2669 カネ美食品 有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は平成25年10月１日付で連結子会社である株式会社エスジーダイニングを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第44期より連結財務諸表を作成しておりません。

これにより、第44期の連結経営指標等は記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり配当額は、平成22年３月期に記念配当５円を平成23年３月期に記念配当10円をそれぞれ含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第43期までは連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。

これにより、第43期以前の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物等の期末残高については記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社（カネ美食品株式会社）及び当社の関係会社（その他の関係会社１社）は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としております。

また、その他の関係会社はユニーグループ・ホールディングス株式会社であり、当社の主要取引先は同社の事業会社であるユニー株式会社及び株式会社サークルＫサンクスであります。当社の事業内容は次のとおりであります。なお、テナント事業及び外販事業においては、報告セグメント区分と同一であります。

Ａ．テ ナ ン ト 事 業

当社が、スーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行っております。

また、外食店舗として和食レストランの「寿司御殿  赤池本店」、回転寿司の「回転割烹  寿司御殿」を運営しております。

テナント事業において、店舗の出店を行っている主なスーパーマーケットは、ユニーグループ・ホールディングス株式会社の事業会社であるユニー株式会社であります。

Ｂ．外  販  事  業

当社が、コンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。

外販事業において、製品の納品を行っているコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーは、ユニーグループ・ホールディングス株式会社の事業会社である株式会社サークルＫサンクスであります。

なお、前事業年度まで「その他」の区分に含めておりました外食事業（㈱エスジーダイニング）は平成25年10月１日付で当社が吸収合併したことに伴い当事業年度より「テナント事業」の区分に含めております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、（  ）内は外数でサポート社員の平成26年３月31日現在の在籍人員とパートタイマー及びアルバイトのそれぞれ１人当たり１日８時間換算による月平均人員を合計したものであります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（2）労働組合の状況

ａ．名称            カネ美食品労働組合

ｂ．上部団体名      ＵＡゼンセン

ｃ．結成年月日      昭和56年８月19日

ｄ．組合員数        1,022人（平成26年３月31日現在）

ｅ．労使関係        労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当事業年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策による円安や株価の上昇の動きを受けて、企業収益の向上や雇用環境の改善がみられるなど、景気は回復基調となりました。しかしながら、消費増税に対する先行きの不安や不安定な海外景気の動向など景気を下押しするリスクもあり、依然として先行き不透明な状況は続いております。

中食業界においては、原材料価格の高騰への懸念や業界の垣根を越えた企業間の競争が激しさを増すなど、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況となりました。

このような状況の下、当社はさらなる商品力の強化を重点課題と位置づけ、新たに商品企画本部を設置することにより、これまで各事業で積み上げてきた商品戦略の共有や人材の交流を図り、他社に負けない商品開発に邁進してまいりました。

これらの結果、売上高は845億66百万円（前事業年度比4.2％増）となりました。利益面については、経常利益は26億76百万円（同24.2％増）、当期純利益は12億１百万円（同18.5％増）となりました。

なお、当社100％出資の連結子会社である株式会社エスジーダイニングを平成25年10月１日付で吸収合併したことにより、当社は連結子会社が存在しない「非連結会社」となりました。それに伴い、当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較については、単体の前事業年度と比較しております。

また、セグメントの業績については、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりませんので、前年同期との比較は記載しておりません。

①  売上高（セグメント間の内部売上高を除く。）

テナント事業においては、スーパーマーケット内に総合惣菜店舗として「Kanemi」を６店舗、「ease deli（イーズデリ）」を２店舗、洋風惣菜店舗として「K-STAGE」を１店舗出店し、百貨店や駅ビル内には洋風惣菜店舗「eashion（イーション）」を６店舗出店することで、計15店舗の新規出店を行いました。また、100％出資の連結子会社である株式会社エスジーダイニングを平成25年10月１日付で吸収合併したことに伴い、同社運営の外食店舗３店舗をテナント事業に加えました。一方で、７店舗を閉鎖したため、当事業年度末における店舗数は前期末と比べ11店舗増加の314店舗となりました。

運営面では、新規出店や改装の実施を機に、よりよい店舗運営や商品構成の見直しに取り組んでまいりました。また、その成功事例を他店舗でも共有することで、テナント事業全体のレベルアップに努めてまいりました。そのなかで、おにぎりや唐揚げなど定番商品の販売強化や、高齢者や単身者も気軽にお買い求めいただけるよう個食パックの充実などに取り組み、潜在需要の掘り起こしによる販売客数の増加を目指してまいりました。

これらの結果、テナント事業の売上高は427億57百万円となりました。

外販事業においては、サークルＫサンクス店舗に納品する弁当の見栄えやイメージの向上を図るべく、テナント事業の洋風惣菜店舗「eashion」の開発ノウハウを取り入れた弁当シリーズ「GOZEN deli」を投入しました。また、既存の弁当のラップレス化を実施するなど、「見栄え」や「味」にこだわった抜本的な商品改革に取り組んでまいりました。

鉄道各社が運営するコンビニエンスストアでは、全体として堅調に推移しており、そのなかでもJR東日本の駅構内店舗「NEWDAYS」に対しましては、定番商品の納品を獲得したことにより大きく伸長しました。

生活協同組合と共同で取り組んでいる宅配関連では、各地域において夕食宅配の利用者が定着してきており、納品量は順調に推移しました。

これらの結果、外販事業の売上高は418億８百万円となりました。

②  営業利益

当事業年度の営業利益は、前事業年度と比べ24.1％増益の25億63百万円となりました。

テナント事業においては、新規出店や既存店舗の改装を実施することにより売上高は順調に推移したものの、原材料価格の高騰のほか、電気・ガスの単価上昇などによる共益費の増加が利益率の圧迫要因となり、テナント事業のセグメント利益は17億５百万円となりました。

外販事業においては、鉄道系コンビニエンスストアや宅配関連の売上高の増加が寄与しているほか、前事業年度に実施した改築工事に伴う経費の減額や各工場における製造アイテム数の削減による効率化が主な要因となり外販事業のセグメント利益は８億58百万円となりました。

③  経常利益

上述の要因等により、当事業年度の経常利益は、前事業年度と比べ24.2％増益の26億76百万円となりました。

④  特別利益

当事業年度において、連結子会社である株式会社エスジーダイニングを吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅差益２億40百万円を計上しました。

⑤  特別損失

当事業年度において、減損損失５億86百万円を特別損失として計上しました。

⑥  当期純利益

当事業度の当期純利益は、前事業年度と比べ18.5％増益の12億１百万円となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、133億46百万円となりました。

なお、前事業年度は、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前年同期との比較を行っておりません。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によって得られた資金は、31億24百万円となりました。

この主な要因は、税引前当期純利益が23億37百万円あったことと非資金項目である減価償却費が10億74百万円、減損損失が５億86百万円それぞれ発生した一方で法人税等の支払額が８億55百万円あったことなどによります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によって使用した資金は、12億48百万円となりました。

この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が12億49百万円あったことなどによります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によって使用した資金は、４億99万円となりました。

この主な要因は、配当金の支払額が４億97百万円あったことなどによります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当事業年度より連結財務諸表を作成しておりませんので前年同期との比較は記載しておりません。

(2）商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価額によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当事業年度より連結財務諸表を作成しておりませんので前年同期との比較は記載しておりません。

(3）受注状況

当社は、外販事業において、受注生産を行っておりますが、翌日に製造し出荷しておりますので、受注状況についての記載は省略しております。

(4）販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当事業年度より連結財務諸表を作成しておりませんので前年同期との比較は記載しておりません。

３．当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

今後の見通しについては、引き続き政府の政策効果が下支えとなり、雇用環境や個人消費に上向きの動きもみられるものの、消費増税の影響が懸念されるほか、当業界においては、従来からの企業間の競争もますます激化しており、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような状況の中、当社は今一度基本に立ち返り、商品力・運営力の強化や人材育成に注力し、さらなるシェアの拡大に向けての強固な基盤づくりに取り組んでまいります。

テナント事業においては、お客様が求める売場や商品を常に意識し、商品構成の見直しやきめ細かい製造計画、時間帯に応じた売り込みなど、店舗における運営計画の精度を高め、売上高の増加、利益率の改善に努めてまいります。

外販事業においては、他社に負けない商品づくりを第一とし、引き続き既存商品を抜本的に見直すとともに、開発や製造だけでなく、店舗の陳列方法や販促物等に関しましても提案を重ね、トータルのレベルアップを目指してまいります。

また、生活協同組合と共同で取り組む宅配関連では、夕食宅配の弁当・おかずに加え、サラダ等チルド温度帯商品の投入を推し進め、納品量の増加に努めてまいります。

今後においても、食を担う企業として安心・安全をご提供することはもちろんのこと、お客様に必要としていただけるよう、より味や品質にこだわった商品開発、より質の高いサービスのご提供に注力するとともに、事業規模の拡大と収益基盤の強化に尽力し、さらなる成長に向け一丸となって取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）取引先の出店政策及び経営戦略の影響について

当社の業績は、一般消費者による寿司及び弁当等の消費動向の影響を受けるほか、テナント店舗の出店を行っている総合スーパーの出店政策及び製品の納入先であるコンビニエンスストア加盟店舗の出店政策の影響も受けます。

テナント事業において、店舗の出店を行っている主な総合スーパーは、ユニー株式会社であり、当社は、同社の出店政策に追随してテナント店舗の新設を行っております。したがって、当社は、同社の出店政策及び同社の属する流通業界の動向に影響を受ける可能性があります。

また、外販事業において、製品の納品を行っている主なコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーは、株式会社サークルＫサンクスであり、当社は、同社の出店政策に追随して工場の新設をし、弁当・おにぎり等の納品業務を行っております。したがって、当社は、同社の出店政策及び同社の属するコンビニエンス業界の動向に影響を受ける可能性があります。

なお、当事業年度のユニー株式会社及び株式会社サークルＫサンクスへの販売実績及び当該販売実績に対する割合は、「２．生産、受注及び販売の状況  (4）販売実績  注記」をご参照ください。

(2）特定の企業への仕入依存度について

仕入先の選定については、配送体制及び適正在庫を保有していることなどを勘案し決定しております。当社の主要原材料は、生鮮品であることから毎日仕入れを行っており、特にテナント事業においては、店舗単位の小口仕入であることからメーカーでは配送等の対応が困難な状況となっております。

したがって、店舗毎への配送が可能な食品卸売業者からの仕入割合が高くなっており、外販事業を含めた当社全体での仕入先上位３社の仕入先合計に対する仕入割合は、平成25年３月期は90.0％、平成26年３月期は93.0％となっております。

(3）食品衛生関連事項について

当社は、「食品衛生法」に基づいた工場施設の整備、器具の管理、添加物の取扱い、その他の製造工程及び販売等の管理運営を行っており、製造設備の衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食の安心・安全は食品を取扱う企業にとって不可避の課題であり、今後についても製造・加工設備を中心とした食品衛生管理体制の強化を図っていく方針であります。

しかしながら、近年における食の安心・安全に関する問題は社会問題にまで発展しており、今後の社会環境の中でこれらの問題が発生した場合には、当社もその影響を受ける恐れがあり、状況によっては社会的信用度の低下や当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）自然災害について

当社は、テナント事業において中京エリアを中心に314店舗、外販事業において東海、関東、関西に15工場を展開しております。

地震や台風など大規模な自然災害の発生により、これらの店舗設備、工場生産設備が甚大な被害を被った場合、設備の損壊や電力、水道、ガス等の供給停止等により、店舗の営業又は工場の稼働が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社の売買取引に関する契約

当社の合併に関する契約

当社は、グループの意思決定の迅速化と業務効率の向上を図るため、平成25年８月16日開催の取締役会において平成25年10月１日を効力発生日として、当社の100％出資連結子会社である株式会社エスジーダイニングを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

なお、詳細については、「第５  経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

この財務諸表の作成にあたって、経営者は、繰延税金資産の回収可能性、金融商品の時価の算定方法、退職給付債務を測定するための数理計算上の基礎率及び減損損失の認識の要否等、財務諸表に重要な影響を与える事項の見積り等についての確認を行っております。

なお、当社の財務諸表作成に際しての重要な会計方針については、「第５  経理の状況  １.財務諸表等  （1）財務諸表  注記事項  重要な会計方針」をご参照ください。

また、当社100％出資の連結子会社である株式会社エスジーダイニングを平成25年10月１日付で吸収合併したことにより、当社は連結子会社が存在しない「非連結会社」となりました。それに伴い、当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較については、単体の前事業年度と比較しております。

(2）当事業年度の経営成績の分析

当社を取り巻く経営環境においては、原材料価格の高騰、電気・ガス単価の上昇等、企業努力により吸収していかなければならない課題が山積しております。

また、多様化していく消費者のライフスタイルに対応するため、販売方法の見直しや新たな売場の提案等を行うことで、同業他社との差別化を図り、今後も「食」を担う企業として邁進していく所存であります。

このような経営環境のもと、当事業年度の経営成績は、売上高が前事業年度と比べ4.2％増収の845億66百万円となり、営業利益は前事業年度と比べ24.1％増益の25億63百万円となりました。

テナント事業においては、既存店舗の積極的な改装と販売方法の見直しを推し進めたことに加え、15店舗の新規出店を行った結果、売上高は427億57百万円となり、セグメント利益は17億５百万円となりました。テナント事業については、売上高は順調に推移したものの、製造原価の増加が利益率を圧迫したものと捉えております。

外販事業においては、メインの納品先である株式会社サークルＫサンクスのエリアフランチャイズの脱退等があったものの、鉄道系コンビニエンスストアや宅配関連の伸長が寄与したことにより、売上高は418億８百万円となり、セグメント利益は８億58百万円となりました。外販事業については、工場の製造アイテムの集約等により効率的な運営を行ったことで利益率が改善したものと捉えております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

①  成長戦略

コンビニエンスストア用弁当からスーパーマーケット、百貨店、商業施設、宅配関連と幅広い販路を手掛けている企業であることを強みに、それぞれの分野で培ったノウハウを基に「８兆円」といわれる国内中食市場におけるシェア拡大を図ってまいります。

テナント事業においては品質・サービスの向上を目指すとともに日々で求められる商品や売場の追求、「eashion」ブランドの確立、出店強化のための人材育成を推し進めるとともに多様化する需要への取り組みにも注力してまいります。

外販事業においては、鉄道各社が運営するコンビニエンスストア及び生活協同組合と共同で取り組んでいる宅配関連への積極的な商品の開発、投入を行い、納品額の増加に注力してまいります。また、サークルＫサンクスにおいては、百貨店等で培った商品開発力を基に脱コンビニ弁当への取り組みに努めシェア拡大を図ってまいります。

②  同業他社との差別化

当社の製品をお求めいただいたお客様に満足していただけるように、次もカネ美食品でと思っていただけるように努力し続けることが大切だと考えております。美味しいことは勿論のこと、安心・安全・健康への配慮も欠かせません。また、品質・清潔・接客・納期の厳守などの項目においても期待を裏切らないことに注力してまいります。これらについて、企業として高いハードルを設定できる事が差別化であると考えております。

(4）当事業年度の財政状態の分析等

当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ14億36百万円増加して、325億16百万円となりました。

この主な要因は、現金及び預金が14億86百万円、売掛金が１億66百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産が２億83百万円減少したことなどによります。

負債は、前事業年度末に比べ６億93百万円増加し、74億25百万円となりました。

この主な要因は未払法人税等が２億89百万円、賞与引当金が２億36百万円それぞれ増加したことなどによります。

純資産は、前事業年度末に比べ７億43百万円増加し、250億91百万円となりました。

この主な要因は、利益剰余金の増加が７億４百万円、その他有価証券評価差額金の差益の増加額が40百万円生じたことによります。

これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の78.3％から77.2％となりました。

なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「１．業績等の概要  （2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度において、当社が実施した設備投資の総額は、14億52百万円であり、その主な内容は次のとおりであります。

①  テナント事業

テナント事業において、８店舗の総合惣菜店舗及び７店舗の洋風惣菜店舗の新規出店に１億85百万円と16店舗の総合惣菜店舗の改装等に68百万円の設備投資を実施しました。また、店舗設備の更新等に25百万円の設備投資を実施しました。

②  外販事業

外販事業において、既存生産設備の更新及び増強に５億86百万円の設備投資を実施しました。

③  その他

地震等の災害時における本社機能の継続の強化を目的とした本社の移転に５億11百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、合計欄の（  ）内は外数でサポート社員の期末在籍人員とパートタイマー及びアルバイトのそれぞれ１人当たり１日８時間換算による月平均人員を合計したものであります。

３．本社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）  上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  平成18年３月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）  自己株式44,216株は、「個人その他」に442単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主ではなかった伊藤忠商事株式会社は、当事業年度末現在では主要株主になっております

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における保有自己株式には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

利益配分に関する基本方針は、業績に対応した配当を行うことを基本とし、併せて、配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。

このような方針に基づき、配当については、安定的な配当を継続し、各期の経営成績の状況等を勘案して、増配を実施していく所存であります。

また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

以上の基本方針に基づき、当期第44期（平成26年３月期）においては、１株につき50円の配当（中間配当金25円、期末配当金25円）を実施することを決定いたしました。これにより配当性向は41.4％となります。

また、内部留保資金については、今後の事業展開を図るために有効活用し、さらなる業容拡大に努めてまいりたいと考えております。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役  鈴木郁雄及び浜屋義幸は、社外監査役であります。

２．代表取締役社長  三輪幸太郎は、取締役会長  三輪亮治の長男であります。

３．平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成23年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、企業価値の持続的向上を図るためには、経営の意思決定を迅速にし、企業としての機動力、透明性を高めることが必要不可欠であると認識しております。

この基本的認識に基づき、意思決定を瞬時に浸透させるためのフラットな組織作りと経営監督機能の強化に努めると同時に、コンプライアンス体制の構築及びディスクロージャーの充実に積極的に取組む所存であります。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されており、法令に定める監査役の員数を欠くことに備え補欠監査役を１名選任しております。取締役会は、当社取締役５名と当社常勤監査役２名及び社外監査役２名で構成されております。

業務執行及び経営の監視については、毎月の定例及び臨時取締役会において、経営に関する重要事項の決定並びに業務執行状況の監視を行っております。

また、各部門の責任者と取締役、監査役、内部監査室長が出席する部門長会議を毎月１回定期的に開催し、各部門の計画に対する進捗状況等、状況の把握を適宜行っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営環境の変化に対し、迅速な対応ができるよう事業部制を採っており、いわゆる現場主義によって企業価値の向上を図っております。

そのため、各事業に関する知見を備えた業務執行取締役が職務を執行するとともに監査役が職務執行状況の監査を行う監査役制度を採用することが、当社の現状においては、経営の質を高めることにより繋がると判断しており、現状の体制で経営に対する牽制機能も十分に有しているものと認識しております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

リスクの管理等に関し、個々のリスク（経営戦略面、業務運営面、環境面、安全・衛生面、災害面等のリスク）の責任部署において規則・ガイドライン等を制定し、研修を実施するものとしております。

②  内部監査及び監査役監査並びに会計監査の状況

イ．内部監査及び監査役監査の状況

内部監査実施のため、内部監査室を設け、内部監査室長の指示のもと、各部門の業務監査を実施し、監査結果の報告を社長及び監査役に行っております。内部監査室の人員は３名ですが、必要のある場合は、内部監査室長の上申により、社長が内部監査室以外の者を任命して内部監査に協力させることができるものとしております。

監査役監査については、監査役が取締役会に出席するほか、その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況の監視を行っております。

また、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めております。

内部監査室と監査役の連携状況については、内部監査室長から監査役への内部監査の報告等を含め、監査役が必要に応じて内部監査に立ち会い、被監査部門へのヒアリングを実施するなど、連携して監査の実効性の強化に努めております。また、内部統制に関しての情報及び意見等の交換を適時行っており、内部統制上の情報の共有化を図っております。

ロ．会計監査の状況

有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査契約に基づく会計監査を受けております。会計監査人と監査役及び内部監査室は、会計監査、内部統制監査の監査方針や期中に発生した問題点についての情報交換の場を適時設けており、監査の効率性及び実効性の向上を図っております。

会計監査業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。

・会計監査業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員    水上圭祐

指定有限責任社員  業務執行社員    加藤克彦

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ９名、その他  16名

③  社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役鈴木郁雄、浜屋義幸両氏は豊富な経営経験と専門的な知識を有しており、企業経営に関するコンプライアンスの見地からの業務監査が実施されることを期待し、当社から就任を依頼しております。

鈴木郁雄氏は、関係会社でありますユニー株式会社の出身でありますが、当社とユニー株式会社との取引は定型的な企業間取引であり、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。

また、浜屋義幸氏は、当社経営陣から独立した客観的、中立的な立場で取締役会における意思決定の適正性・妥当性を確保するために有効な助言・指摘等を行っており、同氏個人と当社の間には、特別な利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役を選任しておりません。

取締役会を当社の事業部に精通した少数の取締役で構成することによって、経営効率の維持向上を図る一方、社外取締役に求められる取締役の業務執行の監督機能については、社外監査役２名を含む４名での監査体制に強化しており、経営の健全化、透明性の維持強化を図っており、同機能は十分に確保されていると判断しております。

④  社外役員の独立性に関する基準

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は、以下のいずれにも該当しない場合としております。

イ．当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという。）の業務執行者（取締役、執行役員、使用人等の業務を執行する者）

ロ．当社グループの売上高５％以上を占める主要な取引先又はその業務執行者

ハ．当社グループの総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

ニ．当社グループが総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者の業務執行者

ホ．当社グループから役員報酬以外に年間５百万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、コンサルタント等の専門的な役務の提供者

ヘ．過去３年間において、上記イからホまでに該当していた者

⑤  取締役の員数等に関する定款の定め

イ．取締役の員数

当社は、取締役の員数について、15名以内とする旨を定款で定めております。

ロ．取締役の選任方法

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ハ．取締役の任期

当社は、取締役の任期について、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。

⑥  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日とし、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑧  社外監査役の責任免除

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で、同法第423条第１項に規定する社外監査役の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とします。

⑨  役員報酬等

イ．役員報酬等の決定方針

役員報酬ついては、経営状況、職務内容及び社員給与とのバランス等を考慮して決定するものとしており、社員定例給与の最高額を基準とした金額を基に、役位別に定めております。

また、賞与については、事業年度毎の業績及び目標達成度を勘案して決定するものとしております。

ロ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑩  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

11銘柄    1,186,154千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

当該株式の保有はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

当該株式の保有はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の人員数及び監査所要時間数等を勘案し、検討しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。なお、前事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握、順応できる体制を整えるため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会の公表物（企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告、公開草案及び論点整理等）を入手しております。また、有限責任監査法人トーマツ等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

  原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際原価に基づく製品品番別の総合原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．仕掛品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しております。

③長期前払費用

均等償却を採用しております。

４．引当金の計上基準

①賞与引当金

従業員の賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員の賞与の支払に充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（1）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

（2）数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、３年による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は発生事業年度の費用として処理をしております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（１）概要

退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（２）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

（３）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用により、平成27年３月期の期首における繰越利益剰余金が341,101千円増加する見込みであります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「受取保険金」に表示しておりました6,686千円は「その他」として組み替えております。

前事業年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「消費税等差額」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「消費税等差額」に表示しておりました3,577千円は「その他」として組み替えております。

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（注）当社は平成25年10月１日付で子会社である株式会社エスジーダイニングを吸収合併しておりますので、当事業年度の上記取引高は平成25年９月30日までを集計しております。

※２  製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５  減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づいて行っております。

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

テナント事業の総合惣菜店舗25店舗、洋風惣菜店舗２店舗及び寿司専門店舗13店舗並びに外販事業の米飯加工工場の一部設備については、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（64,949千円）として特別損失に計上しました。

なお、総合惣菜店舗25店舗、洋風惣菜店舗２店舗及び寿司専門店舗13店舗の資産については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は、零と算定しております。

また、新潟市江南区の米飯加工工場の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価に基づいて評価しております。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

テナント事業の総合惣菜店舗９店舗、洋風惣菜店舗３店舗、寿司専門店舗８店舗及び外販事業の炊飯加工工場の一部設備並びに旧本社については、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（586,576千円）として特別損失に計上しました。

なお、総合惣菜店舗９店舗、洋風惣菜店舗３店舗、寿司専門店舗８店舗及び外販事業の炊飯加工工場の一部設備については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.0％で割り引いて算定しております。

また、名古屋市市天白区の旧本社の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価に基づいて評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については（自己株式の種類及び株式数に関する事項）のみ記載しております。

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,860株は取締役会決議に基づく取得による増加3,800株及び単元未満株式の買取りによる増加60株であります。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加441株は、取締役会決議に基づく取得による増加300株及び単元未満株式の買取りによる増加141株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）前事業年度は連結財務諸表を作成していたため記載しておりません。

２  重要な非資金取引の内容

当事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

当社100％出資の連結子会社である株式会社エスジーダイニングより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、必要な運転資金を差引いた後の余剰資金の運用については、元本の安全性の確保を最重要視し、リスクを極力避ける運用をするものとしております。

資金調達については、金融機関からの借入金等、調達する時点で最も効率的と判断される方法で実行するものとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。不測の損害が生じないようにするため、与信管理上の手続き及び取扱基準を定め、売掛金の残高管理とともに異常が認められた場合は営業担当部門を通じて実態を把握するものとしております。

有価証券は、コマーシャルペーパーであり、発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、運用主管部署が発行体の格付、運用利回り等を基に安全性を適時検証しております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、把握された時価は四半期毎に取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、締後１ヵ月以内の支払期日としており、短期間で決済されるものであります。

長期未払金は、平成18年６月22日の定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度の廃止を決定したことに伴い、役員退職慰労引当金残高を振替えたものであります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(4）信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権のうち74.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  当事業年度の決算日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前事業年度（平成25年３月31日）

前事業年度は連結財務諸表を作成していたため記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券

有価証券はコマーシャルペーパーであり、短期間で償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、当該有価証券の今後の償還予定額については、「（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額」をご参照下さい。

（4）投資有価証券、（5）関係会社株式

株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期未払金

長期未払金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを支払日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前事業年度は連結財務諸表を作成していたため記載しておりません。

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産（４）投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

前事業年度は連結財務諸表を作成していたため記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。

したがって、「１．満期保有目的の債券」、「３．その他有価証券」、「４．売却したその他有価証券」については、前事業年度の記載はしておりません。

１．満期保有目的の債券

当事業年度（平成26年３月31日）

２．子会社株式

  前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　50百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

  当事業年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

３．その他有価証券

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　900千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

積立型である確定給付企業年金制度では、勤務期間と職能等級に基づいた一時金又は年金を支給します。

また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

非積立型退職一時金制度では、退職給付として、管理職ポイントに基づいた一時金を支給します。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が期首残高に650,002千円、期末残高に530,264千円がそれぞれ含まれております。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が17.7％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　1.5％

長期期待運用収益率　1.5％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6％から35.2％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は36,340千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は平成25年10月１日付で、当社の100％出資連結子会社である株式会社エスジーダイニングを吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

① 事業の名称

当社の100％出資連結子会社である株式会社エスジーダイニングの全事業

② 事業の内容

飲食店の経営及び魚介類の加工並びに販売

（２）企業結合日

平成25年10月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社エスジーダイニングは解散いたしました。

（４）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

株式会社エスジーダイニングは当社の100％出資連結子会社であり、回転寿司店舗等の運営や寿司種等の加工を行い、当社のテナント事業へ納品を行っております。

この度、当社は意思決定の迅速化と業務効率の向上を図るため、株式会社エスジーダイニングを吸収合併いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としており、「テナント事業」「外販事業」の２つを報告セグメントとしております。

「テナント事業」は、当社がスーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行うほか、外食店舗として和食レストラン及び回転寿司の運営を行っております。

「外販事業」は主として当社がコンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。

なお、前事業年度まで「その他」の区分に含めておりました外食事業（㈱エスジーダイニング）は平成25年10月１日付で当社が吸収合併したことに伴い当事業年度より「テナント事業」の区分に含めております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は社内振替価格によっております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベース数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額188千円は、セグメント間の内部取引消去であります。また、セグメント資産の調整額16,902,983千円、その他の項目の減価償却費の調整額63,938千円、減損損失の調整額508,396千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額608,297千円はそれぞれ全社に係るものであります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及び同費用に係る償却費が含まれております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（注）各セグメントにおける製品の主な販売市場は次のとおりであります。

テナント事業………総合スーパーマーケット等

外販事業……………コンビニエンスストア等

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

ユニー㈱に対する当社製品の販売価額については、市場価格を勘案して決定しております。また、㈱サークルＫサンクスに対する当社製品の販売価額については、市場価格を勘案しており同社と取引している他の企業と同様の条件によっております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。

２．当期増加額には株式会社エスジーダイニングを吸収合併したことによる増加額が次のとおり含まれております。

３．当期減少額のうち主な内容は、次のとおりであります。

４．「当期減少額」欄の（  ）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

ａ．現金及び預金

ｂ．売掛金

(a)相手先別内訳

(b)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ．商品及び製品

ｄ．仕掛品

ｅ．原材料及び貯蔵品

（注）  全社（共通）として、記載されている貯蔵品は、特定のセグメントに区分できない管理部門の貯蔵品であります。

②  負債の部

買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、平成25年10月１日付で、連結子会社である株式会社エスジーダイニングを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第３四半期累計期間及び当事業年度については連結財務諸表を作成しておりません。これにより、上記表の第１四半期及び第２四半期については記載しておりません。

なお、第１四半期及び第２四半期の四半期連結情報等は以下のとおりです。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第43期）（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）平成25年６月21日東海財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月21日東海財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第44期第１四半期）（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）平成25年８月13日東海財務局長に提出

（第44期第２四半期）（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）平成25年11月13日東海財務局長に提出

（第44期第３四半期）（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）平成26年２月13日東海財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月24日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成25年10月11日東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自  平成25年６月１日  至  平成25年６月30日）平成25年７月８日東海財務局長に提出

報告期間（自  平成25年７月１日  至  平成25年７月31日）平成25年８月６日東海財務局長に提出

報告期間（自  平成25年８月１日  至  平成25年８月31日）平成25年９月６日東海財務局長に提出

報告期間（自  平成25年９月１日  至  平成25年９月30日）平成25年10月７日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカネ美食品株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第４４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カネ美食品株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カネ美食品株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

  内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、カネ美食品株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上