合の(　)内の数値は、間接所有割合であり内数で記載しております。

３．平成25年４月１日付で当社が川崎マイクロを吸収合併し、同社は解散しております。

４．平成25年９月18日付で信芯股份有限公司を新たに設立しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(注)　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）については、[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）については、[　]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．満60歳定年制を採用しております。ただし、期限を定めて再雇用することがあります。

４．使用人数が前事業年度末に比べ350名増加しておりますのは、主に、当社が川崎マイクロを吸収合併したことに伴う転籍によるものであります。

５．平成25年４月の川崎マイクロとの合併に伴う転籍により、平均勤続年数が短くなっております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、平成25年４月に吸収合併いたしました川崎マイクロの労働組合が存続する以外に労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。なお、労働組合との関係において特記すべき事項はございません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におきましては、異次元の金融緩和による輸出環境の改善や経済対策の効果などにより、生産は緩やかに増加し、設備投資は持ち直すなど、大企業を中心とした企業収益の改善がみられるとともに、年度終盤の消費税率引上げによる駆け込み需要の影響が個人消費を後押しするなど、景気は緩やかに回復する状況となりました。ただし、海外景気の減速懸念など、景気の下押しリスクは存在しております。

当社グループが属する電子機器業界におきましては、一部の電子部品・デバイスが前年同期比増となっているものの、民生用電子機器及び産業用電子機器の需要が減少し、電子機器業界全体の市場は前年同期比減という状況で推移いたしました。

当社は、平成25年４月１日付で、川崎マイクロエレクトロニクス株式会社（以下、川崎マイクロ）と合併し、新生メガチップスとして事業活動を開始いたしました。当社グループは、従来から得意とする画像や音声・音楽の圧縮伸張処理技術や通信等の独自技術をベースとした、多様なＬＳＩ製品と独創性のあるソリューションの提供に加え、上流の論理設計から下流の物理設計、製造オペレーション、品質保証に至るまで、製品企画から供給までの一貫したサポート体制を新たな強みとして、アプリケーションやシステム企画、ソリューション提供を主軸に、次のとおり事業を推進しております。

主に、アミューズメント、デジタルカメラ、事務機器、液晶パネル、ホームネットワーク機器などの各分野においては、国内外の有力顧客向けに、応用特化型メモリ、システムＬＳＩ、自社システムＬＳＩを搭載した電子部品など、ＬＳＩ製品の開発と販売を進めております。

セキュリティ・モニタリング分野においては、デジタル映像の伝送・記録を中心とした、自社システムＬＳＩ搭載のシステム機器などの開発と販売を進めております。

当連結会計年度の業績につきましては、デジタルカメラ用ＬＳＩの新製品が寄与したこと、液晶パネル向けＬＳＩ及び事務機器向けＬＳＩが堅調に推移したこと等により、前年同期に対し増収増益となりました。以上の結果、売上高は584億６千９百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は41億７千３百万円（同5.3％増）、経常利益は42億７千７百万円（同3.8％増）となり、投資有価証券売却益が５億８千８百万円発生したこと等により、当期純利益は47億２千５百万円（同16.9％増）となりました。

なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、104億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円の増加（前年同期は32億３百万円の増加）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、54億８千４百万円の資金の獲得（前年同期は67億４千８百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が44億１千３百万円（前年同期比18.8％減）、長期前払費用償却額が９億８千５百万円となり、売上債権が20億２千７百万円の減少、仕入債務が６億２千６百万円の増加となった一方で、その他の流動負債が９億５千４百万円の減少、法人税等の支払額が12億９千７百万円となったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、24億１千１百万円の資金の使用（前年同期は96億７千２百万円の資金の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が４億５百万円、長期前払費用の取得による支出が６億５千２百万円、ＩＰの取得や海外での事業買収によりその他の投資活動による支出が20億６千６百万円あった一方で、投資有価証券の売却による収入が10億５千２百万円あったことによるものであります。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、30億７千２百万円の資金の獲得（前年同期は29億２千４百万円の資金の使用）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、36億２千３百万円の資金の使用（前年同期は54億９千６百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が28億３千３百万円、配当金の支払額が７億９千万円あったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度における生産実績、受注状況及び販売実績は次のとおりであります。

なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(1) 生産実績

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績はありません。

(3) 受注状況

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３ 【対処すべき課題】

(1) 当社グループは、世界各地で不連続に起こる社会の変化を的確に捉え、これまでにない新しい価値の創造と高い技術力により、大手企業では実現できない独創性のある幅広いソリューションを顧客に提供することで、人々が幸せを実感できる豊かな未来社会作りに貢献したいと考えております。

そのために、以下のような戦略をもって事業を推進してまいります。

①　ＬＳＩ事業の強化に集中的に取り組みます。また、特定顧客向け（ＡＳＩＣ）事業に依存する現在の事業構造を改革し、特定用途向け（ＡＳＳＰ）製品や標準ＩＣ製品事業を立ち上げます。

②　当社グループがターゲットとするＡＳＳＰ事業を立ち上げるために、マーケティング（製品企画力）と応用技術（システム技術力）を強化いたします。特に海外市場で戦える製品を企画・開発・獲得し、海外市場を積極的に開拓いたします。

③　「ＬＳＩとアプリケーションの知識の融合」を基本に、応用（アプリケーション）サイドにトータルソリューションを提供する企業としての強みに磨きをかけます。

④　迅速なマネジメントの意思決定を重視いたします。

以上のように事業活動を活性化し、2017年度にファブレス半導体メーカーの世界ランキング15位入りを目指してまいります。

(2) 当社は、会社の支配に関する基本方針は定めておりませんが、買収防衛策や濫用的買収者から株主の皆様の利益を守ることは会社の経営上重要な事項として認識しており、最近の企業買収動向につきまして常時情報を収集しております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月20日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 特定の取引先への依存について

①　販売先について

当社グループは、ゲームカセットに使用されるゲームソフトウェア格納用ＬＳＩ（カスタムメモリー）、ゲーム機本体・周辺機器向けのＬＳＩ、デジタルカメラ向け画像処理用ＬＳＩ、液晶パネル向けＬＳＩ並びにセキュリティ・モニタリング用途のデジタル映像監視システムを主に販売しておりますが、ゲームソフトウェア格納用ＬＳＩ（カスタムメモリー）を主に供給している、任天堂株式会社への売上高の割合が高くなっております。

したがって、これらのＬＳＩ製品が使用されるゲーム機器やゲームソフトウェアの販売動向、また、同社におけるＬＳＩの採用状況などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。

なお、任天堂株式会社への売上高については、「第２　事業の状況　２　生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。

②　生産委託先（仕入先）について

当社グループは、創業より経営資源を研究開発に集中し、製品の生産を外部に委託するファブレスメーカーという事業形態を採用することにより、特徴のある技術力を核に顧客のニーズに最適な製品を開発し、多くの資金が必要となる生産設備投資に制約されることなく事業を拡大してまいりました。生産は国内外のファウンドリーまたは委託先メーカーに分散して委託しておりますが、主力取引先である任天堂株式会社へ供給するゲームソフトウェア格納用ＬＳＩ（カスタムメモリー）及びゲーム機本体・周辺機器向けのＬＳＩなどの製品を生産委託している、Macronix International Co.,Ltd.（以下「マクロニクス社」）からの仕入高の割合が高くなっております。

したがって、何らかの理由によりマクロニクス社で生産ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は任天堂株式会社及びマクロニクス社との間で製造委託契約を締結しており、両社と良好かつ緊密な関係を構築し、安定的な製品の供給に努めております。

(2) 事業について

①　ＬＳＩ製品におけるリスク

当社グループは自社で生産設備は保有せず、生産は全て外部に委託するファブレスの事業形態をとっており、ＬＳＩ製品を国内外の大手ファウンドリーに生産委託しております。

したがって、半導体市況の需給バランスにより調達数量と価格が影響を受け、当社グループの望む数量及び価格で製品が調達できない可能性があります。

また、当社グループのＬＳＩは先端のデジタル機器に採用されておりますが、当該分野は技術革新のスピードが速く、これらの製品が継続して採用される保証はありません。当社グループのＬＳＩが採用されている最終製品においても、激しい市場競争にさらされているため、その影響により需要が変動する可能性があります。

②　その他製品におけるリスク

当社グループは、ＬＳＩ製品に加え、画像・音声・通信分野のＬＳＩに係わる基礎技術をベースとした、電子部品やシステム機器などの製品を提供しております。

これらの製品においては、デジタル画像処理及びネットワーク技術等の技術優位性の確保に努めるとともに、顧客のサービスに最適化した独自のソリューションを提供することにより競争優位性の確保に努めておりますが、当該分野は技術革新のスピードが速く、他社の技術及びサービスの動向などにより、需要が変動する可能性があります。

また、これまでにない新規の市場創造を伴う場合、予測どおりに市場が立ち上がらないことにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

③　戦略的投資におけるリスク

事業の成長を加速するための出資を含めた戦略的提携におきましては、事業上の補完関係の構築や業績の拡大等において、当社の予測どおりの効果が得られない可能性があります。

④　研究開発について

当社グループは、「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客との共存を維持し、「創造」により社会に貢献し続ける存在でありたいという経営理念のもと、技術開発力をベースとして事業を展開しております。その競争力の源泉は、成長分野である画像・音声・通信に係わる市場の特定顧客や応用分野向けに製品を「特化」し、顧客に最先端技術と製品を提供するために経営資源を研究開発活動に「集中」し、当社グループの「独自性」を発揮することにあります。

当社グループは、今後も継続して斬新で魅力のある製品を開発し、市場に提供できるものと考えておりますが、当社グループが属する業界は技術の進歩が目覚ましく、新しいと考えていた技術が突然陳腐化し、新たな技術やサービスが急速に普及するなど、市場に大きな変化が起こる可能性があります。変化が生じた場合には、必ずしも迅速に対応できるとは限らず、変化に対応するために多額の研究開発費用を投資する場合があります。このような場合、当社グループの業績は影響を受けます。

また、当社グループは最先端の技術を開発し、技術及び製品の競争優位性を維持する最善の努力を行っておりますが、技術開発競争において他社が優位にたった場合、当社グループのシェアは低下し、業績は影響を受けます。

⑤　人材の確保について

当社グループの事業は、画像・音声・通信分野の技術開発力をベースとして事業を展開しており、その成長は人材に大きく依存しているため、優れた技術者を獲得し維持することや、必要とする人材の育成が非常に重要となっております。

当社グループは、そのために必要な人事処遇体系の構築に努め、これまで優れた技術開発力を維持し事業展開を図ってまいりましたが、将来において優秀な技術者が多数離職したり、新規採用や人材の育成が計画どおりにできなかった場合、当社グループの競争力が弱まる可能性があります。

⑥　為替変動について

当社グループの事業取引には、米ドルを主とする外貨建取引が一定割合含まれております。このため外国為替相場、殊に日本円・米ドル間の為替相場の変動により、当社グループの業績が変動する可能性があります。

なお、当社グループは必要に応じて為替予約取引を利用し、為替リスクの低減に努めております。

(3) 経営について

①　買収防衛策について

当社は、会社の支配に関する基本方針は定めておりませんが、買収防衛策や濫用的買収者から株主の皆様の利益を守ることは会社の経営上重要な事項として認識しており、最近の企業買収動向について常時情報を収集しております。

②　会計監査人について

当社都合の場合の他、当該会計監査人が、法令に違反・抵触した場合又は公序良俗に反する行為があったと会社が判断した場合、当社監査役会はその事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はこれを審議することとしております。

③　内部統制システムの構築に関するリスク

当社グループは、法令順守の重視、コーポレート・ガバナンス体制の確立を重要な経営課題のひとつとしてその強化に努め、リスク管理の充実を図っております。

また、当社グループは、当社取締役会において会社法の規定に基づく内部統制に関する基本方針を定め、これに基づき、金融商品取引法による財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備、ルールに基づいた運用とその評価に取り組んでおり、適法かつ適正な会社運営を行っております。

しかしながら、当社グループが構築した内部統制システムで想定する範囲外の事態が発生した場合は、財務報告並びに情報開示の信頼性、網羅性等を確保できない可能性があります。このような場合、ステークホルダーの信頼を失い、当社グループの財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

なお、現在のところ、そのような事態は発生しておりません。

(4) 知的財産権について

当社グループは、研究開発を主体としたファブレスメーカーであり、知的財産権の保護は事業展開上の重要課題と認識しております。

そのため、当社グループは、知的財産に係わる社内体制及び特許事務所との連携を強化し、当社グループが提供する製品・サービスを保護するための特許や商標などの出願・登録を積極的に行うと同時に、他社権利の調査を徹底することにより他社権利侵害の防止に努めております。

しかしながら、当社グループが出願する特許や商標などがすべて登録されるとは限らないこと、また、公開前の他社技術など、他社権利を調査しても把握できないものもあることから、他社の知的財産権を侵害し、訴えを提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの独創的な技術が、特定の国・地域においては、法整備等の理由により充分な保護を受けることができない可能性があります。このような状況下で、他社が当社グループの知的財産を無断で使用し、類似の製品を市場に販売した場合、これを効果的に阻止することができない可能性があります。

なお、有価証券報告書提出日（平成26年６月20日）現在、当社は知的財産権に関する提訴等を起こされた事実はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 製造・販売の提携

(注)　当契約により、Macronix International Co.,Ltd.からの仕入高の割合が大きくなっており、同社からの連結ベース仕入高が当社の連結ベース仕入高全体に占める割合は、前連結会計年度は52.5％、当連結会計年度は44.5％であります。

(2) 販売の提携

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「画像・音声・通信分野のシステムＬＳＩ、システム製品及び当該製品を利用したソリューションを提供すること」を方針として掲げ、研究開発を積極的に進めております。技術革新の著しい情報通信分野において、競争優位性を確保し維持するため、この分野におけるＬＳＩ開発の知識とシステムの知識を併せ持つ技術者が顧客やマーケットの要求をいち早く的確に把握し、独創的なアルゴリズム（データの処理手順あるいは手続きや処理方法）やアーキテクチャ（アルゴリズムを実現するためのソフトウェアやハードウェア構成）を開発することにより、製品の競争力と独自性の確保を図っております。

また、経営戦略上、特許権等の工業所有権による知的所有権の保護を重視しております。当連結会計年度末における工業所有権の所有状況並びに工業所有権のうち特許権の国別の所有状況は、次のとおりであります。

当社グループでは、従業員の過半数が研究開発に従事しており、現在、当社の開発部門において、ＬＳＩ製品、その他製品に関連する以下の課題を中心に研究開発を進めております。

・基礎技術の研究開発：画像圧縮伸張、画像処理・通信に関するアルゴリズム、アーキテクチャ開発、各プロセス世代におけるＬＳＩ製品のデジタル設計プラットフォーム、ミックスド・シグナルＩＰの開発

・ＬＳＩ製品の開発　：ゲーム機等エンターテインメント機器向けＬＳＩ、オーディオ・ビジュアル機器向けＬＳＩ、デジタルカメラ向け等画像処理用ＬＳＩ、画像処理システムＬＳＩ用ＩＰ、液晶パネル向けタイミング・コントローラＬＳＩ、光通信向けデータ処理ＬＳＩ、ホームネットワーク向けアナログフロントエンドＬＳＩ、９２０ＨＭｚ帯無線ＬＳＩ、電源制御用レギュレータＩＣの開発

・その他製品の開発　：デジタル映像記録システム、デジタル映像伝送サーバ、セキュリティ用カメラ、セキュリティシステムの開発

当連結会計年度における研究開発費は総額55億７千４百万円となりました。製品種類別の研究開発の目的、主要課題、研究開発成果については次のとおりであります。

なお、当社は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(1) ＬＳＩ製品の開発

当社では、画像・音声・通信分野の研究開発に経営資源を集中し、ゲーム機等のエンターテインメント機器をはじめ、デジタルカメラ、液晶パネル等の分野向けに、これらの機器が抱える課題を解決するシステムＬＳＩ、これらのシステムＬＳＩを利用したモジュール・ボード製品並びにシステムＬＳＩ向けＩＰ、並びに高速・高精度のミックスド・シグナル回路技術を核にした、顧客仕様に基づくカスタム製品及び自社標準品などのＬＳＩ製品の開発を実施しております。

当連結会計年度のＬＳＩ製品開発並びに基礎技術開発の主要な研究開発成果は、以下のとおりであります。

①　任天堂㈱製携帯型ゲーム機向けゲームソフトウェア格納用ＬＳＩ

任天堂㈱製携帯型ゲーム機向けの、大容量、低消費電力を実現したゲームソフトウェア格納用ＬＳＩ（カスタムメモリー）を、引き続き多品種開発いたしました。

②　デジタルカメラ向けシステムＬＳＩ用ＩＰの開発

高速高画像処理を可能にする高機能デジタルカメラ向けセンサー画像処理ＩＳＰや、
ＪＰＥＧ　ＸＲ　ＣＯＤＥＣ　ＩＰなど、画像処理システムＬＳＩ向けＩＰの開発について、高速化・高機能化に向け引き続き開発中です。

③　デジタルカメラ用ＬＳＩの開発

世界最高レベルの画像処理を可能にするデジタルカメラ向けＬＳＩを、引き続き開発中です。

④　監視カメラ、画像転送用ＬＳＩの開発

デジタルカメラ技術で培ったカメラ信号処理やＨ.２６４アルゴリズムの改良を行い、医療・産業用途向けに高画質かつ低遅延伝送が可能な監視カメラ、画像転送用ＬＳＩを開発中です。

⑤　液晶パネル向けタイミング・コントローラＬＳＩの開発

タブレットなどのモバイル・コンピューティング向けＬＳＩ用に、動画表示時のシステムレベルの消費電力を削減する技術及び、液晶パネルの特性に応じて画質と消費電力を最適化する技術を開発いたしました。現在、これらの新技術を搭載した製品を開発中です。

また、急速に立ち上がりつつあります４Ｋ２Ｋパネル向けＬＳＩの開発、顧客評価が完了し、量産を開始いたしました。本製品は、高速データ転送に優れたｅＤＰまたはＶＢＯ（V-by-One HS(*)）をマルチ・レーンで搭載することにより、フルハイビジョンの４倍という膨大な量のデータの高速処理を実現するものです。

(*) 「V-by-One HS」はザインエレクトロニクス㈱の登録商標です。

⑥　光通信向けＩＰ、ＬＳＩの開発

ＰＯＮ（Passive Optical Network）と呼ばれる光通信ネットワーク向けに、10Gbps（毎秒100億ビット）という超高速データ処理が可能なＳＥＲＤＥＳ（Serializer/Deserializer）　ＩＰを搭載する40nmプロセスの通信用ＡＳＩＣについて、複数の顧客向けに開発、評価が完了し、量産を開始いたしました。また現在、次世代28nmプロセス向けＩＰの開発を行っております。

⑦　光電変換ＩＰ、ＬＳＩの開発

膨大なデジタル・データを電気信号として高速転送する場合、消費電力が大きくなる低抵抗化の為、太いケーブルが必要となり、小型化が困難、また長距離の伝送も難しい等の問題が顕著化してきます。電気信号を安価に光信号化できれば、幅広い応用が期待でき、当社ではＣＭＯＳによる光―電気信号変換回路の開発に鋭意取り組んでまいりました。10Gbpsと言う高速信号に対応した130nmプロセス品については、開発、顧客評価も完了し、量産を開始いたしました。現在、次世代16Gbps対応の65nmプロセス品について、開発を進めております。

⑧　ホームネットワーク向けアナログフロントエンドＬＳＩの開発

ＨＰＮＡ３．１、ＩＥＥＥ９０１、Ｇ．ｈｍ、といった国際標準規格に準拠した、主にホームネットワーク分野に利用される有線通信方式を実現するアナログフロントエンドＬＳＩを開発中です。また、次世代のアクセスネットワーク向けに、Ｇ．ｆａｓｔ規格向けＬＳＩの開発を進めております。

⑨　９２０ＭＨｚ帯無線ＬＳＩの開発

無線通信と電力線通信の両機能を組み合わせた新ネットワーク通信方式（以下、ハイブリッド通信方式）を実現するために、９２０ＭＨｚ帯を使用する無線ＬＳＩを開発中です。この無線ＬＳＩとＩＥＥＥ９０１に準拠した電力線通信ＬＳＩを組み合わせて、ハイブリッド通信を実現するソフトウェアの開発もあわせて進めております。

⑩　電源制御用ＬＤＯレギュレータの開発

安定した電源電圧を提供するために使用するＬＤＯ（Ｌｏｗ　Ｄｒｏｐ　Ｏｕｔ）レギュレータと呼ばれる電源制御用ＩＣを開発中です。業界最高レベルの電源ノイズ除去性能や優れた安定性を持つ高性能製品の開発を進めております。

⑪　基礎技術開発

イ．Ｈ．２６４　アルゴリズム他の動画コーデック研究

各国地上デジタル放送、デジタルオーディオ・ビジュアル機器及びインターネット網で広く利用されている、Ｈ．２６４やその他の動画像圧縮伸張標準に関する符号化、復号化及びトランスコードのためのアルゴリズムを、高性能実現に向けて改良等の研究を進めております。

ロ．カメラ用画像処理アルゴリズムの研究

独自の画像処理技術による手ぶれ補正や画像加工フィルタ用アルゴリズムなど、当社独自の画像処理アルゴリズムを引き続き研究しております。

ハ．車載用画像認識アルゴリズムの研究

人物抽出認識が可能な、独自の画像認識アルゴリズムを研究しております。

(2) その他製品の開発

当社では上記の他、画像・音声・通信分野におけるＬＳＩの基礎技術をベースとした、主にセキュリティ・モニタリング分野における技術及び製品開発を実施しております。当連結会計年度における主要な研究開発成果は、以下のとおりであります。

①　フルデジタル映像記録・伝送システムの開発

セキュリティ用途に使用するフルデジタルの映像記録・伝送システムを応用した、ソリューションシステムを開発いたしました。本システムは、デジタル画像処理技術とブロードバンド通信技術を駆使し、集中監視・記録が可能な製品であり、フルデジタルの次世代映像監視システムを実現するものであります。セキュリティ用途の様々なソリューションに対応した製品を引き続き開発しております。

②　セキュリティ用カメラシステムの開発

当社のＬＳＩ技術を活用し、デジタル画像処理技術とブロードバンド通信技術を搭載した、セキュリティ用途に使用するカメラシステムのラインナップ強化を進めております。本製品は、上記①に記載のソリューションに対応した、次世代映像監視システムを実現するカメラであります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月20日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループの重要な判断と見積もりに大きな影響を及ぼすと考えられる特に重要な会計方針は以下のとおりであります。

①　貸倒引当金

貸倒引当金に関して、過去の貸倒実績率により算定した額のほか、個別に債権の回収可能性を見積って計上しております。

②　たな卸資産

たな卸資産に関して、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合に評価の切り下げを行っております。

③　有価証券

有価証券に関して、時価が著しく低下した場合には、当該有価証券は時価で連結貸借対照表に計上し、時価と簿価との差額はその期間の損失として認識しております。適正な時価が容易に入手できない場合で、当該有価証券の実質価額が著しく低下している場合は、実質価額まで評価の切り下げを行っております。

④　長期前払費用

長期前払費用に関して、回収見込額が取得価額よりも下落した場合に評価の切り下げを行っております。

⑤　工事損失引当金

工事契約に関して、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、デジタルカメラ用ＬＳＩの新製品が寄与したこと、液晶パネル向けＬＳＩ及び事務機器向けＬＳＩが堅調に推移したこと等により、584億６千９百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

②　売上原価・販売費及び一般管理費並びに営業利益

当連結会計年度の売上原価は、433億４千８百万円となりました。原価率は、前連結会計年度と比較して1.6ポイント好転の74.1％となり、売上総利益は151億２千万円（前年同期比15.8％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、中長期の事業拡大を目指し、積極的に開発投資を行った結果、109億４千７百万円となり、前連結会計年度と比較して18億５千５百万円増加いたしました。この主な内訳は、給料、賞与引当金繰入額等の人件費が34億６百万円（同23.7％減）、研究開発費が55億７千４百万円（同93.6％増）となっております。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は41億７千３百万円（同5.3％増）となりました。

③　税金等調整前当期純利益

主に営業外収益として、１億２千３百万円の為替差益を計上したこと、営業外費用として５千５百万円の支払利息を計上したことにより、営業外収益及び営業外費用の差引額は１億３百万円の収益となりました。

また、主に特別利益として、５億８千８百万円の投資有価証券売却益を計上したこと、特別損失として１億９千７百万円のたな卸資産評価損、１億２千万円の投資有価証券評価損を計上したことにより、特別利益及び特別損失の差引額は１億３千６百万円の利益となりました。以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は44億１千３百万円（前年同期比18.8％減）となりました。

④　当期純利益

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税の額が５億８千８百万円（前年同期比54.9％減）、川崎マイクロエレクトロニクス株式会社との合併に伴う税額調整の影響等により法人税等調整額がマイナス９億円（前年同期はプラス８千６百万円）となった結果、当期純利益は47億２千５百万円（前年同期比16.9％増）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

次期における経済見通しにつきましては、輸出が持ち直しに向かい、政策の効果が下支えする中で、個人消費の回復や企業収益の増加が予想され、景気の緩やかな回復が期待されております。その一方で、国内においては消費税増税による消費控えや海外景気の下振れなど、景気の下押しリスクも存在しております。

当社グループが属する電子機器業界の市場環境については、国内経済の回復や円安の継続などにより、電子部品の市場を中心に需要の拡大が期待されております。

また、社会環境においては、通信・放送のデジタル化、多様化が急速に進展しており、ますます高度な情報化社会の実現が予想され、さらには、地球環境維持を目的とした自然共生社会、低炭素社会、循環型社会の実現へ向けた取り組みは、継続されていくものと思われます。

このような状況の下、当社グループは、「ＬＳＩとアプリケーションの知識の融合」をコンセプトに、当社ならではの魅力的なソリューションを提供し続けるグローバル企業として、市場での競争力を高め、さらなる成長を目指してまいります。そのための施策として、「成長産業分野において、ＡＳＳＰ（特定用途向ＬＳＩ）や標準ＬＳＩの新たな事業育成を図ること」、「グローバルマーケット進出のため海外拠点の体制強化の投資を行い、中核拠点として育成を図ること」、「ＡＳＩＣ事業基盤を強化すること」、「積極的な株主還元を行うこと」に重点を置いて、収益機会を拡大してまいります。

アミューズメント、デジタルカメラ、事務機器、液晶パネル、ホームネットワーク機器の各分野においては、有力顧客向けのＬＳＩ拡販のため、コア技術開発及び応用技術開発とそれぞれの顧客に応じたソリューションの提供に注力いたします。

セキュリティ分野においては、特定顧客の用途に特化したシステム機器の開発効率化に注力し、収益の改善に努めてまいります。

海外拠点においては、体制の整備と充実を図り、現地の顧客が求める技術やソリューションの開発に重点をおいて、新規マーケット・顧客の開拓に注力いたします。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　財政状態

当連結会計年度末における総資産は、448億６千７百万円（前連結会計年度末比７億９千２百万円の増加）となりました。資産別に見ると、流動資産は現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産を中心に325億８千８百万円（同４億９千９百万円の減少）となりました。主な項目を前連結会計年度と比較すると、受取手形及び売掛金が19億８千７百万円減少した一方で、たな卸資産が５億８百万円、繰延税金資産（流動資産）が３億６千８百万円それぞれ増加しております。当社グループの資産構成を表すバランスシートの特徴は、その流動性の高さにあり、総資産の72.6％が流動資産であり、流動比率は306.5％となっております。

この流動資産から、たな卸資産42億９百万円を控除した資産の額は283億７千９百万円となっており、連結総資産の63.3％を占めております。このような資産構成は、当社グループが資金を長期にわたり固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして、事業を展開してきた結果であります。当社グループは、今後も高い流動性と健全な資産構成のバランスシートの維持に努めてまいります。

当連結会計年度末の負債合計は130億５千１百万円（同34億２千７百万円の減少）となりました。主な項目を前連結会計年度と比較すると、支払手形及び買掛金が７億１千１百万円増加した一方で、長期借入金が28億３千３百万円、未払法人税等が３億８千７百万円、流動負債のその他が５億２千万円それぞれ減少しております。負債の主な内容は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）42億５千万円、ＬＳＩ製品の製造委託先からの仕入等に対する買掛債務41億５千４百万円となっております。

純資産は318億１千６百万円（同42億２千万円の増加）となりました。主な項目を前連結会計年度と比較すると、当期純利益が前年同期比16.9％増の47億２千５百万円となった一方で、その他有価証券評価差額金が４億１千３百万円減少しております。この結果、当連結会計年度の自己資本比率は70.9％となりました。

②　キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、54億８千４百万円の資金の獲得（前年同期は67億４千８百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が44億１千３百万円（前年同期比18.8％減）、長期前払費用償却額が９億８千５百万円となり、売上債権が20億２千７百万円の減少、仕入債務が６億２千６百万円の増加となった一方で、その他の流動負債が９億５千４百万円の減少、法人税等の支払額が12億９千７百万円となったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、24億１千１百万円の資金の使用（前年同期は96億７千２百万円の資金の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が４億５百万円、長期前払費用の取得による支出が６億５千２百万円、ＩＰの取得や海外での事業買収によりその他の投資活動による支出が20億６千６百万円あった一方で、投資有価証券の売却による収入が10億５千２百万円あったことによるものであります。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、30億７千２百万円の資金の獲得（前年同期は29億２千４百万円の資金の使用）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、36億２千３百万円の資金の使用（前年同期は54億９千６百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が28億３千３百万円、配当金の支払額が７億９千万円あったことによるものであります。

この結果、現金及び現金同等物は全体として前連結会計年度末より９百万円増加し、当連結会計年度末残高は104億４千万円となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③　資金需要

当社グループの運転資金については、当社グループの新技術・新製品の研究開発費、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものはＬＳＩ製品の製造委託費用であります。

④　財務政策

当社グループは、主に営業運転資金に充当するため、必要に応じて金融機関から資金を調達することとしております。

当連結会計年度の資金調達について特記すべき事項はありません。当連結会計年度末における金融機関からの借入金残高は総額42億５千万円となっております。

当社グループは、その健全な資産構成又は財務状況、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長に必要な資金を、保有する売掛債権の売却、銀行借入れ又は増資などにより、必要な時期に必要な金額を調達できるものと考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、５億８千６百万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を実施いたしました。この主な内訳は、将来の競争力となる基礎技術や製品開発のためのソフトウェア及び研究開発機器の導入によるもの３億２千１百万円であります。重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(注)１．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち有形固定資産の「その他」は、主に工具、器具及び備品、土地であります。

３．帳簿価額のうち無形固定資産の「その他」は、主に特許権、ソフトウェアであります。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数については、[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

５．現在休止中の設備はありません。

６．建物の一部については、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は[　]内に外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

(注)　自己株式689,450株は「個人その他」に6,894単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(注)１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）671千株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）474千株であります。

２．平成23年２月４日に提出されました大量保有の変更報告書によりますと、松岡茂樹氏が共同保有者として保有する株式数は松岡明子氏名義となっている42千株であります。

３．三井住友信託銀行株式会社から平成26年１月９日付の大量保有の変更報告書の写しの送付があり、平成25年12月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

４．ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社から平成26年２月５日付の大量保有の変更報告書の写しの送付があり、平成26年１月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月４日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけ、業績に応じた利益還元に努めております。その基本方針は次のとおりであります。

(1) 企業価値の持続的な向上を目指し、革新的な新技術の創出のための基礎研究や独創的な製品の開発、適正な事業ポートフォリオの実現、優秀な人材の獲得など、中長期の成長に向けて資金を振り向けます。また、経営環境の変化にも耐えうる健全な財務体質を維持するため、必要な内部留保を確保いたします。

(2) 剰余金の配当につきましては、配当性向30％程度、又は連結純資産配当率（ＤＯＥ）２％程度の、いずれか高い方を基本として、連結業績、財務状況、投資計画等を考慮し決定いたします。（但し、会計・決算上の特殊要因がある場合は、十分考慮の上、加減算することもあります。）具体的には、次の「イ」又は「ロ」のいずれか高い方を、１株当たりの年間配当金として決定いたします。

イ.　連結当期純利益の30％程度に相当する額を配当金総額とし、これを期末時点で保有する自己株式数を差し引いた期末発行済株式数で除した金額

ロ.　連結純資産配当率（ＤＯＥ）２％程度に相当する額を配当金総額とし、これを期末時点で保有する自己株式数を差し引いた期末発行済株式数で除した金額

(3) 資本効率向上のため、市場の状況、株価動向、財務状況等を勘案し、機動的に自己株式を取得し、株主の皆様に還元するよう努めてまいります。

この基本方針に基づき次のように配当を決定いたします。

(1) 配当の決定は、平成18年６月23日開催の第16期定時株主総会におきまして承認いただきました定款により、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により実施いたします。

(2) 配当は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載・記録された株主様又は登録株式質権者様に対し、年１回実施いたします。ただし、会社法並びに定款の規定に従い、取締役会決議により別に基準日を定め、配当を行うことがあります。

当期の剰余金の配当につきましては、平成26年３月31日現在の株主様に対し、普通配当として１株当たり年間34円（前期は年間34円）の配当を実施することを決定いたしました。配当金の算定にあたりましては、上記の基本方針の(2)に記載のとおり、連結当期純利益の額から「会計・決算上の特殊要因」である川崎マイクロ子会社化に伴う繰延税金資産の計上による税額調整（利益）23億７千４百万円を減算し、その30％程度を配当金総額として決定しております。次期の１株当たりの年間配当額については未定でありますが、上記方針に基づき配当を実施していく所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

当期に実施した、資本市場からの自己株式の取得（取締役会決議によるもの）及び自己株式の消却はありません。

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１．取締役赤星慶一郎及び游　敦行は、社外取締役であります。

２．監査役中西藤和、小原　望及び北野敬一は、社外監査役であります。

３．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、独創的なハイテク技術をもって社会の期待に誠実に応え、社会的信頼を得ることが当社の継続的な成長をもたらすものと経営陣をはじめ従業員が認識し、そのために、法令順守、重要情報の適時開示、独自技術を駆使した良質な製品開発、徹底した品質管理、環境保全等の社会的責任を確実に果たしてまいります。

このため、経営の透明性と客観性、取締役並びに執行役員の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、当社と直接利害が関係しない社外取締役２名並びに社外監査役３名の選任を行い、社外の観点から業務執行の監視を行っております。

取締役会は内部統制に関する基本方針を定め、取締役は内部統制の実施状況を、定期的に、かつ必要に応じて随時報告を行い、また報告の指示を行いそれを監督しております。業務執行におきましては、社内ルールの整備及び運用面における内部監査体制の充実など具体的な施策を実行し、コーポレート・ガバナンス重視の経営を進めております。

代表取締役は、取締役会が決定した内部統制基本方針に基づく内部統制の整備、運営及び監督に責任を負い、健全な企業風土を根づかせるために、その重要性と精神を繰り返し社内に伝えることで、コンプライアンスが企業活動の前提であることを徹底するとともに、監査及び内部監査システムの環境整備に常に取り組み、それらの機能を強化することで、適正な監査が行われる社内環境を作り出してまいります。そして、これらを法令の求めるところによりステークホルダー等に報告を行ってまいります。

当社では、社内のルールである「取締役規程」の前文として以下の項目を設け、各取締役が順守すべき事項としております。

イ．会社は、株主の出資とリスクの負担のもとで、全ての株主の利益を追求する組織である。会社は労働と資本の提供を受け、事業を遂行し、価値を創造する存在である。会社はさまざまなステークホルダーの協働システムであり、良き会社は、効率的に価値を創造することで株主価値の最大化を実現するとともに、従業員を豊かにし、その他のステークホルダーの信頼をも高め、豊かな社会の創造に貢献する。

ロ．良き会社には良きガバナンスが不可欠である。会社は法律的にも経済的にも株主の所有物であり、株主がガバナンスを有していても、会社が貴重な経済資源を利用する以上、経済性や効率性を無視した経営はできない。会社には一定の規律が要求され、それを担保するために「透明性」が重視され、その経営が衆目の監視の下に置かれることが望ましい。

ハ．事業を行う経営者がその規律を反映した経営を行わなければ、会社はその役割を果たすことができない。会社制度の本質と意義を十分理解し、高邁な精神と卓越した見識をもって、株主の観点からも判断ができる独立した取締役が必要である。独立した取締役の意見に耳を傾け、経営者が会社を経営するという方式を確立する。これが社外取締役を招聘する理由である。

ニ．各取締役は、会社が効率的経営及び健全な経営を行うためのコーポレート・ガバナンスの体制を整備し、遵法経営を行う。また、利益率の高い経営の実現と、透明性の確保を目的とする社内のルール化と、その実施、評価を行う体制の整備に努める。

ホ．株主からの資本を預かり、執行役員が進める業務執行を管理監督する取締役と、取締役会で選任された執行役員が取締役会の決定した経営方針に添った業務執行を行うこととし、取締役会は経営のモニタリング機能と位置づける。

ヘ．あらゆる法令やルールを順守し、社会規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行するとともに、国際社会に通用する高い倫理観を備えた良き企業市民としての使命感をもち、内外の経済・社会の発展に貢献する。正確な経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、広く社会とのコミュニケーションを図り、社会に評価される透明な経営に徹する。

ト．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力へは断固とした姿勢で対応し、決して妥協しない。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、取締役は８名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）であります。取締役会は、経営戦略の決定及び業務監督機関として位置づけ、責任を持った意思決定が少数の取締役で迅速に行える体制を整えております。また、意思決定・監督と業務執行の分離により取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。

監査役は、取締役会における経営の基本方針、会社の重要事項の決定並びに業務執行状況を監督し、監査役会において業務執行における法令、定款及び社内規程の順守状況並びに適法性を監視しております。各監査役は役割分担を協議により決定し、法務・知財、税務・財務、経営全般をそれぞれの役割として、専門的な見地からも監査を行っております。

当社においては、取締役、執行役員、常勤監査役などで構成される経営会議を設置しており、取締役会で意思決定される事項の審議、各事業部門の詳細な業務執行状況の把握と監視及び業績管理等を行っております。

業務執行・監督機能の充実に向けた取り組みとして、経営の透明性と客観性、取締役並びに執行役員の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、当社経営者と直接利害が関係しない社外取締役２名並びに社外監査役３名を選任しております。取締役会においては、この高い独立性を有する社外取締役並びに社外監査役が、外部の観点からも意見を述べることで、業務執行の監視の充実を図っております。

このように当社は、時代に適合する経営システムのもと、法令順守、透明性、公平性、スピードを確保したガバナンス体制の整備に努めてまいりました。現状のガバナンス体制においては、高い独立性を有する社外取締役並びに社外監査役が、その客観的かつ中立的な視点から、経営に対する監査・監督機能を強化する体制を整えており、経営に対する十分な監査・監督機能を備えているものと認識しております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制とは、法令で要請されている次の４つの目的「業務の有効性と効率性を高めること」「財務報告の信頼性を確保すること」「法令・定款等の順守を徹底すること」「資産の保全を図ること」を実現するために、「統制環境」「リスク評価と分析」「統制手段」「情報の伝達」「監視活動」「ＩＴの活用」を構成要素として、当社において定めるものであり、当社並びに連結決算の対象となる会社の全ての役員・従業員によって履践されるべき、当社の全ての業務に組込まれたプロセス及びそのプロセスを包含する仕組み全体を総称するものであります。

取締役会は内部統制に関する基本方針を定め、取締役は内部統制の実施状況を、定期的に、かつ必要に応じて随時報告を行い、また報告の指示を行いそれを監督しております。業務執行におきましては、社内ルールの整備及び運用面における内部監査体制の充実など具体的な施策を実行し、コーポレート・ガバナンス重視の経営を進めております。

代表取締役は、取締役会が決定した内部統制基本方針に基づく内部統制の整備、運営及び監督に責任を負い、法令の求めるところによりステークホルダー等に報告を行っております。

ハ．リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況

当社は、リスクの把握、評価及び対処を行うために、対処すべきリスクの明示、危機管理のための手順の策定、その監視体制の整備並びにこれらが有効であることを確認するための評価を定期的に行っております。また、会社全体のガバナンス体制構築のため、諸規程の整備、社内情報経路の確保、内部監査を通じたリスクの把握と改善要請及び評価を行っております。

当社は、高潔な倫理観と人間の道徳に従ったコンプライアンス（法令順守）経営が極めて重要なものであると考えており、「コンプライアンス規程」を制定し、これを人材教育の一環として社内教育活動を通じて継続的に啓蒙しております。また、経営陣の価値観や経営倫理を繰り返し説くことで、社内へのコンプライアンス重視の浸透を図っております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査の状況

内部監査の組織については、専任の部門長１名及び担当者３名によって構成される代表取締役直属の内部監査部門が設置されており、日常の部門間業務の内部牽制を司る役割を担っております。内部監査部門は、代表取締役に代わり内部監査を実施し、監査結果を代表取締役と監査役に報告し、問題があれば代表取締役の指示を受けて改善命令を出し、改善状況をチェックする体制で運営しております。

金融商品取引法に基づく内部統制報告制度においては、内部統制状況の整備及び運用の評価を行い代表取締役に報告しております。また、内部監査部門は必要に応じ各業務の責任者に対して業務の改善を勧告し、併せてこれを代表取締役に報告することとしております。

ロ．監査役監査の状況

監査役監査の組織については、監査役機能強化のため常勤監査役１名と社外監査役３名を選任し、取締役からの独立性を重視した陣容を整えております。経営及び法令順守の監視においては、社外から中西藤和氏、弁護士小原望氏、税理士北野敬一氏を招聘し、社外の観点から取締役を監督するとともに、取締役及び従業員へのコンプライアンス浸透の中心的役割を果たすよう要請しております。

なお、社外監査役の北野敬一氏は税理士の資格を取得しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役が適正に職務を遂行するために、会社の経営執行上重要な事項の審議・判断を行う会議に出席し意見を述べる機会を確保しております。また、内部監査部門が実施する内部監査と連携することにより、業務が適正に執行され法令・定款に反することが行われていないかを確認し、重要な事項に関しては代表取締役に直接勧告できる体制を確保しております。

ハ．会計監査の状況

会計監査については、当連結会計年度において監査法人による公正かつ正確な監査が実施されております。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数は、以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数 (注)１ 西野 裕久 有限責任 あずさ監査法人 － 安田 智則 有限責任 あずさ監査法人 －

(注)１．継続監査年数は、全員７年以内であるため記載を省略しております。

２．監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士、その他で構成されております。

ニ．監査役、内部監査及び会計監査の連携状況

毎期初において、監査役は会計監査人と監査計画、監査方針について協議を行っております。適時実施される監査等の手続に関しては、会計監査人からのコミュニケーションにより、その手続の方法、結果及び評価について定期的に意見の交換を行っております。

また、監査役は業務監査の主管部門である内部監査部門と密に連携し、監査役監査の充実を図っております。

ホ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

取締役会を合計13回開催し、経営の基本方針、会社の重要事項の決定並びに業務執行状況の監督等を実施いたしました。監査役会については合計13回開催し、主に業務の適法性と合理性に関する監視を実施いたしました。

④　社外取締役及び社外監査役

当社では、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、選任にあたってはその独立性を重視しております。具体的には、社外取締役である游敦行氏が上席副社長を務めるMacronix International Co., Ltd.が、当社と製造委託契約を締結する主要な製造委託先であること、当社と社外監査役の小原望氏の属する法律事務所との間で顧問契約を締結していること以外に、当該社外取締役、社外監査役及びその近親者並びにそれらが役員又は使用人として過去10年以内に在籍したことのある会社との人事、資金、技術及び取引等の重要な関係は無く、当社の社外取締役・社外監査役は、いずれも当社グループの出身者ではありません。

なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況については、「第４ 提出会社の状況 ５ 役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

社外取締役は、基本的に毎月１回開催される取締役会に出席し、議案・審議等について論点、疑問点を明らかにするため、業務執行者から独立した客観的な見地から、経営面及び技術面に関し適宜質問し意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っております。社外取締役の役割は、これらの活動により取締役会の監督機能及び経営体制を強化することにあります。

社外監査役は、基本的に毎月１回開催される取締役会に出席し、議案・審議等について論点、疑問点を明らかにするため、各社外監査役の見地から適宜質問し意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っております。また、基本的に毎月１回開催される監査役会に出席し、適宜発言し意見の表明を行う他、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。社外監査役の役割は、これらの活動により経営及び法令順守の監視機能及び監査体制を強化することにあります。

さらに、社外取締役及び社外監査役は、定期的あるいは随時に設けられる内部監査部門との会合に出席し、内部統制の実施状況等の報告を受け、それに対する助言を行うなどの相互連携により、監査の充実を図っております。

このように当社では、コーポレート・ガバナンスの実効性向上のため、高い独立性を有する社外取締役並びに社外監査役が、その客観的かつ中立的な視点から経営を監視・監督する体制を整備しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．取締役の報酬限度額は、平成24年６月26日開催の第22期定時株主総会において年額450,000千円以内と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、平成10年２月25日開催の臨時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役及び監査役の報酬等は、競争力の源泉である優秀な人材を保持・獲得できる水準を勘案し、当社グループの企業価値の増大及び業績の向上へのモチベーションを高めることを重視した報酬体系としております。

具体的には、取締役及び監査役の報酬はそれぞれ定額報酬及び役員賞与で構成しており、役員賞与は当社グループの各事業年度の連結当期純利益の５％を上限として原資を決定いたします。定額報酬及び役員賞与の個別支給額については、取締役及び監査役それぞれ以下の基準により決定しております。

ａ．取締役の報酬に関する方針

取締役の報酬は、主に社外役員で構成される報酬委員会において検討した後、取締役会に答申し決定しております。

定額報酬については各取締役の役職や勤務形態（常勤・非常勤）に応じて、業務遂行の困難さや責任の重さ並びに世間相場等を考慮して決定した額を、役員賞与については各取締役の責任遂行状況を加味したうえで配分を審議し決定した額をそれぞれ支給しております。

ｂ．監査役の報酬に関する方針

監査役の報酬は、定額報酬については勤務形態（常勤・非常勤）や各監査役の職責に応じて定められた額を、役員賞与については勤務形態（常勤・非常勤）や各監査役の職責に応じて配分した額をそれぞれ支給しております。

⑥　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

(注)　投資株式は、いずれも現在及び将来の事業提携パートナーとしての投資並びに将来の事業展開のための情報収集を目的として、企業価値の向上などの相乗効果を狙った投資であります。

当事業年度

特定投資株式

(注)　投資株式は、いずれも現在及び将来の事業提携パートナーとしての投資並びに将来の事業展開のための情報収集を目的として、企業価値の向上などの相乗効果を狙った投資であります。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

当社は純投資目的の投資株式は全く保有していないため、該当事項はありません。

⑦　その他

イ．責任限定契約

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を負担する場合において、職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、法令の定める限度まで損害賠償責任を負担するものとする責任限定契約を締結しております。

ロ．取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

ハ．取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ニ．取締役の解任決議要件

当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

これは、従来より取締役の任期を１年とし、毎年、取締役の信任を株主総会に諮ることとしておりますが、当社の技術、競争力、その動向に熟知した取締役が、真摯に当社の経営を行う意思のない株式の大量保有者、濫用的な買収者によって、取締役が不意に解任される事態を防止し、当社の正当な企業価値を保持しうる経営体制を確立することは、株主の利益に資するものと考えているためであります。

ホ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、適切な判断を行い、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ヘ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対する報酬等の内容は以下のとおりであります。

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス等であります。

④【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款で定めております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握するとともに会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)  【連結財務諸表】

①  【連結貸借対照表】

②  【連結損益及び包括利益計算書】

③  【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

　当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

④  【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は4社であります。

主要な連結子会社の名称は、順盈投資有限公司、MegaChips Technology America Corporation、信芯股份有限公司、信芯高技電子（深圳）有限公司であります。

上記のうち、信芯股份有限公司は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

川崎マイクロエレクトロニクス株式会社は、当連結会計年度において当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社及び持分法非適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち順盈投資有限公司及び信芯高技電子（深圳）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成26年１月１日から連結決算日平成26年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。

②　たな卸資産

イ．仕掛品

請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法を採用しております。貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

ロ．その他

主として総平均法又は先入先出法による原価法を採用しております。貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

平成19年４月１日以降に取得したものは主として定率法、それ以外については主として旧定率法によっております。なお、主な耐用年数は、建物は３～50年、その他は２～20年であります。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法により、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間（主に３年）に基づく定額法によっております。

③　長期前払費用

量産準備のために特別に支出した開発費用については、販売可能有効期間（３年）に基づく定額法によっており、それ以外は均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　工事損失引当金

工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

請負工事に係る収益の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により、それ以外については工事完成基準によっております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前連結会計年度は５行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は工事損失引当金戻入額）は、次のとおりであります。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６．エコエネルギー関連分野向けの事業の見直しによるものであります。

※７．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの605,400株及び単元未満株式の買取りによるもの66株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については、適切なリスクコントロールを行った上で資金効率を高めるために、「本業に資金を集中すること」「投機的な資金運用は行わないこと」「商品内容やリスクの所在が明確に把握できる金融商品に投資すること」「過去の投資実績、投資効果を十分に評価した上で投資を行うこと」を基本方針としております。

資金運用の対象としては、元本の安全性及び換金性の高い銀行預金や公社債投信、並びに信用リスク及び市場リスクが低い債権等をその範囲としており、デリバティブなどの投資リスクの高い金融商品は、資金運用の対象とはしておりません。

当社では、資金運用に係るリスクを最小限に留めるべく、厳格な運用ルール（運用限度額、運用期間の制限、格付基準など）を定めた社内規程に従い資金運用を行っております。

なお、営業取引に伴う外貨建ての債権債務が一部発生し、これによる為替変動リスクを低減するため、別途、リスク管理の体制や方針を定めた社内規程に従って、為替予約取引を利用しております。

資金調達については、不測の事態にも対応できる支払準備を確保するとともに、余裕を持った資金繰りに努めております。具体的には、営業運転資金に充当するため、主に金融機関からの借入枠の設定や保有する売掛債権の売却枠の設定を行い、必要に応じて資金を調達することとしております。なお、当社の事業展開の進捗や資金需要の状況並びに効率的な資金調達方法等を継続的に考慮して、年度毎に方針を決定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金は、主に営業運転資金であり、取引銀行の当座預金等に預入されております。取引銀行はいずれも信用度が高く担保権等は設定されていないため、信用リスク、流動性リスクはほとんどありません。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当連結会計年度末における営業債権のうち59.5％（前連結会計年度末60.5％）が任天堂株式会社に対するものでありますが、同社の業績、信用状態から鑑みて、信用リスクは極めて低いものと考えております。

投資有価証券は、主に投資目的の株式及び投資事業組合の出資証券であり、その他有価証券に分類されるものであります。これらは、いずれも現在及び将来の事業提携パートナーとしての投資並びに将来の事業展開のための情報収集を目的として、企業価値の向上などの相乗効果を狙った投資であります。そのため、当社又は投資先の事業方針の変更などにより当初計画した効果が得られないリスクがあります。

また、保有する株式のうち上場株式については市場リスクに晒されております。一方、保有する株式のうち非上場株式については、投資先の業績動向や財務状況が悪化し実質価額が低下した場合に、減損処理を行う可能性があります。なお、当連結会計年度末における投資有価証券のうち83.6％（前連結会計年度末62.7％）が子会社の保有するMacronix International Co.,Ltd.の株式であります。

営業債務である買掛金の支払期日は、全て１年以内であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主に投資に係る資金調達であります。

なお、営業取引に伴う外貨建ての売掛金及び買掛金は為替変動リスクに晒されておりますが、同通貨の売掛金及び買掛金を相殺した残高に対し、必要に応じて為替予約取引を利用し、リスクの低減に努めております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク

信用リスクは、取引先や投資先の財務状況の悪化等による不渡り、倒産等のクレジットイベント（信用事由）に起因して、当社の資産の価値が減少又は消失し当社が損失を被るリスクであります。

経理部門、財務部門並びに業務部門は、資産の健全性を堅持するために取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、経理規程、販売管理規程に基づき与信審査並びに継続的な与信管理、資産管理を行う体制を整備しております。また、経理規程、会計基準等に従って厳正に資産査定を行い、必要に応じて減損処理・引当金の計上を行っております。

②　市場リスク

市場リスクは、金利・為替・株式などの相場が変動することにより、金融商品の時価が変動し、損失を被るリスクであり、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクが、保有する資産又は負債に与えるリスクを総称するものであります。

財務部門は、経理規程、資金管理規程に基づき、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握するとともに事業計画などの情報を入手し、投資方針を継続的に見直しております。また、金利・外国為替・株価等の市場動向を随時チェックし、資産又は負債の市場リスクの低減に努めております。

なお、資金運用を目的とした株価変動や為替変動に係るリスクを包含する金融商品への投資は原則行っておりませんが、営業取引に伴って一部発生する外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクに対しては、外国為替リスク管理規程に基づき為替変動リスクの管理を行うとともに、必要に応じて為替予約取引などのデリバティブを利用し為替変動リスクの低減に努めております。

③　流動性リスク

流動性リスクは、当社の財務内容の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りに支障をきたす場合や、通常よりも著しく不利な資金調達を余儀なくされることにより、当社が損失を被るリスクであります。

財務部門は、不測の事態にも対応できる支払準備を確保するとともに、余裕を持った資金繰りを行うことができるよう常に資金の運用状況を把握し、継続的な資金計画の作成及び更新により管理を行っております。また、流動性リスクに対する備えとして、取引銀行に融資枠（当座貸越契約）を設定しております。なお、当座貸越契約には財務制限条項の規定はありません。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。（(注)２．参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*1)　受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)　負債に計上されているものについては、(　)で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)　受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)　負債に計上されているものについては、(　)で表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券・・・その他有価証券

①　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

②　これらには、投資事業組合の構成資産に係るものが含まれております。

③　保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

(4) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は以下のとおりであります。これらについては市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券・・・その他有価証券」には含めておりません。

(*) 上記には、投資事業組合の構成資産に係るものが含まれております。

(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。

(注)４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)１．上記には、投資事業組合の構成資産に係るその他有価証券で時価のあるものが含まれております。

２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額　281,155千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)１．上記には、投資事業組合の構成資産に係るその他有価証券で時価のあるものが含まれております。

２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額　149,894千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行ったその他有価証券

当連結会計年度においては、非上場株式の３銘柄について120,070千円の減損処理を行っております。前連結会計年度においては、減損処理を行ったその他有価証券はありません。

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引は企業集団の事業の運営において重要なものではないため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

当社グループの前払退職金の支払額及び確定拠出年金に係る掛金等は、次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は126,164千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

企業の名称　　川崎マイクロエレクトロニクス株式会社（以下、川崎マイクロ）

事業の内容　　半導体集積回路の設計、開発、製造及び販売

(2) 企業結合日

平成25年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、川崎マイクロを消滅会社とする吸収合併方式であります。なお、当社においては、会社法第796条第３項の規定により株主総会決議を省略しております。

(4) 結合後企業の名称

株式会社メガチップス

(5) その他取引の概要に関する事項

エレクトロニクス・半導体分野においては、技術革新が急速に進展し、従来のビジネスモデルが陳腐化するなど、業界は世界的な転換期を迎えており、当社を取り巻く環境は大きく変化しております。このような環境の中で、顧客と共存共栄し、これまで以上に社会に貢献しつつ、変化に適応しながら継続的な発展を図るため、当社と川崎マイクロは経営資源を結集いたします。

これにより、環境の変化にも耐えうる、継続して安定的な収益を獲得する事業ポートフォリオを構築し、アプリケーションやシステム企画、ソリューション提供を主軸として、グローバルな展開を図る準備を進めるものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、画像・音声・通信分野の基礎技術をベースとしたシステムＬＳＩ、自社システムＬＳＩを搭載した電子部品及びシステム機器などの設計・開発・製造（外部委託）・販売を主たる業務とする、単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(注)　有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(注)　有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは、当連結会計年度の連結決算上において、1,406,607千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、平成24年７月１日付で川崎マイクロの発行済株式の全部を取得し、同社を完全子会社としたことに伴い、取得時の時価純資産額が取得価額を上回った額を、負ののれん発生益として認識したものであります。
　なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(注)１．上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等
「顧問契約等」については、業務内容に基づき両者協議の上決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注)１．上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等
「顧問契約等」については、業務内容に基づき両者協議の上決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（連結子会社による株式取得（孫会社化））

当社は、平成26年４月21日付の会社法第370条（取締役会の決議に代わる書面決議）による決議に基づき、当社の連結子会社である信芯股份有限公司（「MegaChips Taiwan Corporation」、本社：中華民国台北市、以下「MegaChips Taiwan」）が、京宏科技股份有限公司（「Modiotek Co., Ltd.」、本社：中華民国新竹市、以下「Modiotek」）の増資を引き受け、平成26年４月23日付で同社を子会社化（当社の孫会社化）いたしました。

１．株式取得の理由

当社グループの東アジア地域における事業拡大に向け、Modiotekを当社のグループ会社とすることで、台湾・中国を中心としたアジア地域における顧客チャンネルの拡大、マーケティング・営業・開発力と顧客サポート体制の強化を図るものであります。

２．増資を引き受ける子会社(MegaChips Taiwan)の概要

３．取得する孫会社(Modiotek)の概要

(注)　平成26年３月12日を基準日として、これまでの累積損失を一掃するための減資を行い、資本金が80,810千台湾ドルとなっております。また、平成26年４月23日を新株発行基準日として210,000千台湾ドルの増資を行い、Megachips Taiwanがその全部を引き受け、増資後の資本金は290,810千台湾ドルとなっております。

４．異動の方法

Modiotekが210,000千台湾ドルの新株発行増資を行い、その全部をMegaChips Taiwanが引き受けることにより、発行済株式の72.2％を取得いたしました。

なお、Modiotekは当社の資本金の100分の10相当を超える額の資本金であるため、当社の特定子会社に該当しております。

５．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

６．日程

（自己株式の取得）

当社は、平成26年５月13日付の会社法第370条（取締役会の決議に代わる書面決議）による決議によって、会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決定し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1) 取得の目的

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行い、株主への利益還元の強化を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

(2) 取得する株式の種類

当社普通株式

(3) 取得する株式の総数

1,000,000株（上限）

(4) 取得価額の総額

1,500,000千円（上限）

(5) 取得期間

平成26年５月14日から平成26年６月６日まで

(6) 取得の方法

東京証券取引所における市場買付け

２．その他

上記、市場買付けによる取得の結果、平成26年５月14日から平成26年６月３日までの間に、当社普通株式1,000,000株（取得価額1,262,987千円）を取得いたしました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率の算定は、借入金の期末残高に対する加重平均利率を用いて算出しております。

２．長期借入金（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①  【貸借対照表】

②  【損益計算書】

【製造原価明細書】

１．当社は製品ごとに複数の原価計算方法を採用しております。主たる製造品はシステム製品であり、当該製品製造に係る原価計算は、実際総合原価計算によっております。また、受託開発製品に係る原価計算は、個別原価計算によっております。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③  【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

　当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・原材料

主として総平均法又は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 仕掛品

請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

①　平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法

②　上記以外

旧定率法

なお、主な耐用年数は建物については３～50年、工具器具備品については２～20年であります。

(2) 無形固定資産

定額法

但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法、ソフトウェア（市場販売目的分）については、販売可能有効期間（主に３年）に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

①　量産準備のために特別に支出した開発費用

販売可能有効期間（３年）に基づく定額法

②　その他

均等償却

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 工事損失引当金

工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

請負工事に係る収益の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前事業年度は５行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．関係会社との取引高は次のとおりであります。

※３．連結子会社の信芯股份有限公司への売却によるものであり、主に工具器具備品に係るものであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式（貸借対照表計上額　前事業年度10,640,901千円、当事業年度4,639,585千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は126,164千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、平成25年４月１日付で当社の連結子会社である川崎マイクロエレクトロニクス株式会社を吸収合併いたしました。

なお、詳細については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年５月13日付の会社法第370条（取締役会の決議に代わる書面決議）による決議によって、会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

なお、詳細については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち川崎マイクロエレクトロニクス株式会社との合併により受け入れた額は、建物
3,612,810千円、工具器具備品3,670,795千円、土地289,638千円、その他2,209,273千円、特許権
668,781千円、電話加入権1,820千円、ソフトウェア753,744千円であります。

２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額によっております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款において、次のとおり単元未満株式の権利を制限しております。
当社の株主は、その有する単元未満株式について以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 単元未満株式の買増しを請求することができる権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第23期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月21日近畿財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月21日近畿財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第24期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月８日近畿財務局長に提出

（第24期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日近畿財務局長に提出

（第24期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日近畿財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年４月１日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年６月24日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年７月26日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年９月26日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年４月21日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年12月20日近畿財務局長に提出

事業年度（第23期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。

(6) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成26年５月１日　至　平成26年５月31日）平成26年６月６日近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月20日

株式会社メガチップス

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メガチップスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メガチップス及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社である信芯股份有限公司が、京宏科技股份有限公司の増資を引き受け、平成26年4月23日付で同社を子会社化している。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年５月13日付の会社法第370条による決議によって、自己株式の取得に係る事項を決議し、平成26年５月14日から平成26年６月３日の期間において取得している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メガチップスの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社メガチップスが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月20日

株式会社メガチップス

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メガチップスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メガチップスの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年５月13日付の会社法第370条による決議によって、自己株式の取得に係る事項を決議し、平成26年５月14日から平成26年６月３日の期間において取得している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。