3360 シップヘルスケアホールディングス 有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成22年３月期、平成23年３月期及び平成24年３月期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成22年10月１日付で１株を100株に株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　平成24年３月期の１株当たり配当額35円には、記念配当５円を含んでおります。また、平成25年３月期の１株当たり配当額45円には、記念配当10円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成22年３月期、平成23年３月期及び平成24年３月期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成22年３月期において、当社は持株会社へ移行いたしました。これにより、事業構造が著しく変化したため、従来は事業会社の業績を売上高として表示しておりましたが、持株会社体制移行後の業績については営業収益として表示しております。また、業績等の項目については、平成21年３月期以前と比較して大きく変動しております。

５　当社は、平成22年10月１日付で１株を100株に株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

２ 【沿革】

当社設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社37社及び関連会社（持分法適用会社）３社（平成26年３月31日現在）により構成されており、医療・保健・福祉・介護の分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータルパックプロデュース事業（医療機関等に対するコンサルティング、医療機器・医療設備等の製造販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸等の総合的な提供）、メディカルサプライ事業（診療材料及び医療機器等の販売）、ヘルスケア事業（老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務、リハビリ支援業務）、調剤薬局事業（調剤薬局の運営）を主要事業として展開しております。また、その他として、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営等を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基いて判断することとなります。

（１）トータルパックプロデュース事業

トータルパックプロデュース事業におきましては、医療機関等の新設、移転新築及び増改築、医療機器の購入等のニーズに対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びリース、設備工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供する事業展開を行っております。また、医療ガス配管設備や手術室内装、手術用無影灯、リハビリ機器、特殊浴槽等の製造・工事及びメンテナンス、医療情報システムの開発販売及び保守、医療機関等の要望に応じた不動産賃貸業務、医療観光提案等を行っております。

（２）メディカルサプライ事業

メディカルサプライ事業におきましては、医療施設に対する診療材料・医療機器等の販売を行っております。通常のルート営業による販売の他、院外ＳＰＤシステム（院内物流代行システム）による販売、整形及び循環器関連等専門領域の医療機器材料の販売を行っております。また、診療材料・医薬品等の物品管理業務、洗浄・滅菌業務、保守点検業務等のＳＰＤセンター関連業務受託も行っております。

（３）ヘルスケア事業

ヘルスケア事業におきましては、老人ホーム及びグループホーム、小規模多機能施設等の運営、食事提供サービス業務、パワーリハビリ施設の運営及び支援業務を行っております。

（４）調剤薬局事業

調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の運営を行っております。

（５）その他

その他におきましては、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社であります。

４　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)　提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や金融緩和を背景にした円高是正、株価上昇により企業業績や個人消費の持ち直しの動きが見られ、景気はゆるやかな回復基調で推移いたしました。

当社グループの属する医療業界におきましては、近年の診療報酬の増額改定により医療機関の経営環境は改善傾向にあり、新生ＭＥＪ（メディカルエクセレンスジャパン）の発足に伴い日本医療の海外展開に向けた動きが本格化しようとしているものの、増加を続ける社会保障費の抑制や消費税増税後の対応等、医療機関をとりまく環境は一層厳しくなっており、販売価格交渉における価格下げ圧力も依然として厳しい状況が続いております。

このような経済状況のもと当社グループにおきましては、プロジェクト案件・メーカー各社及びルーチン受注が拡大し、当初計画を上回る規模で推移いたしました。また、Ｍ＆Ａの実施により医療機器・消耗品を販売する会社の業績が寄与したこと、調剤薬局事業において新規開拓が進んだこと等により売上高は拡大いたしました。営業利益につきましては、トータルパックプロデュース事業が好調であったこと、メディカルサプライ事業及び調剤薬局事業において経営効率化が進んだこと等から、堅調に推移いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は259,189百万円（前連結会計年度比15.5％増）、営業利益は13,857百万円（前連結会計年度比10.5％増）、経常利益は14,754百万円（前連結会計年度比8.6％増）、当期純利益は8,523百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。

セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。また、当連結会計年度より、従来、「トータルパックシステム事業」としていた報告セグメントは、「トータルパックプロデュース事業」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

① トータルパックプロデュース事業

トータルパックプロデュース事業におきましては、大型プロジェクト案件の完成件数が期末に集中し、追加備品の受注等もあり順調に仕上がるとともに、海外案件に向けた動きも進捗いたしました。加えて、メーカー系各社において手術室・ＩＣＵ等のユニットや医療ガスパイピング、介護用浴槽やリハビリ機器等の販売も順調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は96,059百万円（前連結会計年度比20.6％増）、セグメント利益（営業利益）は9,369百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。

② メディカルサプライ事業

メディカルサプライ事業におきましては、ＳＰＤ施設の新規受託の獲得や在庫管理の効率化の実施、専門領域の診療材料販売における新規受注の拡大等により堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は121,196百万円（前連結会計年度比13.5％増）、セグメント利益（営業利益）は2,156百万円（前連結会計年度比20.7％増）となりました。

③ ヘルスケア事業

ヘルスケア事業におきましては、一部有料老人ホームにおいて、運営の立て直し中であること、介護・リハビリ施設の新規開設に伴う先行費用が発生し、黒字化への進捗が遅れていること等から目標値に対し未達となりました。患者向け食事提供サービスにおきましては、食材の価格上昇に伴う発注献立の見直しを行うとともに、営業力の強化により東日本地区を中心に顧客を拡大いたしました。

以上の結果、売上高は18,872百万円（前連結会計年度比2.1％増）、セグメント利益（営業利益）は577百万円（前連結会計年度比39.5％増）となりました。

④ 調剤薬局事業

調剤薬局事業におきましては、昨年度に実施したＭ＆Ａや新規店舗の出店による店舗数の増加や在宅調剤の拡大等により売上高が増加するとともに、経営コストの削減や店舗運営の効率化等により営業利益につきましても増加いたしました。

以上の結果、売上高は21,867百万円（前連結会計年度比19.9％増）、セグメント利益（営業利益）は1,972百万円（前連結会計年度比23.5％増）となりました。

⑤ その他

その他におきましては、動物病院事業は計画通り進捗した一方、理化学機器の販売事業については低調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は1,192百万円（前連結会計年度比2.6％減）、セグメント利益（営業利益）は127百万円（前連結会計年度比17.6％減）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高の17,790百万円から3,442百万円増加し、21,233百万円となっております。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは 13,796百万円の収入（前連結会計年度比2,677百万円収入増）となりました。これは主に、売上債権が16,555百万円増加し、法人税等を5,839百万円支払った一方、仕入債務が18,484百万円増加し、税金等調整前当期純利益を14,567百万円、減価償却費を1,820百万円計上したこと等によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは 8,293百万円の支出（前連結会計年度比163百万円収入増）となりました。これは主に、短期貸付金の回収による収入が1,932百万円、長期貸付金の回収による収入が1,214百万円あった一方、長期貸付けによる支出が5,705百万円、有形固定資産の取得による支出が3,727百万円あったこと等によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは 2,166百万円の支出（前連結会計年度比2,896百万円支出増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が5,060百万円、短期借入金の純増加額が2,786百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が4,809百万円、自己株式の取得による支出が2,348百万円、配当金の支払額が1,857百万円、社債の償還による支出が1,174百万円あったこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

３ 【対処すべき課題】

（１）現状の認識について

現状における当社を取り巻く環境につきましては、診療報酬増額改定により特に高度急性期と在宅医療・訪問看護などへの手厚い配分となったことから、機能分化と医療連携を主眼に置いた病院施設づくりの傾向が鮮明となり、設備投資意欲も改善いたしました。一方で償還価格及び薬価改定に伴い、医療設備・機器・診療材料・医薬品のコスト競争は厳しく、メーカーや販社は依然として厳しい状況にあります。しかしながら、国の社会保障改革の中で、医療・介護等のサービスにおいて、医療供給体制の機能分化・効率化が求められており、当社グループに求められるサービスはさらに幅広く複雑なものとなってまいりました。今後も、医療、介護、福祉の充実に対する国民の要望は高まり、医療機関の変革に留まらず、業界の再編も更に進むことが考えられます。

当社グループは、このような環境をビジネスチャンスと捉え、持株会社体制の事業基盤をより強固なものとし、さらなるスケールメリットの追求、シナジー効果の発揮、及び、新分野への取り組みを進めてまいります。

（２）対処すべき課題の内容と対処方針

①　トータルパックプロデュース事業

トータルパックプロデュース事業においては、日々進化する医療技術に対応する機器やシステムに関するコンサルティング能力の向上を図るとともに、既存病院の新築・増築案件や統廃合等の機能集約に対する需要増加に対応するための人材の投入及び育成が重要な課題であります。併せて、長期管理体制を必要とされるプロジェクト案件に対する適正なチーム配置と、既存の固定得意先の機器更新に関する効率的な体制づくりも重要な課題であります。

当社グループといたしましては、医療機関全体をコーディネートするヘルスケアエンジニアリングとこれを可能にするコンサルテーションを、どこにも負けない当社唯一のビジネスモデルとしてさらに進化させ、新規プロジェクトの拡大及びグループ間のシナジーを先導するとともに、ストックビジネスの開拓も図ってまいります。

また、商社系・メーカー系が連動した戦略的海外展開を図ってまいります。

②　メディカルサプライ事業

メディカルサプライ事業においては、病院経営の経営改善策の模索から、診療材料の納入価格引下げの要求は厳しさを増しており、同業他社との価格競争も激化して利益確保は困難な状況が続いております。また、病院内で使用される診療材料は、膨大な数に上ることからこれらの管理体制の構築と仕組みづくりが重要な課題であります。

当社グループといたしましては、医師との信頼関係・人脈を構築することに加えて付加価値を高めるとともに、資本提携を進めてまいります。

③　ヘルスケア事業

ヘルスケア事業においては、老人ホーム・グループホーム等の運営に関しましては、他社施設との差別化を図りながら各施設の入居者獲得に注力していくことが重要な課題であります。また、新規投資をいかに効率的に実践していくかも重要な課題であります。

当社グループといたしましては、老人ホーム・グループホーム等の運営事業において介護施設の運営管理機能・効率性の向上、介護従事者へのグループ理念をはじめとする再教育の徹底を実践してまいります。加えて他のセグメントとの連携を図れる体制を強化してまいります。食事提供サービス事業におきましても、他のセグメントと連携して医療機関との契約獲得数を伸ばしてまいります。

④　調剤薬局事業

調剤薬局事業においては、研修教育機能の強化による薬剤師の政策的確保を行ってまいります。また、薬価改定を見据えた業務展開に注力すること、新店舗の効率的な出店を実施することが重要な課題であります。

当社グループといたしましては、店舗運営の効率化を図っていくとともに、メディカルモール等の企画案件の強化、ジェネリック医薬品の活用、新規店舗開発を進めてまいります。

⑤　グループ各社の統合・再編

当社グループといたしましては、医療業界の経営環境変化に迅速かつ適切に対応することが重要であると考えております。企業価値最適化にふさわしい事業セグメントの見直しと、セグメント別の連結管理体制の構築を行うとともに、持株会社を中心とする新体制の構築を行ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境等について

当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化、医療技術革新、行政による各種規制の動向等により事業戦略及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。

（２）トータルパックプロデュース事業に関するリスクについて

①　医療施設等の施設需要の動向について

医療機関等の移転新築・増改築動向で業績が変動する可能性があります。また、これにより他の事業の拡大にも影響を及ぼす可能性があります。

②　コンサルティング等に関する人員の確保及び育成について

当社の想定どおりの人材の確保及び育成に支障が生じた場合は事業拡大の制約要因となる可能性があります。また、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合も同様のリスクがあります。

③　外部の協力企業等との連携について

外部の金融機関、設計事務所等との十分な連携が確保できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　大型案件への取組について

大型プロジェクト案件のスケジュールの遅延や変更又は中止等が生じた場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。なお、医療施設等の予算執行の関係上１月から３月に売上計上が集中する傾向があり、業績の上半期又は下半期及び四半期ごとの偏重等が生じる可能性があります。

また、大型プロジェクト案件に必要となる専任人員の配置には限界があり、これが事業拡大の制約要因となる可能性があります。

⑤　法的規制について

トータルパックプロデュース事業は、薬事法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　医療設備工事等の施工について

医療設備工事等の施工に伴い事故が生じた場合、顧客に対する安全性への信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。また、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。

⑦　自社製品について

自社製品に対して、医療関連製品であることからも、より高度な安全性が求められます。当社グループのメーカー系子会社は、リスクの最小化を図るべく品質管理等の最善を尽くしておりますが、自社製品に予期しがたい欠陥や不具合が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。

⑧　知的財産権について

当社グループにおいて、電子カルテ等の医療情報システムに関わるプログラム開発を行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っていません。ソフトウェアにかかわる技術革新は日進月歩しており、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があります。

⑨　コンピュータウイルス等について

ソフトウエアは常にコンピュータウィルス等の脅威に晒されているといえ、顧客医療機関から当社グループの医療情報システム開発会社への感染及び当社グループが感染源にならないようにシステムの構築をしておりますが、現時点で万全と考えられる対策を講じていても新種のコンピュータウィルスにより当社グループ企業が感染源となり顧客先病院が感染したことにより損害賠償請求を受ける可能性があります。

⑩　電子カルテ等の個人情報の管理について

当社グループの電子カルテ等の医療情報システム等開発会社は、顧客医療機関が保有するカルテをはじめとする大量の個人情報を取り扱っており、これらの情報が漏洩しないようなセキュリティシステムの導入、社員の情報管理教育等を徹底し、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、万一このような対策にもかかわらず当社グループ企業から情報漏洩が発生した場合、当社グループ企業が損害賠償を負う可能性があり、かつ当社グループ企業の社会的信用の失墜を招き、業績に影響を受ける可能性があります。

（３）メディカルサプライ事業に関するリスクについて

①　診療材料及び医療用消耗品における償還価格引下げの影響等について

特定保険医療材料価格の引き下げ等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　院外ＳＰＤ形態への注力について

院外ＳＰＤシステム業務を他社が受注した場合には、医療機関等との取引の大きな制約要因となります。また、今後他社がより優れたシステムの提供により、医療機関等の受注を獲得していった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　法的規制等について

メディカルサプライ事業は、薬事法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（４）ヘルスケア事業に関するリスクについて

①　介護部門について

ａ．法的規制について

ヘルスケア事業における介護部門においては、介護保険法及び老人福祉法の規制を受けており、今後計画する各施設について許認可・指定等を受けることが困難となった場合、又は、何らかの要因により指定取消や行政処分を受ける事象が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、各市町村・都道府県の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しや各種要件の改定により、当該事業の展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．介護にかかる人員確保について

老人ホーム・グループホーム等の人材獲得等が困難となった場合、事業拡大に支障が生じることや当社グループが提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、業績等に影響を与える可能性があります。

ｃ．施設利用者の安全及び健康管理等について

老人ホーム・グループホーム等の入居者は高齢者・要介護者であることから、徘徊や転倒等によって入居者の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、給食や入浴等を共有する集団生活が行われていることから、入居者の食中毒・集団感染等の可能性や管理体制の不備による入居者とのトラブル等が発生する可能性があります。万一、事故等が発生し当社グループの管理責任が問われた場合には、事業の存続等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．今後における事業展開及び多額の設備投資について

新規施設の開設には、多額の設備投資が必要となるため、今後において資金調達が困難となった場合、当該事業展開に重大な支障が生じる可能性があります。また、新規開設までに長期間を要するものであり、外部環境の変化等により計画通りに推移する保証はなく、また、当該事業の多額の投資に対して、何らかの要因により当社グループの想定どおりの収益が得られない場合には、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

②　個人情報の管理について

特にプライバシー性の高い個人情報が蓄積されるため、万一個人情報の漏洩等が生じた場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により業績等が影響を受ける可能性があります。

③　病院・福祉施設向け食事提供サービス業務について

ａ．法的規制について

当該事業においては、医療法、介護保険法、食品衛生法及びその他関連法令等の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出の取り消し事由が生じた場合には主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．食事提供サービスにかかる人員確保について

事業展開に必要な管理栄養士・調理師等の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。

ｃ．食事提供業務について

食中毒が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（５）調剤薬局事業に関するリスクについて

①　法的規制について

調剤薬局の開設及び運営にあたり法的規制を受けた場合、当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開に必要な法定薬剤師の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。

②　出店方針について

出店条件に合致する物件が確保できない場合、既存店舗における医療機関等の移転又は廃業等、又は他社店舗の出店等による競合等が生じた場合、業績等に影響を受ける可能性があります。

③　調剤業務について

調剤過誤が発生し、多額の賠償金額の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　個人情報の管理について

特にプライバシー性の高い個人情報が蓄積されるため、万一個人情報の漏洩等が生じた場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により業績等が影響を受ける可能性があります。

（６）医療機関等との取引等について

①　医療機関等に対する与信・債権管理について

医療機関等の中には、近年の医療制度改革や外部環境の変化等の影響により、潜在的な貸倒れリスクが存在するものと考えられます。

また、医療機関等の性格上、人命に関わる問題もあり、人道的な観点から取引停止・縮小等の対応が困難な場合も想定され、今後における取引先医療機関等の経営状況の悪化等が業績等に影響を与える可能性があります。

②　取引先に対する経済的支援について

当社グループは、取引先からの要請等により取引先に対する資金の貸付、販売取引に係る決済条件の優遇(工事代金等の延払割賦)等の経済的支援を行う場合があり、当社グループにおける資金負担等が増加する可能性があります。また、各相手先の資金返済に支障が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　信頼性の低下によるリスクについて

当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が生じた場合やコンプライアンス上の問題が発生した場合、又は社会的な批判等が生じた場合には、取引停止等の対応が取られる可能性があり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）Ｍ＆Ａについて

当社グループは、Ｍ＆Ａを事業拡大手段のひとつと考えており、今後も多額の資金が必要となる可能性があります。また、今後においてＭ＆Ａにより子会社化等を実施した場合においても当社グループが想定する事業展開又は業績への寄与が図れるか否か不透明であり、場合によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）財政状態等について

有利子負債及び今後の資金需要について

当社グループの今後の事業計画においては、Ｍ＆Ａに関わる資金需要やヘルスケア事業における介護部門の資金需要等、今後も有利子負債を増加させる可能性があり、資金調達が当社にとって好ましい条件となる保証がなく、これが当社事業の制約要因となる可能性があります。

（９）自然災害について

大規模な地震等の自然災害が発生した場合は、当社グループの提供するサービスに重大な影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、常に顧客に基づく課題解決を捉えて積極的に製品開発を行っております。そのためユーザーである医療現場から問題点の情報収集を行い、これに対応する製品開発を行っております。

また、経営効率面から現状調査・分析による課題対策等の提案を行っております。

当連結会計年度における主な研究開発は、トータルパックプロデュース事業に係る使い易さと安全性を追求した高機能医療設備機器、リハビリ機器及び特殊浴槽の開発であり、その研究開発費は、551百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　財政状態の分析

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、112,959百万円（前連結会計年度末残高は91,551百万円）となり、前連結会計年度末に比べ21,407百万円増加いたしました。

その主な要因は、短期貸付金が1,054百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が16,841百万円、現金及び預金が3,427百万円増加したこと等によるものであります。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、60,433百万円（前連結会計年度末残高は52,837百万円）となり、前連結会計年度末に比べ7,595百万円増加いたしました。

その主な要因は、差入保証金が369百万円、のれんが237百万円減少した一方、賃貸不動産が2,212百万円、建設仮勘定が1,825百万円、長期貸付金が1,441百万円増加したこと等によるものであります。

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、97,884百万円（前連結会計年度末残高は73,405百万円）となり、前連結会計年度末に比べ24,478百万円増加いたしました。

その主な要因は、繰延税金負債が62百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が18,991百万円、短期借入金が3,406百万円、電子記録債務が1,154百万円増加したこと等によるものであります。

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、27,887百万円（前連結会計年度末残高は28,436百万円）となり、前連結会計年度末に比べ549百万円減少いたしました。

その主な要因は、長期借入金が181百万円、繰延税金負債が161百万円増加した一方、社債が1,384百万円減少したこと等によるものであります。

⑤　純資産

当連結会計年度末における純資産は、47,621百万円（前連結会計年度末残高は42,547百万円）となり、前連結会計年度末に比べ5,074百万円増加いたしました。

その主な要因は、自己株式が2,348百万円増加し、配当金の支払により利益剰余金が1,857百万円減少した一方、当期純利益により利益剰余金が8,523百万円増加したこと等によるものであります。

(2)　経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は259,189百万円、売上総利益は33,557百万円、営業利益は13,857百万円、経常利益は14,754百万円、当期純利益は8,523百万円となりました。

売上高の構成は、トータルパックプロデュース事業が96,059百万円で全体の37.1％、メディカルサプライ事業が121,196百万円で全体の46.8％、ヘルスケア事業が18,872百万円で全体の7.3％、調剤薬局事業が21,867百万円で全体の8.4％、その他が1,192百万円で全体の0.5％となりました。また、営業利益につきましては、消去または全社費用控除前でトータルパックプロデュース事業が9,369百万円、メディカルサプライ事業が2,156百万円、ヘルスケア事業が577百万円、調剤薬局事業が1,972百万円、その他が127百万円となりました。(セグメント別の内容につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(1) 業績」の項目をご参照下さい。)

営業外損益につきましては、金融収支(受取利息配当金と支払利息の純額)が68百万円の収入となっております。また、貸倒引当金繰入額を21百万円計上し、負ののれん償却額を659百万円計上しております。

特別損失につきましては、減損損失を50百万円計上しておりますが、これは連結子会社であるグリーンライフ東日本株式会社所有の事業資産について減損損失を認識したことによるものであります。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析は、「第２　事業の状況　１ 業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。

(4)　今後の事業戦略と財政状態及び経営成績への影響について

トータルパックプロデュース事業につきましては、大学病院を始めとした地域中核病院における新築移転・増改築の中長期的なニーズに的確に対応していくともに、海外、特に新興国において高度化する医療ニーズに応えるためのノウハウを蓄積してまいります。また、メーカー系子会社による新製品開発や新システムの構築を進めて、さらなる経営資源の有効活用を進めてまいります。

メディカルサプライ事業につきましては、ＳＰＤシステムや専門領域の特定診療材料の取り扱い拡大による棚卸資産の増加、適正な在庫管理を行うとともに、償還価格改定に備えた販売価格と仕入価格交渉を継続して、安定した収益の確保を進めてまいります。

ヘルスケア事業につきましては、社員教育を徹底し入居率・利用率向上に注力するとともに、施設の効果的な新規開設を実践してまいります。

調剤薬局事業につきましては、訪問調剤などによる既存店舗の運営効率化を図るとともに、新店舗開発による取り扱い数量を確保し、仕入効率化を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、医療機器製品の生産設備及び賃貸不動産建設にかかる投資を中心に4,588百万円の設備投資を行いました。

セグメントごとの設備投資の概要は、次のとおりであります。

①　トータルパックプロデュース事業

医療機器製品の生産設備及び賃貸不動産建設にかかる投資を中心に、856百万円の設備投資を行いました。

②　メディカルサプライ事業

事業の拡大に伴い、倉庫の充実を目的とした設備投資を中心に、278百万円の設備投資を行いました。

③　ヘルスケア事業

主として、介護部門における事業展開のための施設建築にかかる投資を中心に、2,840百万円の設備投資を行いました。

④　調剤薬局事業

主として、新規店舗開設にかかる設備投資を中心に、371百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　当該設備の一部は国内子会社に賃貸しているものであります。

２　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「賃貸不動産」の（ ）内書であります面積は、賃貸不動産に含まれる賃貸用土地に関する面積であります。

４　遊休資産を含んでおります。

５　上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

(2)　在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

なお、平成18年２月16日臨時株主総会決議により発行された新株予約権につきましては、平成26年３月31日をもって行使期間満了となり、権利が失効しております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　連結子会社である株式会社セントラルユニの完全子会社化に伴う株式交換に伴う新株の発行

（交換比率１：0.014）

２　平成22年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

３　新株予約権の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式1,235,515株は、「個人その他」に12,355単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２　次の法人から、大量保有報告書の提出があり、次の通り株式を保有している旨報告を受けておりますが、当期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成26年３月31日現在

②  【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

なお、平成18年２月16日臨時株主総会決議により発行された新株予約権につきましては、平成26年３月31日をもって行使期間満了となり、権利が失効しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注) 平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

　会社法第155条第13号による普通株式の取得

(注) 平成24年５月14日を効力発生日として実施した、当社を承継会社、グリーンホスピタルサプライ㈱及び㈱セントラルユニを分割会社とする株式分割に関する会社法第797条第１項に基づく反対株主の株式買取請求によるものであります。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益配当につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を株主の皆様に配当することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は会社法454条第５項に規定に基づき、中間配当を取締役会の決議により可能とする旨を定款に定めております。

この方針に基づき、各期の連結業績を総合的に勘案しつつ、安定した配当の継続を目指してまいります。

当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当48円とさせていただきます。

次期の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当48円を予想いたしております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　※印は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役　和田義昭は、社外取締役であります。

２　監査役　岩元廣志、中尾秀光、大山博康及び大内陽一朗は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会締結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会締結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会締結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主重視の経営を基本方針とし、従来から少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指す一方で、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つとして捉え、経営環境の厳しい変化に対応すべく、経営の効率化・意思決定の迅速化や、経営監督機能を充実するための各種施策に取り組んでおります。

①  企業統治の体制

ａ　企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を導入しており、取締役会、監査役会の各種機関を設置しております。

提出日現在、取締役会は社外取締役１名を含む、10名で構成されております。また、取締役会は毎月１回の定例開催に加え、適宜必要に応じて臨時に開催しております。

取締役は各セグメントごと、並びに関西、首都圏の各地方ごとに選任され、それぞれの事業分野、地方の状況に関する専門知識をもった取締役が経営の意思決定に参加することで的確な経営の意思決定を可能とする経営体制を構築しております。

また、当社ではフラットな経営体制を構築し、案件ごとに編成される専任チーム体制をとっております。このことにより、職務分掌、責任の所在が明らかになり、意思決定・伝達の迅速化、経営の効率化を実現しております。

さらに、10名の取締役のうち社外取締役１名が選任されており、当社と利害関係のない立場から経営の意思決定に参加することによって取締役会の意思決定に対する適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築しております。

また、監査役も取締役会に参加し取締役会の意思決定、業務執行状況について監査いたしております。

以上から、的確な意思決定、迅速かつ効率的な意思の伝達、適正な監督・監視体制という一連の体制が有機的に連動することにより、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実を図ることができるよう努めております。

ｂ　内部統制システム整備の状況

当社では、会社法及び会社法施行規則の定める「取締役の職務が法令及び定款に適合することを確保する体制の整備」並びに「その他株式会社の業務の適正を確保するために法務省令が定める体制の整備」に関して、平成18年５月12日開催の取締役会において、内部統制システムに関する社内ガイドライン「内部統制の構築に関する基本方針について」を決議しております。

ｃ　リスク管理体制の整備の状況

当社では、リスクの発生をできる限り防止するために、重要事項についての適法性等に関しては、法律事務所及び監査法人等からの意見を受ける体制を構築しており、法律事務所からは法的な助言を受け、監査法人からは法定監査及びそれに付随するアドバイスを受けております。なお、当社は、法令の遵守並びに企業の社会的責任達成のため、コンプライアンス管理体制を築いており、コンプライアンス委員会を定期開催するとともに、「コンプライアンス基準及び要領」を開示し、コンプライアンスの徹底と情報の開示に努めております。

また、当社は企業活動における法令遵守、公正性、倫理性の確保に努めており、教育の徹底、業務プロセスの改善及び定期的な監査・指導を行っております。その他、リスク管理に関する委員会としては安全対策としての防災委員会を設置しております。

ｄ　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法423条第１項の損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。

②  内部監査及び監査役監査

ａ　内部監査及び監査役監査の組織の概要

内部監査部門として社長直轄の組織である内部監査室を設置しております。内部監査室においては、企業集団の業務活動全般に関し、事業所の運営状況、業務実施の有効性及び正確性、法令・定款の遵守状況等について、内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。現在、当社社員２名で構成されております。

監査役会は４名 (うち社外監査役４名)により構成されており、それぞれが実務を通じて培われた財務、会計に関する知識を有しております。監査役会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催される他、必要に応じて随時開催されます。監査役は全員、取締役会に出席し、議事運営、内容等を監査し、また、積極的に意見表明を行っています。常勤監査役は、社内の重要な会議に出席し、事業の概況について定期的に報告を受け、各事業部門、重要な関係会社への往訪を行っております。

ｂ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査室と監査役会は、情報連携をとりながら社内及び重要な関係会社に対して、監査業務を行っております。また、必要な場合には、随時、会計監査人との連絡会議を行い、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、効率的な会計監査の遂行についての協議を行っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は４名であります。

ａ　各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係の概要及び提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役和田義昭氏は、過去において鴻池運輸㈱代表取締役副社長に就任しておりましたが、当社グループと同社及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、物流等を始めとする専門的な知識・経験等を当社の経営に活かすとともに、公正・中立の立場から経営に参画いただくため、社外取締役として選任しております。

社外監査役岩元廣志氏は、㈱三井住友銀行の出身であり、ライジングキャリア開発㈱の常務取締役に就任しておりましたが、当社グループと両社及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、その経歴により培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かすとともに、公正・中立の立場から経営を監督、監査していただくため、社外監査役として選任しております。

社外監査役中尾秀光氏は、㈱三井住友銀行の専務取締役及びホウライ㈱の代表取締役に就任しておりましたが、当社グループと両社及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、その経歴により培われた専門的な金融知識・経験等を当社の監査体制に活かすとともに、公正・中立の立場から経営を監督、監査していただくため、社外監査役として選任しております。

社外監査役大山博康氏は、豊島㈱の出身であり、過去において堂島関東証券㈱取締役部長に就任しておりましたが、当社グループと両社及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、金融・証券を始めとする専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かすとともに、公正・中立の立場から経営を監督、監査していただくため、社外監査役として選任しております。

社外監査役大内陽一朗氏は、㈱三井住友銀行及び有限責任監査法人トーマツの出身でありますが、当社グループと両社及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、その経歴により培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かすとともに、公正・中立の立場から経営を監督、監査していただくため、社外監査役として選任しております。

ｂ　当該社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

独立性に関する基準は設けておりませんが、東京証券取引所の定める独立性に関する基準に基づき選任しております。

ｃ　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

様々な経歴や専門性、経験等を有しており、独立した立場から当社の経営に参画及び経営を監督、監査できる方を選任することとしております。

ｄ　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役と内部監査室、常勤監査役とは、情報連携して監査業務を行っております。また、必要な場合には、随時、会計監査人との連絡会議を行い、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、効率的な会計監査の遂行についての協議を行っております。

④  役員の報酬等

ａ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役及び監査役の報酬等は、優秀な人材を保持、獲得できる水準を勘案した報酬体系としております。

イ　取締役の報酬に関する方針

定額報酬については、各取締役の役職や勤務形態(常勤・非常勤)に応じて職務の内容及び当社の状況を勘案し決定した額を、役員賞与については、各取締役の業務遂行状況を加味して配分した額をそれぞれ支給しております。

ロ　監査役の報酬に関する方針

定額報酬については、各監査役の職責や勤務形態(常勤・非常勤)に応じて決定した額を、役員賞与については、各監査役の職責に応じて配分した額をそれぞれ支給しております。

⑤  株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)であるグリーンホスピタルサプライ株式会社については、以下のとおりであります。

ａ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表

計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）みなし保有株式については、該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）みなし保有株式については、該当事項はありません。

当社につきましては、投資株式は保有しておりません。

⑥  会計監査の状況

ａ　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

指定有限責任社員業務執行社員 井上 浩一 （有限責任 あずさ監査法人） 指定有限責任社員業務執行社員 羽津 隆弘 （有限責任 あずさ監査法人）

ｂ　監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士 11名 その他 ５名

⑦  取締役の定数の内容

当社は、取締役を11名以内とする旨を定款で定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件の内容

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑨  取締役会決議事項の内容

ａ　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ　中間配当

当社は、剰余金の配当(中間配当)について、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により可能とする旨を定款で定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件の内容

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議する旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外である財務調査に関する業務を委託し対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、以下のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
　　め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。
 
　(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、経理部門を中心として、同基準の知識習得、日本基準との差異の認識、
　　導入における影響分析等の取組みを実施しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

　当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数……37社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

連結子会社であるシーズライフケア㈱は、同じく連結子会社であった㈱メディスコーポレーション及び㈱ケア・リンクを吸収合併し、グリーンライフ東日本㈱へ社名を変更しております。

当社の連結子会社であった㈱ケアフレンドは、保有株式の全部を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

連結子会社であるグリーンファーマシー㈱は、同じく連結子会社であった㈱メディファーマを吸収合併しております。

中嶋メディカルサプライ㈱、ティック㈱及び㈱アゴラジャパンについては、新たに株式を取得したことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

連結子会社である㈱シップコーポレーションはシップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング㈱に、当連結会計年度において社名を変更しております。

(２) 非連結子会社の数……2社

非連結子会社の名称

㈱オーエムピー、ジェイティック㈱

連結の範囲から除いた理由

㈱オーエムピー及びジェイティック㈱は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

なお、ジェイティック㈱については当連結会計年度において新たに株式を取得しております。

２．持分法の適用に関する事項

(１) 持分法適用非連結子会社の数

該当ありません。

(２) 持分法適用関連会社の数……3社

会社名：㈱エフエスナゴヤ、㈱メディカルサービス、ヘルスケアアセットマネジメント㈱

当連結会計年度において、ヘルスケアアセットマネジメント㈱を新たに設立し、持分法の適用範囲に含めております。

(３) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

㈱オーエムピー、ジェイティック㈱、㈱ＬＣＳ

持分法を適用しない理由

㈱オーエムピー、ジェイティック㈱及び㈱ＬＣＳは、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

なお、ジェイティック㈱については当連結会計年度において新たに株式を取得しております。

(４) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

新たに連結子会社となった中嶋メディカルサプライ㈱及びティック㈱の決算日はそれぞれ１月31日及び９月30日でありましたが、決算日を３月31日に変更しております。

４．会計処理基準に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ その他有価証券

時価のあるもの… 決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの… 移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③　たな卸資産

ａ 医療用機器商品

主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｂ 製品・仕掛品

注文品…個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

標準品…移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｃ 原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｄ 未成工事支出金

個別法による原価法

ｅ その他

主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

ａ 社用資産

建物(建物附属設備は除く)

イ 平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ハ 平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

イ 平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　３年～39年

その他　　　　　３年～15年

リース資産(借手)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ｂ 賃貸資産

リース資産(貸手)

リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とした定額法によっております。

その他の賃貸資産

建物(建物附属設備は除く)

イ 平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ハ 平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

イ 平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸資産　４年～50年

②　無形固定資産

ａ 商標権

定額法を採用しております。

ｂ 自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

c リース資産(借手)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(４) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

③ 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、売上損失の見込まれる期末仕掛工事について損失見込額を計上しております。

(５) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属される方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年又は８年）による定額法により損益処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年、８年又は10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。

  (６) 重要な収益及び費用の計上基準

① 延払売上に係る処理

延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が次期以降に到来する部分に見合う額を繰延処理しております。

② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ その他の工事

工事完成基準

(７) 重要なヘッジ会計の方法

① 特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

また、先物為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

１.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

２.ヘッジ手段…先物為替予約

ヘッジ対象…輸入取引に伴う外貨建金銭債務

③ ヘッジ方針

金利スワップ取引については、取締役会で承認された資金調達計画に基づき、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。

また、先物為替予約取引については、為替変動リスクをヘッジし、外貨建金銭債務の支払いを確定させることを目的としております。

④ 有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

また、先物為替予約取引については、ヘッジ対象に対し同一通貨建てによる同一期日のものをそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(８) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も同様に連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 (９) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏しいものについては発生年度に一括して償却しております。

なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却しております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。  

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が289百万円、退職給付に係る負債が2,038百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が26百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた5,278百万円は、「建設仮勘定」613百万円、「その他」4,664百万円として組み替えております。

(追加情報)

(退職給付に係る負債)

一部の連結子会社は、平成25年４月１日に退職金規程の改定を行い、退職金基礎額の算定方法を変更しております。この改定により、過去勤務費用（債務の減額）が75百万円発生しており、２年の定額法により償却しております。

(過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理年数の変更)

一部の連結子会社は従業員の平均残存勤務期間の短縮に伴い、当連結会計年度より過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理年数を10年から８年に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は以下のとおりであります。

（担保に供している資産）

（対応する債務）

上記の投資有価証券は取引先の銀行借入金に対する第三者提供担保であります。

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※４  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

　５  当座貸越契約について

連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（経緯）

事業資産については、収益性が低下したため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。

（グルーピングの方法）

事業セグメント別を基本とし、調剤店舗、介護施設、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

（回収可能価額の算定方法等）

事業資産の回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（経緯）

事業資産については、収益性が低下したため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。

（グルーピングの方法）

事業セグメント別を基本とし、調剤店舗、介護施設、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

（回収可能価額の算定方法等）

事業資産の回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

※７　補助金収入は、サービス付き高齢者向け住宅整備事業に係る補助金であります。

※８　事業構造改善費用は、介護施設運営事業における構造改革に伴う費用であります。

※９　一部の国内連結子会社における退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる費用であります。

※10　当社は、会社法第797条第１項に基づく当社株式の買取請求を受け、買取価格の申立てを行っておりましたが、平成25年６月24日に自己株式1,232,700株の買取手続を完了いたしました。これに伴い、会社法第798条の規定に基づく法定利息等、必要な費用を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　　23,900株

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　　157,300株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

買取請求による増加　　　　1,232,700株

単元未満株式の買取による増加 　　30株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡による減少 　　15株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

株式の取得により新たに㈱医療サービス研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

株式の取得により新たにティック㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

株式の取得により新たに中嶋メディカルサプライ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

株式の取得により新たに㈱アゴラジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主としてヘルスケア事業における施設（建物）及び施設備品（工具、器具及び備品）、及び調剤薬局事業における調剤器具（工具、器具及び備品）等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（注）上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。

［減損損失について］

リース資産に配分された減損損失はありません。

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

（単位：百万円）

 (2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：百万円）

(4) 利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の取得価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、業績計画や設備投資計画に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し、資金運用については、流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを軽減することを主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、及び電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。また、貸付金につきましても取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券のうち満期保有目的の債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、その他有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

賃借物件において預託している差入保証金については、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引と借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、貸付金及び差入保証金について、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度末日現在における営業債権及び貸付金のうち、9.6％が特定の大口取引先に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(※１) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※１) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２) 短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※４) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(２) 受取手形及び売掛金、及び（３）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、一部の１年超回収予定債権に関する時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを社債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

(４) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(５) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(６) 長期貸付金

これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを社債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

(７) 破産更生債権等

これらの時価の算定は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。

(８) 差入保証金

これらの時価の算定は、解約不能期間の定めがあるものについては、解約不能期間の満了までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によっております。

負　債

(９) 支払手形及び買掛金、(10) 電子記録債務、(11) 短期借入金 及び (13) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(12) １年内返済予定の長期借入金 及び (15) 長期借入金

これらの時価の算定は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

(14) 社債

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 145百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 149百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中の「その他有価証券」には含めておりません。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

４  減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を併用した制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

　（百万円）

(注) 当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

　（百万円）

(注)１　簡便法を採用している当社及び一部の連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。

２　確定拠出年金制度への拠出額は、⑥その他に含めております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

主に1.5％

(3) 期待運用収益率

1.5％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

10年

（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により
按分した額を損益処理することとしております。）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

主に10年

（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を併用した制度を採用しております。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 104 百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、104百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）平成22年10月１日付で実施した、普通株式１株を100株とする株式分割による調整を行っております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

（注）平成26年３月31日をもって行使期間を満了したことにより失効しました。

② 単価情報

（注）平成22年10月１日付で実施した、普通株式１株を100株とする株式分割による調整を行っております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

この変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

平成25年５月１日をもって、連結子会社であるグリーンライフ㈱は、同じく連結子会社である㈱ケア・リンクの西日本地区の有料老人ホームの運営事業を吸収分割により承継いたしました。また、連結子会社であるシーズライフケア㈱は、同じく連結子会社であった㈱メディスコーポレーション及び㈱ケア・リンクを吸収合併するとともに、連結子会社である㈱ケアフレンドのグループホーム事業等を吸収分割により承継いたしました。これに伴い、シーズライフケア㈱は同日付で商号を「グリーンライフ東日本㈱」に変更しております。

(1) 取引の概要

①  対象となった事業の名称及びその事業の内容

②  企業結合日

平成25年５月１日

③  企業結合の法的形式

ａ　グリーンライフ㈱を承継会社、㈱ケア・リンクを分割会社とする吸収分割

ｂ　シーズライフケア㈱を存続会社、㈱メディスコーポレーション及び㈱ケア・リンクを消滅会社とする吸収合併

ｃ　シーズライフケア㈱を承継会社、㈱ケアフレンドを分割会社とする吸収分割

④  結合後企業の名称

ａ　グリーンライフ㈱

ｂ、ｃ　グリーンライフ東日本㈱（シーズライフケア㈱より商号変更）

⑤  その他取引の概要に関する事項

ヘルスケア事業におけるグループ企業の再編統合を行い、競争激化に対応した経営資源の効率的活用を図るものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

連結子会社の所有する建物等の定期借地権契約に伴う原状回復義務及び連結子会社の所有する建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

事業計画に基づき使用見込期間を合理的に見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の医療施設及びテナントビル（土地を含む。）を有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は622百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は０百万円（特別利益に計上）であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は605百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 (注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、事業用不動産から賃貸用不動産への振替（39百万円）であり、主な減少は、減価償却費（290百万円）、不動産の売却（13百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、連結範囲の変更に伴う増加（2,642百万円）、不動産の取得（101百万円）であり、主な減少は、減価償却費（273百万円）であります。

３  時価の算定方法

当期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス別の事業部及び子会社ごとの事業内容に応じて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「トータルパックプロデュース事業」、「メディカルサプライ事業」、「ヘルスケア事業」及び「調剤薬局事業」の４つを報告セグメントとしております。

「トータルパックプロデュース事業」は、医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉・介護施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等を行っております。「メディカルサプライ事業」は、医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等を行っております。「ヘルスケア事業」は、老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務等を行っております。「調剤薬局事業」は、調剤薬局の運営等を行っております。

当連結会計年度より、従来「トータルパックシステム事業」としていた報告セグメントは、「トータルパックプロデュース事業」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前連結会計年度につきましても、当連結会計年度と同様に「トータルパックプロデュース事業」と記載しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。  

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

 (注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△523百万円には、セグメント間取引消去68百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△597百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額10,485百万円には、セグメント間取引消去△3,538百万円、負ののれんの相殺額△2,203百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,248百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）