4726 ＳＢテクノロジー 有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第22期、第23期、第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第22期、第23期、第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

被合併会社（実質上の存続会社）

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ソフトバンク・テクノロジー株式会社）と連結子会社６社より
構成されております。

　当社グループは「イービジネスサービス事業」、「ソリューション事業」を営んでおり、両事業の内容は以下のとおりであります。なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）イービジネスサービス事業

　シマンテックストア運営代行などEC運営のビジネスプロセスアウトソーシングサービスやウェブのアクセス解析を基点としたコンサルティングサービスの提供、及びウェブフォントサービスやECプラットフォームサービスなどイービジネスに関するソリューション・サービスを提供しています。

(2）ソリューション事業

　ネットワーク、サーバ、ストレージ等のICTプラットフォームの設計、構築及び運用保守サービスの提供をはじめとして、セキュリティシステムの構築、運用及びクラウドサービス関連のソリューション・サービスを提供しています。

　当社グループにおける事業の系統図は、以下のとおりであります。

　　（注）矢印はサービス提供の流れ

４【関係会社の状況】

（注）１　M-SOLUTIONS㈱は、特定子会社に該当します。

２　上記子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３　ソフトバンク㈱は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、契約社員、嘱託、アルバイト社員）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３　前連結会計年度末に比べ140人増加したのは、中長期的な成長を実現するための従業員の積極的な採用に加え、フォントワークス株式会社及び株式会社環の２社が当社の連結の範囲に含まれたことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、契約社員、嘱託、アルバイト社員）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　他社への出向人員を含んだ当事業年度末の従業員数は552人となっております。

３　平均勤続年数は被合併会社における在籍期間を通算しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

６　前事業年度末に比べ85人増加したのは、中長期的な成長を実現するための従業員の積極的な採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度の業績は、売上高36,951,204千円（前期比＋13.0％）、営業利益1,370,372千円（前期比△6.4％）、経常利益1,363,463千円（前期比△17.8％）、当期純利益636,280千円（前期比△38.9％）となりました。

当期の業績に関する主な増減要因は、以下の通りです。

（a）売上高

売上高は36,951,204千円となり、前期と比較して4,247,895千円増加しました。

イービジネスサービス事業では減収となったものの、ソリューション事業では、ソフトバンクグループ企業向けのSIビジネス、ソフトバンクグループ外企業向けのマイクロソフトソリューションが伸長したことで増収となりました。

なお、当第２四半期からフォントワークス株式会社、株式会社環を新たな連結対象としており、740,053千円の増収に寄与しております。

（b）限界利益

限界利益は7,701,306千円となり、前期と比較して1,488,355千円増加しました。また、限界利益率は20.8％となり、前期と比較して1.8ポイント向上しました。これは、従来から推進してきた「機器販売からサービス提供へ」の事業転換が進み、収益構造が改善したことによるものです。また、フォントワークス、環は、それぞれ自社のコンテンツ・サービスを提供しており、限界利益率の向上に寄与しました。

（c）固定費

固定費は6,330,934千円となり、前期と比較して1,581,803千円増加しました。

当社は、中長期的な成長を実現させる基盤として、エンジニアを中心とする従業員の積極採用を推進しました。当期末の連結従業員数は624名、前期末と比較して140名増加しました。従業員の増員に伴う採用費や人件費の増加に加えて、連結子会社の増加などが、固定費が増加した主な要因です。

（d）営業利益

(a)～(c)の結果、営業利益は1,370,372千円となり、前期と比較して93,447千円減少しました。

（e）営業外損益

営業外損益は6,908千円の赤字となり、前期と比較して201,092千円減少しました。

これは、前期に計上していた持分法適用関連会社の持分譲渡に伴う一過性の受取配当金186,033千円の影響が剥落したことによるものです。

（f）特別損益

特別損益は171,001千円の赤字となり、前期と比較して80,681千円悪化しました。

これは、平成26年２月に実施した本社移転に伴って128,815千円の特別損失を計上したためです。

（g）法人税等

法人税等の合計は548,865千円となり、前期と比較して21,862千円増加しました。

前期は上述した受取配当金が過年度課税済みであったこと等に伴い税負担が軽減されましたが、当期は復興特別法人税廃止に伴う繰延税金資産取り崩し等により、税金費用が増加しました。

（h）当期純利益

(e)～(g)の結果、当期純利益は636,280千円となり、前期と比較して404,399千円減少しました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（イービジネスサービス事業）

　当連結会計年度の売上高は18,390,517千円（前期比△0.7％）、営業利益は671,563千円（前期比△23.3％）となりました。

　本セグメントの主力事業であるシマンテックストアビジネスの売上高が16,018,457千円となり、前年同期比で505,490千円（3.1％）減少したことが主な要因です。特に国内向けセキュリティソフト販売において販売単価が下落したことで減収、減益となりました。また、ウェブマーケティングビジネスにおいては、コンサルティングサービスの収益は増加しましたが、ウェブアクセス解析ツールの大口顧客解約の影響を補いきれず減収となりました。

（ソリューション事業）

　当連結会計年度の売上高は18,560,686千円（前期比＋30.8％）、営業利益は698,808千円（前期比＋18.8％）となりました。

　これは、当社の成長戦略を推進する中で、従業員の積極採用と技術力向上を進めてきた結果、ソフトバンクグループ向けのSIビジネスが大きく伸長したことによるものです。従来からの流通事業に加えて、通信事業の技術支援案件が増加しました。また、ソフトバンクグループ以外の企業向けビジネスにおいても、マイクロソフトソリューションが好調に推移しました。これらによる売上高の増加及び利益率の改善によって、限界利益が増益となり、成長戦略の推進に伴う固定費の増加等をこなし、営業利益は増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末より2,457,215千円減少して3,752,685千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は209,395千円となり、前年度と比べて1,253,891千円減少しました。これは、税金等調整前当期純利益の減少に加えて、第４四半期末である３月の売上高の増加に伴う運転資金の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は2,418,861千円となり、前年度と比べて2,624,707千円減少しました。これは、フォントワークス、環の株式取得、本社移転に伴う有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は248,892千円となり、前年度と比べて22,299千円減少しました。これは、子会社借入金の返済によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

  当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額はサービス売上原価によっており、セグメント間の取引はありません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

  当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は仕入価額によっており、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

  当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は売上価額によっており、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引はありません。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　企業の海外展開に伴うICT基盤のグローバル化、クラウドコンピューティングの普及、更にはビッグデータソリューション、データサイエンスサービスビジネスやマイナンバー制度対応など、ICTサービス企業を取り巻く環境変化は加速しており、顧客企業からの要望に対して常に迅速かつ柔軟な提案が求められております。このような状況において、当社は、新たに子会社となったフォントワークス㈱や㈱環をはじめ当社グループ各社の経営資源を結集するとともに、最先端のICT技術の修得によって、顧客企業に付加価値の高いサービスを提供し、持続的な成長を目指してまいります。

①ソフトバンクグループ各社との連携

　インターネットビジネスの最先端を行くソフトバンクグループの中にあって、そのICTサービス分野を担う当社グループは、ソフトバンクグループ各社、特に通信事業分野へのSIサービス提供を通じて、最先端のICT技術の修得とノウハウの蓄積を目指します。そして、これらのICT技術とノウハウを最大限活用し、付加価値の高いICTサービスを開発し、事業基盤の強化を図ってまいります。

②マイクロソフトソリューションビジネスの推進

　当社はマイクロソフトソリューションに社員リソースを重点的に配置してまいりました。マイクロソフト社の「Office 365」導入サービスを提供するほか、「Microsoft Azure」と連携する当社独自のソリューション・サービスを開発、提供しており、顧客企業への導入実績を増やしております。当社グループは、引き続きマイクロソフトソリューションを成長ドライバーのひとつと捉え、従業員リソースの拡充や付加価値の高い独自サービスの開発を継続し、顧客企業からの要望に応えてまいります。

③新たな事業基盤の立ち上げ

　従来から推進しているウェブマーケティングビジネスでは、ウェブ解析ツール大手のアドビ・システムズ社より３年連続ベストパートナーアワードを受賞し、グーグル社ともパートナー契約を締結するなど更なる事業強化を進めてまいりました。

　当社グループでは、これらウェブマーケティングビジネスを発展させ、ビッグデータソリューション、データサイエンスサービスビジネスの立ち上げを目指してまいりますが、ビッグデータソリューションの基礎をなすデータマネージの領域では、オラクル社、クラウデラ社の認定技術者などのデータベースエンジニア育成のほか、解析士、統計士を採用するなど技術基盤の強化を引き続き推進してまいりました。更には、マーケティング戦略の企画立案を手がける㈱モードツー社と業務提携し、ビッグデータ活用の具体的施策を提供する体制も強化しました。当社グループでは引き続き当該分野への投資を継続してまいります。

④ECBPOビジネスの事業環境変化

　従来主力事業としていたシマンテックストアビジネスの事業環境に変化が生じ、収益構造の改善が必要となっております。当社では、長年にわたるシマンテックストア運営のノウハウをフルに活用して事業の再成長を図る一方、蓄積したノウハウを用いて、新たなBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）ビジネスの獲得に向けて営業活動を展開しております。

⑤強固な収益基盤の確立

　成長戦略の推進によって、ソフトバンクグループ向けSIビジネスや、ソフトバンクグループ外に向けたマイクロソフトソリューションビジネスが大きく成長し、当社の収益基盤のひとつとなりました。一方で、ビッグデータソリューション、データサイエンスサービスなどは事業投資の継続が必要であり、収益基盤を更に強化する必要があります。

　当社グループでは、社内システム、プロセスの見直しによる効率化を推進し、オペレーションコストの削減を進めます。また、各事業の業績動向やエンジニアリソースの可視化を通じて、外注費、派遣費などの外部原価圧縮施策を推進し、収益率の改善を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の事業展開及び経営の継続において、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、回避の可能性のあるものについては発生の回避に努め、また、リスクが現実化した場合には適切な対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）当社グループの事業の特徴等について

①取引先企業の需要による業績の季節変動性について

　当社グループが提供する各種ソリューション及びサービスは、業務処理やネットワーク等に関するシステムのコンサルティング、設計・構築及び保守・運用等の総合的なサービスの提供であり、主として顧客企業による情報関連投資及び設備投資が対象になります。取引先企業の多くが通期の事業年度を４月から３月までと定めていることから、当社グループの売上高は、第２四半期末(９月）及び期末(３月）にかけて集中する傾向があります。したがって、当社グループの四半期もしくは半期の経営成績は、必ずしも通期の経営成績に連動するものではなく、それらの四半期または半期の経営成績だけをもって、当社グループの通期の経営成績を予想することは困難となっております。

②特定の取引先への依存について

　当社グループのイービジネスサービス事業では、ECサイトのフロントショップでの販売から商品の受発注、物流、販売管理、決済・回収までのバックオフィス業務をトータルで受託するサービスを提供しておりますが、現状では売上高及び営業利益の大きな割合を特定の取引先に依存しております。当社グループは提供するシステムや独自の管理ノウハウ及び契約によって販売提携関係を維持しており、今後も継続する方針でありますが、もし、これらの提携企業がバックオフィス業務を自社内で行うことにしたり、サービス委託先を変更する場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③システム設計・構築事業について

　当社グループのソリューション事業では、顧客企業のシステムの設計・構築サービスを提供しており、当サービスにおいては開発作業の前段階において、システムの仕様を顧客との間で決定する必要があります。しかし、実際には開発途中において顧客側の事情等により、当初定めた仕様の変更を余儀なくされる場合があり、そのようなケースでは想定外の開発コストが発生する可能性があります。また、近年の大規模・複雑化したシステムでは、稼働前に十分なテストを行う必要がありますが、顧客から提示された納期が短い場合には、テストが不足していることによって、事前に発見できなった障害が稼働後に発生し、多大な瑕疵補修コストが発生する可能性があります。当社グループではこのようなリスクに対応するためプロジェクトマネジメント体制を整備し、重要案件については開発作業の進捗状況をモニタリングしておりますが、このような対策にもかかわらず、上記のような問題が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④事業のサービス化について

　当社グループが提供するサービスはこれまでのシステム設計・構築サービスに加え、顧客へのシステム監視・運用・保守をも実施する「サービスのインテグレーション」が増加しております。このようなサービス・インテグレーションにおきましては、たとえば決済サービスなど外部から提供される第三者によるITサービスを組み込んで利用する場合がしばしばあります。そこでこのような外部サービスのサービス品質（機能、情報セキュリティ、サービス継続性）が重要になっております。当社グループでは設計段階から事前に十分な機能審査、与信審査、継続性検査、定期現地調査などによりサービスの品質と継続性を管理しておりますが、何らかの理由により外部サービス提供が損なわれた場合、当社グループ提供のサービスの一部が提供不可能となり、当社グループ事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）セキュリティ対策について

①顧客が保有する情報へのアクセスについて

　当社グループが企業に提供する各種ソリューション及びサービスは、当該業務の性格上、当社グループの従業員が顧客企業の保有する情報の検索または参照等を行うことがあります。当社グループは、それらの情報をデータベースとして直接保有することはありませんが、業務上、これらの情報にアクセス可能な環境下にあります。当社グループでは、データベースへのアクセス可能者を限定登録し、アクセス履歴を記録するセキュリティシステムの導入等により防衛策を講じるとともに、従業員のモラル教育を徹底し、当社グループ従業員による情報漏洩への関与を未然に防ぐ措置を講じております。このような対策にもかかわらず、当社グループが情報漏洩に関与した場合には、損害賠償責任を負う可能性があるほか、現在受託している業務の継続にも支障が生じること等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②当社グループが保有する個人顧客情報の管理について

　当社グループは、当社グループ独自のECサイト及び当社グループが運営を代行している契約顧客のECサイトにおいてIT関連商品の販売を行っていることにより、大量の個人情報を蓄積・管理しております。当社グループが管理するECサイトのデータベースは、外部から不正アクセスができないような保護策を講じているほか、個人情報に関するデータベースは、当該サイト内の他のデータベースとは独立させ厳重な管理に努めるとともに、データベースへのアクセス可能者を限定登録し、アクセス履歴を記録するセキュリティシステムを導入しております。これまでのところ外部に情報が漏洩したことはございません。当社グループは、今後とも、個人情報の厳重な管理に努める方針でありますが、もしも当社グループが管理・保有する顧客情報の漏洩が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償訴訟の提起等により当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）技術革新への対応について

　当社グループが属する情報サービス業界は技術革新が激しいことから、当社グループが現在保有する技術・ノウハウ等が陳腐化する可能性があります。当社グループは技術革新のスピードに対処するために、常に新しい技術・ノウハウを組織的に習得し、従業員全体の能力を高め、事業の推進に必要な人材を適切に確保・育成し活用することにより、顧客のニーズに対して的確に対応していく能力を備えること等の方針を採っております。今後、これらの技術革新や顧客ニーズの変化に対し、当社グループが適切かつ迅速に対応できなかった場合には、業務の継続関係や業務委託に関する契約が変更または解消されること等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）事業継続性について

　大震災や大停電、交通遮断など社会インフラが損壊するような緊急事態においては、当社グループが顧客に提供しているサービスが一部継続困難になる恐れがあります。

　当社グループのサービスは、主に東京地区でITインフラを利用して顧客にサービスを提供しておりますが、ITインフラを支える基盤が停止した場合（例えば、電源停止、データ通信回線途絶、要員確保困難）、サービスの継続が困難となります。当社グループでは事業継続計画を定め、あらかじめ想定された緊急事態に対処できるよう無停電データセンターの確保、通信回線冗長化、在宅勤務可能な機器設備の用意などを進めており、さらにサービスの重要度にもとづく優先順位を設定し、一部サービスを縮退して継続的に提供する契約形態の採用などの施策を用意しております。しかしながらこのような緊急事態が発生した場合、サービス提供の一部縮小は避けがたく、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）仕入契約・販売代理店契約

（注）　ソフトバンクBB㈱との契約につきましては、平成26年４月１日付で、ソフトバンクBB㈱の新設分割により設立されたソフトバンクコマース＆サービス㈱に、その契約上の地位が承継されております。

(2）株式譲渡契約

①　当社は、平成25年６月11日開催の取締役会において、フォントワークス㈱との戦略的業務提携を目的として、フォントワークス㈱の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

②　当社は、平成26年３月26日開催の取締役会において、更なる収益基盤の強化と企業価値の向上を目的として、サイバートラスト㈱の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、専任の研究開発部門はありませんが、各事業部の技術部門が顧客のニーズを踏まえた上で、新規サービス等の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は31,546千円であり、その全額がソリューション事業における新規サービス開発のための支出となります。

　主な内容としましては、ビッグデータソリューション立ち上げのための技術調査・検証費用になります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

流動資産

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より404,203千円増加して、12,642,158千円となりました。これは主に、フォントワークス、環の子会社化による現金支出を主因として現金及び預金が2,379,080千円減少したものの、受取手形及び売掛金が2,085,015千円増加したことなどによるものです。

固定資産

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より3,527,402千円増加して、6,576,208千円となりました。これは主に、平成26年２月に実施した本社移転に伴い有形固定資産が967,534千円、投資その他の資産が625,402千円増加、フォントワークスの子会社化などに伴い無形固定資産が1,934,465千円増加したことによるものです。

流動負債

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より2,031,009千円増加して、7,907,790千円となりました。これは主に、第４四半期の仕入の増加に伴い買掛金が814,427千円増加、平成26年２月に実施した本社移転に伴い未払金が971,730千円増加したことによるものです。

固定負債

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より1,217,168千円増加して、1,681,278千円となりました。これは主に、本社移転に伴いリース債務が545,419千円増加、フォントワークスの子会社化に伴い繰延税金負債が179,659千円増加したことによるものです。

純資産

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より683,427千円増加して、9,629,297千円となりました。これは主に、利益剰余金が442,714千円増加したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの分析

　「第２　事業の状況、１　業績等の概要、(2）キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

(3）経営成績の分析

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度より4,247,895千円増加して36,951,204千円となりました。これは主に、ソリューション事業において、ソフトバンクグループ企業向けのSIビジネス、ソフトバンクグループ外企業向けのマイクロソフトソリューションが好調だったことによります。イービジネスサービス事業におきましては、国内向けセキュリティソフト販売において販売単価が下落したことで減収となりました。

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度より93,447千円減少して1,370,372千円となりました。これは主に、中長期的な成長を実現させる基盤として、エンジニアを中心とする従業員の積極採用を推進したことによる、売上原価、販売費及び一般管理費の増加によるものです。

営業外収益／費用

営業外損益は6,908千円の赤字となり、前連結会計年度と比較して201,092千円減少しました。

これは、前連結会計年度に計上していた持分法適用関連会社の持分譲渡に伴う一過性の受取配当金186,033千円の影響が剥落したことによるものです。

特別利益／損失

特別損益は171,001千円の赤字となり、前連結会計年度と比較して80,681千円悪化しました。

　これは、平成26年２月に実施した本社移転に伴って128,815千円の特別損失を計上したためです。

税金等調整前当期純利益

　税金等調整前当期純利益は、上記の結果、前連結会計年度より375,220千円減少して1,192,461千円となりました。

法人税等

法人税等の合計は548,865千円となり、前連結会計年度と比較して21,862千円増加しました。

前連結会計年度は上述した受取配当金が過年度課税済みであったこと等に伴い税負担が軽減されましたが、当連結会計年度は復興特別法人税廃止に伴う繰延税金資産取り崩し等により、税金費用が増加しました。

当期純利益

　当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度より404,399千円減少して636,280千円となりました。これにより、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の107円53銭から65円74銭へ減少しました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては総額1,627,039千円の設備投資を実施いたしました。

　その主な内訳は次のとおりであります。

（注）　工具、器具及び備品及びソフトウエアの金額につきましては建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含めております。

２【主要な設備の状況】

　平成26年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

２　金額は帳簿価額であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

３　提出会社及び国内子会社は土地の所有あるいは賃借をしていないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設及び改修

（注）１　上記設備計画による完成後の増加能力については、当社グループの提供するサービスの性質上、測定することが困難でありますので、記載しておりません。

２　上記設備投資計画の着手及び完了予定年月日に関しては、流動的な要素が大きいため記載しておりません。

３　上記設備投資予定金額は、本年度の当社計画による金額を記載しており、情勢に応じて見直しております。

４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却及び売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　平成24年６月20日取締役会決議

（注）１　 新株予約権の行使の条件

(１) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了または定年により退任または退職した場合、死亡後10カ月以内に所定の相続手続が完了した場合、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(２) 新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使期間において、以下の区分に従い権利の一部または全部を行使できるものとする。ただし、以下の各区分における行使可能な新株予約権の個数が３の整数倍とならない場合は、その個数を３の整数倍となるまで切り上げる。

(Ⅰ) 行使期間開始後平成27年６月20日までは当初に割当てを受けた新株予約権の４分の１を限度として権利を行使することができる。

(Ⅱ) 平成27年６月21日から平成28年６月20日までは当初に割当てを受けた新株予約権の４分の２を限度として権利を行使することができる。

(Ⅲ) 平成28年６月21日から平成29年６月20日までは当初に割当てを受けた新株予約権の４分の３を限度として権利を行使することができる。

(Ⅳ) 平成29年６月21日から平成30年６月20日までは当初に割当てを受けた新株予約権のすべての権利を行使することができる。

(３) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。

(４) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

　　　２　 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

　　　３　 新株予約権の取得条項

(１) 当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき、株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

(２) 当社は、新株予約権の割当てを受けた者が（注）１に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。ただしこの取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。

　　　４　 新株予約権割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない対象株式数についてのみ行われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率

　また、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「合併等」という。）を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。

　　　５　 新株予約権割当日後、当社が株式の分割・併合及び時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。

　なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。

　また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。

　平成25年５月20日取締役会決議

（注）１　「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における新株予約権の発行価額と行使時の払込金額の合計額を記載しています。

　　　２　 新株予約権の行使の条件

(１) 新株予約権者は、平成26年３月期から平成28年３月期までのいずれかの期の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を当該営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までにそれぞれ行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

   (a) 営業利益が23億円を超過した場合　　行使可能割合：50％

   (b) 営業利益が30億円を超過した場合　　行使可能割合：50％

(２) 新株予約権者は、上記(１)に定める（a）又は（b）の条件を充たす前に、平成26年３月期から平成28年３月期のいずれかの期の営業利益が10億円を下回った場合、当該有価証券報告書提出日の前日までに上記(１)に基づいて行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降新株予約権を行使することができない。

(３) 上記(１)及び(２)における営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

(４) 新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位（以下、「権利行使資格」という。）をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

(５) 上記(４)の規定にかかわらず、本新株予約権者が当社都合又は当社子会社都合の退職により権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

(６) 上記(４)及び(５)の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約権者の死亡による場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

(７) 上記(４)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

(８) 上記(４)及び(７)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

(９) 上記(７)及び(８)に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。

　　 また、本新株予約権者の相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。

(10) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

(11) 新株予約権者は、各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(12) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

　　　３　 　新株予約権割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない対象株式数についてのみ行われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　　　　 調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数 × 分割・併合の比率

　また、当社が時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「合併等」という。）を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。

　　　４　 　新株予約権割当日後、当社が株式の分割・併合及び時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。

　なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。

　また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。

　　　５　 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき、それぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　平成25年11月27日取締役会決議

（注）１　新株予約権の行使の条件

(１) 新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使期間において、以下の区分に従い権利の一部又は全部を行使できるものとする。

(Ⅰ)行使期間開始後平成28年11月30日までは当初に割当てを受けた新株予約権の４分の１を限度として権利を行使することができる。

(Ⅱ)平成28年12月１日から平成29年11月30日までは当初に割当てを受けた新株予約権の４分の２を限度として権利を行使することができる。

(Ⅲ)平成29年12月１日から平成30年11月30日までは当初に割当てを受けた新株予約権の４分の３を限度として権利を行使することができる。

(Ⅳ)平成30年12月１日から平成31年11月30日までは当初に割当てを受けた新株予約権のすべての権利を行使することができる。

(２) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位（以下、総称して「権利行使資格」という。）をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

(３) 上記(２)の規定にかかわらず、本新株予約権者が当社都合又は当社子会社都合の退職により権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

(４) 上記(２)及び(３)の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約権者の死亡による場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

(５) 上記(２)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

(６) 上記(２)及び(５)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、死亡後10か月以内に相続人が確定した場合、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

(７) 上記(５)及び(６)に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。また、本新株予約権者の相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。

(８) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

(９) 新株予約権者は、各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(10) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

２　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき、それぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

３　新株予約権の取得に関する事項

(１) 当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき、株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

(２) 当社は、新株予約権の割当てを受けた者が（注）１に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

４　当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない対象株式数についてのみ行われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率

　また、当社が時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「合併等」という。）を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。

５　当社が株式の分割・併合及び時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）は、次の算式により払込価額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。

なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。

　また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式961,890株は、「個人その他」欄に9,618単元及び「単元未満株式の状況」欄に90株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式961,890株（9.04％）があります。

２　日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数は、信託業務に係るものであります。

３　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の持株数は、信託業務に係るものであります。

４　ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから、平成26年３月19日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、同社が当社株式707,900株を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社として当事業年度における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。なお、平成26年３月20日から提出日の前月末までの間に変更報告書は提出されていません。

当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成24年６月20日取締役会決議）

（平成25年５月20日取締役会決議）

（平成25年11月27日取締役会決議）

（注）付与対象者の区分及び人数につきましては、平成26年５月31日現在の人数を記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、長期的な視点に立って事業の拡大、収益の向上、財務基盤の強化とともに株主資本の充実に努めてまいります。また、フリーキャッシュフローは人材の育成、技術開発に投入するとともに、既存事業の拡大や新規事業のための投資等に活用して企業価値を高めてまいります。株主配当につきましては、変化の激しい環境における業績の進展を確認し、また内部留保の充実などを勘案しながら、安定的な配当を継続することを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　この方針に則り、当連結会計年度末におきましては、前連結会計年度末と同額の１株当たり20円を普通配当として実施しました。

　内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応できる経営体質の強化とともに、M&Aや業務提携を前提とした出資等に活用したいと考えております。

　なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　取締役　三木雄信氏は、社外取締役であります。

２　監査役　廣瀨治彦氏、佐野光生氏、中野通明及び三村一平氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　廣瀨治彦氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　佐野光生氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　中野通明氏及び三村一平氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社では、経営監視と業務執行の分離を促進するため執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役６名を含む９名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、変化の激しい経営環境の中にあって、利益ある成長を達成していくために経営上の組織体制や仕組みを常に整備し、必要な施策をスピーディーに実施していくことであり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。

②　企業統治の体制の概要

　当社は、会社法に基づき取締役会及び監査役会を設置するとともに、執行役員制度を採用しており、現行の経営体制は、取締役７名、執行役員９名(うち取締役兼務者６名)、監査役４名であります（提出日平成26年６月18日現在）。当社の取締役は９名以内とすること及び任期は１年とすることを定款で定めております。また、取締役のうち社外取締役は１名、監査役は全員社外監査役であり、独立した視点から経営監視を行っております。
　当社のコーポレート・ガバナンス体制において重要な役割を担うものとして、経営課題検討会議とコーポレートオフィサー会議が設置されております。経営課題検討会議は、代表取締役社長を除いた社内取締役で構成され、法令遵守や企業倫理などコンプライアンスの確保とコーポレート・ガバナンス上の問題点、長期的視点での経営課題等が審議されます。コーポレートオフィサー会議は、原則として毎週開催され、執行役員等によって日常の事業活動における課題と事業戦略等が審議されます。また、連結子会社におきましては、当社執行役員等が取締役及び監査役として経営課題等について検討するなど、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスについて理解と徹底をはかっております。さらに、報酬諮問会議は社外有識者を含めて構成され、取締役の報酬制度や水準について審議されております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

③　企業統治の体制を採用する理由

　経営環境の変化や新たな事業領域への進出に対して迅速かつ的確な意思決定を行い、それとともに業務執行の監督機能と取締役会における相互牽制機能強化を両立していくために、当社業務に精通した社外取締役１名を選任しております。また、経営に関する機能を分担して、意思決定権限と責任の明確化及び業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役会には、豊富な職務経験を有する社外監査役が常に出席して、適法性及び妥当性の観点から意見を述べるとともに、監査役会としての意見をまとめて定期的に社長に対して提出しており、経営監視機能を果たしております。

　以上により、当社のコーポレート・ガバナンスは有効に機能していると判断しております。

④　内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制整備についての基本方針を以下のとおり決議しております。

　なお、以下の基本方針は、平成26年３月26日開催の取締役会決議により、一部改訂がなされた後のものです。その主な改訂内容は、社内会議の運営、損失の危険の管理に関する体制及び監査に関する事項について、実態に即して記載内容を変更しております。

ア．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、「役職員コンプライアンス・コード」を基本指針として、取締役・従業員に対するコンプライアンス研修等を通じたコンプライアンス意識の高揚とコンプライアンス関連諸規程に基づく職務の執行を徹底しております。また、「役職員コンプライアンス・コード」に基づき、反社会的勢力との一切の関わりを拒絶し、これらに対する毅然とした態度と適切な対処を図るため、各種の基本契約書への暴力団等の排除条項の盛込み等社内的な整備に努めております。当社は、「内部監査規程」その他社内諸規程に基づき、定期的なモニタリングを実施し、取締役及び従業員の職務の執行に係る法令及び定款の適合性を確保しております。また、取締役会の諮問機関として社長を除く取締役をメンバーとする経営課題検討会議を設置し、中長期的な経営課題、経営執行の監督、コンプライアンスの確保とコーポレートガバナンス上の問題点等を審議しております。

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、株主総会議事録をはじめ、取締役会議事録、監査役会議事録、事業報告及び計算書類等について、法令、定款及び「文書保存管理規程」に基づき、所管部署によって管理しております。また、取締役の業務執行に係る文書等についても、法令及び「文書保存管理規程」等に基づき、それぞれの所管部署によって保存、管理を行っており、取締役は、従業員に対して、その周知徹底を図っております。

ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、会社の持続的な発展や役職員等の安全確保を脅かす、外的及び内的なリスクを把握し、それに対応すべく次の対策を講じております。

・リスクを適切に認識し、管理するための規程として「危機管理規程」及び「危機管理基本ガイドライン」を策定して管理責任者を任命し、リスクの種類に応じてリスク毎の主管部署を決め、会社のリスク管理体制を整備しております。

・リスク管理に関する危機管理委員会を設置し、リスクに関する情報収集、分析、防止策等について継続して検討しております。

・重大なリスクが顕在化した場合には、緊急対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講じます。

　また、災害等の危機管理に関しては、安否確認システムの導入等により役職員等の安全確保を図っております。さらに、情報セキュリティ活動を主導するため、情報セキュリティ対策会議を設置し、情報関連諸規程に基づく情報セキュリティ体制の整備や監査及び教育を実施しております。

エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、「取締役会規程」において取締役会の任務と運営を明確にするとともに、決議・報告すべき事項を明記しております。また、「権限規程」によって、職務権限と意思決定の適正化を図り、効率的な運営体制を確保しております。また、経営環境の変化への機敏な対応と取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。あわせて、経営責任の明確化と意思決定・業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

オ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社は、「SBTグループ憲章」を定め、当社グループ会社に共通する行動規範としております。また、グループ会社の自主性を尊重しつつ、円滑な事業運営を図るため、「関係会社管理規程」を定め、主管部門を設置してグループ経営の一体性を図っております。グループ会社の経営については、毎月当社の取締役会で事業内容の報告と重要案件に係る審議が行われます。あわせて、「コンプライアンス組織・手続規程」や「フリー・アクセス・ライン」（ホットライン）の適用範囲をグループ会社まで広げ、当社グループにおけるコンプライアンス実効性の確保に努めております。

カ．監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

　当社は、現在、監査役の職務を補助する専属の従業員を配置しておりませんが、監査役からの求めがあるときは、内部監査室を始めとする各部門の従業員がその職務を補助します。監査役の職務を補助する従業員はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとします。

キ．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び従業員は、業務執行において法令、定款に違反する事実、及び会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、ただちに報告すること、また、取締役は上記報告義務について、その周知徹底を図ることにしております。また、取締役及び従業員は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、すみやかに報告いたします。さらに、監査役は、内部監査室から監査結果の報告を受け、追加監査や改善策の必要性を認識したときは、その指示を行うことができます。

ク．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、内部監査室及び会計監査人から監査結果について報告を受けるとともに、監査の実施にあたっては、連携をとっております。また、監査役と内部監査室は定期的に連絡会議を開催しており、情報共有やそれぞれの監査実施状況の報告、その他協同監査の実施等に関して緊密なコミュニケーションを図っております。

　監査役会は、会計監査人を監督し、取締役からの会計監査人の独立性を確保するため、会計監査人の監査結果については独自に報告を受けております。また、監査役は、取締役会に出席し、意見を述べるとともに、監査役会としての勧告や報告を行います。

ケ．財務報告の適正性・信頼性を確保するための体制

　当社は、財務報告の適正性と信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本方針」を策定するとともに、内部統制委員会の設置・統括担当役員の任命等、内部統制を推進するための体制を整えております。さらに、金融商品取引法等の関連法令への適切な対応を図るため、財務報告に係る情報処理システム等を整備し、財務報告の信頼性の向上に取組んでおります。

⑤　責任免除及び責任限定契約の内容

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　また、当社と各社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、定款第29条第２項及び第37条第２項ただし書きに基づき、社外取締役については10,000千円、社外監査役については1,000千円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

　これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑥　内部監査及び監査役監査の状況

ア．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

　社内業務監査を担う内部監査室には２名が所属し、「内部監査規程」に基づき、当社グループ内各部門の業務活動及び諸制度の運用が適正に遂行されているか、また、業務の諸活動の管理が妥当かつ効率よく行われているかを検証・評価し、指導・助言・勧告を行っております。

　また、監査役４名は、それぞれ取締役会に出席し意見を述べるほか、社内決裁書類を閲覧して業務の運営状況を把握するとともに、必要に応じて従業員に対して聞き取り調査を行っております。

　なお、監査役廣瀨治彦氏及び佐野光生氏は、公認会計士の資格を有しており、他の監査役もそれぞれの職務経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

イ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　内部監査室は、年度監査計画の立案時に監査役に意見を求めることとしており、また監査結果は適宜監査役に報告され、その後の活動について協議しております。
　会計監査人は、四半期決算、通期決算の後、監査結果について監査役会に報告し、意見交換しております。また、監査役は監査計画に基づいて実施した監査について、必要に応じて会計監査人に報告しております。
　その他、法務部門や財務経理部門が、これらの監査に必要な協力を適宜行っております。

⑦　社外取締役及び社外監査役

ア．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との関係

　当社の社外取締役は１名であり、また社外監査役は監査役全員の４名であります。このうち社外取締役である三木雄信氏、社外監査役である廣瀨治彦氏及び中野通明氏と当社との関係において特に記載すべき事項はありません。その他の社外監査役と当社との関係は以下のとおりであります。

イ．社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしながら、独立性の確保も念頭において検討を行っております。

　上記ア．及びイ．の他、社外取締役又は社外監査役に関する開示事項につきましては、上記（１）③「企業統治の体制を採用する理由」及び上記（１）⑥「イ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に含めて記載しております。

⑧　会計監査の状況

　当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ及びその業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はなく、当社は、同監査法人との間に、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づいて報酬を支払っております。当社の監査業務を執行した公認会計士は、業務執行社員の板谷宏之氏及び朽木利宏氏であり、共に当社の監査に関与している期間は７年以内であります。なお、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他７名です。

⑨　役員報酬等

ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ．従業員兼務役員の従業員分給与のうち重要なもの

ウ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬につきましては、「役員報酬規程」に従い、各取締役の業績貢献度に基づき、報酬諮問会議の審議を経て、適正に決定しております。

　監査役の報酬につきましては、監査役会の協議により決定しております。

⑩　株式の保有状況

ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

14銘柄　814,811千円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑪　取締役の選解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑫　自己株式の取得の決定機関

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑬　剰余金の配当（中間配当）の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑭　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である国際財務報告基準（IFRS）に関する助言業務を委託し、その対価を支払っています。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、期首に提示された監査計画に基づいて、監査内容を確認し、監査役との協議の上、過不足なき適正な報酬額を決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  6社

連結子会社の名称

M-SOLUTIONS㈱

フォントワークス㈱

㈱環

モバイルインターフェイス㈱

亞洲電子商務科技有限公司

SOLUTION BUSINESS TECHNOLOGY KOREA Ltd.

　上記のうち、フォントワークス㈱及び㈱環については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。 

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、㈱環を除き、連結決算日と一致しております。

  なお、㈱環については、同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ  たな卸資産

(イ）商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８年～15年

　工具、器具及び備品　４年～15年

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

ハ  受注損失引当金

  受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の仕掛品残高を上回る当該見積り額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ  その他の工事

  工事完成基準

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金同等物には、取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能な、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

  (退職給付に関する会計基準等の適用)

  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。

  この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を56,510千円計上しております。

（未適用の会計基準等）

  企業結合に関する会計基準等

　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月

　　　13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

　(1）概要

　　　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持ち

　　分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更

　　、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

　(2）適用予定日

　　　平成28年３月期の期首より適用する予定です。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

　　　当連結財務諸表の作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「保険配当金」は、営業外収益の総額の　　100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた　め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた25,401千円　は、「保険配当金」3,645千円、「雑収入」21,755千円として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた11,841千円は、「株式報酬費用」15,990千円、「その他」△4,148千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

１　当社は、ソフトバンク株式会社と極度貸付契約書を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の貸出未実行残高は以下の通りであります。

　なお、上記極度貸付契約書においては、個別に審査し貸付額を決定するため、必ずしも全額が貸付実行されるものではありません。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

　※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、一部の資産の処分等が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（66,945千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品7,487千円、ソフトウエア59,457千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値もしくは正味売却価額によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、割引計算は行っておりません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、一部の資産の処分等が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（39,119千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物885千円、工具、器具及び備品11,310千円、ソフトウエア26,923千円であります。

　当該資産の回収可能価額は使用価値もしくは正味売却価額によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、割引計算は行っておりません。

　また、本社移転の意思決定をし、本社設備のうち、将来使用見込みのない固定資産について、残存帳簿価額を減損損失（66,709千円）として計上しております。なお、当該減損損失は、連結損益及び包括利益計算書上、特別損失の本社移転費用に含めて計上しております。

　※６　平成26年２月の本社移転に伴い、利用が見込めなくなった資産に関する減損損失及び原状回復期間にかかるオフ

ィス賃料を、特別損失の本社移転費用として128,815千円計上しております。

※７  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）  ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）  ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※３  重要な非資金取引の内容

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、137,129千円であります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

本社の什器及び情報機器及びソリューション事業における情報設備（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　　　　　　　（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　余裕資金については、短期的な運用は預金のほか、ソフトバンクグループ全体の資金効率向上のため、親会社への貸付金として運用しております。短期的な運転資金需要が発生した場合には、銀行借入によって資金調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客信用リスクに関しては、社内の販売管理規程に従い請求書単位での入金期日管理、及び残高管理を日常的に行うほか、主要な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

　　投資有価証券は、取引先企業との業務または資本提携等に関する株式、他の組合員との協業関係を促進する

　ための組合出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。株式・組合出資については、時価や発行

　体の財務状況が定期的に取締役会に報告されております。

　　社債は、当連結会計年度中に取得した子会社が発行していたものであります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

  これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）買掛金、(5）リース債務（流動）、(6）未払金、(7）未払法人税等

  これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8）社債

　社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9）リース債務（固定）

　リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

５. リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　517,927千円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額　281,152千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　514,861千円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額　261,712千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　非上場株式について21,706千円の減損処理を行なっております。

　なお、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行い、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　非上場株式について3,066千円の減損処理を行なっております。

　なお、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行い、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１． 採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度によっておりますが、その他に当社及び一部の連結子会社は総合設立の厚生年金基金（関東ITソフトウェア厚生年金基金）に加入しております。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの加入人数割合（平成24年３月31日現在）

0.5％

(3）補足説明

　　（注）上記は、入手可能な直近時点の情報を記載しております。

２． 退職給付費用の内訳

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１． 採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度によっておりますが、その他に当社及び一部の連結子会社は総合

設立の厚生年金基金（関東ITソフトウェア厚生年金基金）に加入しております。また、一部の連結子会社は退職一

時金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお

ります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの加入人数割合（平成25年３月31日現在）

0.7％

(3）補足説明

　　（注）上記は、入手可能な直近時点の情報を記載しております。

２． 退職給付費用の内訳

３． 退職一時金制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

      ②単価情報

 （注）A～Dは、２(1)表中の権利確定条件及び対象勤務期間のA～Dに対応しています。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において存在したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

＜平成24年６月20日新株予約権＞

   ①  使用した評価技法          配当修正型ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．A～Dは、２(1)表中の権利確定条件及び対象勤務期間のA～Dに対応しています。

２．予想残存期間に対応する過去の株価実績に基づき算定しております。

３．『ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針』の14（ストック・オプションの予想残存期間）に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定して見積っております。

４．平成24年３月期の配当実績によっております。

５．予想残存期間に対応する期間に対応する分離元本国債のスポットレート（日本証券業協会発表）を線形補間して見積っております。

＜2013年第１回新株予約権＞

   ①  使用した評価技法          モンテカルロ・シミュレーション

   ②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．満期までの期間（６年）に対応する過去の株価実績に基づき算定しております。

２．割当日：平成25年７月31日

　　権利行使期間：平成26年７月１日から平成31年６月30日まで

３．平成25年３月期の配当実績によっております。

４．満期までの期間に対応した償還年月日平成31年３月20日の長期国債300の流通利回り（日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」）を採用しております。

＜2013年第２回新株予約権＞

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズモデル

   ②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．A～Dは、２(1)表中の権利確定条件及び対象勤務期間のA～Dに対応しています。

２．予想残存期間に対応する過去の株価実績に基づき算定しております。

３．十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使

　されるものと推定して見積もっております。

４．平成25年３月期の配当実績によっております。

５．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    フォントワークス株式会社（以下FW）

事業の内容          フォント製作及びパッケージソフト開発やソフト受託開発

（2）企業結合を行った主な理由

当社とFWは2011年７月に業務提携し、FWが持つデジタル化時代の標準フォントとして高い評価を受けるフォントと、当社が持つICTサービスを融合させ、業界に先駆けてウェブフォントサービス「FONTPLUS」の提供を開始してまいりました。この度のFWとの戦略的業務提携及び株式取得により、相互の経営資源を迅速かつ効率的に活用できる体制を築くことができ、ウェブフォントサービスを初めとした、「クリエイティブ」と「テクノロジー」を融合させたサービス展開を一段と加速させていくことができるものと考えております。

なお、本株式取得後も、「LETS」を初めとしたFWブランドによる事業は従来とおり継続し、「LETS」を中心としたFWのお客様には、より一層充実したサービスの提供を行ってまいります。

（3）企業結合日

平成25年６月28日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

取得後の議決権比率                  88％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年７月１日から平成26年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

987,769千円

（2）発生原因

主として、FWが今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

　　　10年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高                      　 212,090千円

          営業利益                      　61,102

経常利益                      　60,735

          税金等調整前当期純利益     　△292,165

当期純利益                 　△186,905

（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から13年と見積り、割引率は0.865％～1.795％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「イービジネスサービス事業」、「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。「イービジネスサービス事業」は、ECビジネスプロセスアウトソーシング、ECプラットフォームサービス、ウェブマーケティング、ウェブフォントに関するソリューション＆サービスを提供しています。「ソリューション事業」はプラットフォームインテグレーション、ネットワークインテグレーション、システムインテグレーション、運用保守サービスや、マイクロソフトが提供するソリューションの導入支援サービスなどを提供しています。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

（注）１．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額251,208千円は、社内ドキュメント管理システム開発等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

３．当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。 

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

（注）１．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,153,330千円は、本社移転に伴う各種什器設備類の購入等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

３．当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　　（注）１.「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

　　　　　　２.「全社」に計上している減損損失のうち66,709千円は、特別損失の「本社移転費用」として計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．上記(ア）～(イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）資金貸付の取引金額は、期中平均残高を表示しております。

(2）貸付金利は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。当連結会計年度中に全額返済されたため、期末残高はありません。

(3）業務受託等につきましては、役務提供に対する費用を勘案した上で、一般取引条件と同様に決定しております。

(4）商品等の販売及び仕入につきましては、個別案件ごとに検討の上、交渉により一般取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

ソフトバンク株式会社（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

 （注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引）

　（株式取得による会社等の買収）

取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

　　結合当事企業の名称：サイバートラスト株式会社

　　事業の内容　　　　：認証サービス事業、セキュリティソリューション事業、

　　　　　　　　　　　　及びマネージド・セキュリティ・サービス事業

　　資本金　　　　　　：1,422,026千円

　　純資産　　　　　　：1,805,789千円

　　総資産　　　　　　：2,266,786千円

(2) 企業結合日

　　平成26年４月８日

(3) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　　取得する株式の数　：25,779株

　　取得価額　　　　　：1,649,544千円

　　取得後の持分比率　：81.6％

(4) 企業結合の法的形式

　　株式取得

(5) 結合後企業の名称

　　変更はありません。

(6) その他取引の概要に関する事項

　当社は、親会社であるソフトバンク株式会社の子会社であるソフトバンクＢＢ株式会社より、サイバートラスト株式会社の株式を取得（子会社化）しました。

　サイバートラストは平成７年の設立以来、国内認証市場の先駆けとして事業を開始し、PKI（公開鍵暗号基盤）を核とした情報セキュリティ技術において強みを有しております。

　当社とサイバートラストは、当社の提供するサービスにサイバートラストのSSLサーバ証明書、スマートデバイス向け端末認証を組み込んで販売するなど協業関係にあります。

　サイバートラストの子会社化により、当社の強みである、監視、運用、保守ビジネスと、サイバートラストの有するセキュリティの要素技術を融合したサービスをお客様に提供できることに加えて、両社の顧客基盤を融合したクロスセルの実施による営業体制の強化が図られると考えております。以上により、当社は更なる収益基盤の強化と企業価値の向上を図ってまいります。

（7）実施予定の会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

（セグメント区分の変更）

　当連結会計年度において、報告セグメント情報における事業区分は「イービジネスサービス事業」「ソリューション事業」の２つに区分しておりましたが、平成26年４月１日に更なる成長のために全社一丸となることを意図した「OneSBT」のコンセプトのもと社内組織改編を行い、事業部制を廃止し、報告事業単位が一つとなったため、翌連結会計年度より単一の事業区分となりました。

　なお、新しい事業区分によった場合の当連結会計年度「報告セグメント情報」につきましては、単一の事業区分となったため、記載を省略しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  （注）　　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

イ　子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

ロ　その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ

　り算定）

　時価のないもの

  　移動平均法による原価法

　　　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券

　　とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と

　　し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ　商品

　　総平均による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ロ　仕掛品

　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ８年～15年

器具及び備品    ４年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用し

　ております。また市場販売目的のソフトウエアについては、見込収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以

　内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）受注損失引当金

  受注契約に係る将来損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の仕掛品残高を上回る当該見積額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

　　工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた11,748千円は、「保険配当金」3,645千円、「雑収入」8,103千円として組み替えております。

　（単体簡素化に伴う財規第127条の摘要および注記の免除等に係る表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり情報に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する資産及び負債

　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２

(1)　当社は、ソフトバンク株式会社と極度貸付契約書を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高は以下の通りであります。

　なお、上記極度貸付契約書においては、個別に審査し貸付額を決定するため、必ずしも全額が貸付実行されるものではありません。

(2)　当社は、M-SOLUTIONS㈱と極度貸付契約書を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下の通りであります。

　なお、上記極度貸付契約書においては、個別に審査し借入額を決定するため、必ずしも全額が貸付実行されるものではありません。

(3)　当社は、フォントワークス㈱と極度貸付契約書を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下の通りであります。

　なお、上記極度貸付契約書においては、個別に審査し借入額を決定するため、必ずしも全額が貸付実行されるものではありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度47％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,029,416千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式134,427千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は29,351千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引）

　（株式取得による会社等の買収）

　当社は、親会社であるソフトバンク株式会社の子会社であるソフトバンクBB株式会社より、サイバートラスト株式会社の株式を取得（子会社化）しました。

　なお、詳細については「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　２　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　３　減損損失計上額うち66,709千円は、特別損失の「本社移転費用」として計上しております。

【引当金明細表】

 （注） 貸倒引当金の当期減少額のうち1,161千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額、18,555千円は特定債権の引当金計上後の入金額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

２　株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年６月９日　法律第88条）の施行に伴い、単元未満株式の買取・売渡を含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第25期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　平成25年６月19日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月19日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

第26期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）　平成25年８月13日関東財務局長に提出

第26期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　平成25年11月13日関東財務局長に提出

第26期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）　平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年５月20日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年６月12日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年６月18日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年６月21日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年３月26日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令19条第２項第３号及び第８号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

(5）臨時報告書の訂正報告書

平成25年７月31日関東財務局長に提出

平成25年５月20日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

(6）有価証券届出書

平成25年11月27日関東財務局長に提出

(7）有価証券届出書の訂正届出書

平成25年12月12日関東財務局長に提出

平成25年11月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトバンク・テクノロジー株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソフトバンク・テクノロジー株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソフトバンク・テクノロジー株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ソフトバンク・テクノロジー株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトバンク・テクノロジー株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソフトバンク・テクノロジー株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上