8114 デサント 有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３  在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第55期より期中平均為替相場により換算する方法に変更したため、第54期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第53期以前に係る累積的影響額については、第54期の期首の純資産に反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、昭和50年８月１日株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は昭和24年３月18日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社９社、関連会社３社で構成され、主にスポーツウェア及びその関連商品の製造・販売に関する事業活動を行っております。

当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １　㈱ディーケーロジスティクスは、平成25年９月に設立いたしました。

２　持分法非適用の関連会社が２社あります。

　　　㈱三鷹倉庫----物流業務の委託

　　　㈱OSU Health Support Academy----ヘルスケア事業

３　その他の関係会社があります。

　　　伊藤忠商事㈱----総合商社

４　関連商品とはシューズ、バッグ等をいいます。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　シンガポールデサント㈱は、香港迪桑特貿易有限公司の100％子会社であります。当社の同社に対する出資比率は、間接保有の比率を〔　　〕内に記載しております。

４　㈱ディーケーロジスティクスは、デサントコリア㈱の100％子会社であります。当社の同社に対する出資比率は、間接保有の比率を〔　　〕内に記載しております。

５　デサントコリア㈱につきましては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の［　］内は、臨時販売員等の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の［　］内は、臨時販売員等の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社のセグメントは、日本であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度における世界経済は、米国経済が回復軌道を辿り、欧州経済も一時期の景気後退から消費や企業業況は回復傾向にありますが、一部地域の紛争・緊迫化による景気への影響が新たに懸念されています。また、アジア経済は中国景気の減速、新興国の外需牽引力の弱さなどから、成長は鈍化傾向にあります。
　日本経済は、円安や株価上昇など経済政策効果が企業収益を改善させ、消費拡大など景気回復基調が見られましたが、消費税率引上げに伴う反動や海外経済の動向による影響が懸念されます。
　当スポーツ業界においては、9月に2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催が決定し、2月に「第22回オリンピック冬季競技大会(2014/ソチ)」が開催されて大きく盛り上がりました。2014年6月には「FIFA ワールドカップ20回記念大会(2014/ブラジル)」の開催が予定されるなど、今後も引き続きスポーツへの注目は高まっております。
　このような状況の中、当社グループは当期を初年度とする中期３ヶ年計画「Compass 2015」の達成に向けて、各種政策を推し進めております。
　商品政策では、2015年よりデサントコリア株式会社を通じて韓国における「アンブロ」の展開を開始するため、「アンブロ」ブランドの韓国における商標権を新たに獲得いたしました。また、「アリーナ」ではフィギアスケートの浅田真央選手がプロデュースする「MaoMao」ブランドとの取り組みによりフィットネスウェア「MaoMao by arena」の販売を開始しました。戦略機能素材としては、春夏シーズンの太陽光遮蔽素材「サンスクリーン」、秋冬シーズンの蓄熱保温素材「ヒートナビ」を使用した商品を各ブランドで展開してまいりました。さらに、ドイツ（ミュンヘン）で開催されたスポーツ用品の国際総合見本市「ISPOミュンヘン2014」において、「デサント」ブランドの２商品が「スキー部門」と「パフォーマンス部門」でコンセプト、デザイン、技術および環境への配慮などの優れた商品に贈られるISPOアワード金賞を昨年に引き続き受賞いたしました。なお、この商品は今秋より販売を予定しております。
　販売活動では、国内においては、リテール事業強化のため、コーポレートブランド「デサント」のフラッグシップショップ「DESCENTE SHOP TOKYO（デサント ショップ 東京）」を原宿にオープンいたしました。その他にも「マーモット」のコンセプトショップ「マーモット 西宮ガーデンズ店」のオープンなどショップインショップの展開も進めてまいりました。海外においては、韓国で「デサント」の展開店舗を拡大し、香港でも直営店をオープンするなど引き続き展開店舗拡大を進めております。
　広告宣伝・販売促進活動では、「第22回オリンピック冬季競技大会(2014／ソチ)」において、日本代表選手団及びスイス代表選手団にオフィシャルスポーツウェアを提供したほか、日本代表のボブスレーやリュージュ、スイスやスペイン、韓国代表のアルペンスキーをはじめ、各国代表に競技用ウェアなどもサプライいたしました。国内においては、野球で、「デサント」のオフィシャルスポンサー契約を締結していた「東北楽天ゴールデンイーグルス」が、日本シリーズを制しました。ゴルフでは、当社契約の横峯さくらプロ（ルコックスポルティフ）が「第44回マンシングウェアレディース東海クラシック」で優勝するなど多くの契約選手が活躍いたしました。海外においても、韓国でデサントコリア株式会社が契約する「ルコックスポルティフ」着用のFCソウルがアジアチャンピオンズリーグで準優勝し、ゴルフでも「マンシングウェア」着用の裵 相文（ベ・サンムン）プロが、アメリカPGAツアーや韓国PGAツアーで優勝するなど、国内と同様にイベントや大会への協賛等を通じて各国で展開ブランドのイメージ向上に努めました。
　社会貢献活動では、「特定非営利活動法人東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」のオフィシャルパートナーとして協賛し、招致活動をサポートしてまいりました。また、福島県双葉郡（楢葉町、広野町）、福島県富岡町において、デサントヘルスマネジメント研究所で培ったノウハウを活用し、健康増進プログラム「東北元気アップ教室2013」を開催、引き続き被災地の方々の心と体の健康維持向上のための支援活動を続けてまいります。スポーツ振興事業推進においては、8年目を迎えた「すこやかキッズスポーツ塾」を、小学生を対象に開催いたしました。
　これらの結果、当連結会計年度の売上高は109,944百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は6,271百万円（前年同期比15.7％増）、経常利益は6,643百万円（前年同期比17.8％増）、当期純利益は4,470百万円（前年同期比25.5％増）となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）
　アウトドア事業は好調に推移し、ゴルフ事業及びアスレチック事業は堅調に推移いたしました。結果、売上高は59,336百万円（前年同期比2.5％増）となりましたが、仕入コストの増加と在庫の適正化に向けた消化促進策による粗利減などで、セグメント利益は823百万円（前年同期比56.2％減）となりました。
（アジア）
　韓国では事業全般にわたり好調に推移し大幅な増収となり、香港でも同様に好調に推移いたしました。中国も一時期の低迷を脱し、順調に推移いたしました。なお、為替変動は業績に好影響をもたらしました。結果、売上高は49,720百万円（前年同期比50.0％増）、セグメント利益は5,603百万円（前年同期比57.0％増）となりました。
（北米）
　北米ではスキーウェアを中心としたアウトドア事業を行っております。売上高は887百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント損失は162百万円(前年同期は73百万円のセグメント損失)となりました。
 
取扱商品の品目別売上高の状況は次のとおりであります。
 
（アスレチックウェア及びその関連商品）
　国内市場においては、「ルコックスポルティフ」はレディースアイテムが販売を牽引して好調に推移し、「アリーナ」は堅調に「アンブロ」は横ばいとなりました。「デサント」は野球アイテムが契約チームや契約選手の活躍により販売を伸ばしました。アジア市場では、韓国において「デサント」の現地企画が好評を博し、ダウンジャケットやシューズが好評だった「ルコックスポルティフ」も好調に推移いたしました。上海では、「アリーナ」が水着の販売を伸ばし、オンラインショップの売上も大幅に伸長したことで、好調に推移いたしました。結果、売上高は65,621百万円（前年同期比 20.6％増）となりました。
（ゴルフウェア及びその関連商品）
　国内市場においては、高級素材を用いた「ランバン スポール」は順調に推移し、「カルバン・クライン ゴルフ」は展開店舗の増加により売上を大幅に伸長しました。「マンシングウェア」はパンツアイテムの販売が伸び、「ルコックスポルティフ」も冬場のブルゾンやパンツの販売が伸びたことにより堅調に推移いたしました。アジア市場においては、韓国では「マンシングウェア」は長袖シャツやダウンジャケットが販売を牽引し好調に推移し、「ルコックスポルティフ」はレディースアイテムのデザインが好評を博し、好調に推移いたしました。上海では「マンシングウェア」は、百貨店の低迷などの悪条件が重なったものの、ダウンジャケットなどが販売を伸ばし、好調に推移いたしました。結果、売上高は33,683百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
（アウトドアウェア及びその関連商品）
　国内市場においては、「マーモット」は高機能ダウンアイテムが好評を博し、専門店での売上伸長に繋がり好調に推移いたしました。アジア市場においては、韓国において「デサント」は、アウトドアと共にスキーウェアの売上が大幅に伸長したことから、好調に推移いたしました。北米においては、売上は横ばいとなりました。結果、売上高は10,639百万円（前年同期比40.8％増）となりました。
　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,120百万円（6.4％）減少し、16,266百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,643百万円、減価償却費1,713百万円の計上がありましたが、売上債権の増加額2,105百万円、法人税等の支払額1,939百万円などにより、3,976百万円の収入超過（前連結会計年度は1,528百万円の収入超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、韓国での物流倉庫の建設や、商標権の取得などにより、4,767百万円の支出超過（前連結会計年度は2,005百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロ－は、長期借入れによる収入976百万円、長期借入金の返済による支出1,500百万円、配当金の支払額602百万円などにより、1,228百万円の支出超過（前連結会計年度は725百万円の支出超過）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは、生産の状況について、セグメントごとの製品の製造場所等から判断し、日本が大半を占めており、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 受注状況

原則として受注生産は行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、2014年３月期より2016年３月期までの３ヶ年の中期経営計画「Compass 2015」を策定いたしました。「グループ一体となり、お客様にご満足いただける価値を創造し続ける企業を目指します。」を企業姿勢に掲げ、「スポーツウェアの分野において世界のリーディングカンパニーとして認められている。」を目指すビジョンとしております。ビジョン達成に向けて商品政策・販売政策・プロモーション政策等でのグローバル化推進を基本方針としてグループ一丸となり取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループがリスクとして判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 当社の事業内容について

当社グループは、一般消費者向けの商品を製造販売しておりますので、景気の動向、消費者の好みの変化、他社との競合等の状況により、事業成績が大きく変動する可能性があります。

(2) 海外活動について

当社グループは、米国、中国、韓国、東南アジアの各国等、海外で事業活動を行っておりますが、各国での予期しない法律または規制の変更や不測の政治的要因や経済的要因が発生した場合には、事業成績が大きく変動する可能性があります。

(3) 為替水準の変動について

当社グループは、製商品の輸出入において一部外貨建取引を行っております。また外貨建の資産、負債を保有しておりますので、為替相場の大幅な変動があった場合は、事業成績が大きく変動する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループは当期を初年度とする中期３ヶ年計画「Compass 2015」の達成に向けて、各種政策を推し進めてております。

売上高につきましては、アスレチック事業の国内市場におきましては、「ルコックスポルティフ」は好調に推移し、「デサント」「アリーナ」は堅調に推移致しましたが、「アンブロ」は横ばいとなりました。アジア市場におきましては、「デサント」「ルコックスポルティフ」及び「アリーナ」が好調に推移致しました。結果、全体では前年を大幅に上回りました。

ゴルフ事業の国内市場におきましては、「カルバンクラインゴルフ」が好調に、「ランバンスポール」は順調に、「ルコックスポルティフ」「マンシングウェア」は堅調に推移致しました。アジア市場におきましては、「ルコックスポルティフ」及び「マンシングウェア」が好調に推移致しました。結果、全体では前年を上回りました。

アウトドア事業の国内市場におきましては、「マーモット」が好調に推移致しました。アジア市場におきましては、「デサント」が韓国で好調に推移致しましたが、北米では横ばいとなりました。結果、全体では前年を大幅に上回りました。

海外売上高につきましては、前年同期比46.0％増の52,767百万円、海外売上比率は前年同期比8.7％増の48.0％となりました。

営業利益は、売上高及び売上総利益が増加したことが大きく、前年同期比851百万円増加の6,271百万円となりました。経常利益は前年同期比1,003百万円増加の6,643百万円となりました。結果、当期純利益は前年同期比908百万円増加の4,470百万円となりました。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は83,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,592百万円増加いたしました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ3,844百万円増加し、60,418百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少1,679百万円、受取手形及び売掛金の増加2,786百万円、商品及び製品の増加1,826百万円によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ4,747百万円増加し、23,411百万円となりました。これは有形固定資産の増加2,710百万円、無形固定資産の増加1,051百万円、投資その他の資産の増加986百万円によるものです。

負債合計は前連結会計年度末に比べ1,257百万円増加し、27,520百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加324百万円、繰延税金負債の増加587百万円によるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ7,334百万円増加し、56,309百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加3,867百万円、為替換算調整勘定の増加3,297百万円によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、2.1％増の67.2％となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,643百万円、減価償却費1,713百万円の計上がありましたが、売上債権の増加額2,105百万円、法人税等の支払額1,939百万円などにより、3,976百万円の収入超過（前連結会計年度は1,528百万円の収入超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、韓国での物流倉庫の建設や、商標権の取得などにより、4,767百万円の支出超過（前連結会計年度は2,005百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロ－は、長期借入れによる収入976百万円、長期借入金の返済による支出1,500百万円、配当金の支払額602百万円などにより、1,228百万円の支出超過（前連結会計年度は725百万円の支出超過）となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,120百万円（6.4％）減少し、16,266百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、3,356百万円で、主なものは香港新オフィス購入代金及び韓国での物流倉庫建築代金であります。なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔　〕内は、臨時販売員等の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　建物及び構築物及び土地は、提出会社より賃借しております。

２　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔　〕内は、臨時雇用者の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注)　㈱ディーケーロジスティクスにデサントコリア㈱の物流業務を委託しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 主要な設備の新設等

平成26年３月31日現在

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)資本準備金の減少は、旧商法第289条第２項の規定に基づく、その他資本剰余金への振替であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)自己株式1,580,782株は、「個人その他」欄に1,580単元、「単元未満株式の状況」欄に782株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  公益財団法人石本記念デサントスポーツ科学振興財団は、当社創業者故石本他家男元会長が当社の株式と私財を寄付し、「体育スポーツに関する学術研究の振興と健全なスポーツ活動の発展に永続的に寄与する」ことを目的として設立されたものであります。　　 　

２　デサント共栄会は、当社の取引先会社を会員とし、当社と会員の堅密化をはかることを目的とした持株会であります。

３　所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。　　　

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　    2,914千株

　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　  1,948千株

４　テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシーとフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープから連名にて平成26年３月19日付で大量保有報告書変更報告書の提出があり、平成26年３月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として平成26年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５　インベスコ・アセット・マネジメント株式会社から平成26年４月４日付で大量保有報告書変更報告書の提出があり、平成26年３月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として平成26年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、インベスコ投信投資顧問株式会社は、平成26年４月１日にインベスコ・アセット・マネジメント株式会社に商号変更されました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式782株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続に努めることを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを勘案し、期末配当として普通配当10円の配当とさせていただく予定です。
　また、次期につきましては、現在のところ、１株当たり普通配当10円を予定しております。
　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと財務体質強化など企業価値を高めるため投入していくこととしております。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役　井伊雅子は、社外取締役であります。

２　監査役　八杉昌利、檜垣誠次は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　石本和之の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　八杉昌利、檜垣誠次の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営理念を「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」－スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競い合う楽しさ」を提供することで一人一人のいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します－と定めております。この理念に則り、法と企業倫理に従い、誠実で公正かつ透明に事業活動を展開することが、企業の社会的責任であると認識しており、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを通じて企業価値を継続的に高めることを、経営上の最も重要な課題のひとつとして位置付けております。

その実現のために、「デサント倫理綱領」を定め、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先、地域社会、従業員などさまざまなステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能に加えて、さまざまな手段を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

（１）コーポレート・ガバナンスの体制

①企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

「取締役会」は、取締役９名で構成されており、監査役同席のもと、原則月１回開催し、法令に定められた事項及び会社の経営戦略に係わる重要事項について決定するとともに、取締役の業務の執行について監督しております。また、取締役のうち１名は、取締役会の監督機能を強化するために、社外取締役を選任しております。

なお、当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

「経営会議」は、社長の諮問機関として取締役と執行役員により月２回開催し、事業運営並びに業務執行全般に亘る重要事項についての迅速な意思決定を行っております。

当社は監査役制度を採用しております。「監査役会」は、監査役３名で構成され、経営の透明性・公平性を確保するため、専門的知識を有する社外監査役を過半数の２名選任して、上記執行機関による体制を監督しております。

(有価証券報告書提出日現在）

②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

速やかな意思決定と行動のとれる組織体制として、統括部制を採用しております。日常の業務執行に関しましては、「職務権限規程」に基づき、統括部長に広い権限を与えておりますが、「経営会議」「取締役会」「監査役会」等による監督により、業務の有効性と効率性を常に図っております。

法令遵守の体制につきましては、スタッフ管掌役員が主管する「倫理委員会」を設置し、「デサント倫理綱領」の徹底を図っております。また、社内にコンプライアンスに関する相談窓口を設置するなど、全ての役員・従業員及び関係会社に対して法令遵守の啓蒙活動を行っております。

リスク管理体制の整備につきましては、「リスク委員会」を設置し、会社に重大な影響を与える事態の発生防止に努めるとともに不測の事態が発生した場合は、損害・影響額を最小限にとどめ、事業の継続を確保するための態勢を整備しております。

財務報告の信頼性・透明性の確保につきましては、スタッフ各部署が各統括部の業務運営について日常的に監視を行ない、また必要に応じて、弁護士等専門家から指導・助言を受けております。

内部統制の強化・充実を目的に「内部統制委員会」を設置し、財務報告の適正性を確保するため必要な管理体制の構築・整備・運用を行っております。

社長直属の監査室(３名)につきましては、関係会社を含めた業務の執行状況について、独立的に監視・牽制をしております。

会社情報の適時適切な開示につきましては、「インサイダー取引管理規程」により社内体制を整え、内部情報管理統括責任者(スタッフ管掌役員)が発生事実や決定事項・決算情報の情報の区分ごとに会社情報の開示を行っております。

③内部監査及び監査役監査

当社は、内部監査部門として「監査室」を設置し、社外監査役２名を含む監査役３名による「監査役会」を設置しております。社外監査役の２名は税理士と弁護士の資格を有し、それぞれ財務及び会計の専門的な知識と弁護士としての豊富な知識や経験を持って職務を適切に遂行しております。

「監査役会」は「監査室」に内部監査の状況について報告を求めるとともに、会計監査人より会計監査に関する説明を受けるなど、相互に定期的に会合を持ち、情報の共有化を図るなど緊密な連携を保ち効率的な監査を実施するよう努めております。

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社と、社外取締役、社外監査役との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準等を定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、いずれの社外取締役、社外監査役とも、現経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者であると判断しております。

当社における社外取締役は、業務執行に対する監督機能の強化を図り、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的に選任しております。

社外取締役の井伊雅子氏につきましては、世界銀行でのキャリアをはじめとしたグローバルな経歴と府省のさまざまな委員会に参画されるという幅広い見識と経験によって、社外取締役の職務を適切に遂行していただけるものと期待し、選任しております。

社外監査役はそれぞれが独立した視点から、取締役の業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、経営への監視機能を強化するために選任しております。

社外監査役の八杉昌利氏につきましては、税理士として長年培われた財務及び会計に関する専門的な知識によって、社外監査役の職務を適切に遂行していただけるものと期待し、選任しております。

社外監査役の檜垣誠次氏につきましては、弁護士としての豊富な知識と経験によって、社外監査役の職務を適切に遂行していただけるものと期待し、選任しております。

なお、社外取締役１名および社外監査役２名は、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、取引所に届出ております。

また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。

（２）役員報酬の内容

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬は役位別の基本報酬と全社業績及び個人業績を反映させた業績評価報酬から構成され、社外監査役を含めた評価委員会において審議決定されます。なお、取締役の報酬の総枠は第49回定時株主総会で承認された300百万円以内としております。

（３）株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）㈱近鉄百貨店以下の株式は、貸借対照表計上金額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位22銘柄について記載しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（当事業年度）

特定投資株式

（注）小松精練㈱以下の株式は、貸借対照表計上金額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位23銘柄について記載しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（４）会計監査の状況

①　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員、業務執行社員 渡 沼 照 夫 (有限責任 あずさ監査法人) 指定有限責任社員、業務執行社員 山 本 雅 春 (有限責任 あずさ監査法人) 指定有限責任社員、業務執行社員 正 司 素 子 (有限責任 あずさ監査法人)

②　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 8名 その他 9名

(注） その他は公認会計士試験合格者、ⅠＴ技能者または年金数理人であります。

（５）取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。

（６）自己株式の取得

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（７）株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「ロイヤリティ報告書」に係る合意された手続業務を委託しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「ロイヤリティ報告書」に係る合意された手続業務を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が開催しているセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　9社

会社名　デサントアパレル㈱、デサントノースアメリカINC.、北京迪桑特有限公司、

デサントコリア㈱、上海迪桑特商業有限公司、香港迪桑特貿易有限公司、
シンガポールデサント㈱、㈱ディーケーロジスティクス、ベンゼネラル㈱

なお、㈱ディーケーロジスティクスについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

会社名　寧波ルコック服飾有限公司

(2) 持分法を適用していない関連会社(㈱三鷹倉庫、㈱OSU Health Support Academy)は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 決算日（12月31日）が連結決算日と異なりますので、寧波ルコック服飾有限公司の会計期間に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　決算日

　ベンゼネラル㈱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１月20日

　デサントノースアメリカINC.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１月31日

　北京迪桑特有限公司、デサントコリア㈱、上海迪桑特商業有限公司、　　　　12月31日

　香港迪桑特貿易有限公司、シンガポールデサント㈱、　　　　　　　　　　

　㈱ディーケーロジスティクス

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ取引

時価法によっております。

③たな卸資産

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　15年～50年

②無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の回収不能見込額として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員賞与の当連結会計年度負担額として、支給見込額を計上しております。

③返品調整引当金

当社及び一部の連結子会社は、将来予想される売上返品による損失に備え、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。

④退職給付引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引)

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務等

③ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フローの変動を比較し、相関性を見て有効性を評価しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

(7) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
  この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,014百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が15百万円減少しております。
  なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

１　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、資産総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた1,797百万円は、「建設仮勘定」524百万円、「その他」1,272百万円として組み替えております。

２　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、負債及び純資産総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2,054百万円は、「繰延税金負債」423百万円、「その他」1,631百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

１　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、連結損益計算書において「営業外費用」の「投資事業組合損失」に表示していた2百万円は、「その他」として組み替えております。

２　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「ゴルフ会員権評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、連結損益計算書において「営業外費用」の「ゴルフ会員権評価損」に表示していた19百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産に係る注記

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２  関連会社に係る注記

関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次のものが連結会計年度末残高から除かれております。

※４　連結会社以外の会社の借入に対し、債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に係る注記

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の製品商品評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　土地の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 　自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 　自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用しております。また、香港新オフィス購入資金に充当するため、金融機関から所要の借入を行いました。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主として取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

長期借入金は、香港新オフィス購入資金であり、返済日は決算日後約10年であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、与信管理部署である経理・管理室において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社について当社の与信管理規程に準じた管理を行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、金融派生商品取引管理規程に基づき経理・管理室が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。一部の連結子会社についても当社の金融派生商品取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理・管理室が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となるものは、（　）で示しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となるものは、（　）で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 1年内返済予定の長期借入金、並びに(3) 長期借入金

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注)4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

  当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　売買目的有価証券

該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３　その他有価証券

（注）　 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

４　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

５　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において有価証券について184百万円（その他有価証券の株式184百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　売買目的有価証券

該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３　その他有価証券

（注）　 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

４　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

５　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において有価証券について5百万円（その他有価証券の債券5百万円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

(注)１  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注)２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

(注)１  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注)２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。一部の国内連結子会社は中小企業退職共済制度及び総合設立型基金である日本スポーツ用品厚生年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

　(単位：百万円)

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

3.3％(平成24年３月31日現在)

(3) 補足説明

上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(313百万円)、繰越不足金(884百万円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度0百万円費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２　退職給付債務に関する事項

　(単位：百万円)

(注)  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

　(単位：百万円)

(注) １　企業年金制度に対する従業員拠出額を控除しております。

２　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ　勤務費用」に計上しております。

３　複数事業主制度にかかる基金への拠出額（23百万円）は上記の退職給付費用に含まれておりません。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

主として0.9％

(3) 期待運用収益率

主として2.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

主として10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。一部の国内連結子会社は中小企業退職共済制度及び総合設立型基金である日本スポーツ用品厚生年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職共済制度及び総合設立型基金である日本スポーツ用品厚生年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5) 退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 △14 百万円

　(6) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

  ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

  (7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は16百万円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成25年３月31日現在）

掛金拠出割合 3.4 ％

（3）補足説明

上記の（1）差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△281百万円、繰越不足金△1,123百万円であります。

本制度における過去勤務費用の償却方法は、期間17年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を0百万円費用処理しております。
　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
　上記の日本スポーツ用品厚生年金基金については、平成26年11月に解散の予定です。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。
 なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合の影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

直営店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から８年と見積り、割引率は0.40%～1.09%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、スポーツウェア及びその関連商品の製造・販売を行っており、会社所在地の地域ごと（日本・アジア・北米）に製造販売拠点を置き、会社所在地の地域ごと（日本・アジア・北米）にそれぞれ各ブランドの包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、本社及び連結子会社を基礎とした会社所在地の地域別セグメントから構成されており、「日本」、「アジア」及び「北米」の３つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（単位：百万円）

(注１) 1.　セグメント利益又は損失の調整額43百万円には、セグメント間取引消去50百万円、棚卸資産の調整額△7百万円が含まれております。

2.  セグメント資産の調整額△3,411百万円には、セグメント間取引消去△3,283百万円、棚卸資産の調整額△128百万円が含まれております。

(注２)  　 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（単位：百万円）

(注１) 1.　セグメント利益又は損失の調整額6百万円には、セグメント間取引消去28百万円、棚卸資産の調整額△21百万円が含まれております。

2.  セグメント資産の調整額△3,937百万円には、セグメント間取引消去△3,787百万円、棚卸資産の調整額△150百万円が含まれております。

(注２)  　 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。　 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(注) １　上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　取引条件は、一般取引先と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(注) １　上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　取引条件は、一般取引先と同様に決定しております。

３　上記取引は、デサントアパレル㈱の取引によるものです。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(注) １　上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　取引条件は、一般取引先と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
　この変更による当連結会計年度の１株当たり純資産に与える影響は軽微であります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載を省略しております。

３　その他有利子負債(長期預り保証金)について、返済期限の定めはありません。

４　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

　当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

②時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法によっております。 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　15年～50年

　工具、器具及び備品　　５年～20年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の回収不能見込額として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の当期負担額として、支給見込額を計上しております。

(3) 返品調整引当金

将来予想される売上返品による損失に備え、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。 ６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

(3) ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フローの変動を比較し、相関性を見て有効性を評価しております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　　（損益計算書関係）

１　前事業年度において独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「福利厚生費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「福利厚生費」に表示していた1,163百万円は、「その他」として組み替えております。

２　前事業年度において独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「旅費及び交通費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「旅費及び交通費」に表示していた799百万円は、「その他」として組み替えております。

３　前事業年度において独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「地代家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「地代家賃」に表示していた784百万円は、「その他」として組み替えております。

４　前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた14百万円は、「投資事業組合損失」2百万円、「その他」11百万円として組み替えております。

　　　（単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更）

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  偶発債務

保証債務

　　　　ファクタリング契約によって生ずる債務

　　　　以下の会社の金融機関等からの借入に対する債務保証

※２  関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※３　事業年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次のものが事業年度末残高から除かれております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社に係る注記

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２  前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

土地の売却によるものであります。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。
  なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１　商標権の増加1,031百万円は、韓国における「アンブロ」の取得によるものであります。

(注)２　当期償却費の配賦は、次のとおりであります。

　販売費及び一般管理費　　　　　　　　917百万円
　営業外費用　　　　　　　　　　　　　 10百万円　　　計　　　　　　　　　　　　　　　928百万円

【引当金明細表】

(注) 　貸倒引当金の当期減少額「その他」は、主として期首残高の洗替えによる8百万円と回収による戻入1百万円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売渡すことを請求することができる権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主　　　 　　　　平成25年６月20日

総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である。　　　　　 　　　　近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月19日

株式会社デサント

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 沼 照 夫 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 雅 春 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 正 司 素 子 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デサントの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デサント及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デサントの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社デサントが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月19日

株式会社デサント

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 沼 照 夫 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 雅 春 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 正 司 素 子 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デサントの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デサントの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。