6151 日東工器 有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日東工器株式会社）及び国内子会社４社、海外子会社10社、その他の関係会社１社により構成されており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器事業の製造・販売を主たる事業としております。

　なお、当社は新製品の研究開発・試作等を行い、それらの製造を国内・海外の製造子会社に委託しております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の部門は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）迅速流体継手事業

　迅速流体継手は、子会社の栃木日東工器株式会社、NITTO KOHKI INDUSTRY(THAILND)CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.が主に販売しております。

(2）機械工具事業

　機械工具は、子会社の白河日東工器株式会社、株式会社メドテック、NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY.,LTD.、日東工器－美進株式会社及びUNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.が製造し、当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.、日東工器－美進株式会社、UNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.が主に販売しております。

(3）リニア駆動ポンプ事業

　リニア駆動ポンプは、子会社の栃木日東工器株式会社及びNITTO KOHKI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造し、国内は子会社のメドー産業株式会社、海外は子会社のMEDO U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.及びNITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBHが主に販売しております。

(4）建築機器事業

　建築機器（ドアクローザ等）は、子会社の白河日東工器株式会社が製造し、当社が販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

(注)NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.は、平成25年４月１日に設立されております。なお、同日付でNITTO KOHKI (THAILAND) CO.,LTD.とNITTO KOHKI COUPLING (THAILAND) CO.,LTD.は、解散いたしました。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

  （注）１．議決権の所有割合（　）内の数字は、内数として議決権の間接所有割合を示しております。

２．特定子会社に該当します。

３．上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．「MEDO U.S.A.,INC.」は「NITTO KOHKI U.S.A.,INC.」の100％子会社であります。

５．「NITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBH」は「NITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.」の100％子会社であります。

６．「NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG.PTY.,LTD.」は「NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY.,LTD.」の100％子会社であります。

７．「UNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.」は「NITTO KOHKI EUROPE CO., LTD.」の100％子会社であります。

 (2）その他の関係会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．上記従業員には、社外からの受入出向社員を含み、社外への派遣出向社員は含まれておりません。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　連結子会社の株式会社メドテックにおいては、ＪＡＭ山形加盟の労働組合（組合員数50名）が結成されております。

　また、連結子会社の白河日東工器株式会社においては、労働組合（組合員数73名）が結成されております。

　その他の会社は労働組合の結成はされておりません。

なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における日本経済は、大幅な円安と株高が急速に進みました。平成25年４月の日銀政策決定会合で、黒田総裁は「異次元の量的緩和」という大胆な金融政策を発表、つれて富裕層を中心に消費マインドが強まり、国内シンクタンクは平成26年３月期の企業業績が為替と株価により大幅に改善したと予測しています。

　海外でも米国経済が内需を中心に予想以上に底堅く推移し、欧州経済も緩やかに景気回復が進んでいます。世界経済は振幅の大きい新興国から、より安定的な先進国主導の成長パターンに変わり、産業構造の変化により伸び悩んできた日本の輸出も、これから拡大に向かうと期待されています。

  このような経営環境の中で、当社グループ事業は年度前半は製造業の設備投資出遅れから、アベノミクスによる景気好転を実感できませんでした。しかし、年度後半に入って事業環境が全般的に持ち直しました。また、海外市場は地域や製品により需要のバラツキがあったものの、大幅な円安効果もあって米国、欧州、アジア市場とも堅調な伸びとなりました。

　こうした内外市場の動向を背景に、当連結会計年度は売上高、営業利益、経常利益とも前期実績を上回り、期初予想をクリアすることができました。ただ当期純利益に関しては、平成25年３月期にタイ国洪水被害で補填された保険金を計上した特殊要因があり、前期比でマイナスとなりました。

  当連結会計年度中のトピックスを挙げると、グローバル市場での競争力強化を目指した国内生産子会社・栃木日東工器の第７工場と倉庫が平成25年末に正式稼動を開始しました。カプラ切削加工ラインを新設工場に集約して、自動化や生産効率の高い体制を構築することができました。

また、浸水被害（平成23年）にあったタイ国の生産子会社NITTO KOHKI（THAILAND）CO.,LTD.とNITTO KOHKI COUPLING（THAILAND）CO.,LTD.を平成25年４月１日付で統合し、リニアコンプレッサと迅速流体継手を生産する新子会社NITTO KOHKI INDUSTRY（THAILAND）CO.,LTD.を設立しました。これにより、生産効率をさらに向上させ、コスト競争力を強化しています。

当連結会計年度の売上高は271億45百万円となり、前連結会計年度252億81百万円と比較すると7.4%の増収となりました。営業利益は41億47百万円となり、同32億84百万円と比較すると26.3%の増益、経常利益は42億26百万円となり、同35億25百万円と比較すると19.9%の増益、当期純利益は23億71百万円となり、同28億28百万円と比較すると16.2％の減益となりました。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。

［迅速流体継手事業］

　国内市場は、期前半は半導体向けが低位横ばいを続けるなど全般的に低調でしたが、後半からは自動車向けなど　需要が好転し堅調に推移しました。海外市場では、米国向けが引き続き好調を持続しましたが、アジア市場は中国が伸びたものの、ASEAN各国でかなりのバラツキが見られました。その結果、売上高は98億97百万円（前連結会計年度比4.7%の増収）となりました。売り上げの増加によって、セグメント利益は18億11百万円（同14.0%の増益）となりました。

［機械工具事業］

　国内市場は、公共事業や耐震工事関連向けの機械工具と刃物類が前期に引き続いて高い伸びとなり、電動ドライバ・デルボは海外向けが増加しました。海外市場では、米国市場が低迷しましたが、欧州やASEAN向けが増加しました。その結果、売上高は105億60百万円（同8.5%の増収）となりました。売り上げの増加によって、セグメント利益は17億57百万円（同15.6%の増益）となりました。

［リニア駆動ポンプ事業］

　国内市場は、各種産業機器や医療健康機器に組み込むポンプ・コンプレッサが好調を持続しました。海外市場では、ASEANは需要が低迷したものの、円安の効果もあって米国や欧州の売り上げが増加しました。その結果、売上高は45億42百万円（同14.8%の増収）になりました。利益面では売り上げの増加とタイ国洪水の影響の正常化によって、セグメント利益は４億26百万円（同535.0%の増益）となりました。

［建築機器事業］

  国内市場は、主力の中心吊りオートヒンジが、オフィスビルや公共施設向けに健闘したほか、引き戸用クローザもバリアフリーの潮流に乗り善戦しました。海外市場では、小規模ながらも堅調な販売を維持しました。その結果、売上高は21億44百万円（同0.5%の増収）となりました。コストダウンと経費削減によって、セグメント利益は１億53百万円（同41.6%の増益）となりました。

　海外売上高は99億93百万円（前連結会計年度比12.2%の増収）、海外売上高が連結売上高に占める割合は36.8％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、定期預金の預入による支出83億16百万円、有形固定資産の取得による支出18億５百万円、法人税等の支払額13億27百万円、配当金の支払額７億22百万円等による減少があったものの、定期預金の払戻による収入89億40百万円、税金等調整前当期純利益40億69百万円、減価償却費12億38百万円、保険金の受取額５億89百万円等の増加があったため、前連結会計年度末より22億50百万円増加し、当連結会計年度末には131億77百万円となりました。

    ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、38億１百万円（前連結会計年度比251.6%増）となりました。これは、主に法人税等の支払額13億27百万円、売上債権の増加額５億93百万円、仕入債務の減少額４億23百万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益40億69百万円、減価償却費12億38百万円、保険金の受取額５億89百万円等の資金の増加があったことによるものであります。

    ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、11億83百万円（前連結会計年度比13.6％減）となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入89億40百万円、有価証券の償還による収入５億円等による資金の増加があったものの、定期預金の預入による支出83億16百万円、有形固定資産の取得による支出18億５百万円、有価証券の取得による支出５億円等による資金の減少があったことによるものであります。

    ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、８億38百万円（前連結会計年度比7.7%増）となりました。これは主に配当金の支払い７億22百万円、リース債務の返済による支出１億９百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　(注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

(2）受注状況

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループの現状認識について

内閣府の経済見通しによると、政府は平成27年３月期の国内総生産（GDP）の成長率を実質1.4％、名目3.3％と発表しています。日本経済は４月の消費税増税により４－６月こそ景気の落ち込みが予想されるものの、日銀は「７－９月期以降は成長軌道に戻る」と見通しています。

　その一方で、設備投資の先行指標となる内閣府の平成26年２月機械受注が前月比8.8％減と、企業が慎重姿勢を崩していないこと、米国の量的緩和縮小方針と新興国経済への影響、ロシアのクリミア編入や尖閣諸島問題といった地政学的なリスクなど、懸念事項が存在しています。

(2) 当面の対処すべき課題と対処方針

あらゆる業界において価格競争が厳しくなっている状況のなかで当社グループは、お客様に満足いただける「ホンモノ」のモノづくりの企業文化を継承し、技術力世界一、且つブランド力の向上、さらに企業価値の向上を目指す方針であります。

(3) 具体的な取組状況

　研究開発面では、中・長期的な視点から必要な経営資源を投入し、当社の得意な分野での研究に取り組み、売上高に占める新製品比率を高めていきます。既存製品については、ユーザーニーズへの敏速な対応に努めるのと併行して、環境や食品分野など新しい用途開発に取り組みます。また海外向け製品開発を強化・拡充し、新興国市場の実情に適合する製品開発に努めます。

　生産面では、長期的な観点に立った設備投資により、業務の効率化や自動化によるコストダウンを追求します。また不断の品質向上に努めて、ブランド力のさらなる強化を期してまいります。

　販売面では、各製品事業における得意とする製品群の販売に注力していきます。国内市場ではユーザーに根差した活動を加速させ、マーケティングを徹底することにより市場に合った製品の供給に全力を注ぎます。具体的には、キャラバンカー・出前フェアなどを通じて地元密着型の営業を推進、併せてユーザーに的確なソリューションを提供して新たな需要を掘り起こします。海外市場では、日本と海外が連携してグローバルな営業活動を展開し、既存販路の強化・拡大を進めるとともに、成長著しい新興国の販路開拓にも重点的に取り組んでいきます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 取引先の信用リスク

当社グループは、主に代理店を通じて販売しております。これらの取引先は、長年継続して取引している信用のおける企業が大半を占めており、社内規程（与信管理）に従って売掛債権の保全に努めて、リスクを最小限に抑えております。
　しかしながら、取引先に不測の事態が万一発生した場合には、売掛債権の貸倒れ損失および販売ルートを一時的に失うことによる売り上げ減少リスクがあります。

(2) 為替変動リスク

当社グループは、平成27年３月期の為替レートを１米ドル100.0円、１英ポンド160円、１ユーロ135円、１タイバーツ3.15円、100韓国ウオン9.5円、１豪ドル90円と想定して予算を策定しています。通貨によって影響額が異なりますが、仮に米ドルの為替変動が他の通貨にも連動すると仮定いたしますと、変動が小幅なら海外販売子会社への売り上げの影響と、海外製造子会社からの仕入れの影響が相殺されることにより当社の利益に与える影響は軽微であります。
　近年は各国通貨の振れ幅が大きくなり、為替変動による影響額の予測が難しくなっております。販売子会社がある米国、欧州、豪州の通貨に対して、円安に振れると売上高・利益共に押し上げ効果があります。一方、海外製造子会社があるタイ通貨に対して円安に振れると、原価が上昇し利益を押し下げます。

(3) 素材の仕入価格の高騰リスク

当社グループは、鉄、ステンレス、真鍮、アルミなど各種の素材を使用した製品を製造しております。資源国から輸入される原材料の円安による値上り、原油価格上昇による素材の高騰、復興需要による資材の値上げなど、素材価格が上昇することも考えられます。素材価格の値上り分は一部の製品には価格転嫁を行いますが、原価率の上昇が避けられない状況も考えられます。当社グループはコストダウンに鋭意努力してまいりますが、今後素材価格が上昇する場合は利益を押し下げるリスクがあります。

(4) 海外製造拠点における製造不能リスク

当社は、タイ国に製造子会社を有しており、迅速流体継手、リニア駆動ポンプの製品の一部を当該会社に製造委託しております。タイ国において、予期しない法律・規制の変更や政情不安・テロ・暴動・戦争および自然災害・新型インフルエンザ等の不可抗力による事故が発生した場合は、当社への製品が一時滞ることになり、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

(5) 協力会社の確保リスク

当社グループは、協力会社に製造の一部を委託しております。当社グループは、今後とも協力会社を活用していく方針でありますが、必要となる技術を保有する協力会社を確保できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

(6) 災害リスク等

地震、台風その他の自然災害等によって、正常な事業活動ができなくなるリスクがあります。

また、新型インフルエンザ等の伝染病が当社グループの製造・販売拠点で大流行した場合は、従業員への感染などで正常な事業活動が継続できない状況が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社（日東工器株式会社）が行っております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、６億72百万円であります。

各セグメントの研究開発状況につきましては、以下のとおりであります。

(1) 迅速流体継手事業

  迅速流体継手事業の研究開発は、当社カプラ事業部のカプラ開発部が担当し、半導体製造装置用や省エネルギー関係等新しい用途開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、２億42百万円であります。

(2) 機械工具事業

  機械工具事業の研究開発は、当社機工事業部の機工開発部が担当し、工場環境関連や電機関連等の省人化・省力化製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、２億68万円であります。

(3) リニア駆動ポンプ事業

  リニア駆動ポンプ事業の研究開発は、当社リニア事業部のリニア開発部が担当し、圧縮空気応用技術による各種製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、１億33百万円であります。

(4) 建築機器事業

  建築機器事業の研究開発は、当社建築機器事業部の技術部が担当し、ドアクローザ等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、27百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。本連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、ならびに当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響する様な重要な変動に関する事項の予見、予想等を行わなければなりません。将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在で過去の実績や状況に応じて合理的な基準に従って見積りおよび判断したものであります。実際の結果は、見積り予測困難な不確実性があるため、これらの見積りと乖離する可能性がありますのでご留意下さい。

(2) 経営成績の分析

① 売上高の状況
　当連結会計年度の売上高は、迅速流体継手事業では、国内市場は、期前半は半導体向けが低位横ばいを続けるなど全般的に低調でしたが、後半からは自動車向けなど需要が好転し堅調に推移しました。海外市場では、米国向けが引き続き好調を持続しましたが、アジア市場は中国が伸びたものの、ASEAN各国でかなりのバラツキが見られました。その結果、売上高は98億97百万円（前連結会計年度比4.7%の増収）となりました。

機械工具事業では、国内市場は、公共事業や耐震工事関連向けの機械工具と刃物類が前期に引き続いて高い伸びとなり、電動ドライバ・デルボは海外向けが増加しました。海外市場では、米国市場が低迷しましたが、欧州やASEAN向けが増加しました。その結果、売上高は105億60百万円（同8.5%の増収）となりました。

リニア駆動ポンプ事業では、国内市場は、各種産業機器や医療健康機器に組み込むポンプ・コンプレッサが好調を持続しました。海外市場では、ASEANは需要が低迷したものの、円安の効果もあって米国や欧州の売り上げが増加しました。その結果、売上高は45億42百万円（同14.8%の増収）になりました。

建築機器事業では、国内市場は、主力の中心吊りオートヒンジが、オフィスビルや公共施設向けに健闘したほか、引き戸用クローザもバリアフリーの潮流に乗り善戦しました。海外市場では、小規模ながらも堅調な販売を維持しました。その結果、売上高は21億44百万円（同0.5%の増収）となりました。

これらグループ全体の結果、当連結会計年度の売上高は271億45百万円となり、前連結会計年度252億81百万円と比較すると7.4%の増収となりました。

② 営業利益の状況
  当連結会計年度の営業利益は、迅速流体継手事業では、売り上げの増加によって、セグメント利益は18億11百万円（同14.0%の増益）となりました。

機械工具事業では、売り上げの増加によって、セグメント利益は17億57百万円（同15.6%の増益）となりました。

リニア駆動ポンプ事業では、利益面では売り上げの増加とタイ国洪水の影響の正常化によって、セグメント利益は４億26百万円（同535.0%の増益）となりました。

建築機器事業では、コストダウンと経費削減によって、セグメント利益は１億53百万円（同41.6%の増益）となりました。

これらグループ全体の結果、当連結会計年度の営業利益は41億47百万円となり、同32億84百万円と比較すると26.3%の増益となりました。

③ 経常利益の状況
  当連結会計年度の経常利益は42億26百万円となり、同35億25百万円と比較すると19.9%の増益となりました。

④ 当期純利益の状況
  当連結会計年度の当期純利益は23億71百万円となり、同28億28百万円と比較すると16.2%の減益となりました。当期純利益が減益になった要因は、前連結会計年度はタイ洪水被害で補填された保険金収入８億37百万円の特別利益によるものです。

(3) 財政状態の分析

① 総資産の状況

当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて31億96百万円（前連結年度末比6.9%）増加し497億13百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加16億25百万円、建物及び構築物（純額）の増加12億２百万円、受取手形及び売掛金の増加７億28百万円、建設仮勘定の減少５億55百万円によるものであります。

② 負債の状況

負債残高は、前連結会計年度末に比べて３億45百万円（前連結会計年度比5.7%）増加し63億73百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加３億71百万円によるものであります。

③ 純資産の状況

純資産残高は、前連結会計年度末に比べて28億51百万円（前連結会計年度比7.0%）増加し433億39百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加16億48百万円、為替換算調整勘定の増加10億26百万円によるものであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　第２［事業の状況］４［事業等のリスク］に記載のように、取引先の信用リスク、為替変動リスク、素材の仕入価格の高騰リスク、海外製造拠点における製造不能リスク、協力会社の確保リスク、災害リスク等によって、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 戦略的現状と見通し

  戦略的現状と見通しについては、第２［事業の状況］３［対処すべき課題］に記載のように、中・長期的な視点で独創的な商品を開発し、ブランド力を強化いたします。

(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析

　第２［事業の状況］１［業績等の概要］（２）キャッシュ・フローの項目に記載のように、実質無借金経営を堅持しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、創立以来「開発は企業の保険なり」の社是のもと、事業活動に取り組み、産業界の省力・省人化、作業環境の改善を通じて社会に貢献することを基本方針に掲げております。この基本方針に基づいて、高機能・高品質・高信頼性の製品づくりに努め持続可能な成長を続け、企業価値を高めてまいります。
  当社グループの中長期的な経営戦略は、お客様に喜んでいただける「ホンモノ」のモノづくりによって、日東工器ブランドの向上、さらには企業価値の向上を目指すことであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当社においては新製品金型投資や既存製品の金型・治工具更新、栃木日東工器の第７工場建設、生産子会社においては主に工場増設や生産設備更新を行っており、韓国製造子会社の日東工器－美進の社員寮建設の設備投資を実施しました。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却はありません。

当社グループにおける設備投資（無形固定資産、長期前払費用含む）は、次のとおりであります。

（注）１．NITTO KOHKI COUPLING (THAILAND)CO.,LTD.が解散したことに伴い建物等の設備は、NITTO KOHIKI INDUSTRY(THAILANDA)CO.,LTD.に承継されております。

　　　２．金額には消費税等を含んでおりません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含めておりません。

３．これら以外に、子会社栃木日東工器株式会社に賃貸している土地（677百万円（面積50,150㎡））及び建物及び構築物（1,507百万円）があります。なお、当該土地及び建物及び構築物は栃木県さくら市に所在しております。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含めておりません。

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおける平成27年３月期の主な設備投資は、日東工器株式会社（提出会社）においては、新製品の金型、既存製品の金型更新を計画しております。連結子会社においては、国内生産子会社やタイ製造子会社のNITTO KOHKI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.での製造機械等の設備投資を計画しております。

なお、重要な設備の改修・除却および売却は予定しておりません。

　重要な設備の新設の計画は、以下のとおりです。

新設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式555,050株は、「個人その他」に5,550単元および「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。

なお、自己株式555,050株は、株主名簿記載上の株式数であり、実質的に所有していない株式が132株あるため、平成26年３月31日現在の実保有株式数は、554,918株であります。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社株式（リテール信託口・株式管理）の議決権は、御器谷俊雄氏が有しております。

２．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから、平成26年４月３日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年３月31日現在で1,633千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーの大量保有報告書の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー

住所　　　　　　1345 Avenue of the Americas, New York, NY 10105-4300 U.S.A.

保有株券等の数　株式 1,633,900株

株券保有割合　　7.49％

３．インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーから、平成25年11月15日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年11月11日現在で1,090千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーの大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者　　　インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー

住所　　　　　　717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022

保有株券等の数　株式 1,090,800株

株券保有割合　　5.00％

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が132株（議決権の数１個）があります。

なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」と「単元未満株式」の株式数にそれぞれ100株と32株が含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求による買取であります。

なお、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社における利益配分の方針は、当社グループ全体の将来の事業展開を見据えた設備投資・新事業分野の開拓等に必要な資金確保と、近年多発している自然災害等の緊急時にも事業を継続するための内部留保を充実し、併せて株主の皆様にも安定的な利益還元に努めることを基本方針としております。

この基本方針に基づき当社は、連結当期純利益の30%を目処に配当することとしております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の２回、剰余金の配当を行なうこととしております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。この中間配当につきましても定時株主総会における剰余金処分議案の中で中間配当積立金というかたちで、株主総会の事前承認を得ております。

当期（平成26年３月期）における剰余金の配当は、平成25年11月５日開催の取締役会決議により、中間配当として１株当たり17円、配当総額は３億61百万円をお支払いいたしました。期末配当は平成26年６月18日開催の定時株主総会の決議により１株当たり17円、配当総額は３億61百万円お支払いいたしました。これにより、年間配当金は１株当たり34円、配当総額７億22百万円となりました。

なお、タイ国の洪水による損失と移転価格税制の更正など特殊要因があった平成24年３月期の配当は、これらの特殊要因を除いて配当性向を計算しました。また、平成25年３月期の配当は、タイ国の洪水に関する保険金収入を除いて配当性向を計算しました。

今後、移転価格税制に関する税金の還付があった場合にも、同様に特殊要因として配当性向の計算から除いて計算し、連結当期純利益の30%を目処に配当することとしております。

今期（平成27年３月期）における当社の１株当たりの中間配当金は19円、期末配当金は１株当たり19円、年間配当金は１株当たり38円を計画しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の公表のものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の公表のものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役 中川康生および高田洋子は、社外取締役であります。

２．監査役 辻  輝彦および加々美博久は、社外監査役であります。

３．平成26年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成23年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．取締役 高田 洋子は取締役会長 御器谷 俊雄の長女であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社としての企業統治体制をとっております。

取締役は平成26年６月19日現在9名で、そのうち２名が社外取締役であります。取締役会は月１回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定を行っております。社外取締役は、取締役会およびその他の重要な会議に随時出席し、情報収集をすると共に経営の牽制機能を果たしております。

監査役会は、平成26年６月19日現在3名で構成され、そのうち２名が社外監査役であります。監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の任務遂行について厳正な監視を行っております。また、監査役は、各取締役、会計監査人、監査室（内部監査）と連携・情報収集を行い、そこで収集した監査に必要な情報をもとに監査役会を開催し、必要に応じて経営改善のためのアドバイス等の措置をとっております。

取締役候補者は取締役会が指名し、定時株主総会で正式に承認を得ております。取締役の任期は１年とし、毎年株主の信任を得ております。

監査役候補者は、取締役会が指名し、監査役会の承認を経て、定時株主総会で正式に承認を得ております。

取締役・監査役の報酬につきましては、総枠を定時株主総会で承認を得て、個別の報酬額については、取締役は取締役会、監査役は監査役会で決定しております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、上記のとおり監査役会設置会社として、経営の監視が有効に機能しておりますので、この企業統治体制を継続してまいります。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会で決定した事業計画に基づいて、各部門が業務を遂行しております。日々における決裁項目は、決裁稟議規程に従って決裁しております。また、重要な案件については経営会議や取締役会で審議して決裁しております。

さらに、内部統制委員会を設置して、法令遵守に努めると共に社会的責任を果たせるよう、リスクコンプライアンス体制を整備しております。

・リスク管理体制の整備状況

社長を委員長とする内部統制に関する最高意思決定機関として内部統制委員会を設置しています。その内部統制委員会傘下に分野別の各委員会を設置し、内部統制規程、コンプライアンス規程、安全保障輸出管理規程、危機管理規程、および各委員会細則に則り、リスク管理体制を有効に機能させております。

なお、有事の際には社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、損害の拡大を防止し損失を最小限に留めるよう、迅速な対応を行う体制をとっております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

社長の直轄部門として監査室を設置し、各部門が社内規程に則って業務を遂行しているか、専任者２名が内部監査を実施しております。

常勤監査役は、経営会議、内部統制連絡会議、その他の重要な会議に出席し、経営の監視をすると共に、監査室と連携して各部門の監査を実施し、不正行為等の監視を行っております。また、定期的に会計監査人とも報告会を持っております。これらの情報は、常勤監査役から社外監査役に報告しております。

 なお、常勤監査役の鷲尾俊一氏は、経営企画部門、管理本部長、栃木日東工器株式会社の社長を経験しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

平成26年６月19日現在、社外取締役２名および社外監査役２名が就任しております。
  人的関係については、取締役 高田洋子は取締役会長 御器谷俊雄の長女であります。
　資本的関係については、取締役 高田洋子は当社の株式646千株を所有、監査役 辻輝彦は当社の株式９千株を所有、取締役 中川康生は当社の株式９千株を所有、監査役 加々美博久は当社の株式１千株を所有しております。
　なお、社外取締役２名及び社外監査役２名と会社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。

取締役 中川康生は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏の当社取締役就任期間は９年となります。

取締役 高田洋子は３年間の社外監査役としての経験を活かし、平成22年6月からは社外取締役として社内の重要な会議に出席し、客観的・中立的な立場で、取締役の業務執行（経営）の牽制機能を果たしております。なお、同氏の当社取締役および社外監査役としての在任期間は７年となります。

監査役 辻輝彦は税理士として税務・会計の専門知識を有し、当社の経営に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、同氏の当社監査役就任期間は21年となります。

監査役 加々美博久は弁護士として法的な専門知識を有し、当社の経営に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、同氏の当社監査役就任期間は６年となります。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための基準は設けておりませんが、当社との特別な利害関係がなく客観的な立場で取締役の業務執行の牽制機能を果たすことができる人材を選任しております。

④ 取締役の選任の決議要件

  取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤ 自己株式の取得

  機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己
株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑥ 中間配当

　株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

　株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧ 会計監査の状況

（注）継続監査年数については７年を超えていないため、記載しておりません。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士  ６名     その他  ３名

⑨ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

  当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑩ 株式の保有状況

 イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

         20銘柄    1,519百万円

 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　 前事業年度

　　　 特定投資株式

　　 当事業年度

　　 　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

    該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

  当社および当社の連結子会社であるNITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.他２社の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young LLPに対する監査証明業務に基づく報酬は12百万円であります。

  当社および当社の連結子会社であるNITTO KOHKI USA.,INC.他１社の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young LLP、および新日本アーンストアンドヤング税理士法人に対する非監査業務に基づく報酬は21百万円であります。

（当連結会計年度）

  当社および当社の連結子会社であるNITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.他２社の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young LLPに対する監査証明業務に基づく報酬は15百万円であります。

  当社および当社の連結子会社であるNITTO KOHKI USA.,INC.他３社の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young LLP、および新日本アーンストアンドヤング税理士法人に対する非監査業務に基づく報酬は21百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容を確認し監査役会の承認を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社数　　　　　　　 　14社

　　　連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略します。

　　　なお、NITTO KOHKI INDUTRY (THAILAND) CO.,LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結子会社でありました、NITTO KOHKI (THAILAND) CO.,LTD.、NITTO KOHKI COUPLING (THAILAND) CO.,LTD.は、解散したため、連結の範囲から除外しております。　(2）主要な非連結子会社の名称等

　　　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、次の各社の決算日は12月31日であります。

　NITTO KOHKI U.S.A.,INC.

　MEDO U.S.A.,INC.

　NITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.

　UNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.

　NITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBH

　日東工器－美進㈱

　日東工器省力機器貿易（上海）有限公司

　NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.

　NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY.,LTD.

　NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG.PTY.,LTD.

　連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日決算日現在の財務諸表を採用し、平成26年１月１日から連結決算日平成26年３月31日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ　有価証券

　（イ）満期保有目的の債券

　　　　償却原価法（定額法）

　（ロ）その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　 　　時価のないもの

       移動平均法による原価法

  ロ　デリバティブ

　    時価法

　ハ　たな卸資産…商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

　　当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また在外連結子会社は主として移動平均法による低価法により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産（リース資産をのぞく）

　　　当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。

　　　ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備をのぞく）は、定額法によっております。

　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　15年～50年

機械装置及び運搬具　４年～10年

　ロ　無形固定資産（リース資産をのぞく）

　　　定額法によっております。

　ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、支給見込み額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

当社及び一部の国内連結子会社は役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による均等額を費用処理しております。

(5）重要な外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  　消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。

（会計方針の変更）

  （退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,118百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が32百万円減少しております。

  なお、１株当たり純資産額は、1.52円減少しております。

（未適用の会計基準等）

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた32百万円は、「固定資産除却損」11百万円、「その他」21百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　※４　受取保険金

（前連結会計年度）

　当連結会計年度において、タイの洪水被害に関連した保険金が確定したため受取保険金を計上しました。

　※５　災害による損失

（前連結会計年度）

　当連結会計年度において、計上した災害による損失は、タイの洪水に伴う損失額で操業停止中の固定費であります。

　※６　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、主として製造拠点については当該拠点別に、販売拠点及び本社並びに社宅等については共用資産として資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（84百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地74百万円、建物８百万円、建物附属設備１百万円等であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、公示価格、相続税路線価並びに売買事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。

　※７　厚生年金基金脱退損失

　当連結会計年度において、計上した厚生年金基金脱退損失は、当社子会社の白河日東工器㈱にて厚生年金基金を脱退する際に発生した脱退特別掛金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取137株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取136株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

主に生産設備、営業所建物、および営業車両であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする級数法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

     １．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資等の必要な資金は自己資金を使用し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした満期保有目的の債券とその他有価証券及び取引上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、支払期日が短期のためリスクはほとんどないものと認識しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、主に代理店を通じて販売しております。これらの取引先は、長年継続して取引している信用のおける企業が大半を占めておりますが、社内規定（与信管理）に従って売掛債権の保全に努めており、リスクを最小限に抑えております。しかしながら、取引先に不測の事態が万一発生した場合には、売掛債権の貸倒れ損失及び販売ルートを一時的に失うことによる売上減少リスクがあります。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、通常の外貨建営業取引の範囲で輸出見込額を踏まえ、回収される見込外貨から輸入品の代金に充当すべき決済見込額を控除した残高についてのみ、為替予約の取引を行う方針であります。なお、当社が利用しているデリバティブ取引には、投機目的のものはありません。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、基本方針は取締役会で決定され取引内容及び実行方法については内規に基づき実施され、かつ、月次報告がなされています。

　なお、連結子会社も同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

     前連結会計年度（平成25年３月31日）

　平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

     当連結会計年度（平成26年３月31日）

　平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（有価証券関係）

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

１．売買目的有価証券

  該当するものはありません。

２．満期保有目的の債券

３．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額61百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当するものはありません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

１．売買目的有価証券

  該当するものはありません。

２．満期保有目的の債券

３．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額61百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当するものはありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　(注) 時価の算定方法

期末の時価は先物相場を使用しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　(注) 時価の算定方法

期末の時価は先物相場を使用しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

(1）当社および連結子会社の退職給付制度

　当社、国内連結子会社および一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および厚生年金基金制度を設けております。

　また、一部の海外子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。

(2）制度別の補足説明

①　退職一時金制度

当社および国内連結子会社３社ならびに海外子会社１社

②　確定給付企業年金制度

（注）　当社と栃木日東工器株式会社の共同委託契約であります。

③　厚生年金基金制度

（注）　総合設立型の基金であります。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）　栃木日東工器（株）をのぞく子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

  （注）  簡便法を採用している子会社の退職給付費用は、（1）勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

　　0.9%～1.1%

(3）期待運用収益率

    2.0%

(4) 過去勤務債務の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による均等額を費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

５．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

　 （1）制度全体の積立状況に関する事項

   （2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

        0.18%

   （3）補足説明

  上記（1）の差引額の主な要因は、繰越不足金3,359百万円、未償却過去勤務債務残高35,529百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

  なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　(1）当社及び連結子会社の退職給付制度

　当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

　また、一部の海外子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。

　なお、連結子会社である白河日東工器株式会社が加入していた厚生年金基金（総合設立型）については、当連結会計年度中に脱退しております。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(2）制度別の補足説明

①　退職一時金制度

当社及び国内連結子会社３社並びに海外子会社２社

②　確定給付企業年金制度

（注）　当社と栃木日東工器株式会社の共同委託契約であります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　0.9％～1.1%

長期期待運用収益率　2.0％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、23百万円でありました。

４. 複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、13百万円であります。

　なお、当連結会計年度中に当該厚生年金基金を脱退しているため、制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合等は記載しておりません。また、脱退に伴い、特別損失に厚生年金基金脱退損失72百万円を計上しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は28百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性のある賃貸等不動産がないため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、商品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品の開発・製造に関する戦略を立案し、事業展開を行っております。

　したがって、当社は、「迅速流体継手事業」、「機械工具事業」、「リニア駆動ポンプ事業」、「建築機器事業」の４つを報告セグメントとしております。

「迅速流体継手事業」は、主に産業用の流体配管をワンタッチで着脱する継ぎ手の開発・製造・販売をしております。

　「機械工具事業」は、省力化機械工具の開発・製造・販売をしております。

「リニア駆動ポンプ事業」は、主に浄化槽用のブロワ、健康機器・医療機器に組み込む小型の省力化ポンプの開発・製造・販売をしております。

　「建築機器事業」は、主にアームレスのドアクローザの開発・製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

　（注）１ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

      ２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。

　      ３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

Ⅱ　当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

　（注）１ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

      ２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。

　      ３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度の連結損益計算書に計上している減損損失84百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準および評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産をのぞく）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備をのぞく）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物・構築物　　　　　　 15年～50年

　機械及び装置・車両運搬具 ４年～10年

　(2）無形固定資産（リース資産をのぞく）

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

　(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

　(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。

　(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による均等額を費用処理しております。

　(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規による期末要支払額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2）消費税等の会計処理

　税抜き方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、前期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

（有価証券関係）

　前事業年度（平成25年３月31日）

    子会社株式（貸借対照表計上額5,149百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成26年３月31日）

    子会社株式（貸借対照表計上額5,149百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

      該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

　（注）１．当期増加額および当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 ２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割り当てを受ける権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　　　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書

事業年度（第57期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月19日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月19日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書および確認書

（第58期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月７日関東財務局長に提出

（第58期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月６日関東財務局長に提出

（第58期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月７日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年６月20日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年６月19日関東財務局長に提出

事業年度（第57期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第58期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日東工器株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東工器株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日東工器株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日東工器株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日東工器株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東工器株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上