【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月18日 |
| 【事業年度】 | 第50期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | ＪＢＣＣホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JBCC Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山田 隆司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区蒲田五丁目37番１号 （ニッセイ アロマ スクエア） |
| 【電話番号】 | 03(5714)5171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営管理担当 一木 一夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区蒲田五丁目37番１号 （ニッセイ アロマ スクエア） |
| 【電話番号】 | 03(5714)5171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営管理担当 一木 一夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 78,833 | 82,250 | 88,902 | 90,265 | 93,668 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,156 | 1,314 | 1,646 | 1,994 | 968 |
| 当期純利益 | （百万円） | 145 | 206 | 120 | 878 | 254 |
| 包括利益 | （百万円） | － | 240 | 264 | 1,198 | 411 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,029 | 14,199 | 13,953 | 14,702 | 14,064 |
| 総資産額 | （百万円） | 37,105 | 41,751 | 40,054 | 41,516 | 43,905 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 781.25 | 768.55 | 756.16 | 796.76 | 759.10 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 8.18 | 11.93 | 7.02 | 51.61 | 14.97 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.5 | 31.6 | 32.1 | 32.7 | 29.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.0 | 1.5 | 0.9 | 6.6 | 1.9 |
| 株価収益率 | （倍） | 69.93 | 44.17 | 78.77 | 17.48 | 50.23 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 847 | 707 | 1,600 | 2,768 | △1,883 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △993 | △1,052 | 60 | △684 | △756 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △948 | 1,664 | △3,635 | △908 | 1,179 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | （百万円） | 6,456 | 7,768 | 5,793 | 6,981 | 5,542 |
| 従業員数 | （名） | 2,215 | 2,456 | 2,404 | 2,377 | 2,404 |
| ［外、平均臨時雇用数］ | ［174］ | ［187］ | ［228］ | ［234］ | ［232］ | |
（注）１. 連結売上高には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という）は含まれておりません。
２. 第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 営業収益 | （百万円） | 2,098 | 1,370 | 1,638 | 2,368 | 1,309 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,075 | 322 | 713 | 1,425 | 346 |
| 当期純利益 | （百万円） | 959 | 46 | 305 | 1,214 | 202 |
| 資本金 | （百万円） | 4,687 | 4,687 | 4,687 | 4,687 | 4,687 |
| 発行済株式総数 | （株） | 18,711,543 | 18,711,543 | 17,711,543 | 17,711,543 | 17,711,543 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,949 | 11,477 | 11,337 | 12,304 | 12,087 |
| 総資産額 | （百万円） | 22,640 | 23,443 | 20,471 | 19,431 | 20,348 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 690.02 | 668.80 | 666.28 | 723.13 | 710.39 |
| １株当たり配当額 | （円） | 30.00 | 25.00 | 25.00 | 25.00 | 25.00 |
| （１株当たり中間配当額） | （円） | （15.00） | （12.50） | （12.50） | （12.50） | （12.50） |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 54.02 | 2.72 | 17.84 | 71.39 | 11.90 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.8 | 49.0 | 55.4 | 63.3 | 59.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.0 | 0.4 | 2.7 | 10.3 | 1.7 |
| 株価収益率 | （倍） | 10.59 | 193.75 | 31.00 | 12.64 | 63.19 |
| 配当性向 | （％） | 55.5 | 919.1 | 140.2 | 35.0 | 210.1 |
| 従業員数 | （名） | 14 | 21 | 21 | 22 | 24 |
| ［外、平均臨時雇用数］ | ［4］ | ［4］ | ［6］ | ［6］ | ［6］ | |
（注）１. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２. 第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 昭和39年４月 | 日響電機工業㈱の一部門であった、“経営機械化研究部”が独立、電子計算機販売会社として日本ビジネスコンピューター㈱を設立。東京芝浦電気㈱（現、㈱東芝）の販売代理店となる。 |
| 昭和40年６月 | 東京都中央区日本橋に東京営業所（現、ＪＢＣＣ㈱東日本事業部）を開設。 |
| 昭和41年５月 | 中部以西の販売強化のため、日響電機工業㈱の子会社として㈱ジェービーシーを設立、大阪市と名古屋市にそれぞれ事務所を開設。 |
| 昭和48年８月 | 当社と㈱ジェービーシーが合併、名古屋市中区に名古屋営業所（現、ＪＢＣＣ㈱中部事業部）、大阪市北区に大阪営業所（現、ＪＢＣＣ㈱西日本事業部）を開設。 |
| 昭和52年10月 | 東京芝浦電気㈱（現、㈱東芝）と販売代理店契約を解消し、自社ブランドのオフィスコンピューター「ＪＢＣシステム－１漢字」を販売開始。 |
| 昭和57年４月 | 連結子会社のユニコス㈱（現、ＪＢサービス㈱）を設立。 |
| 昭和58年３月 | 日本アイ・ビー・エム㈱と販売提携。ＩＢＭ特約店としてパーソナルコンピューターの販売開始。 |
| ８月 | 経営基盤強化のため、日響電機工業㈱を吸収合併し、開発から保守サポートまで一貫した体制を確立。日本アイ・ビー・エム㈱と資本および技術提携。ＩＢＭシステム／36を販売開始。 |
| 昭和60年６月 | ＩＢＭシステム／38を販売開始。 |
| 昭和61年２月 | 東京都新宿区西新宿にシステム開発営業本部（現、ＪＢＣＣ㈱）を開設。 |
| 昭和63年６月 | ＩＢＭ AS／400を販売開始。 |
| 平成２年８月 | ＩＢＭ RISCシステム／6000シリーズを販売開始。 |
| 10月 | 日本証券業協会の店頭売買登録銘柄へ登録し株式を公開。 |
| 平成６年４月 | 連結子会社としてジェイビーシーサプライ㈱（現、㈱イグアス）を設立。 |
| 平成10年７月 | ソフトウェア開発事業強化のため、中国の企業との合弁により、大阪市に当社の子会社としてジェイ・ビー・ディー・ケー㈱を設立。 |
| 平成11年４月 | 東京地区営業・技術部門と本社部門を統合、東京都大田区蒲田に移転し、蒲田事業所を開設。 |
| ７月 | 東京都大田区蒲田に運用監視センター（ＳＭＡＣ）を開設。 |
| 10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 平成12年７月 | 当社子会社JBCC Hong Kong Limitedを設立。 （平成13年12月 ㈱アプティへ譲渡。APTI HONG KONG LIMITEDへ社名変更） |
| ９月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 10月 | 東京都大田区蒲田に本店を移転。 |
| 平成13年４月 | ㈱アプティ（現、ＪＢアドバンスト・テクノロジー㈱）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。 |
| 平成14年４月 | 当社子会社として㈱ジェイ・ビー・ティー・エス（現、ＪＢサービス㈱）、㈱ジェイ・ビー・エス・エス（現、Ｃ＆Ｃビジネスサービス㈱）を設立。 |
| ６月 | 英文社名をJapan Business Computer Co.,Ltd.からJapan Business Computer Corporationに変更。 |
| 平成15年４月 | 神奈川県横浜市神奈川区に横浜事業所を開設。 |
| ５月 | ＳＭＡＣを横浜市に移設し増床、機能を強化。 |
| 12月 | ㈱シーアイエスの株式を取得し、当社の連結子会社とする。 |
| 平成16年４月 | ㈱アイキャス（現、㈱イグアス）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。 |
| ６月 | ㈱ビー・エス・シー（現、㈱イグアス）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。 |
| 平成17年２月 | 蒲田事業所内にソリューション・コンピテンシー・センター（ＳＬＣＣ）を開設。 |
| ４月 | 連結子会社の㈱ジェイ・ビー・ティー・エスとユニコス㈱を合併し、㈱ジェイビーシーシー・テクニカル・サービス（現、ＪＢサービス㈱）とする。 連結子会社のジェイビーシーサプライ㈱、㈱アイキャスおよび㈱ビー・エス・シーを合併し、サプライバンク㈱（現、㈱イグアス）とする。 |
| 11月 | ＪＢＣＣ事業分割準備㈱（現、ＪＢＣＣ㈱）およびパートナー事業分割準備㈱（現、㈱イグアス）を設立。 |
| 平成18年１月 | エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱（現、ＪＢＣＣ㈱）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。 |
| ４月 | 純粋持株会社としてＪＢＣＣホールディングス㈱がスタート。グループ呼称をＪＢグループとする。 連結子会社のＪＢＣＣ事業分割準備㈱は社名を日本ビジネスコンピューター㈱（現、ＪＢＣＣ㈱）とし、パートナー事業分割準備㈱は社名を㈱イグアスとし、エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱は社名をＮＳＩＳＳ㈱（現、ＪＢＣＣ㈱）とする。 |
| 年月 | 概要 |
| 平成19年２月 | 東日本地区に加え、西日本地区にＳＬＣＣおよびＳＭＡＣを開設。 |
| ４月 | 連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱（現、ＪＢＣＣ㈱）のサービス事業部門を分社しＪＢサービス㈱を設立。連結子会社の㈱ジェイ・ビー・エス・エスは社名をＣ＆Ｃビジネスサービス㈱とする。 |
| 11月 | ㈱ソルネットの株式を取得し、当社の連結子会社とする。 |
| 平成20年３月 | 連結子会社のジェイ・ビー・ディー・ケー㈱を解散。 |
| ４月 | 連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱（現、ＪＢＣＣ㈱）のソフトウェア事業および先進技術に関する機能を連結子会社の㈱アプティへ移管し、㈱アプティは社名をＪＢアドバンスト・テクノロジー㈱とする。 |
| 10月 | 連結子会社の㈱イグアスとサプライバンク㈱を経営統合し、㈱イグアスを存続会社とする。 |
| 11月 | 連結子会社の捷報（大連）信息技術有限公司を中国大連市に設立。 |
| 平成21年３月 | 中国大連市にネットワーク監視センター（ＳＭＡＣ大連）を開設。 |
| ４月 | 連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱（現、ＪＢＣＣ㈱）、ＮＳＩＳＳ㈱及びＪＢサービス㈱の三社間で事業再編し、ＮＳＩＳＳ㈱は社名をＪＢエンタープライズソリューション㈱（現、ＪＢＣＣ㈱）とする。 |
| ５月 | ゼネラル・ビジネス・サービス㈱の株式を取得し、同社と同社の子会社である㈱アイセス（現、㈱アイ・ラーニング）を当社の連結子会社とする。 |
| ７月 | ㈱リード・レックスの株式を取得し、同社と同社の子会社である来客思（上海）軟件有限公司（平成21年11月に㈱リード・レックスから当社へ株式譲渡。現、佳報（上海）信息技術有限公司）を当社の連結子会社とする。 |
| 10月 | クラウド・インテグレーションセンター（ＣＬＩＣ）を開設（ソリューション・コンピテンシー・センター（ＳＬＣＣ）を機能強化） |
| 平成22年２月 | 連結子会社としてＪＢパートナーソリューション㈱を設立。 |
| ７月 | 連結子会社として JBCC(Thailand)Co.,Ltd. を設立。 |
| ８月 | 佳報（上海）信息技術有限公司 広州分公司を設立。 |
| 平成23年１月 | 連結子会社のＪＢエンタープライズソリューション㈱（現、ＪＢＣＣ㈱）がケン・システムコンサルティング㈱の株式を取得し、当社の連結子会社とする。 |
| ２月 | 連結子会社のＪＢエンタープライズソリューション㈱（現、ＪＢＣＣ㈱）がアドバンスト・アプリケーション㈱の株式を取得し、当社の連結子会社とする。 |
| ３月 | 連結子会社の関西データサービス㈱を解散。 |
| ７月 | プリンターサプライに特化した法人向けＥＣサイト「サプライズバンク ドットコム」を開設。 |
| 12月 平成24年３月 | プラットフォーム・オンデマンドサービス「ＰｏＤセンター」の提供開始。 連結子会社のＪＢアドバンスト・テクノロジー㈱の子会社APTI HONG KONG LIMTEDを解散。 |
| ４月 | ＪＢエンタープライズソリューション㈱を存続会社として、日本ビジネスコンピューター㈱およびＪＢサービス㈱の一部事業を再編し、社名をＪＢＣＣ㈱とする。 ＪＢサービス㈱を存続会社として、ＪＢサービス㈱と㈱ジェイビーシーシー・テクニカル・サービスを経営統合する。 |
| 10月 | ３Ｄプリンターのショールーム「ＣＵＢＥ」を渋谷に開設。 |
| 12月 | 連結子会社のＪＢＣＣ㈱は、医療関連事業強化のため、㈱アピウス（現、亀田医療情報㈱）に追加出資を行い、持分法適用会社とする。 |
| 平成25年１月 | 連結子会社として、シンガポールに JBSG PTE. LTD. を設立。 |
| ２月 | 関連会社の㈱アピウスは、社名を亀田医療情報㈱とする。 |
| ４月 | 連結子会社の㈱アイセスは、社名を㈱アイ・ラーニングとする。 |
| 平成26年４月 | ＪＢＣＣ㈱を存続会社として、ＪＢＣＣ㈱とケン・システムコンサルティング㈱を経営統合する。 ＪＢＣＣ㈱より、同社が所有するアドバンスト・アプリケーション㈱の株式を取得する。 |
３【事業の内容】
当グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社17社、非連結子会社１社及び関連会社４社により構成されています。主な業務は、企業の情報システム、ネットワーク及び情報セキュリティに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなＩＴサービスを提供して全国において展開しております。
純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当グループの事業分野の区分及び事業系統図は以下のとおりとなっております。
なお、事業分野の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（事業分野）
| 事業分野の名称 | 事業の内容 |
| 情報ソリューション | ＩＴ活用に関するトータルサービス（コンサルティング、アプリケーション開発、システムインテグレーション、運用、保守、監視、アウトソーシング等）を提供しております。 |
| ディストリビューション | パートナー企業向けに、ハードウェア（サーバー、ＰＣ、プリンター等）、ソフトウェア及びサービス等の販売を行っております。また、法人向けにＩＴサプライ用品からオフィス文具用品といったサプライ品を販売するとともに、ＩＴの活用による調達代行を行っております。 |
| 製品開発製造 | プリンター及び周辺情報機器の開発・生産・販売、並びにプリンティング支援ソリューション、意志決定支援ソリューション、並びに情報連携支援ソリューション等のオリジナルのソフトウェアの提供を行っております。 |
（事業系統図）
無印 連結子会社 ※１ 関連会社で持分法適用会社
(注)１. ＪＢＣＣ株式会社は、平成26年４月１日をもってケン・システムコンサルティング株式会社を吸収合併いたしました。
２. 株式会社アイセスは、平成25年４月１日をもって商号を株式会社アイ・ラーニングへ変更いたしました。
３. イグアス・ゼンド株式会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、非連結子会社としていることより、上記事業系統図からは除外しております。
４．関連会社のオンチャネル・ジャパン株式会社、アイマガジン株式会社及び株式会社自治体ドットコムは、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外していることから、上記事業系統図からは除外しております。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は 被所有割合（％） | 関係内容 | |
| 所有割合 （％） | 被所有 割合（％） | |||||
| （連結子会社） | ||||||
| 情報ソリューション | ||||||
| ＪＢＣＣ㈱ （注）３、４、８、９ | 東京都 大田区 | 480 | 企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供 | 100.0 | ― | 経営指導 事業所等の賃貸 資金の貸借取引 役員の兼務 |
| ケン・システムコンサルティング㈱ （注）８ | 東京都 中央区 | 99 | 設計開発支援ツールの開発、販売、サポート | 100.0 （100.0） | ― | 資金の貸借取引 |
| アドバンスト・アプリケーション㈱ （注）９ | 東京都 中央区 | 319 | 情報システムの構築・開発・運用 | 65.8 （65.8） | ― | 資金の貸借取引 役員の兼務 |
| ㈱シーアイエス | 名古屋市 中区 | 173 | 企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供 | 100.0 | ― | 経営指導 事業所等の賃貸 資金の貸借取引 |
| ㈱ソルネット | 北九州市 八幡東区 | 240 | 企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供 | 100.0 | ― | 経営指導 |
| ゼネラル・ビジネス ・サービス㈱ （注）５ | 東京都 千代田区 | 90 | 企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供 | 51.2 | ― | 経営指導 役員の兼務 |
| ㈱リード・レックス | 川崎市 幸区 | 207 | 製造業向け生産管理システムの販売・導入 | 80.0 | ― | 経営指導 資金の貸借取引 役員の兼務 |
| ㈱アイ・ラーニング （注）５ | 東京都 中央区 | 25 | 人材開発研修の企画・運営 | 95.6 （95.6） | ― | 資金の貸借取引 |
| 捷報（大連）信息技術有限公司 | 中華人民共和国大連市 | 100 | アプリケーションソフトウェア開発、ＩＴサービスの提供 | 100.0 | ― | 役員の兼務 |
| 佳報（上海）信息技術 有限公司 （注）７ | 中華人民共和国上海市 | 380万 米ドル | 企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供 | 100.0 | ― | 役員の兼務 |
| JBCC(Thailand) Co.,Ltd. | タイ王国バンコク | 1,000万 バーツ | 企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供 | 49.0 | ― | 役員の兼務 |
| JBSG PTE. LTD. （注）６ | シンガポール共和国 | 100万 ＳＧドル | 企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供 | 100.0 | ― | 役員の兼務 |
| ＪＢパートナー ソリューション㈱ | 東京都 大田区 | 30 | アプリケーションソフトウェア開発、ＩＴサービスの提供 | 70.0 | ― | 役員の兼務 |
| ＪＢサービス㈱ （注）４ | 東京都 大田区 | 480 | ＩＴサービス（導入、運用、保守）の提供 | 100.0 | ― | 経営指導 事業所等の賃貸 資金の貸借取引 役員の兼務 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は 被所有割合（％） | 関係内容 | |
| 所有割合 （％） | 被所有 割合（％） | |||||
| ディストリビューション | ||||||
| ㈱イグアス （注）３、４ | 東京都 大田区 | 480 | ハードウェア、ソフトウェア、サービス、ＩＴサプライ用品、オフィス文具用品等の販売 | 100.0 | ― | 経営指導 事業所等の賃貸 資金の貸借取引 役員の兼務 |
| 製品開発製造 | ||||||
| ＪＢアドバンスト ・テクノロジー㈱ | 川崎市 幸区 | 426 | 情報機器及びソフトウェアの開発・製造・販売 | 100.0 | ― | 経営指導 事業所等の賃貸 資金の貸借取引 役員の兼務 |
| その他 | ||||||
| Ｃ＆Ｃビジネス サービス㈱ （注）４ | 東京都 大田区 | 100 | スタッフサービス業務代行 | 100.0 | ― | 事業所等の賃貸 資金の貸借取引 業務委託 役員の兼務 |
| （関連会社） | ||||||
| 亀田医療情報㈱ | 東京都 千代田区 | 211 | 統合診療支援システム及び電子カルテなど医療機関向け情報システムの開発、販売 | 29.6 （29.6） | ― | 役員の兼務 |
（注）１． 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．ＪＢＣＣ株式会社及び株式会社イグアスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報等は以下の通りです。
| ＪＢＣＣ㈱ | ㈱イグアス | |
| 売 上 高 （百万円） | 46,579 | 43,885 |
| 経常利益 （百万円） | △74 | 335 |
| 当期純利益（百万円） | △185 | 181 |
| 純資産額 （百万円） | 3,725 | 1,750 |
| 総資産額 （百万円） | 15,233 | 11,349 |
４．特定子会社であります。
５．株式会社アイセスは、平成25年４月１日付で商号を株式会社アイ・ラーニングへ変更いたしました。また同日付にてゼネラル・ビジネス・サービス株式会社が同社株式を追加取得し、当社の間接所有割合は51.2%から95.6%へと増加いたしました。
６．平成25年４月23日付で、JBSG PTE. LTD. へ追加出資を行い、同社の資本金は１ＳＧドルから100万ＳＧドルへと増加いたしました。
７．平成25年12月10日付で、佳報（上海）信息技術有限公司へ追加出資を行い、同社の資本金は260万米ドルから380万米ドルへと増加いたしました。
８．平成26年４月１日付で、ＪＢＣＣ株式会社はケン・システムコンサルティング株式会社を吸収合併しております。
９．平成26年４月１日付で、ＪＢＣＣ株式会社より同社の所有するアドバンスト・アプリケーション株式会社株式を取得し、間接所有割合65.8%は、直接所有割合65.8%に変更されております。
10．イグアス・ゼンド株式会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、非連結子会社としていることから、記載を省略しております。
11．関連会社のオンチャネル・ジャパン株式会社、アイマガジン株式会社及び株式会社自治体ドットコムは、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外していることから、記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
| 平成26年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 情報ソリューション | 1,958 ［135］ |
| ディストリビューション | 155 ［36］ |
| 製品開発製造 | 124 ［7］ |
| 全社（共通） | 167 ［54］ |
| 合計 | 2,404 ［232］ |
（注）１. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には嘱託契約の従業員を含み、派遣社員、パートタイマーを除いております。
２. 全社（共通）と記載されているものは、本社スタッフ及び業務スタッフ等、特定の事業部門に区分できない従業員数であります。
(2）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 24 ［6］ | 43.3 | 13.2 | 7,677 |
（注）１. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 従業員をセグメント別に区分すると全社（共通）となります。
(3）労働組合の状況
当グループに労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等による円安や株価回復を背景に企業収益の改善が進み、また消費税率引き上げに伴う駆け込み需要による個人消費の増加もあり、景気は緩やかに回復してきました。
企業のＩＴ投資については、遅行性があり、大企業では金融業、流通業を中心に回復が見られましたが、中堅中小企業のＩＴ投資に関しては依然慎重な傾向が継続しています。
ビジネスといたしましては、従来のハードウェアやソフトウェアの販売、保守ビジネスが低下傾向にある中で、システム開発（ＳＩ）やサービスへのシフトに取り組んでまいりましたが、システム開発（ＳＩ）につきましては、開発案件の大型化や新分野への取り組みの中でコストオーバー案件が発生し、利益面では厳しい状況で推移いたしました。この収益の状況等をふまえて、平成25年10月31日に通期連結業績予想を修正いたしました。
このような状況のなか、システム開発（ＳＩ）のコストオーバー案件のリカバリーを進めるとともに、お客様の関心の高いクラウドやモバイル等にも取り組んでまいりました。また利益率の高いＪＢグループオリジナルのソフトウェア（ＪＢソフトウェア）の販売に加え、クラウド等の関連製品の拡充、中堅企業向けのクラウドに対応したＥＲＰの販売等を進めてまいりました。サービスの分野では、Windows XPのサポート終了に伴うＰＣの導入サービスに加え、保守の外販も進めてまいりました。
通期の業績といたしましては、前期実績に対して利益は減少したものの売上は伸長いたしました。また修正後の業績予想につきましては目標を達成いたしました。
当連結会計年度における事業分野別の状況は、以下の通りです。
［情報ソリューション］
企業の情報システムの構築及び運用保守サービス等を行っている情報ソリューション分野では、システムについては、Windows XPからの買替え需要増によるPCの販売が増加し、またＩＢＭサーバーの販売が順調に推移いたしました。システム開発（ＳＩ）については昨年に比べ大型案件の減少等により販売が減少いたしました。サービスについては、保守サービスの低下傾向にはあるものの、ＰＣやサーバー等の導入サービスは順調に推移し、また新たに研修サービスが加わったことにより全体として増加いたしました。
これらの結果、売上高は646億14百万円（前期比4.1％増）となりました。
［ディストリビューション］
パートナー企業様向けにハードウェア、ソフトウェア及びＩＴサービスなどの販売、並びにＩＴサプライ用品及びオフィス文具用品などの販売を行っているディストリビューション分野では、ハードウェア及びソフトウェアの利益率低下はあったものの、ＰＣの買替え需要増により販売が増加し、またサーバー、ストレージ等は大型案件の受注や新規取引先の増加等により販売が増加しました。
これらの結果、売上高は269億14百万円（前期比4.3％増）となりました。
［製品開発製造］
プリンターなどの情報機器及び当グループ独自のソフトウェアの開発・製造・販売を行っている製品開発製造分野では、ＪＢソフトウェアが、主要なソリューション（プリンティング支援、意志決定支援、情報連携支援）の売上増によりグループを通じてのビジネスに貢献いたしました。一方でプリンターを中心とするＯＥＭ(※)ビジネスについては減少いたしました。
これらの結果、売上高は21億39百万円（前期比10.4％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高936億68百万円（前期比3.8％増）、営業利益８億45百万円（前期比54.5％減）、経常利益９億68百万円（前期比51.5％減）、当期純利益は２億54百万円（前期比71.0％減）となりました。
利益につきましては、システム開発（ＳＩ）のコストオーバー案件による売上総利益の減少とオフィス統廃合による一時費用の増加等もあり販売管理費の増加が影響し、前年を下回る結果となりました。
(※) Original Equipment Manufacturerの略。発注元企業のブランドで販売される製品を製造すること。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度に比べ14億38百万円減少し、55億42百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は、以下の通りであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動による資金の減少は18億83百万円（前期は27億68百万円の増加）となりました。増加要因としては、主に税金等調整前当期純利益９億99百万円、減価償却費７億22百万円、仕入債務の増加８億80百万円、減少要因としては、主に売上債権の増加33億76百万円、法人税等の支払い６億４百万円などによるものです。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動による資金の減少は７億56百万円（前期は６億84百万円の減少）となりました。減少要因としては、主に有形固定資産の取得による支出６億13百万円、無形固定資産の取得による支出２億３百万円などによるものです。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動による資金の増加は11億79百万円（前期は９億８百万円の減少）となりました。増加要因としては、主に短期借入れによる収入32億５百万円、減少要因としては、主に短期借入金の返済による支出13億53百万円、配当金の支払い４億25百万円、リース債務返済による支出２億25百万円などによるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
当連結会計年度の生産、受注及び販売の状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(1）生産実績
| セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前期比（％） |
| 情報ソリューション | 28,689 | 2.1 |
| ディストリビューション | － | － |
| 製品開発製造 | 2,519 | 10.1 |
| 合計 | 31,209 | 2.7 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は製造原価によって表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
| セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前期比（％） | 受注残高（百万円） | 前期比（％） |
| 情報ソリューション | 57,788 | 7.3 | 7,173 | △4.0 |
| ディストリビューション | 26,103 | 2.7 | 629 | △25.7 |
| 製品開発製造 | 2,095 | △10.6 | 260 | 47.5 |
| 合計 | 85,987 | 5.3 | 8,063 | △5.1 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
| セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前期比（％） |
| 情報ソリューション | 64,614 | 4.1 |
| ディストリビューション | 26,914 | 4.3 |
| 製品開発製造 | 2,139 | △10.4 |
| 合計 | 93,668 | 3.8 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
（１）当面の対処すべき課題の内容等
当グループが、経営理念に掲げる「ベスト・サービスカンパニー」を目指す上で、今後対処すべき主要な課題は、以下の通りと考えております。
①収益性の向上
ハードウェア、ソフトウェア販売や保守など従来のビジネスが低下傾向の中、収益性の高いビジネス構造への変革は重要な課題であります。当グループでは、グループオリジナルのソフトウェアである「ＪＢソフトウェア」に引き続き注力し、クラウド等のニーズを活かした製品ラインアップの拡充等により、ビジネスの拡大に努めてまいります。ＥＲＰビジネスについても、クラウド化の対応を進めるとともに、これまでの豊富な経験と実績をベースに、お客様の業種や規模に応じた製品を取り揃えることにより、付加価値の高いソリューションをお客様へご提供してまいります。またセキュリティーや環境分野でのＩＴ活用などによりサービスの外販を進めてまいります。
②新規ビジネスの拡大
厳しいビジネス環境において、企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存ビジネスに加え、新規ビジネスの拡大も重要な課題であります。当グループでは、今後のＩＴ活用に不可欠なクラウドに代表される次世代アプリケーションエリアへの取り組みを強化してまいります。これらの分野は、当グループの主要なお客様層である中堅中小企業においてもＩＴ投資が進むものと見込んでおり、多数の経験と実績を有している当グループの強みを活かし、ビジネスの拡大に向けて努めてまいります。またグローバルビジネスとして、中国やＡＳＥＡＮへ進出している日系企業向けにＩＴサービスを提供しマーケットの拡大を進めてまいります。
③グループ力の発揮
当グループは、純粋持株会社体制を採用することにより、グループの経営資源の活用や各社の得意技を活かしたグループ協業を推進するなど、ビジネスの拡大を図っております。今後はさらに、ＩＴに関するトータルソリューションをグループでお客様へご提供できる強みを最大限に活かし、お客様との取引の一層の深耕を図り、顧客基盤の強化を目指してまいります。
④構造改革の推進
今後も厳しいビジネス環境が続くものと予測されるなか、グループ全体の生産性の向上やコストの削減に継続して取り組む必要があると考えております。今後、お客さまのビジネス形態に応じた営業活動の推進、システム開発（ＳＩ）及びサービス分野の競争力向上、業務改革の推進、多様なワークスタイルへの対応やオフィス環境の最適化などに取り組み、企業体質の強化を目指してまいります。
（２）株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合においても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。また、経営を預かる者として経営効率を高めることにより、企業価値の向上に日々努めていくことが重要であると考えております。
しかしながら、高値での売り抜け目的や事業のための特定の重要な資産や技術の取得または切り売り等、その目的等から見て当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大量買付行為について検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を要するものなど、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に反する場合もあり、そういった不当な買収者から当社が築いてきた企業価値や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守る必要が生ずる場合も想定されます。
このようなことから、当社の株式の大量取得を目的とする買付が仮に発生した場合、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動の傾向及び実績等から、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に与える影響を慎重に検討することもまた重要であると認識いたしております。
現在のところ、当社には、当社株式の大量買付に関して、差し迫った具体的脅威は発生いたしておりません。また、当社といたしましても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「敵対的買収防衛策」）を予め定めるものではありません。
しかしながら、当社といたしましては、株主の皆様から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視しつつ、発生の場合の初動体制を整えるほか、当社株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、社外の専門家も交え、当該買付者の意図の確認、事業計画の評価及び交渉を行い、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定・開示し、適切な対抗措置を実行する体制を直ちに整える所存です。
なお、本基本方針の内容につきましては、買収行為を巡る法制度の整備や関係当局の判断及び見解も考慮しつつ、世の中の動向も見極め、今後も継続して見直しを行ってまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況などに関し、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
① 情報漏洩について
当グループは、お客様の情報システム等に関するコンサルティングからシステム開発、運用、保守サービスにいたるまでトータルなＩＴサービスをご提供しております。このＩＴサービスをご提供するにあたり、お客様が保有する個人情報や情報システムに関する情報等の各種機密情報を知り得る場合があります。これらの機密情報が、コンピューターウィルス、不正アクセス、人為的過失等により外部への漏洩が発生した場合、業績に影響があるだけでなく、当グループの信頼を失う可能性があります。
このような情報セキュリティリスクを回避するため、当グループでは、お客様情報を含む当グループの機密情報をあらゆる脅威から保護するために必要となる管理の基本方針として「ＪＢグループ情報セキュリティポリシー」を策定し、一部事業会社においては、ＩＳＭＳ（Information Security Management System）、プライバシーマーク等の認証も取得し、情報セキュリティに関する意識の向上に努めております。また、社内の情報システムに適切なアクセス権限の設定を行うなど物理的なセキュリティ対策を行うとともに、グループ社員から業務委託先の社員にいたるまで情報セキュリティに関する教育・研修を実施するなど、情報管理の徹底を図っております。
② 不採算案件について
当グループは、お客様の情報システムの開発を行っておりますが、お客様のご要望が高度化・複雑化したこと、あるいは開発段階でのシステム要件の変更などにより、当初の見積り以上に作業工数が増加し、追加費用が発生する可能性があります。
このような不採算案件リスクを回避するため、見積り段階において審査会議を開催することに加え、案件の規模によっては、連結子会社社長の決裁だけでなく、持株会社である当社の社長による決裁を義務付けるなど、グループとして不採算案件の発生を防止するよう努めております。また、教育研修等を通じてプロジェクトを管理するプロジェクトマネージャーのスキルの向上や各種品質マネジメントシステムの整備など、受注後におけるプロジェクト管理を適切に行える体制を整えております。
③ 売掛債権の貸倒について
当グループは、中堅中小企業のお客様から大企業のお客様まで多くのお客様へ製品やサービスをご提供しておりますが、取引の多くについては、代金回収が事後となるため、お客様の業績の悪化により債権の回収遅延や回収困難となる場合があります。
このような貸倒リスクを回避し、債権の回収遅延あるいは回収困難の影響を最小限に抑えるため、連結子会社であるＣ＆Ｃビジネスサービス株式会社の財務部門が中心となり、与信管理の強化を図っております。
④ 日本アイ・ビー・エム株式会社との関係
当グループは、日本アイ・ビー・エム株式会社との間において、人事面での交流、技術力向上のための相互研鑽、協業ビジネスの推進などを行っております。このような協力関係は、今後とも継続していくものと考えますが、何らかの理由によりこの良好な関係が崩れた場合には、当グループの経営方針及び戦略を基本から見直す必要が生じます。
５【経営上の重要な契約等】
（提出会社）
(1）経営指導等に関する契約
当社は、グループ企業各社との間で、当社が各社に対して行う経営全般にわたる指導・支援等に関して、「経営指導契約」を締結しております。
（連結子会社）
(1)ＩＢＭビジネス・パートナー契約
連結子会社であるＪＢＣＣ株式会社、株式会社シーアイエス、株式会社ソルネット、ゼネラル・ビジネス・サービス株式会社、ＪＢサービス株式会社及び株式会社イグアスは、日本アイ・ビー・エム株式会社との間で、日本アイ・ビー・エム株式会社の製品ないしサービスに関し、各社の業務内容に応じたビジネスパートナー契約を締結しております。
なお、契約期間は、２年毎の自動更新となっております。
６【研究開発活動】
当グループでは、お客様に満足していただける最適なソリューションをご提供するため、情報ソリューション分野及び製品開発製造分野におきまして研究開発活動を行っております。
当連結会計年度におきましては、以下の研究開発活動を行いました。
（１）情報ソリューション分野
①中堅製造業向け生産管理システム「R-PiCS」の機能強化に関する研究開発
②様々な業種・業態に応じたＥＲＰソリューション「EnterpriseVision」の機能強化に関する研究開発
（２）製品開発製造分野
①情報連携支援ソリューション、意志決定支援ツール、プリンティング支援ソリューション等の新製品開発及び機能強化のための研究開発
②ユーザーコンフィグレーション、オプティマイズソリューション、ＯＳＳ活用による新ソリューション等の研究開発
なお、当連結会計年度の研究開発費金額は７億21百万円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億88百万円増加し、439億５百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が32億75百万円、商品及び製品が４億３百万円、繰延税金資産が４億５百万円増加した一方、現金及び預金が14億77百万円、のれんが３億４百万円減少したことなどによるものです。
② 負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ30億25百万円増加し、298億40百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が９億32百万円、短期借入金が18億60百万円、退職給付に係る負債が76億36百万円増加した一方、未払金が２億５百万円、未払法人税等が１億74百万円、退職給付引当金が68億42百万円減少したことなどによるものです。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ６億37百万円減少し、140億64百万円となりました。これは主に、当期純利益により２億54百万円増加した一方、退職給付に係る調整累計額により４億87百万円、配当金の支払いにより４億25百万円減少したことなどによるものです。
（2）経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ34億３百万円増加し、936億68百万円（前期比3.8％増）となりました。これは主として、Windows XPからの買替え需要増によるＰＣ販売の増加、ＩＢＭサーバーの販売増加、研修サービスやＰＣ導入サービスなどのサービスビジネスの増加、ディストリビューション分野における商流変更に伴う新規ビジネスパートナーの拡大等によるＰＣ、プリンター、周辺機器等のハードウェアといったシステム製品の販売が伸長したことによるものです。
売上高の事業分野別の概況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載しております。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ２億63百万円増加し、172億66百万円（前期比1.5％増）となりました。売上高総利益率は、ＰＣ等のシステム製品の利益率の低下やシステム開発（ＳＩ）の原価増による利益率の低下により、前連結会計年度と比べ0.4ポイント減少し、18.4％となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、システム開発（ＳＩ）の不採算案件発生に伴う販売費の増加、子会社への増資や商流変更に伴う人員増強による人件費や諸経費の増加により、前連結会計年度と比べ12億77百万円増加し、164億20百万円（前期比8.4％増）となりました。売上高販管費率につきましても、前連結会計年度と比べ0.8ポイント増加し、17.5％となりました。
④ 営業利益、経常利益
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が上記のとおり２億63百万円増加し、販売費及び一般管理費が12億77百万円増加した結果、前連結会計年度と比べ10億13百万円減少し、８億45百万円（前期比54.5％減）、経常利益は前連結会計年度と比べ10億26百万円減少し、９億68百万円（前期51.5％減）となりました。売上高経常利益率は1.0％となり、前連結会計年度から1.2ポイント下落いたしました。
⑤ 特別損益、当期純利益
当連結会計年度は大きな特別損失もなく推移しましたが、営業利益が大幅に減少したため、当期純利益は前連結会計年度と比べ６億23百万円減少し、２億54百万円（前期比71.0％減）となりました。売上高当期純利益率につきましても0.3％となり、前連結会計年度から0.7ポイント下落いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は10億13千万円であります。その主なものは情報ソリューションを中心にパソコン・サーバー等の社内使用設備６億３百万円、レイアウト変更等の工事が３億74百万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
| 平成26年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （名） | |||||
| 建物 及び 構築物 | 工具、 器具及び備品 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社 （東京都 大田区） | 全社 （共通） | 事務処理用、保守作業用及びオフィス環境設備（グループ会社へ賃貸） | 577 | 191 | － | 303 | 15 | 1,086 | 24 |
| 社宅 （川崎市 中原区） | 全社 （共通） | 住宅設備 | 104 | － | 237 (326.04) | － | － | 342 | － |
| 合計 | 682 | 191 | 237 (326.04) | 303 | 15 | 1,429 | 24 | ||
（注）１. その他の内訳は車両運搬具であります。
２. 上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記の通りであります。
| 資産の種類 | 設備の内容 | リース期間 | 年間賃借及び リース料 （百万円） | リース契約残高 （百万円） |
| 工具、器具及び備品 | 事務処理用、保守作業用及びオフィス環境設備 | ３～７年 | 8 | 3 |
| 車両運搬具 | 乗用及び貨物自動車 | ４～５年 | 0 | 0 |
(2）国内子会社
| 平成26年３月31日現在 |
| 会社名 （主な所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数（名） | |||||
| 建物及び構築物 | 工具、 器具及び備品 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| ㈱シーアイエス （名古屋市中区） | 情報ソリューション | 事務処理用及びオフィス環境設備 | 19 | 4 | － | － | － | 23 | 95 |
| ㈱ソルネット （北九州市八幡東区） | 情報ソリューション | 事務処理用及びオフィス環境設備 | 44 | 6 | 452 (6,363.9) | － | － | 502 | 171 |
| ＪＢアドバンスト・ テクノロジー㈱ （川崎市幸区） | 製品開発製造 | 事務処理用及びオフィス環境設備 | 8 | 15 | － | 25 | 12 | 61 | 124 |
| ゼネラル・ビジネス・サービス㈱ （東京都千代田区） | 情報ソリューション | 事務処理用及びオフィス環境設備 | 2 | 0 | － | 17 | － | 19 | 70 |
| ㈱アイ・ラーニング （東京都中央区） | 情報ソリューション | 事務処理用及びオフィス環境設備 | 45 | 14 | － | 12 | － | 72 | 60 |
| ㈱リード・レックス （川崎市幸区） | 情報ソリューション | 事務処理用及びオフィス環境設備 | 0 | 13 | － | 1 | － | 14 | 73 |
| アドバンスト・ アプリケーション㈱ （東京都中央区） | 情報ソリューション | 事務処理用及びオフィス環境設備 | 3 | 18 | － | 5 | － | 27 | 244 |
（注）上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記の通りであります。
| 会社名 （所在地） | 資産の種類 | 設備の内容 | リース期間 | 年間賃借及びリース料 （百万円） | リース契約残高 （百万円） |
| ＪＢアドバンスト ・テクノロジー㈱ （川崎市幸区） | 工具、器具及び備品 | 事務処理用及びオフィス環境設備 | １～７年 | 3 | 3 |
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
| 会社名 （所在地） | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | ||||||
| ＪＢＣＣホールディングス㈱ （大田区蒲田） | コンピューター関連設備（社内ＯＡ・販売促進・開発用） | 739 | － | 自己資本及びリース契約 | 平成26年 4月 | 平成27年 3月 | － |
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 86,000,000 |
| 計 | 86,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末 現在発行数（株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月18日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,711,543 | 17,711,543 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,711,543 | 17,711,543 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成21年５月26日（注） | △1,000,000 | 18,711,543 | ― | 4,687 | ― | 4,760 |
| 平成23年５月13日（注） | △1,000,000 | 17,711,543 | ― | 4,687 | ― | 4,760 |
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | ― | 27 | 39 | 87 | 54 | 3 | 8,156 | 8,366 | ― |
| 所有株式数（単元） | ― | 29,894 | 2,484 | 11,563 | 12,919 | 9 | 120,084 | 176,953 | 16,243 |
| 所有株式数の割合（％） | ― | 16.89 | 1.40 | 6.53 | 7.30 | 0.01 | 67.86 | 100.00 | ― |
（注）１. 自己株式696,618株は、「個人その他」に6,966単元及び「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
２. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成26年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合（％） |
| ＪＢグループ社員持株会 | 東京都大田区蒲田５丁目37－１ニッセイアロマスクエア15F | 1,329 | 7.51 |
| 富国生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区内幸町２丁目２－２ （東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 414 | 2.34 |
| クレディ スイス ルクセンブルグ エスエー オン ビハーフ オブ クライアンツ （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 56, Grand Rue L-1660 Luxembourg （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 400 | 2.26 |
| 谷口 君代 | 東京都三鷹市 | 348 | 1.97 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 294 | 1.66 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６日本生命証券管理部内 | 287 | 1.62 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 257 | 1.45 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 256 | 1.45 |
| 新谷 繁八 | 横浜市都筑区 | 237 | 1.34 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５６３２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 270 Park Avenue, New York, NY 10017, USA （東京都中央区月島４丁目16－13） | 200 | 1.13 |
| 計 | ― | 4,025 | 22.73 |
（注）提出会社は、自己株式696千株（3.93％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 696,600 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 16,998,700 | 169,987 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 16,243 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 17,711,543 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 169,987 | ― |
（注）１ 「単元未満株式数」には当社所有の自己株式18株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ＪＢＣＣホールディングス株式会社 | 東京都大田区蒲田五丁目37－１ ニッセイアロマスクエア | 696,600 | ― | 696,600 | 3.93 |
| 計 | ― | 696,600 | ― | 696,600 | 3.93 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 257 | 258,838 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 （ ― ） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 696,618 | ― | 696,618 | ― |
（注） 当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、経営体質の強化と将来のグループ全体としての事業展開を考慮しつつ、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。中期的な目標といたしましては、配当性向にも十分配慮する一方、利益水準を向上させていく中で、純資産配当率（ＤＯＥ）が５％に達することを目標といたしております。
自己株式の取得につきましても、株主の皆様への有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら、必要に応じて実施してまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき１株当たり年間25円（うち中間配当12.5円）といたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | |
| 平成25年10月31日 取締役会決議 | 212 | 12.5 | |
| 平成26年４月30日 取締役会決議 | 212 | 12.5 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 746 | 603 | 603 | 927 | 1,470 |
| 最低（円） | 521 | 427 | 491 | 505 | 674 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 983 | 839 | 814 | 847 | 793 | 793 |
| 最低（円） | 875 | 760 | 742 | 766 | 703 | 674 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 代表取締役 | 社長 | 山 田 隆 司 | 昭和30年10月31日生 | 昭和54年４月 | 当社入社 | （注）３ | 43,000 |
| 平成13年６月 | 当社取締役東日本ソリューション＆サービス事業部サービスビジネス本部長 | ||||||
| 平成14年４月 | 当社取締役執行役員先進ソリューション＆アウトソーシング担当 | ||||||
| 平成15年６月 | 当社取締役執行役員東日本ソリューション事業部長 | ||||||
| 平成17年４月 | 当社取締役常務執行役員東日本ソリューション事業部長 | ||||||
| 平成18年４月 | ＪＢＣＣホールディングス㈱（商号変更）取締役 | ||||||
| 平成18年４月 | 日本ビジネスコンピューター㈱代表取締役社長 | ||||||
| 平成20年４月 | ＪＢアドバンスト・テクノロジー㈱代表取締役社長 | ||||||
| 平成22年４月 | 日本ビジネスコンピューター㈱代表取締役社長 | ||||||
| 平成22年４月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 代表取締役 | － | 東 上 征 司 | 昭和33年２月４日生 | 昭和57年４月 | 日本アイ・ビー・エム㈱入社 | （注）３ | 24,000 |
| 平成18年１月 | 同社執行役員金融事業担当 | ||||||
| 平成19年１月 | 同社常務執行役員金融事業担当 | ||||||
| 平成19年10月 | 同社専務執行役員金融事業担当 | ||||||
| 平成21年１月 | 同社取締役専務執行役員営業担当 | ||||||
| 平成22年７月 | 同社取締役専務執行役員グローバル・テクノロジー・サービス事業・システム品質担当 | ||||||
| 平成24年２月 | 当社入社 顧問 | ||||||
| 平成24年４月 | ＪＢＣＣ㈱代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成24年６月 | 当社代表取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | － | 赤 坂 喜 好 | 昭和29年２月20日生 | 昭和51年５月 | 当社入社 | （注）３ | 23,900 |
| 平成13年６月 | 当社取締役中部事業部長 | ||||||
| 平成15年６月 | 当社取締役執行役員ネットワーク事業部長 | ||||||
| 平成16年４月 | 当社取締役執行役員事業開発担当 | ||||||
| 平成17年４月 | 当社取締役執行役員医療ソリューション事業部長 | ||||||
| 平成18年４月 | 日本ビジネスコンピューター㈱取締役執行役員医療ソリューション事業部長 | ||||||
| 平成19年８月 | 同社上級執行役員ソフトウェア事業部長 | ||||||
| 平成20年４月 | ＪＢアドバンスト・テクノロジー㈱取締役常務執行役員ソフトウェア事業部長 | ||||||
| 平成22年４月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成23年６月 平成26年１月 平成26年１月 | 当社取締役 当社取締役専務執行役員事業戦略担当（現任） ＪＢＣＣ株式会社取締役専務執行役員マーケティング担当（現任） | ||||||
| 取締役 | － | 一 木 一 夫 | 昭和30年12月10日生 | 昭和53年４月 | 当社入社 | （注）３ | 13,600 |
| 平成17年４月 | 当社執行役員人事総務担当 | ||||||
| 平成18年４月 | ㈱ジェイ・ビー・エス・エス（現、Ｃ＆Ｃビジネスサービス㈱）取締役常務執行役員人事総務担当 | ||||||
| 平成19年４月 | 同社取締役専務執行役員人事総務担当 | ||||||
| 平成21年４月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成24年４月 | 当社取締役常務執行役員経営管理担当（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 取締役 | － | 矢 花 達 也 | 昭和29年７月２日生 | 昭和53年４月 | 日本アイ・ビー・エム㈱入社 | （注）３ | 22,100 |
| 平成10年１月 | 同社ＧＢ事業部首都圏第一事業部長 | ||||||
| 平成15年１月 | 同社理事・ビジネスパートナー事業部長 | ||||||
| 平成18年３月 | 当社入社 常務執行役員マーケティング担当兼パートナー事業部長 | ||||||
| 平成18年４月 | ㈱イグアス代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成19年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 平成22年７月 | JBCC(Thailand) Co.,Ltd 代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成25年１月 | JBSG PTE. LTD. 代表取締役社長 （現任） | ||||||
| 取締役 | － | 髙 橋 正 孝 | 昭和27年10月３日生 | 昭和52年４月 | 日本アイ・ビー・エム㈱入社 | （注）３ | 33,400 |
| 平成14年１月 | 同社システム製品事業・西日本事業部長 | ||||||
| 平成16年３月 | 当社入社 執行役員中部ソリューション事業部長 | ||||||
| 平成17年４月 | 当社常務執行役員中部ソリューション事業部長 | ||||||
| 平成18年４月 | 日本ビジネスコンピューター㈱取締役専務執行役員東日本ソリューション事業部長 | ||||||
| 平成19年４月 | 同社取締役専務執行役員営業統括 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 平成21年４月 | ＪＢエンタープライズソリューション㈱取締役専務執行役員営業統括 | ||||||
| 平成22年４月 | 日本ビジネスコンピューター㈱取締役専務執行役員営業統括 | ||||||
| 平成24年４月 | Ｃ＆Ｃビジネスサービス㈱代表取締役社長（現任） | ||||||
| 取締役 | － | 谷 口 卓 | 昭和35年４月14日生 | 昭和58年３月 | 当社入社 | （注）３ | 19,900 |
| 平成15年10月 | 当社執行役員先進ソリューション事業部長 | ||||||
| 平成18年４月 | 日本ビジネスコンピューター㈱取締役執行役員中部ソリューション事業部長 | ||||||
| 平成20年４月 | 同社取締役上級執行役員西日本事業部長 | ||||||
| 平成22年４月 | ＪＢエンタープライズソリューション㈱取締役常務執行役員営業統括 | ||||||
| 平成24年４月 | ＪＢＣＣ㈱取締役専務執行役員営業統括 | ||||||
| 平成25年６月 平成26年１月 | 当社取締役（現任） ＪＢアドバンスト・テクノロジー㈱代表取締役社長（現任） | ||||||
| 取締役 | － | 長谷川 礼 司 | 昭和26年１月27日生 | 昭和48年11月 | 日本アイ・ビー・エム㈱入社 | （注）３ | － |
| 平成５年６月 | ボーランド株式会社入社 VP Sales | ||||||
| 平成７年１月 | アップルジャパン㈱入社 Senior Director | ||||||
| 平成10年２月 | サイバーガード・コーポレーション入社 日本代表 | ||||||
| 平成11年３月 | ビジネスオブジェクツ 日本B.V. 日本代表 | ||||||
| 平成12年６月 | アップストリーム㈱代表取締役社長 | ||||||
| 平成14年３月 | ㈱アプレッソ代表取締役副社長 | ||||||
| 平成15年12月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成25年７月 | 同社代表取締役会長 | ||||||
| 平成26年４月 | 同社顧問（現任） | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 常勤監査役 | － | 田 邉 雅 章 | 昭和31年５月27日生 | 昭和54年３月 | 当社入社 | （注）４ | 15,300 |
| 平成15年４月 | 当社西日本事業部営業本部長 | ||||||
| 平成16年４月 | 当社ソフトウェア事業部営業本部長 | ||||||
| 平成19年４月 | ㈱イグアス執行役員東日本営業本部長 | ||||||
| 平成20年４月 | 日本ビジネスコンピューター㈱営業統括ＭＳ営業本部長 | ||||||
| 平成21年４月 | Ｃ＆Ｃビジネスサービス㈱業務改革プロジェクト担当 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | － | 今 村 昭 文 | 昭和28年４月18日生 | 昭和57年４月 | 弁護士登録 | （注）４ | － |
| 平成元年４月 | あたご法律事務所 弁護士 | ||||||
| 平成15年５月 | グリーンヒル法律特許事務所 弁護士（現任） | ||||||
| 平成17年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | － | 齊 藤 紀 夫 | 昭和21年３月11日生 | 昭和44年４月 | 日本アイ・ビー・エム㈱入社 | （注）４ | － |
| 平成10年４月 | 同社理事人事・組織担当 | ||||||
| 平成14年３月 | 同社取締役人事・組織担当 | ||||||
| 平成15年６月 | 同社常勤監査役 | ||||||
| 平成19年６月 | ㈱インテージ監査役（現任） | ||||||
| 平成21年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 計 | 195,200 | ||||||
（注）１. 取締役長谷川礼司は、社外取締役であります。
２. 監査役今村昭文及び齊藤紀夫は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 法令の定める監査役の員数を欠くことになった場合に備え、平成26年６月17日開催の定時株主総会において、社内監査役が欠けた場合の補欠監査役として中山彰（現 当社執行役員法務・コンプライアンス担当）、また社外監査役が欠けた場合の補欠監査役として西田育代司（現 グリーンヒル法律特許事務所 弁護士）が選任されております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び採用理由
- コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当グループは、『「ＩＴの可能性を経営の可能性に」を実現するベスト・サービスカンパニー』を経営理念としております。グループ経営方針は、１）透明性の高いグループ経営、２）企業価値の増大、３）日本のＩＴ活用促進に貢献、の３項目とし、ステークホルダー(お客様、株主、お取引先、社員、社会）に対し、常に最高の価値を提供し、企業価値を継続的に向上できるよう努めております。
- 会社の機関の内容
当社の取締役会は、平成26年６月18日現在、１名の社外取締役を含む８名の取締役により構成され、業務執行の監督並びに重要な意思決定を行っております。また、監査役会は、２名の社外監査役を含む３名の監査役により構成され、独立した立場から経営の監視を行っております。さらにグループベースでの内部統制システムの構築を図っており、業務活動の妥当性や適法性について検証するため代表取締役直属の内部監査担当を任命しております。
当社は、取締役会のほかにも、グループ全体の事業戦略及び管理に係る事項を審議する経営会議を設置しており、十分な討議、検討を経て、取締役会決議を行う体制としています。
また、取締役会は、独立性の高い社外取締役を選任して構成することにより、社外の視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督が担保されていると考えております。
以上により、当社では現状のガバナンス体制を採用しております。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制について、取締役会において決議しております。その概要は以下の通りであります。
当社は、コンプライアンスに関する基本原則を定める「ＪＢグループ行動基準」を制定し、当社及びグループ各社の役員及び使用人全員が社会倫理及び法令に則って業務を遂行するための行動の規範としております。当社の役員は、ＪＢグループ全体におけるコンプライアンスの遵守及びその徹底を率先垂範するとともにその実践的運用を行う体制を構築し、使用人に対するコンプライアンス教育を実施しております。
ＪＢグループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握は、リスクマネジメント委員会が統括し、法務・コンプライアンス担当執行役員がこれに参画し、常勤監査役とも適宜協議を行いながらこれを所管しております。
また、ＪＢグループにおいて法令、社内規則や社会倫理に反すると疑われる行為があった場合、これを直接通報できる体制を確保するために「ＪＢグループ内部通報規程」を定め、通報窓口として社外弁護士を含む「コンプライアンスヘルプライン」を設置しております。通報者においては本人の希望により匿名性が約束され安全と利益が保障されるようになっております。法務・コンプライアンス担当執行役員は、通報窓口からの指摘があった場合、必要に応じ通報事実について調査を指揮・監督し、適切な対策を策定いたします。代表取締役と協議のうえ、必要であると認められた場合、対策を実施し、さらにＪＢグループ内において事実を開示し対処及び結果について周知徹底しております。
代表取締役は、業務監査を行う内部監査担当を管掌し、内部監査担当は、常勤監査役とも協議のうえＪＢグループ全体にわたる業務執行状況の監査を行っております。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
事業の継続・発展を実現するための投資・戦略的提携等に関する事項については、コーポレートスタッフ（当社においてＪＢグループ全体にわたるスタッフ業務を司る部門）の各責任者が、所管部門に関する必要なリスク評価を行ったうえで提示する資料に基づき、取締役会もしくは経営会議において最終的に評価・決裁しております。日常業務における債権管理等については、「債権保全管理規程」及び各種取引先選定に係る基準など、業務遂行上のリスクを管理する規程に従い処理しております。また、有事の対応については、職務分掌に基づく役割分担に応じコーポレートスタッフの各責任者が連携してこれにあたり、代表取締役がこれを統括しております。経営会議及びリスクマネジメント委員会は、平時において有事対応体制の整備を行っております。
②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役の直属の組織として３名が担当しております。内部統制システムの有効性評価の主導的役割を担うとともに、主にリスクマネジメントの一環としてのモニタリング、会計監査人から指摘された「内部統制及び会計処理上の勧告事項」のフォローアップ、監査役監査の補佐そして経営トップからの特命事項等を実施しております。
監査役監査につきましては、常勤監査役が中心となり取締役会、経営会議、グループ経営会議等の重要な会議に出席し、経営の意思決定の監督を行っております。
また、監査役会の事務局を内部監査部門が兼務しており、監査役と内部監査部門とは監査役会において適時に相互の監査計画及び監査実施状況に関する報告及び意見交換を行っております。
なお、会計監査人から監査役会に対して、年１度監査計画の説明と意見交換が行われており、また四半期毎に監査結果の報告とそれに対する質疑の機会が設けられております。
③社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
ロ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役長谷川礼司は株式会社アプレッソに属しており、同社とは当社連結子会社のＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社との間に仕入等の取引関係がありますが、その2013年度仕入高は当社2013年度連結売上高の0.01%未満と僅少であります。また同社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。
当社の社外監査役である今村昭文は伊藤ハム株式会社の社外監査役も兼務しておりますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。
当社の社外監査役である齊藤紀夫は当社主要取引先の日本アイ・ビー・エム株式会社の出身者です。同社とは当社連結子会社６社との間においてビジネスパートナー契約を締結しております。また、株式会社インテージの社外監査役も兼務しておりますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。
ハ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割
当社は、取締役会において社外の視点からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性確保が実現できるものと考えております。また、専門的知見に基づくアドバイスを受けることにより、取締役会における適切な意思決定が可能となるものと考えております。
ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は特に定めておりません。
社外取締役である長谷川礼司は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づく高い見識を有しております。また、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外監査役の今村昭文は、他社における顧問弁護士としての経験も含め、弁護士として豊富な知識と経験に基づく高い見識を有しております。また、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外監査役の齊藤紀夫は、当社と同業種である米国系企業の日本法人において、常勤監査役として経営監視に携わり、その後他社においても監査役を務めるなど、豊富な経験と幅広い知識に基づく高い見識を有しております。
ホ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会の重要な会議に出席し、独立した立場から経営の意思決定の監督・監査を行っております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査とも適宜連携し、社外の視点から助言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と連携し、「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載した監督・監査を独立した立場から行っております。
へ．社外取締役及び社外監査役と責任限定契約
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める限度まで限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がないときに限られます。
④役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 74 | 74 | ― | ― | ― | 7 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 13 | 13 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 11 | 11 | ― | ― | ― | 3 |
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役、監査役の役員報酬は、ホールディングス体制のもとに、優秀な人材を確保し、業績への貢献、また企業価値の向上につながるよう、職責、役位ごとに設定した報酬として決定をいたします。
取締役の役員報酬の概要、決定方法については以下の通りです。
１．役員報酬は、産業規模別、同業他社等の水準を考慮し、職責、役位ごとに基準年俸として設定する。
２．基準年俸は基本報酬（月額報酬）と業績報酬で構成する。
３．業績報酬は当年度の業績、貢献度に応じて評価し決定する。
監査役については、職務執行の監督、監査の職責を負うことから、その報酬等は基本報酬とし、固定額を支給するものとします。また、役員報酬等は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で支払われております。
また、当社は平成15年6月に役員退職慰労金制度を廃止しております。
⑤株式の保有状況
当社については以下の通りであります。
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
32銘柄 1,145百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 安田倉庫㈱ | 300,000 | 331 | 取引関係強化 |
| 日本電通㈱ | 450,000 | 141 | 協業関係強化 |
| 栄光ホールディングス㈱ | 145,200 | 119 | 取引関係強化 |
| ㈱ラック | 136,500 | 98 | 協業関係強化 |
| ㈱高速 | 111,772 | 97 | 取引関係強化 |
| ㈱サーラコーポレーション | 188,500 | 96 | 取引関係強化 |
| 明治電機工業㈱ | 150,000 | 79 | 取引関係強化 |
| ㈱テスク | 150,000 | 29 | 協業関係強化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 52,550 | 29 | 取引関係強化 |
| オカモト㈱ | 50,000 | 15 | 取引関係強化 |
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ㈱ヒューテックノオリン | 12,180 | 11 | 取引関係強化 |
| ㈱エディオン | 21,209 | 9 | 取引関係強化 |
| シノブフーズ㈱ | 22,000 | 8 | 取引関係強化 |
| ㈱日本デジタル研究所 | 6,600 | 7 | 取引関係強化 |
| ㈱ショクブン | 11,324 | 5 | 取引関係強化 |
| ㈱ＣＦＳコーポレーション | 11,000 | 4 | 取引関係強化 |
| 日本ハム㈱ | 1,000 | 1 | 協業関係強化 |
| 日本オフィスシステム㈱ | 800 | 1 | 取引関係強化 |
| エコートレーディング㈱ | 1,100 | 0 | 取引関係強化 |
| 太平洋興発㈱ | 5,000 | 0 | 取引関係強化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 安田倉庫㈱ | 300,000 | 329 | 取引関係強化 |
| 日本電通㈱ | 450,000 | 158 | 協業関係強化 |
| 栄光ホールディングス㈱ | 145,200 | 124 | 取引関係強化 |
| ㈱高速 | 111,772 | 101 | 取引関係強化 |
| ㈱サーラコーポレーション | 188,500 | 97 | 協業関係強化 |
| 明治電機工業㈱ | 150,000 | 80 | 取引関係強化 |
| ㈱ラック | 136,500 | 70 | 協業関係強化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 52,550 | 29 | 取引関係強化 |
| ㈱テスク | 150,000 | 29 | 協業関係強化 |
| オカモト㈱ | 50,000 | 17 | 取引関係強化 |
| ㈱ヒューテックノオリン | 13,673 | 13 | 取引関係強化 |
| ㈱エディオン | 22,993 | 13 | 協業関係強化 |
| ㈱日本デジタル研究所 | 6,600 | 9 | 取引関係強化 |
| シノブフーズ㈱ | 22,000 | 8 | 取引関係強化 |
| ㈱ショクブン | 11,324 | 5 | 取引関係強化 |
| ㈱ＣＦＳコーポレーション | 11,000 | 5 | 取引関係強化 |
| ㈱ナガワ | 700 | 1 | 取引関係強化 |
| 日本ハム㈱ | 1,000 | 1 | 取引関係強化 |
| 日本オフィスシステム㈱ | 800 | 0 | 協業関係強化 |
| エコートレーディング㈱ | 1,100 | 0 | 取引関係強化 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑥会計監査の状況
イ．会計監査の状況
当社の会計監査人は、あらた監査法人であり、当社及び当グループは、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。
ロ．当社の会計監査業務に係る公認会計士等
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人名 |
| 指定社員 業務執行社員 澤 山 宏 行 | あらた監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 岩 尾 健太郎 | あらた監査法人 |
ハ．監査業務に係る補助者の構成
| 監査業務に係る補助者の構成 | 所属する監査法人名 |
| 公認会計士 ５名 その他 19名 | あらた監査法人 |
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム・レビュー担当者、退職給付債務計算レビュー担当者であります。
⑦反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、当社に課せられた社会的責任や公共的使命を自覚し、健全な事業運営を行い社会からの信用、信頼を確固たるものにするため、以下の通り反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を定めております。
イ．当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持ちません。
ロ．当社の取引先が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引の解消に向けた適切な処置を速やかに講じます。
ハ．当社は、反社会的勢力からの不当要求には一切応じず、また、その支援、助長、利益供与等につながる行為は一切行いません。
ニ．万一、反社会的勢力から不当な要求を受けあるいは何らかの問題が生じた場合は、関係行政機関や法律専門家とも協力し、民事・刑事両面からの法的措置を含め速やかに対処します。
ホ．反社会的勢力による要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいする行為を行いません。
以上の対応を実践するため、当社は、行動基準に会社及び従業員が遵守すべき事項の根拠を規定する他、次の事項について定め、経営トップ以下、組織として問題への対処を行います。
イ．対応責任部署、責任者
ロ．情報の収集・管理方法
ハ．協力を要請する行政機関、社外弁護士との連絡・報告ルーチン
ニ．具体的対応方法及び社員への周知ならびに研修の実施
⑧取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めています。
⑨取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
⑩剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の定めにより取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
⑫取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。
⑬株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 59 | ― | 59 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 59 | ― | 59 | ― |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等より当グループの会計監査（会社法、金融商品取引法）の意見表明に必要かつ充分な人員及び日数等の監査計画の提出を受け、会社と監査公認会計士等が協議を行い、監査役会の同意を得た上で決定しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構や監査法人等が主催する各種研修に参加しております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,515 | 6,037 |
| 受取手形及び売掛金 | 18,259 | 21,534 |
| 商品及び製品 | 1,189 | 1,593 |
| 仕掛品 | ※１ 441 | ※１ 429 |
| 原材料及び貯蔵品 | 775 | 642 |
| 繰延税金資産 | 1,052 | 1,217 |
| その他 | 2,496 | 2,260 |
| 貸倒引当金 | △37 | △75 |
| 流動資産合計 | 31,692 | 33,641 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※３ 1,788 | ※３ 1,764 |
| 減価償却累計額 | △1,249 | △959 |
| 建物及び構築物（純額） | 539 | 805 |
| 工具、器具及び備品 | 974 | 1,026 |
| 減価償却累計額 | △803 | △742 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 170 | 284 |
| 土地 | ※３ 746 | ※３ 690 |
| リース資産 | 1,049 | 1,233 |
| 減価償却累計額 | △642 | △843 |
| リース資産（純額） | 406 | 390 |
| 建設仮勘定 | 18 | 89 |
| その他 | 2 | 32 |
| 減価償却累計額 | △0 | △5 |
| その他（純額） | 1 | 27 |
| 有形固定資産合計 | 1,883 | 2,287 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,356 | 1,052 |
| リース資産 | 33 | 11 |
| その他 | 670 | 827 |
| 無形固定資産合計 | 2,060 | 1,891 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 1,795 | ※２ 1,771 |
| 長期貸付金 | 2 | 2 |
| 敷金及び保証金 | 1,214 | 1,218 |
| 繰延税金資産 | 2,748 | 2,988 |
| その他 | 291 | 288 |
| 貸倒引当金 | △170 | △184 |
| 投資その他の資産合計 | 5,880 | 6,083 |
| 固定資産合計 | 9,824 | 10,263 |
| 資産合計 | 41,516 | 43,905 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 10,927 | 11,860 |
| 短期借入金 | ※３,※４ 1,230 | ※３,※４ 3,090 |
| リース債務 | 198 | 167 |
| 未払金 | 1,030 | 824 |
| 未払費用 | 2,393 | 2,549 |
| 未払法人税等 | 680 | 505 |
| 販売等奨励引当金 | 53 | 63 |
| 受注損失引当金 | 35 | 19 |
| 前受金 | 2,288 | 2,197 |
| その他 | 576 | 348 |
| 流動負債合計 | 19,413 | 21,627 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 252 | 254 |
| 退職給付引当金 | 6,842 | － |
| 退職給付に係る負債 | － | 7,636 |
| 役員退職慰労引当金 | 45 | 11 |
| 資産除去債務 | 227 | 300 |
| 負ののれん | 25 | 4 |
| その他 | 6 | 6 |
| 固定負債合計 | 7,400 | 8,212 |
| 負債合計 | 26,814 | 29,840 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,687 | 4,687 |
| 資本剰余金 | 4,760 | 4,760 |
| 利益剰余金 | 4,352 | 4,181 |
| 自己株式 | △453 | △453 |
| 株主資本合計 | 13,346 | 13,175 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 203 | 196 |
| 為替換算調整勘定 | 6 | 31 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | △487 |
| その他の包括利益累計額合計 | 210 | △259 |
| 少数株主持分 | 1,145 | 1,148 |
| 純資産合計 | 14,702 | 14,064 |
| 負債純資産合計 | 41,516 | 43,905 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 90,265 | 93,668 |
| 売上原価 | ※１,※２ 73,261 | ※１,※２ 76,402 |
| 売上総利益 | 17,003 | 17,266 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料 | 6,397 | 6,583 |
| 賞与 | 1,546 | 1,926 |
| 退職給付費用 | 484 | 507 |
| 貸倒引当金繰入額 | 24 | 47 |
| 販売等奨励引当金繰入額 | 44 | 64 |
| 研究開発費 | ※３ 709 | ※３ 721 |
| その他 | 5,936 | 6,570 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 15,143 | 16,420 |
| 営業利益 | 1,859 | 845 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 2 |
| 受取配当金 | 25 | 34 |
| 受取事務手数料 | 7 | 6 |
| 受取保険料 | 34 | 35 |
| 持分法による投資利益 | 21 | 36 |
| 負ののれん償却額 | 21 | 21 |
| 助成金収入 | 18 | 18 |
| 為替差益 | 34 | 0 |
| 雑収入 | 17 | 15 |
| 営業外収益合計 | 184 | 171 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 26 | 35 |
| 支払手数料 | 18 | 10 |
| 雑損失 | 3 | 3 |
| 営業外費用合計 | 48 | 49 |
| 経常利益 | 1,994 | 968 |
| 特別利益 | ||
| 負ののれん発生益 | － | 71 |
| 投資有価証券売却益 | 7 | 11 |
| 固定資産売却益 | 1 | － |
| 特別利益合計 | 9 | 82 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 21 | ※４ 23 |
| 減損損失 | － | 21 |
| 投資有価証券評価損 | － | 5 |
| 訴訟関連損失 | 70 | － |
| 会員権評価損 | 0 | － |
| その他 | 3 | 1 |
| 特別損失合計 | 95 | 51 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,908 | 999 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,018 | 740 |
| 法人税等調整額 | △67 | △136 |
| 法人税等合計 | 950 | 603 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 957 | 395 |
| 少数株主利益 | 79 | 140 |
| 当期純利益 | 878 | 254 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 957 | 395 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 222 | △9 |
| 為替換算調整勘定 | 18 | 25 |
| その他の包括利益合計 | ※ 240 | ※ 16 |
| 包括利益 | 1,198 | 411 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,116 | 271 |
| 少数株主に係る包括利益 | 82 | 139 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,687 | 4,760 | 3,899 | △453 | 12,893 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △425 | △425 | |||
| 当期純利益 | 878 | 878 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 452 | △0 | 452 | ||
| 当期末残高 | 4,687 | 4,760 | 4,352 | △453 | 13,346 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △16 | △11 | － | △27 | 1,086 | 13,953 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △425 | |||||
| 当期純利益 | 878 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 220 | 17 | － | 237 | 58 | 296 |
| 当期変動額合計 | 220 | 17 | － | 237 | 58 | 749 |
| 当期末残高 | 203 | 6 | － | 210 | 1,145 | 14,702 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,687 | 4,760 | 4,352 | △453 | 13,346 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △425 | △425 | |||
| 当期純利益 | 254 | 254 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | △170 | △0 | △170 | ||
| 当期末残高 | 4,687 | 4,760 | 4,181 | △453 | 13,175 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 203 | 6 | － | 210 | 1,145 | 14,702 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △425 | |||||
| 当期純利益 | 254 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △7 | 24 | △487 | △470 | 3 | △466 |
| 当期変動額合計 | △7 | 24 | △487 | △470 | 3 | △637 |
| 当期末残高 | 196 | 31 | △487 | △259 | 1,148 | 14,064 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,908 | 999 |
| 減価償却費 | 507 | 722 |
| 減損損失 | － | 21 |
| のれん償却額 | 282 | 282 |
| 負ののれん発生益 | － | △71 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 15 | 51 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 94 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 36 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1 | △33 |
| 受取利息及び受取配当金 | △29 | △37 |
| 支払利息 | 26 | 35 |
| 支払手数料 | 18 | 10 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △21 | △36 |
| 固定資産除却損 | 21 | 23 |
| 会員権売却損益（△は益） | 1 | － |
| 会員権評価損 | 0 | － |
| 訴訟関連損失 | 70 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 476 | △3,376 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 578 | △256 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 28 | △5 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11 | 880 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 180 | △272 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △32 | 156 |
| その他 | △119 | △398 |
| 小計 | 3,996 | △1,268 |
| 利息及び配当金の受取額 | 22 | 32 |
| 利息の支払額 | △26 | △35 |
| 手数料の支払額 | △14 | △6 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,165 | △604 |
| 訴訟関連損失の支払額 | △44 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,768 | △1,883 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △169 | △613 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 10 | 55 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △229 | △203 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △76 | △202 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 104 | 147 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △203 | △7 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △106 | △47 |
| その他 | △12 | 115 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △684 | △756 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 1,185 | 3,205 |
| 短期借入金の返済による支出 | △1,407 | △1,353 |
| 長期借入金の返済による支出 | △20 | △1 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △425 | △425 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △19 | △19 |
| リース債務の返済による支出 | △221 | △225 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △908 | 1,179 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12 | 21 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,188 | △1,438 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,793 | 6,981 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 6,981 | ※ 5,542 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 17社
主要な連結子会社の名称
ＪＢＣＣ株式会社
ＪＢサービス株式会社
株式会社イグアス
(2）非連結子会社の名称等
イグアス・ゼンド株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持ち分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1社
亀田医療情報株式会社
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
主要な非連結子会社 イグアス・ゼンド株式会社
主要な関連会社 オンチャネル・ジャパン株式会社
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、捷報（大連）信息技術有限公司、佳報（上海）信息技術有限公司、JBCC(Thailand)Co.,Ltd. 及びJBSG PTE. LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性による簿価切下げの方法）によっております。
商品、原材料
……主として移動平均法
製品、仕掛品
……総平均法（但し、ソフトウエア仕掛品は個別法）
貯蔵品
……最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
(ｉ)建物及び構築物
定率法を採用しております。耐用年数は２年から47年であります。
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
(ⅱ)工具、器具及び備品
定率法を採用しております。耐用年数は２年から20年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、市場販売目的ソフトウェアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、一部の連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（１年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
当社及び連結子会社の一部は退職一時金制度の他に、確定拠出年金制度を採用しております。また退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金が当社の契約として残っております。確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
……工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
……工事完成基準
(6）のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、５年から10年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日、以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が7,636百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が487百万円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は28円減少しております。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による、平成27年３月期の期首において退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響額並びに、平成27年３月期の損益に与える影響額については、軽微であります。
（連結貸借対照表関係）
※１
前連結会計年度（平成25年３月31日）
損失が見込まれる契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金31百万円を相殺表示しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
損失が見込まれる契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金８百万円を相殺表示しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 226百万円 | 262百万円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 建物 | 47百万円 | 36百万円 |
| 土地 | 402 | 402 |
担保付債務は次の通りであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期借入金 | 570百万円 | 450百万円 |
※４ 取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高等は次の通りであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 14,220百万円 | 14,420百万円 |
| 借入実行残高 | 1,160 | 3,040 |
| 借入未実行残高 | 13,060 | 11,380 |
（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 売上原価 | 12百万円 | △125百万円 |
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 68百万円 | 27百万円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 709百万円 | 721百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 工具、器具及び備品 | 5百万円 | 12百万円 |
| 建物及び構築物 | 7 | 5 |
| ソフトウェア | 7 | 2 |
| その他 | 0 | 2 |
| 計 | 21 | 23 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 346百万円 | △2百万円 |
| 組替調整額 | △0 | △11 |
| 税効果調整前 | 345 | △14 |
| 税効果額 | △123 | 5 |
| その他有価証券評価差額金 | 222 | △9 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 20 | 25 |
| 組替調整額 | △2 | － |
| 為替換算調整勘定 | 18 | 25 |
| その他の包括利益合計 | 240 | 16 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 17,711,543 | ─ | ─ | 17,711,543 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 696,155 | 206 | ─ | 696,361 |
（変動事由の概要）
増加数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年４月27日取締役会 | 普通株式 | 212 | 12.50 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月15日 |
| 平成24年10月25日 取締役会 | 普通株式 | 212 | 12.50 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年４月30日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 212 | 12.50 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月17日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 17,711,543 | ─ | ─ | 17,711,543 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 696,361 | 257 | ─ | 696,618 |
（変動事由の概要）
増加数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年４月30日取締役会 | 普通株式 | 212 | 12.50 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月17日 |
| 平成25年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 212 | 12.50 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年４月30日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 212 | 12.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月18日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 現金及び預金 | 7,515百万円 | 6,037百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △534 | △495 |
| 現金及び現金同等物 | 6,981 | 5,542 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主としてサーバー・ネットワーク機器及び監視サービス提供用の資産（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
主として、サービス提供用ソフトウェアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載の通りであります
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
重要が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、必要に応じ、銀行借入等により資金を調達しております。資金運用については、預金その他の安全性の高い金融商品に限定して運用を行います。デリバティブはリスクを回避する目的に限って利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、お客様の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、その大半が当グループが業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。また取引先企業及び従業員に対し僅少ではありますが、長期貸付を行っており、同様に信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は概ね短期の支払期日であります。また、借入金の大半は短期借入金であり、主として運転資金の確保を目的とした資金調達です。借入金の内の一部に長期借入金がありますが、全て固定金利での借入であるため、金利の変動リスクには晒されておりません。
デリバティブ取引については、当連結会計年度においては、該当事項はありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金は、お客様の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、財務部門が中心となって与信管理並びに売掛金回収管理を行っております。お客様ごとに回収遅滞管理及び与信残高管理を行うとともに、信用状況の定期的なモニタリングを行い、年２回の頻度で与信限度額の定期的見直しを行っております。長期貸付金についても、財務部門において継続的な回収管理を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、財務部門において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するようにしております。借入金は短期借入が主体であり、金利スワップ取引等は利用しておりません。外貨建て債権債務は僅少でありますが、為替の状況によっては、リスクを回避する目的で社内承認手続きを経て先物為替予約を利用する可能性があります。ただし、投機的なデリバティブ取引は行わない方針です。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理
営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、各社毎に資金繰り見通しを作成し、財務部門においてグループ内の事業会社各社の資金ニーズを把握し、グループファイナンスにより事業会社間で資金の融通を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1) 現金及び預金 | 7,515 | 7,515 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 18,259 | 18,259 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 1,373 | 1,373 | ― |
| (4) 敷金及び保証金 | 1,214 | 1,016 | △197 |
| (5) 長期貸付金 | 2 | 2 | △0 |
| 資産計 | 28,364 | 28,166 | △197 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 10,927 | 10,927 | ― |
| (2) 短期借入金 | 1,230 | 1,230 | ― |
| (3) 未払金 | 1,030 | 1,030 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 680 | 680 | ― |
| (5) リース債務（1年内返済予定のものも含む） | 451 | 451 | 0 |
| 負債計 | 14,319 | 14,320 | 0 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1) 現金及び預金 | 6,037 | 6,037 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 21,534 | 21,534 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 1,317 | 1,317 | ― |
| (4) 敷金及び保証金 | 1,218 | 1,000 | △218 |
| (5) 長期貸付金 | 2 | 1 | △0 |
| 資産計 | 30,111 | 29,892 | △218 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 11,860 | 11,860 | ― |
| (2) 短期借入金 | 3,090 | 3,090 | ― |
| (3) 未払金 | 824 | 824 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 505 | 505 | ― |
| (5) リース債務（1年内返済予定のものも含む） | 421 | 419 | △1 |
| 負債計 | 16,703 | 16,701 | △1 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)敷金及び保証金
当社では、敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)リース債務（１年内返済予定のものも含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式 | 195 | 191 |
| 関係会社株式 | 226 | 262 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
| 現金及び預金 | 7,515 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 18,259 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 125 | 157 | 309 | 621 |
| 長期貸付金 | 0 | 1 | ― | ― |
| 合計 | 25,900 | 159 | 309 | 621 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
| 現金及び預金 | 6,037 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 21,534 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 12 | 456 | 70 | 679 |
| 長期貸付金 | 0 | 1 | ― | ― |
| 合計 | 27,585 | 457 | 70 | 679 |
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超２年以内 (百万円） | ２年超３年以内 (百万円） | ３年超４年以内 (百万円） | ４年超５年以内 (百万円） | ５年超 (百万円） | |
| リース債務 | 198 | 124 | 79 | 40 | 7 | ― |
| 合計 | 198 | 124 | 79 | 40 | 7 | ― |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超２年以内 (百万円） | ２年超３年以内 (百万円） | ３年超４年以内 (百万円） | ４年超５年以内 (百万円） | ５年超 (百万円） | |
| リース債務 | 167 | 121 | 79 | 37 | 10 | 5 |
| 合計 | 167 | 121 | 79 | 37 | 10 | 5 |
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1）株式 | 1,186 | 862 | 324 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| (3）その他 | 57 | 40 | 16 |
| 小計 | 1,243 | 902 | 340 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1）株式 | 129 | 153 | △23 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| (3）その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 129 | 153 | △23 |
| 合計 | 1,373 | 1,056 | 316 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 195百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1）株式 | 1,121 | 792 | 329 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| (3）その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,121 | 792 | 329 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1）株式 | 196 | 222 | △26 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| (3）その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 196 | 222 | △26 |
| 合計 | 1,317 | 1,015 | 302 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 191百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| (1）株式 | 19 | 7 | 0 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| (3）その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 19 | 7 | 0 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| (1）株式 | 5 | 0 | 0 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| (3）その他 | 58 | 11 | ― |
| 合計 | 64 | 11 | 0 |
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券５百万円（その他有価証券５百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、重要性、回収可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社７社は、退職一時金制度の他に、確定拠出年金制度を採用しております。
連結子会社１社は、退職一時金制度の他に、確定給付年金制度を採用しております。
また、連結子会社１社は退職一時金制度、連結子会社１社は確定拠出年金制度、連結子会社１社は中小企業退職金共済制度を、それぞれ採用しております。
なお、当社及び連結子会社９社は早期退職優遇制度に基づく加算退職金を支払う場合があります。
２ 退職給付債務に関する事項
| (1） | 退職給付債務（百万円） | △7,812 |
| (2） | 年金資産（百万円） | 181 |
| (3） | 未積立退職給付債務(1）＋(2）（百万円） | △7,630 |
| (4） | 未認識数理計算上の差異（百万円） | 808 |
| (5） | 未認識過去勤務債務（債務の増額）（百万円） | △20 |
| (6） | 連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（百万円) | △6,842 |
| (7） | 退職給付引当金(6）（百万円） | △6,842 |
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
| (1） | 勤務費用（百万円） | 424 |
| (2） | 利息費用（百万円） | 128 |
| (3） | 期待運用収益（百万円） | △2 |
| (4） | 数理計算上の差異の費用処理額（百万円） | 148 |
| (5） | 過去勤務債務の費用処理額（百万円） | △20 |
| (6） | 確定拠出年金等への拠出金（百万円） | 380 |
| (7） | 退職給付費用(1）＋(2）＋(3）＋(4）＋(5）＋(6）（百万円） | 1,059 |
（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は確定拠出年金制度への拠出額を除き、すべて(1）勤務費用に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
1.1％
(3）期待運用収益率
2.0％
(4）過去勤務債務の額の処理年数
10年
(5）数理計算上の差異の処理年数
１年～10年
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社７社は、退職一時金制度の他に、確定拠出年金制度を採用しております。
連結子会社１社は、退職一時金制度の他に、確定給付年金制度を採用しております。
また、連結子会社１社は退職一時金制度、連結子会社１社は確定拠出年金制度、連結子会社１社は中小企業退職金共済制度を、それぞれ採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び連結子会社９社は早期退職優遇制度に基づく加算退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 退職給付債務の期首残高 | 6,832 | 百万円 |
| 勤務費用 | 327 | |
| 利息費用 | 75 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 91 | |
| 退職給付の支払額 | △509 | |
| その他 | 44 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 6,861 |
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 836 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 124 | |
| 退職給付の支払額 | △93 | |
| 制度への拠出額 | △2 | |
| その他 | △44 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 820 |
(3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 181 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 3 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △1 | |
| 事業主からの拠出額 | 160 | |
| 退職給付の支払額 | △128 | |
| 年金資産の期末残高 | 216 |
簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 980 | 百万円 |
| 年金資産 | △216 | |
| 764 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 6,871 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,636 | |
| 退職給付に係る負債 | 7,636 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,636 |
簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 327 | 百万円 |
| 利息費用 | 75 | |
| 期待運用収益 | △3 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 143 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △20 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 124 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 646 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 757 | 百万円 |
| 合 計 | 757 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 生命保険一般勘定 | 79 | ％ | |
| 現金及び預金 | 13 | ||
| その他 | 8 | ||
| 合 計 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 1.1％
長期期待運用収益率 2.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、355百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 2,459百万円 | －百万円 | |
| 退職給付に係る負債 | － | 2,721 | |
| 未払費用 | 801 | 803 | |
| たな卸資産 | 142 | 104 | |
| 減価償却費 | 287 | 303 | |
| 投資有価証券 | 106 | 109 | |
| 資産除去債務 | 82 | 107 | |
| 子会社土地評価差額 | 83 | 42 | |
| 貸倒引当金 | 62 | 99 | |
| 連結会社間取引によるたな卸資産・固定資産の内部未実現利益 | 10 | 21 | |
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |
| その他 | 289 | 334 | |
| 繰延税金資産小計 | 4,325 | 4,649 | |
| 評価性引当額 | △365 | △254 | |
| 繰延税金資産合計 | 3,960 | 4,394 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △16 | △44 | |
| その他有価証券評価差額金 | △109 | △110 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △34 | △34 | |
| 繰延税金負債合計 | △159 | △189 | |
| 繰延税金資産の純額 | 3,800百万円 | 4,205百万円 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 1,052百万円 | 1,217百万円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 2,748 | 2,988 | |
| 流動負債－繰延税金負債 | － | △0 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割 | 2.5 | 4.7 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.0 | 7.5 | |
| 税額控除 | 0.0 | △1.4 | |
| のれん償却額 | 5.5 | 10.4 | |
| 評価性引当額増減額 | 0.3 | △6.9 | |
| 持分法損益 | △0.4 | △1.4 | |
| 負ののれん発生益 | － | △2.7 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 13.2 | |
| その他 | △0.1 | △0.9 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 49.8 | 60.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は95百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除却債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.7％～2.0％として資産除去債務の金額を計算し ております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 期首残高 | 230百万円 | 227百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4 | 68 |
| 時の経過による調整額 | 4 | 14 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △11 | △68 |
| その他増減額 | － | 58 |
| 期末残高 | 227百万円 | 300百万円 |
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、純粋持株会社である当社のもとに機能別の事業会社を置き、各事業会社は各々が取り扱う製品・サービス等について立案・決定した事業戦略のもと、事業活動を展開しております。
従って、当グループは、事業会社を基礎とした機能別のセグメントから構成されており、「情報ソリューション事業」、「ディストリビューション事業」及び「製品開発製造事業」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの内容は以下の通りであります。
| セグメント名称 | 内容 |
| 情報ソリューション事業 | ＩＴ活用に関するトータルサービス（コンサルティング、アプリケーション開発、システムインテグレーション、運用、保守、監視、アウトソーシング等）を提供しております。 |
| ディストリビューション事業 | パートナー企業向けに、ハードウェア（サーバー、ＰＣ、プリンター等）、ソフトウェア及びサービス等の販売を行っております。また、法人向けにＩＴサプライ用品からオフィス文具用品といったサプライ品を販売するとともに、ＩＴの活用による調達代行を行っております。 |
| 製品開発製造事業 | プリンター及び周辺情報機器の開発・生産・販売、並びにプリンティング支援ソリューション、意志決定支援ソリューション、並びに情報連携支援ソリューションなどのオリジナルのソフトウェアの提供を行っております。 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２ | ||||
| 情報ソリュ－ション | ディストリビューション | 製品開発製造 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 62,060 | 25,816 | 2,388 | 90,265 | － | 90,265 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 676 | 15,614 | 1,192 | 17,483 | △17,483 | － |
| 計 | 62,736 | 41,430 | 3,580 | 107,748 | △17,483 | 90,265 |
| セグメント利益 | 1,782 | 718 | 254 | 2,755 | △895 | 1,859 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 438 | 39 | 29 | 507 | － | 507 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２ | ||||
| 情報ソリュ－ション | ディストリビューション | 製品開発製造 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 64,614 | 26,914 | 2,139 | 93,668 | － | 93,668 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 723 | 16,965 | 1,304 | 18,993 | △18,993 | － |
| 計 | 65,337 | 43,880 | 3,444 | 112,662 | △18,993 | 93,668 |
| セグメント利益 | 937 | 569 | 288 | 1,795 | △949 | 845 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 642 | 57 | 22 | 722 | － | 722 |
（注）１．調整額の内容は以下の通りであります。
セグメント利益 （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| セグメント間取引消去 | △5 | △1 |
| 全社費用＊ | △889 | △948 |
| 合計 | △895 | △949 |
＊ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社は、コンピュータ－の販売及びそれに付随するサービスの提供を行っており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社は、コンピュータ－の販売及びそれに付随するサービスの提供を行っており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
情報ソリューションセグメントにおいて、固定資産の減損損失を21百万円計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
（のれん）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | ||||
| 情報ソリュ－ション | ディストリビューション | 製品開発製造 | 計 | |||
| 当期償却額 | 304 | － | － | 304 | － | 304 |
| 当期末残高 | 1,356 | － | － | 1,356 | － | 1,356 |
（負ののれん）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | ||||
| 情報ソリュ－ション | ディストリビューション | 製品開発製造 | 計 | |||
| 当期償却額 | 21 | － | － | 21 | － | 21 |
| 当期末残高 | 25 | － | － | 25 | － | 25 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（のれん）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | ||||
| 情報ソリュ－ション | ディストリビューション | 製品開発製造 | 計 | |||
| 当期償却額 | 304 | － | － | 304 | － | 304 |
| 当期末残高 | 1,052 | － | － | 1,052 | － | 1,052 |
（負ののれん）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | ||||
| 情報ソリュ－ション | ディストリビューション | 製品開発製造 | 計 | |||
| 当期償却額 | 21 | － | － | 21 | － | 21 |
| 当期末残高 | 4 | － | － | 4 | － | 4 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
情報ソリューションセグメントにおいて(株)アイ・ラーニングの株式を少数株主から追加取得したことにより、71百万円の負ののれん発生益を計上しております。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 796円76銭 | 759円10銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 51円61銭 | 14円97銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 当期純利益（百万円） | 878 | 254 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 878 | 254 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 17,015,248 | 17,015,035 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,210 | 3,090 | 0.6％ | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 19 | － | －％ | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 198 | 167 | 3.8％ | ― |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 252 | 254 | 3.6％ | 平成27年４月～ 平成32年９月 |
| 合計 | 1,681 | 3,512 | ― | ― |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| リース債務 | 121 | 79 | 37 | 10 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 21,024 | 42,868 | 66,698 | 93,668 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 180 | 201 | 476 | 999 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失金額（△）（百万円） | △43 | △107 | 21 | 254 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △2.55 | △6.31 | 1.24 | 14.97 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △2.55 | △3.75 | 7.55 | 13.73 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,592 | 2,791 |
| 前払費用 | 126 | 145 |
| 短期貸付金 | ※１ 317 | ※１ 364 |
| 未収入金 | ※１ 900 | ※１ 568 |
| 繰延税金資産 | 9 | 8 |
| その他 | ※１ 16 | ※１ 12 |
| 流動資産合計 | 4,964 | 3,891 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 415 | 679 |
| 構築物 | 2 | 2 |
| 機械及び装置 | － | 15 |
| 車両運搬具 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 114 | 191 |
| 土地 | 237 | 237 |
| リース資産 | 326 | 303 |
| 建設仮勘定 | 18 | 84 |
| 有形固定資産合計 | 1,115 | 1,514 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 377 | 437 |
| リース資産 | 33 | 11 |
| 電話加入権 | 84 | 84 |
| その他 | 2 | 1 |
| 無形固定資産合計 | 498 | 535 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,237 | 1,243 |
| 関係会社株式 | 8,462 | 10,012 |
| 敷金及び保証金 | 886 | 903 |
| 繰延税金資産 | 2,224 | 2,190 |
| その他 | 62 | ※１ 93 |
| 貸倒引当金 | △19 | △35 |
| 投資その他の資産合計 | 12,853 | 14,407 |
| 固定資産合計 | 14,467 | 16,457 |
| 資産合計 | 19,431 | 20,348 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 8 | － |
| 短期借入金 | ※２ 500 | ※２ 2,400 |
| リース債務 | 171 | 139 |
| 未払金 | ※１ 248 | ※１ 313 |
| 未払費用 | 36 | 35 |
| 未払法人税等 | 12 | 3 |
| 預り金 | ※１ 5,129 | ※１ 4,379 |
| その他 | ※１ 1 | ※１ 1 |
| 流動負債合計 | 6,109 | 7,272 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 645 | 555 |
| 資産除去債務 | 170 | 244 |
| リース債務 | 199 | 186 |
| 長期未払金 | 2 | 2 |
| 固定負債合計 | 1,018 | 989 |
| 負債合計 | 7,127 | 8,261 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,687 | 4,687 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 4,760 | 4,760 |
| 資本剰余金合計 | 4,760 | 4,760 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 208 | 208 |
| その他利益剰余金 | ||
| 研究開発積立金 | 180 | 180 |
| 固定資産圧縮積立金 | 56 | 56 |
| 繰越利益剰余金 | 2,709 | 2,486 |
| 利益剰余金合計 | 3,154 | 2,931 |
| 自己株式 | △453 | △453 |
| 株主資本合計 | 12,148 | 11,925 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 155 | 161 |
| 評価・換算差額等合計 | 155 | 161 |
| 純資産合計 | 12,304 | 12,087 |
| 負債純資産合計 | 19,431 | 20,348 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業収益 | ※１ 2,368 | ※１ 1,309 |
| 営業費用 | ※１,※２ 920 | ※１,※２ 962 |
| 営業利益 | 1,448 | 347 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | ※１ 24 | ※１ 38 |
| その他 | 9 | 11 |
| 営業外収益合計 | 34 | 49 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 38 | ※１ 37 |
| その他 | 18 | 14 |
| 営業外費用合計 | 57 | 51 |
| 経常利益 | 1,425 | 346 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式評価損 | 116 | 99 |
| 投資有価証券評価損 | － | 5 |
| 固定資産除却損 | ※３ 0 | ※３ 0 |
| 特別損失合計 | 117 | 105 |
| 税引前当期純利益 | 1,307 | 240 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 45 | 6 |
| 法人税等調整額 | 47 | 31 |
| 法人税等合計 | 93 | 38 |
| 当期純利益 | 1,214 | 202 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 研究開発積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 4,687 | 4,760 | 208 | 180 | 56 | 1,920 | 2,364 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △425 | △425 | |||||
| 当期純利益 | 1,214 | 1,214 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 789 | 789 |
| 当期末残高 | 4,687 | 4,760 | 208 | 180 | 56 | 2,709 | 3,154 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △453 | 11,359 | △22 | △22 | 11,337 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △425 | △425 | |||
| 当期純利益 | 1,214 | 1,214 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 177 | 177 | 177 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 789 | 177 | 177 | 967 |
| 当期末残高 | △453 | 12,148 | 155 | 155 | 12,304 |
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 研究開発積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 4,687 | 4,760 | 208 | 180 | 56 | 2,709 | 3,154 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △425 | △425 | |||||
| 当期純利益 | 202 | 202 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △222 | △222 |
| 当期末残高 | 4,687 | 4,760 | 208 | 180 | 56 | 2,486 | 2,931 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △453 | 12,148 | 155 | 155 | 12,304 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △425 | △425 | |||
| 当期純利益 | 202 | 202 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6 | 6 | 6 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | △223 | 6 | 6 | △216 |
| 当期末残高 | △453 | 11,925 | 161 | 161 | 12,087 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
……移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
(ⅰ)建物
……２年～47年
(ⅱ)工具、器具及び備品
……２年～20年
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、市場販売目的ソフトウェアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（１年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
当社は退職一時金制度の他に、確定拠出年金制度を採用しております。また退職者に係る閉鎖型確定給付企 業年金が当社の契約として残っております。確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理してお ります。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれる関係会社に対する資産及び負債は、次の通りであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 740百万円 | 870百万円 |
| 長期金銭債権 | － | 32 |
| 短期金銭債務 | 5,233 | 4,535 |
※２ 取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高等は次の通りであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 12,000百万円 | 12,000百万円 |
| 借入実行残高 | 500 | 2,400 |
| 借入未実行残高 | 11,500 | 9,600 |
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 捷報（大連）信息技術有限公司 | 9百万円 | －百万円 |
| 佳報（上海）信息技術有限公司 | 77 | － |
| JBCC(Thailand)Co.,Ltd. | － | 28 |
| 計 | 87 | 28 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 営業収益 | 2,368百万円 | 1,309百万円 |
| 営業費用 | 186 | 211 |
| 営業取引以外の取引による取引高の総額 | 32 | 107 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用の おおよその割合は前事業年度88％、当事業年度87％であります。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 給与 | 320百万円 | 300百万円 |
| 賞与 | 35 | 37 |
| 退職給付 | 35 | 47 |
| 減価償却費 | 403 | 572 |
| 賃借料 | 1,182 | 1,098 |
| 事務所費 | 293 | 355 |
| 手数料 | 174 | 169 |
| 通信費 | 117 | 128 |
| 広告宣伝費 | 101 | 115 |
| 関係会社負担分 | △2,122 | △2,262 |
※３ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物 | 0百万円 | 0百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 計 | 0 | 0 |
（有価証券関係）
前事業年度（平成25年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,462百万円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度（平成26年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式10,012百万円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 会社分割による子会社株式 | 2,097百万円 | 2,097百万円 | |
| 退職給付引当金 | 232 | 198 | |
| 投資有価証券 | 102 | 105 | |
| 資産除去債務 | 61 | 87 | |
| 子会社株式 | 41 | 77 | |
| 会員権 | 14 | 14 | |
| その他 | 20 | 25 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,571 | 2,605 | |
| 評価性引当額 | △201 | △242 | |
| 繰延税金資産合計 | 2,369 | 2,363 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △14 | △39 | |
| その他有価証券評価差額金 | △86 | △89 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △34 | △34 | |
| 繰延税金負債合計 | △134 | △163 | |
| 繰延税金資産の純額 | 2,234百万円 | 2,199百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割 | 0.1 | 0.4 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △39.1 | △43.4 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 | 3.5 | |
| 評価性引当額増減額 | 3.6 | 17.9 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | △0.8 | |
| その他 | 3.5 | 0.4 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.1 | 15.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 415 | 449 | 0 | 185 | 679 | 550 |
| 構築物 | 2 | － | － | 0 | 2 | 2 | |
| 機械装置 | － | 17 | － | 2 | 15 | 2 | |
| 車両運搬具 | 0 | － | － | 0 | 0 | 0 | |
| 工具、器具及び備品 | 114 | 139 | 7 | 54 | 191 | 287 | |
| 土地 | 237 | － | － | － | 237 | － | |
| リース資産 | 326 | 146 | － | 169 | 303 | 723 | |
| 建設仮勘定 | 18 | 146 | 80 | － | 84 | － | |
| 計 | 1,115 | 898 | 87 | 411 | 1,514 | 1,566 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 377 | 184 | 4 | 120 | 437 | 1,773 |
| リース資産 | 33 | 6 | － | 27 | 11 | 153 | |
| 電話加入権 | 84 | － | － | － | 84 | － | |
| その他 | 2 | － | － | 1 | 1 | 19 | |
| 計 | 498 | 190 | 4 | 149 | 535 | 1,946 |
（注）１．建物の増加の主なものは事業所移転に伴う事業所関連工事339百万円であります。
２．工具、器具及び備品の増加の主なものは事業所移転に伴う事業所関連設備129百万円であります。
３．有形リース資産の増加の主なものはＩＢＭサーバー81百万円、無停電電源装置12百万円であります。
４，建設仮勘定の増加の主なものは太陽光発電設備検証設備49百万円、３Ｄ ＰｒｏｊｅｔＨＤ 26百万円であります。
５．ソフトウエアの増加の主なものは会計関連システム57百万円、基幹システム関連構築66百万円であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 19 | 35 | 19 | 35 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | １単元当りの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額の２分の１ |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.jbcchd.co.jp/index.htm |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第49期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 平成25年６月17日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月17日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第50期第１四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日） 平成25年８月９日関東財務局長に提出。
第50期第２四半期（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日） 平成25年11月13日関東財務局長に提出。
第50期第３四半期（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日） 平成26年２月12日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
平成25年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年６月17日 |
| ＪＢＣＣホールディングス株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| あ ら た 監 査 法 人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 澤 山 宏 行 ㊞ | ||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 尾 健 太 郎 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているＪＢＣＣホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表に
ついて監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査
計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適
用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関
連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＪＢＣＣホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＪＢＣＣホールディング
ス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監
査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書
に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監
査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手す
るための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続
及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＪＢＣＣホールディングス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書 提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年６月17日 |
| ＪＢＣＣホールディングス株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| あ ら た 監 査 法 人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 澤 山 宏 行 ㊞ | ||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 尾 健 太 郎 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているＪＢＣＣホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第50期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＪＢＣＣホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書 提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |