7915 ＮＩＳＳＨＡ 有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 第91期および第95期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 第92期から第94期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 第91期および第95期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 第92期から第94期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【沿革】

当社の創業は昭和4年で、当社の初代社長 鈴木直樹が京都において印刷業を開始しました。その後鈴木尚美社、日本写真印刷有限会社と規模を拡大して高級印刷を志向、現在の当社の事業の中心を形成しました。昭和21年に株式会社似玉堂を合併、新たに当社を設立発足し、現在に至っております。

会社設立以降の主な推移は次のとおりであります。

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社21社および関連会社2社で構成され、産業資材、ディバイス、情報コミュニケーション、その他の生産および販売を主な内容とし、企画、製作、開発およびその他の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる当社、子会社および関連会社の位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) 産業資材 ………… 当社が企画、開発、販売するほか、生産工程のうち加飾フィルムの生産をナイテック工業㈱が行い、その大半を当社が仕入れて販売しております。Nissha USA, Inc.は主に米国において、Nissha Europe GmbHは欧州において当社製品を販売しております。また、ニッシャコリア㈱は韓国において、日写(深圳)商貿有限公司は中国において当社製品を販売しており、香港日寫有限公司は中国・香港において、台灣日寫股份有限公司は台湾において当社製品を販売しております。Eimo Technologies, Inc.は米国において、Southern Nissha Sdn. Bhd.はマレーシアにおいて成形加工品を生産し販売しております。Si-Cal Technologies, Inc.は米国において加飾フィルムを生産し販売しております。広州日写精密塑料有限公司は中国において成形加工品を生産し販売しており、日写(昆山)精密模具有限公司は中国において金型を生産し販売しております。

(2) ディバイス ………… 当社が企画、開発、販売するほか、フォトリソ工法の入力ディバイスの生産をナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱が行い、当社が仕入れて販売しております。また印刷工法の入力ディバイスの生産を主にNS Tech Co., Ltd.が行い、ニッシャコリア㈱および当社が仕入れて販売しております。Nissha USA, Inc.は主に米国において、Nissha Europe GmbHは欧州において、ニッシャコリア㈱は韓国において当社製品を販売しております。日写(昆山)精密模具有限公司は中国において入力ディバイスを生産しております。

(3) 情報コミュニケーション …… 当社が企画、販売するほか、生産工程をナイテック印刷㈱他が行っております。㈱エヌ・シー・ピーは製品の企画制作、デザインを行っております。ニッシャSPプロダクツ㈱は販売促進向け製品等の企画、生産、販売を行っております。TAP&BOX㈱はECサービスの開発と実践を目的としたECサイトの運営を行っております。

(4) その他 ……………… 人材派遣事業等はニッシャビジネスサービス㈱が行っております。

事業系統図は、次のとおりであります。

4 【関係会社の状況】

(注)  1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 2. 特定子会社に該当しております。

 3. 議決権の所有割合の(  )内は、他の子会社による間接所有の議決権の所有割合であり、[  ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合であり、ともに内数で示しております。

 4. 債務超過会社であり、平成26年3月末時点で債務超過額は、2,823百万円であります。

 5. 債務超過会社であり、平成26年3月末時点で債務超過額は、3,688百万円であります。

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年3月31日現在

(注) 1. 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

2. 臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年3月31日現在

(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2. 臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3. 平均年間給与は、賞与および基準外給与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、日本写真印刷労働組合と称し、昭和22年12月に結成され、平成26年3月31日現在の組合員数は910人であります。また子会社のナイテック工業㈱の労働組合は、ナイテック工業労働組合と称し、平成24年3月に結成され、平成26年3月31日現在の組合員数は501人であります。

日本写真印刷労働組合は、日本労働組合総連合会(連合)の構成組織である印刷情報メディア産業労働組合連合会(印刷労連)に加盟しております。

当社グループの労働組合は穏健中立で、労使間交渉は全て話し合いにより円満に行われております。

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるグローバル経済情勢を振り返りますと、米国では景気の回復基調が継続し、欧州では景気に底打ちがみられました。一方、中国をはじめとする新興国では成長が鈍化しております。わが国経済については、大胆な金融政策や円安基調の継続などによって、景気は緩やかな回復が続きました。

当社グループが主力としてきたスマートフォンやノートパソコンなどのコンシューマー・エレクトロニクスの分野では、製品需要の急激な変動や製品・サービスの低価格化が常態化し、売上高と利益の両面に重大な影響を与えております。当社グループはこのような課題に対応するために、新製品を市場投入するなど受注の拡大に注力する一方、価格下落の抑制に加え、不断の生産効率の改善やあらゆるコスト削減に努めてきました。主力のディバイス事業における静電容量方式タッチパネル(フォトリソ工法)の旺盛な需要は、最新鋭の姫路工場・加賀工場の量産体制に支えられ、売上高の増加と営業利益の黒字転換に大きく寄与しました。

これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,109億22百万円(前期比24.0％増)、利益面では営業利益は19億35百万円(前期は67億83百万円の営業損失)、経常利益は51億82百万円(前期は46億43百万円の経常損失)、当期純利益は39億67百万円(前期は54億38百万円の当期純損失)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、各報告セグメントに配分する費用の範囲を見直し、全社費用の一部について、一定の配賦基準に基づき各報告セグメントに配分する方法に変更しております。

産業資材

産業資材は、プラスチック、金属、ガラスなどの表面を加飾する独自技術を有し、市場トレンドに合わせた継続的な技術開発によって事業領域を拡大していくセグメントであります。プラスチックの成形と同時に転写を行うIMDは、グローバル市場で自動車(内装)、ノートパソコン、スマートフォン、家電製品などに広く採用されております。

当連結会計年度は、自動車(内装)向けの需要は堅調でしたが、個人用ノートパソコン向けの需要は低調に推移しました。

その結果、当連結会計年度の連結売上高は264億9百万円(前期比4.6％減)となり、セグメント損失(営業損失)は11億22百万円(前期は7億19百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

ディバイス

ディバイスは、タッチ入力ディバイスFineTouchを中心とし、精密で機能性を追求したディバイスを提供していくセグメントであります。グローバル市場でタブレット端末、スマートフォン、携帯ゲーム機などに採用されております。

当連結会計年度は、タブレット端末向け静電容量方式タッチパネル(フォトリソ工法)の需要が伸張し、堅調に推移しました。

その結果、当連結会計年度の連結売上高は663億15百万円(前期比53.7％増)となり、セグメント利益(営業利益)は74億40百万円(前期は4億69百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

情報コミュニケーション

情報コミュニケーションは、お客さま企業の広告宣伝、販売などに係わるコミュニケーション活動全般をサポートするセールスプロモーションや、Webソリューション、商業印刷、出版印刷のほか、文化財のデジタルアーカイブ製作も手がけております。

当連結会計年度は、主力の商業分野では情報メディアの多様化による印刷物の減少などの影響があり、受注競争は激しいものとなりました。

その結果、当連結会計年度の連結売上高は180億70百万円(前期比2.3％減)となり、セグメント損失(営業損失)は6億91百万円(前期は1億83百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ34億19百万円減少し、202億72百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は144億13百万円(前期比4.0%増)となりました。これは主に仕入債務の減少額として37億52百万円計上した一方で、減価償却費として112億19百万円、売上債権の減少額として61億65百万円、税金等調整前当期純利益として51億51百万円計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は161億49百万円(前期比124.1%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得として159億8百万円支出したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は46億34百万円(前期比0.9％減)となりました。これは主に短期借入金の純減額として40億円支出したこと等によるものであります。

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。

2. 金額は、販売価格によっております。

3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。

2. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注) 当連結会計年度の任天堂株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

3．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 【対処すべき課題】

グローバル経済は、米国の景気回復基調の継続や欧州の景気回復に期待がかかる一方で、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化が懸念されており、引き続きグローバル経済の変動リスクには留意する必要があります。

当社グループは、平成24年度からスタートした第4次中期経営計画において再び成長基調に復帰することを目指し、「印刷技術の新領域を切り拓き、お客さま価値を根本から塗り替える製品群を創出する」というビジョンの実現に向けた取り組みを全社一丸となって進めております。

中期経営計画の最終年度を迎える平成26年度は、中期経営計画の初年度に市場投入したディバイス事業の静電容量方式タッチパネル(フォトリソ工法)の需要が収益面を牽引します。当該製品のさらなる市場浸透に加え、これに続く新たな製品開発を推進します。また、需要変動が激しいコンシューマー・エレクトロニクス業界に依存することのない、バランスのとれた市場ポートフォリオの構築に向けた取り組みが喫緊の経営課題となります。

産業資材事業、情報コミュニケーション事業は受注に注力する一方、さらなる収益性・効率性の改善に努めます。

当社グループは、「印刷を基盤に培った固有技術を核とする事業活動を通して、広く社会との相互信頼に基づいた≪共生≫を目指す」という企業理念のもと、企業の社会的責任を果たします。株主のみなさま、お客さま、サプライヤー、地域社会、社員との対話を促進し、「ステークホルダーとの信頼の輪」をより強固なものにします。さらに、企業倫理・コンプライアンスの維持・向上に取り組み、より透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制のもとで長期的な企業価値の向上を図ります。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

Ⅰ．基本方針の内容

当社は、会社の支配権の移転を伴うような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為に応じるか否かの判断は、最終的には、株主のみなさまのご意思に基づき行われるべきものであると考えております。

しかし、このような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主のみなさまの共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主のみなさまが大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為について検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を与えないものなど、企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資さないと考えられるものも少なくありません。

当社は、当社の企業理念を礎とし長年築きあげてきた固有技術を核とした未来志向型企業としての社会的使命を実践していくことが必要不可欠であると考えており、具体的には、企画・開発・設計・生産・販売およびその他の事業活動に関する専門的知識、主に従業員に蓄積されている運用ノウハウおよび経験を活かし、ステークホルダーとの良好な関係構築を十分に行い、かつ、当社の有形無形の経営資源、今後の施策の潜在的効果、各施策間のシナジー効果等も十分に検証しつつ、企業活動を実践していくことが必要と考えております。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような基本的な考え方を十分に理解し、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を中・長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、上記のような基本的な考え方を十分に理解せず、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資さない不適切な当社株式の大規模な買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、それを抑止するための取り組みが必要不可欠であると考えております。

Ⅱ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、「印刷を基盤に培った固有技術を核とする事業活動を通して、広く社会との相互信頼に基づいた《共生》を目指す」という企業理念のもとに、産業資材、ディバイス、情報コミュニケーションという3つの事業領域で、それぞれ独創性の高い製品・サービスの企画・開発・設計・生産・販売を行っております。当社は、私たちの社会生活の多くが、色・デザイン・機能といった要素から形成されていることに注目し、伝統的な紙への印刷にとどまらず、立体形状のプラスチック製品の表面に絵柄を施す産業資材や、世界トップクラスの技術を誇るタッチパネルといった事業分野においても固有の印刷技術をベースにした独自のソリューションを展開してきました。これまで長年に渡って築きあげてきた固有の印刷技術こそが私たちのコア・コンピタンスです。

平成24年度から運用が開始された第4次中期経営計画においても、「印刷技術の新領域を切り拓き、お客さま価値を根本から塗り替える製品群を創出する」ことを中期ビジョンとして掲げ、当社がこれまでに培ってきた固有の印刷技術をさらに拡げ、進化させることで、世の中にない全く新しい価値や製品群を創出し、私たちの印刷技術がより多くの分野で採用されることを目指しております。

また、当社取締役会は社内取締役4名と社外取締役3名で構成されており、経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、経営責任を明確化するために、取締役の任期を1年としております。執行役員制度により業務執行体制を整備し、取締役会の戦略策定ならびに経営監視機能と執行役員の業務執行機能の分化を図っております。監査役会は、社内監査役2名(常勤)と公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有する者を含む社外監査役2名(非常勤)で構成され、監査役の職務を補助する部門として監査役室を設置し、専属の従業員を配置することで、監査の客観性と実効性を確保するとともに、監査業務が円滑に遂行できる体制としております。社内管理体制では、内部監査機能として代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し内部監査機能を充実させているほか、会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置し、当社グループ全社に関する重要情報を適時適切に開示しております。

Ⅲ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、平成25年5月10日開催の当社取締役会において、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益のより一層の確保・向上を目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の一部改定 (以下、「本プラン」といいます。)を決議し、平成25年6月21日開催の第94期定時株主総会において株主のみなさまにご承認いただきました。

本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、もしくは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為(以下、「買付等」といいます。)を行うまたは行うことを提案する者(以下、「買付者等」といいます。)が現れた場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保したうえで、株主のみなさまに対して当社取締役会策定の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行うという、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための手続を定めています。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合、または、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうと判断される場合は、一定の対抗措置を実施することがあります。

本プランの内容の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。

Ⅳ. 上記の取り組みについての取締役会の判断

上記Ⅱ.の取り組みは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるために策定されたものであり、その結果が株主および投資家のみなさまによる当社株式の評価に適正に反映されることにより、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうおそれのある買付等は困難になるものと考えられます。

上記Ⅲ.の取り組みは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための手続を定めるものです。また、本プランにおいては、(ⅰ)株主総会において株主のみなさまのご承認を得て導入されたものであることに加え、一定の場合には対抗措置の実施または不実施につき株主のみなさまのご意思を確認する仕組みが設けられていること、(ⅱ)株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によりいつでも本プランを廃することができること、(ⅲ)当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重して意思決定を行うものとしていること、(ⅳ)本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること等が定められております。

従いまして、上記Ⅱ.およびⅢ.の取り組みは、いずれも、基本方針に沿うものであり、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に資するものであり、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

4 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態ならびに当社の株価に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクは以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) お客さまのニーズ・市場トレンド

当社グループの製品が多く使われているコンシューマー・エレクトロニクスの分野では、お客さまのニーズや市場トレンドの変化が速く、技術や製品のライフサイクルが短くなる傾向にあります。

当社グループではこうした状況に対して、お客さま満足を最優先に掲げ、市場トレンドを的確にとらえ、お客さまニーズに応える技術・製品・サービスの提供に努めるとともに、安定供給できるグループ体制の拡充を図っております。しかしながら、当社が提供する技術・製品・サービスに対して、お客さまのニーズや市場のトレンドが大きく変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループはいくつかの特定のお客さまの売上高に占める割合が高い傾向にあります。こうした重要なお客さま向けの販売は、当社グループ製品の問題だけでなく、当該お客さまの製品需要の減少や仕様の変更、営業戦略の変更など当社グループによる管理が及ばない事項を理由として落ち込む可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 関連業界の需要動向

当社グループの主力事業はディバイスと産業資材であり、売上高の構成比においてもディバイスが59.8％、産業資材が23.8％を占めております。両セグメントでは主としてタブレット端末、スマートフォン、携帯電話、携帯ゲーム機、ノートパソコンなどのコンシューマー・エレクトロニクス業界に向けた事業展開を行っていることから、これら業界の需要動向や価格動向が大きく変動した場合、当社グループの業績および財政状況に影響を与える可能性があります。

(3) 為替の変動

当連結会計年度における当社グループの海外売上高比率は73.0％であり、これらは外貨建て取引が中心であります。為替予約取引などにより将来の為替リスクを回避するように努めておりますが、急激な為替相場の変動は当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 保有有価証券

当連結会計年度末において当社グループが保有している投資有価証券は84億90百万円であり、大半は時価のある株式であります。これらの保有有価証券については、発行体の財政状態や業績動向、格付状況等を把握し安全性を十分確認しておりますが、株式相場の著しい変動等が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 売上債権およびたな卸資産

当連結会計年度末における当社グループの売上債権は162億52百万円、たな卸資産は78億25百万円であります。当社グループは与信管理や適正在庫管理の強化に努めておりますが、今後、貸倒れなどでこれらの資産価値に大きな変動が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

5 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成26年5月9日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、エフアイエス株式会社を株式交換完全子会社とする金銭を対価とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結しております。

詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

6 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、第4次中期経営計画の中期ビジョンである「印刷技術の新領域を切り拓き、お客さま価値を根本から塗り替える製品群を創出する」を実現するために、「情報化社会」「ライフスタイルサポート」「循環型社会」の3つの社会イメージをターゲットにコーポレートR&D部門が新製品の開発に取り組んでおります。また、中期的なお客さまのニーズに対応する製品開発についてはそれぞれの事業部の開発部門が担当しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、各セグメントに配分できない当社のコーポレートR&D部門および事業部の開発部門で行っている基礎・応用費用23億51百万円であります。

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度末における総資産は1,061億40百万円となり前連結会計年度末(平成25年3月期末)に比べ88億24百万円減少しました。

流動資産は480億81百万円となり前連結会計年度末に比べ111億99百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が57億43百万円、現金及び預金が37億2百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は580億58百万円となり前連結会計年度末に比べ23億74百万円増加しました。主な要因は、関係会社株式の取得およびその他有価証券の時価の変動等により投資有価証券が23億86百万円、設備投資により有形固定資産が9億39百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における負債は544億63百万円となり前連結会計年度末に比べ160億9百万円減少しました。

流動負債は448億12百万円となり前連結会計年度末に比べ163億31百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が40億4百万円、その他に含まれる設備未払金が35億77百万円、支払手形及び買掛金が38億86百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は96億50百万円となり前連結会計年度末に比べ3億22百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券の時価の変動等により繰延税金負債が5億39百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における純資産は516億76百万円となり前連結会計年度末に比べ71億84百万円増加しました。

当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は、前連結会計年度に比べ24.0％増加し1,109億22百万円となりました。このうち海外売上高は809億66百万円であり、連結売上高に占める割合は73.0％であります。海外売上高は主として産業資材およびディバイスによるものであります。また、売上原価は前連結会計年度に比べ12.4％増加の938億98百万円、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ18.8％増加の150億89百万円となりました。

その結果、営業利益は19億35百万円(前連結会計年度は67億83百万円の営業損失)となりました。

営業外損益については、前連結会計年度は為替差益などを主とした営業外収益を29億63百万円計上する一方で、支払補償費などを主とした営業外費用を8億23百万円計上したのに対して、当連結会計年度では為替差益などを主とした営業外収益を37億71百万円計上する一方で、持分法による投資損失などを主とした営業外費用を5億23百万円計上しました。

その結果、経常利益は51億82百万円(前連結会計年度は46億43百万円の経常損失)となりました。

特別損益については、固定資産売却益として4億17百万円計上する一方で、固定資産除売却損として2億39百万円を計上しました。

これらの結果、当期純利益は39億67百万円(前連結会計年度は54億38百万円の当期純損失)となりました。また、1株当たり当期純利益は92円46銭(前連結会計年度の1株当たり当期純損失は126円72銭)となりました。

キャッシュ・フローの状況の分析については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、市場トレンド・お客さまニーズに対応した高品質・高付加価値の製品を、スピーディーかつタイムリーに供給できる体制を整備していくことが極めて重要と考えております。

そのため当連結会計年度は、特にディバイス事業において、静電容量方式タッチパネル(フォトリソ工法)の旺盛な需要に対応するため、前連結会計年度に量産体制を確立した姫路工場に引き続き、第2四半期連結会計期間には同工法の加賀工場での量産体制を拡充しました。

この結果、設備投資額は産業資材では8億95百万円、ディバイスでは105億81百万円、情報コミュニケーションでは1億64百万円、その他および全社(管理・間接)では6億45百万円、グループ全体では122億87百万円となりました。

セグメントごとの設備投資の主な内訳は、下記のとおりであります。

ディバイス ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱加賀工場(タッチ入力ディバイス工場)の生産能力拡大

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年3月31日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに無形固定資産であります。

なお、建設仮勘定を除き上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成26年3月31日現在

(注) 1. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに無形固定資産であります。

なお、建設仮勘定を除き上記金額には消費税等は含まれておりません。

2. ナイテック工業㈱、ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱、ナイテック印刷㈱の「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「土地」および「その他」は、提出会社等から賃借しているものを含んでおります。賃借しているものについては、提出会社等の簿価を記載しております。

3. ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱にて、連結会社以外から「建物及び構築物」、「土地」を賃借しております。(年間賃借料483百万円)

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議等において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。また、経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

(注) 1. 金額には消費税等は含まれておりません。

2. 完成後の能力については、受注の内容によって個々に作業内容を異にし、その種類が複雑多岐にわたるため一定の生産能力を算定し、正確な稼働率を算出することが困難なため記載を省略しております。

3. 投資予定額の総額4,819百万円のうち、当連結会計年度において支払った額は819百万円であります。この差額の4,000百万円が平成27年3月期の投資予定額となります。

4. 金額には無形固定資産に対する投資額を含んでおります。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 利益による自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年3月31日現在

(注)　自己株式2,115,557株は「個人その他」に21,155単元および「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年3月31日現在

(注)  1. 当社は、平成26年3月31日現在で、自己株式2,115千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.69％)を所有しており、上記大株主からは除外しております。

2. 上記株式会社みずほ銀行の所有株式は、同行が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります(株主名簿上の名義は、みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社であります)。

3. ニッシャ共栄会は、当社の取引先持株会であります。

4. 上記DIC株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります(株主名簿上の名義は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・DIC株式会社口)であります)。

5. 株式会社みずほ銀行は、平成26年5月7日に、東京都千代田区大手町一丁目5番5号へ住所変更しております。

6. タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシーならびにその共同保有者であるタイヨウ・ブルー・ジー・ピー・エルエルシー、タイヨウ・アールピーエムアイ・ファンド・ジーピー・エルティーディー、およびタイヨウ繁栄ジーピー・エルティディーから平成26年2月28日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成26年2月21日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年3月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が57株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年3月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年5月19日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年5月19日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡請求による株式数は含めておりません。

3 【配当政策】

当社は、利益配分については安定配当の継続を基本方針に、当事業年度および今後の業績、配当性向、財務面での健全性などを総合的に勘案して配分することにしております。

また、内部留保金については、現時点では中・長期的観点から企業価値拡大を図るための成長分野への設備投資・研究開発を中心に有効活用することを基本方針としております。

当社の剰余金の配分は、 中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度(平成26年3月期)の配当金につきましては、株主のみなさまの日頃のご支援に報いるため、期末配当金を1株当たり5円とさせていただきました。

なお、 当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

5 【役員の状況】

(注) 1. 取締役　久保田民雄、小島健司および野原佐和子は、社外取締役であります。

2. 監査役　中野淑夫および桃尾重明は、社外監査役であります。

3. 取締役の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査役　小西均および桃尾重明の任期は、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 監査役　野中康朗の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6. 監査役　中野淑夫の任期は、平成23年3月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7. 所有株式数には、持株会名義の株式を含んでおります。

8. 当社は平成20年6月27日より執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名および職名は次のとおりであります。なお取締役のうち、橋本孝夫、西原勇人は執行役員を兼任しており、職名については、執行役員の職名欄に記載しております。

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業としての社会的責任を果たして公正な事業活動を行うことによって、広く社会との相互信頼に基づいた≪共生≫を図ることを企業理念としております。そのためには、法と社会倫理に則ってコーポレート・ガバナンスを充実させることが必要不可欠であると考えております。

当社は、法令・定款および社会規範を順守するための行動規範として「企業倫理・コンプライアンス指針」をはじめとする各種コンプライアンス規程を制定しております。また、当社グループを取り巻くステークホルダーとの≪共生≫を具現化するため、私たちの価値観・行動指針・環境方針・社会貢献基本方針・情報セキュリティ基本方針等を制定しております。

また、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令順守の徹底を図るべく現状の体制を採用しております。現状の体制の概要は以下のとおりであります。

① 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等

イ 会社の機関の基本説明

監査役会設置会社であり、取締役会は、当社の規模と経営効率、機動性等を勘案し、社内取締役4名と社外取締役3名で構成しております。監査役会は、社内監査役2名(常勤)と社外監査役2名(非常勤)で構成しております。

ロ 会社の機関の内容

取締役会は、定例取締役会(月1回)を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、業務執行に関する報告を受けるとともに、必要な決議を行っております。

なお、経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、事業年度ごとの経営責任の明確化のため、取締役の任期を1年としております。また、複数の社外取締役を選任し、取締役の適正な業務執行に関する監督機能を強化する経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

また、執行役員制度の導入により、取締役会が担うべき経営戦略策定・経営監視機能と執行役員が担うべき業務執行機能との機能分化を図っております。執行役員に対し業務執行状況の報告を求め、その業務執行が計画どおりに進捗しているか否かを確認するための会議体としてMBR(マンスリー・ビジネスレビュー)を設置して、業務執行を監視するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる体制とし、各事業部門の適正かつ効率的な運営を図っております。

監査役会は、監査の方針および業務分担を決定し、それに従い各監査役が取締役の業務執行の適法性、妥当性について監査を実施しております。

社内管理体制では、代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し、内部統制システムの整備状況を監査しております。また、会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置し、Nisshaグループ全社に関する重要情報を適時適切に開示しております。

ハ 内部統制システムに関する基本的な考えおよびその整備状況

当社は、内部統制基本方針に基づき、業務の適正性を確保するための体制を整備しております。

≪内部統制基本方針≫

1．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1) 企業理念、私たちの価値観および行動指針に基づき、グローバル視点で法・社会倫理を順守することを目的とした企業倫理・コンプライアンス指針および行動マニュアルを策定・運用する。

(2) 企業倫理・コンプライアンス規程に基づき、企業倫理・コンプライアンス委員会を設置し、法令・定款および社会規範を順守するように監視ならびに啓蒙活動を行う。また、コンプライアンスに関する問題を適切に処理するため、使用人が直接に情報提供できる内部通報窓口(Nisshaホットライン)を設置、運用する。

(3) 複数の社外取締役を選任し、取締役の業務の執行に関する監督機能の維持・強化を図る。

(4) 代表取締役社長直轄の内部監査部門は、内部統制システムの整備・運用状況を分析・評価し、その改善を提言し充実させる。

(5) 反社会的勢力と一切の関係をもたず、不当要求に対して毅然とした対応をとるために反社会的勢力対応基本方針を定め、反社会的勢力対応規程に従って運用する。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(1) 株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等取締役の職務執行に係る情報は、法令および情報管理についての社内規程に基づき適切かつ確実に保存・管理し、閲覧可能な状態を維持する。

(2) 会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置し、Nisshaグループ全社に関する重要情報を適時適切に開示する。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) リスクマネジメント基本方針を定め、リスク管理に係る当社の取り組み姿勢を明確にする。

(2) リスク管理規程に基づき、リスク管理に関する委員会を設置し、Nisshaグループ全社のリスク分析と監視を行い、定期的に取締役会および監査役会に報告する。

(3) 法令順守、インサイダー取引、品質、環境、情報セキュリティ、安全衛生、貿易管理等の分野に関しては、組織横断的な委員会と主管担当部門により、リスクの防止および発生リスクへの対処を適切に行う。

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 執行役員制度の導入により、取締役会が担うべき戦略策定・経営監視機能と執行役員が担うべき業務執行機能との機能分化を図る。

(2) 取締役会は中期経営計画を承認し、取締役・使用人はその戦略・業績計画に基づいて業務を遂行する。

(3) 執行役員に対し業務執行状況の報告を求め、その業務執行が計画どおりに進捗しているか否かを確認するための会議体としてMBR(マンスリー・ビジネスレビュー)を設置する。

(4) 執行役員の業務執行状況および組織が担う戦略の実行アイテムをIT(情報技術)を活用して共有し、経営の効率化を図る。

5．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 関係会社管理規程を制定し、Nisshaグループ全社の管理の基本方針を定める。

(2) Nisshaグループ各社の取締役および監査役を当社から派遣し、業務執行の適正性を確保する。

(3) コーポレート部門は、Nisshaグループ全社における業務の適正な実施を管理するとともに、指導・助言を行う。

(4) Nisshaグループ各社の各部門に推進責任者・推進担当者を任命して企業倫理・コンプライアンス推進体制を構築する。企業倫理・コンプライアンス行動マニュアルを主要各国語で作成し、研修を通してグローバルに役員・使用人への周知徹底を図る。

6．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1) 監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。

(2) 監査役室は監査役会に所属し、取締役から独立した組織とする。また、監査役室の使用人の人事に関する事項については監査役会と協議し同意を得る。

7．取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役・使用人は、監査役会に対して、Nisshaグループ全社に重大な影響を及ぼすおそれのある事実、リスク管理の状況、内部監査の実施結果、内部通報の状況と通報等の内容を速やかに報告する。監査役は必要に応じて取締役・使用人に対して報告を求める。

8．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 代表取締役と監査役会は、定期的な意見交換会を行う。また監査役は、会計監査人や内部監査部門、コーポレート部門とも定期的な会合を設定し、緊密な連携を図る。

(2) 監査役は、取締役会に加えてMBR(マンスリー・ビジネスレビュー)等の重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べる。また、稟議書その他の重要な書類を閲覧する。

(3) 公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有する者を含む社外監査役を通じ、監査の客観性と実効性を確保する。

〔コーポレート・ガバナンス体制の模式図〕

ニ 監査役監査および内部監査の状況

監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠した監査方針および監査計画に従い、取締役会その他重要会議への出席とともに、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所、グループ会社への往査、代表取締役との定期的な意見交換会および会計監査人・内部監査部門(5名)・コーポレート部門との定期的な会合を設定し、緊密な連携等を図っております。

また、公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有する者を含む社外監査役を通じ、監査の客観性と実効性を確保しております。

また、内部統制システムに関する取締役の職務執行についても監視および検証しております。さらに、会計監査人から監査計画およびその職務の執行状況について説明を求め、会計監査人の独立性および職務の執行状況を監視しております。内部監査については、内部監査室が各事業部門の業務処理の適正性などを中心に定期的に監査を実施しております。

ホ 会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを起用しております。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員： 佃弘一郎 中山聡

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 7名 その他 6名

ヘ 社外取締役および社外監査役との関係

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

1．当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係

社外取締役および社外監査役と当社との間に、その独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役小島健司氏による当社役職員を対象とした一般的な経営戦略の勉強会に対して報酬を支払っておりますが、その額は僅少であります。また、社外監査役桃尾重明氏の所属する桃尾・松尾・難波法律事務所より、必要に応じて法律上のアドバイスを受けており報酬を支払っておりますが、その額は僅少であります。

2．当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに選任状況に関する考え方

社外取締役は幅広い見識や経験を活かし、独立した立場で当社の経営全般に専門的、客観性ある有益な指摘や意見を述べております。

社外監査役は公認会計士・弁護士といった高度な専門性を当社監査に反映させ、当社ガバナンスの維持・向上に貢献しております。

なお、当社は、社外役員全員を東京証券取引所の定める独立性の基準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。

当社は、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、以下の東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を参考にこれらに該当しない者を選任しております。

ａ．当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者

ｂ．当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

ｃ．当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

ｄ．最近においてａから前ｃまでに該当していた者

ｅ．次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者

(a)ａから前ｄまでに掲げる者

(b)当該会社又はその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)を含む。)

(c)最近において前(b)に該当していた者

当社は、社外取締役全員および社外監査役全員との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

3．内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部統制その他の重要案件に対して、指摘を行うとともに、意見を述べております。

社外監査役は、取締役会・監査役会を通じ、監査役監査、会計監査、内部監査部門およびコーポレート部門から情報を入手・共有し、必要に応じて助言等により相互連携を図っております。

② リスク管理体制の整備の状況

リスクマネジメント基本方針を定め、リスクマネジメントを実行・推進していくうえでの当社の取り組み姿勢を明確にしております。また、リスク管理規程に基づき、リスク管理に関する委員会を設置し、当社グループ全社のリスク分析と監視を行い、定期的に取締役会および監査役会に報告しております。法令順守、インサイダー取引、品質、環境、情報セキュリティ、安全衛生、貿易管理等の分野に関しては、組織横断的な委員会と主管担当部門により、リスクの防止および発生リスクへの対処を適切に行っております。

③ 役員報酬等の内容

イ 役員報酬等の総額および対象となる役員の員数

ロ 役員報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額(取締役：年額4億30百万円以内、監査役：年額50百万円以内)の範囲内において決定しております。

取締役の報酬等について

取締役の報酬等の構成要素は基本報酬と賞与としており、取締役会においてその決定方針を定めております。基本報酬については、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定し、貢献度や業績の評価に基づき代表取締役社長が決定しております。賞与については、業績(連結売上高、連結売上高営業利益率、担当事業の業績等)をもとにその目標達成度を評価し、代表取締役社長が決定しております。なお、社外取締役については、当該社外取締役の経歴等を勘案し一定の金額を設定しております。

監査役の報酬等について

監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。

④ 取締役の定数

当社は、取締役の定数を12名以内とする旨を定款に定めております。

⑤ 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ 自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注) 特定投資株式の日本新薬㈱から三菱製紙㈱については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社の保有する特定投資株式の銘柄数が25銘柄のため、全銘柄を記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注) 特定投資株式の㈱近鉄エクスプレス(持株会)から三菱製紙㈱については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社の保有する特定投資株式の銘柄数が25銘柄のため、全銘柄を記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である国際業務に関する助言・指導についての対価を支払っております。

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である国際業務に関する助言・指導についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第5 【経理の状況】

1. 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年4月1日　至 平成25年3月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年4月1日　至 平成26年3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  　21社

主要な連結子会社の名称

ナイテック工業㈱

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱

Nissha USA, Inc.　

ニッシャコリア㈱

日写(昆山)精密模具有限公司

Eimo Technologies, Inc.

なお、当連結会計年度より新たに設立したSi-Cal Technologies, Inc.、TAP&BOX㈱、㈱エムクロッシングを連結の範囲に含めております。

また、前連結会計年度末において連結子会社であったナイテック・プレシジョン㈱は、平成25年4月1日付で当社の連結子会社であるナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

また、前連結会計年度末において連結子会社であったナイテック・モールドエンジニアリング㈱、ナイテック・フジケミカル㈱、㈱ニッシャインターシステムズ、ニッシャインタラクティブ㈱は清算手続を結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 

2.  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数   2社

主要な会社名

NS Tech Co., Ltd.

TPK Film Solutions Limited

なお、当連結会計年度中に株式を取得したことによりNS Tech Co., Ltd.、TPK Film Solutions Limitedを新たに持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 3.  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Nissha USA, Inc.ほか11社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

4.  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

製品(産業資材の加飾フィルム製品を除く)・仕掛品

個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

製品(産業資材の加飾フィルム製品)

移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料・貯蔵品

主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

(ただし、在外子会社等については主として定額法)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      7～50年

機械装置及び運搬具  3～12年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法

その他

定額法

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法および償却期間

のれんは、その効果が発現すると見積られる期間(主に5年以内)で均等償却することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換算可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によって処理しております。　

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が6,245百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が11百万円増加しております。

なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年5月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用により、平成27年3月期の期首の退職給付に係る負債が823百万円減少し、利益剰余金が同額増加する見込みであります。

また、平成27年3月期の連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みであります。

(会計上の見積りの変更)

連結子会社であるナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱は、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、同社を存続会社とするナイテック・プレシジョン㈱との吸収合併に伴う従業員数の増加により、数理計算による退職給付債務を合理的に算定する環境が整ったことを受けて行ったものであります。

この変更に伴い、当連結会計年度末における簡便法と原則法により計算した退職給付債務の差額219百万円を「退職給付費用」として特別損失に計上しており、その結果、従来の方法と比べて税金等調整前当期純利益が219百万円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※1  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

2  受取手形割引高

※3  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※1  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であります。なお、前連結会計年度末に計上した簿価切下額の戻入額および当連結会計年度末に計上した簿価切下額は以下のとおりであり、その相殺後の金額は売上原価に含まれております。

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

(表示方法の変更)

「研究開発費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の当該費目および金額を区分掲記しております。

※3  一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

※4  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※5  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※6  固定資産圧縮損は、国庫補助金の受入により取得した資産の取得価額から直接減額した価額であります。

※7  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、セグメント別に資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定または将来の使用が見込まれない遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングをしております。

上記資産は、市場環境や事業構造の変化によりナイテック・モールドエンジニアリング㈱の操業停止を決定した結果、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物(99百万円)、機械装置及び運搬具(87百万円)、土地(28百万円)、その他(4百万円)であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額により、その他の固定資産については備忘価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

1.　発行済株式に関する事項

2.　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 0千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡請求による減少 0千株

3.　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

1.　発行済株式に関する事項

2.　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 1千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡請求による減少 0千株

3.　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

1.  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、ナイテック工業㈱津工場における生産設備(機械及び装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2.  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

1.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については安全性の高い金融資産を中心とし、また資金調達については主に銀行借入によっております。経営環境を十分に考慮し、その都度最適な資金調達を行う方針であります。デリバティブは為替変動によるリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

受取手形及び売掛金は、お客さまの信用リスクに晒されております。またグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジを行っております。

投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形、買掛金、未払費用は全て1年以内の支払期日であります。またその一部には外貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

短期借入金は変動金利であり、金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権について、与信管理規程に従いお客さまごとの期日管理および残高管理を行い、主なお客さまの信用状況を定期的に把握しております。

当社は、外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを回避するため、先物為替予約取引を利用しております。

デリバティブ取引については、為替予約管理規程に基づき財務部門が管理および実行を行っております。また取引の状況は四半期ごとに最高財務責任者に報告を行っております。

投資有価証券については、財務部門が定期的に時価および発行体の財務状況等を把握しております。

資金調達に係る流動性リスクは、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより管理しております。

2.  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、 次表には含まれておりません。((注2)参照)

(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、ならびに(3) 未収消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

時価については、市場価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払費用、ならびに(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) リース債務

時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。なお、当連結会計年度は、上記の非上場株式について、減損処理を行い、投資有価証券評価損8百万円を計上しております。前連結会計年度は、上記の非上場株式について、減損処理を行い、投資有価証券評価損4百万円を計上しております。

(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

(※)投資有価証券については、満期のあるものがないため記載しておりません。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(※)投資有価証券については、満期のあるものがないため記載しておりません。

(注4)リース債務の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

1.　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

当連結会計年度(平成26年3月31日)

2.　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

該当事項はありません。

3.　減損処理を行った有価証券

表中「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損48百万円を計上しております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

1. 採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。

2. 退職給付債務に関する事項

　(百万円)

(注) 子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3.　退職給付費用に関する事項

　(百万円)

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

4.　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ. 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ. 割引率

1.3%

ハ. 期待運用収益率

1.0%

ニ. 過去勤務債務の額の処理年数

10年(定額法により発生した連結会計年度から費用処理する方法)

ホ. 数理計算上の差異の処理年数

10年(定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

1． 採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、海外連結子会社の一部は、確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

2． 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

3．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 79 百万円

4．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、14百万円でありました。

(税効果会計関係)

1.  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

3.  法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9%から35.5%に変更されております。この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称およびその事業の内容

結合企業：ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱

事業の内容：入力ディバイスの生産

被結合企業：ナイテック・プレシジョン㈱

事業の内容：入力ディバイスの生産

②企業結合日

平成25年4月1日

③企業結合の法的形式

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱(当社の連結子会社)を存続会社、ナイテック・プレシジョン㈱(当社の連結子会社)を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱

⑤その他取引の概要に関する事項

新型静電容量タッチパネルの旺盛な需要を背景として、生産体制の主力を従来型静電容量タッチパネルから新型へ移行し、生産能力を新たに増強してまいります。これにともない、当社グループの経営資源をより効率的に活用することを目的とするものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業資材」「ディバイス」「情報コミュニケーション」および「その他」の4つを報告セグメントとしております。

「産業資材」は加飾フィルム・金型・成形加工品の生産・販売をしております。「ディバイス」は入力ディバイスの生産・販売をしております。「情報コミュニケーション」は販売促進向けや出版印刷分野の製品・サービスを企画、生産、販売しております。「その他」は人材派遣事業等であります。 2.  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

当連結会計年度より、各報告セグメントに配分する費用の範囲を見直し、従来、調整額に含めておりました全社費用の一部について、一定の配賦基準に基づき各報告セグメントに配分する方法に変更しております。

この変更は、事業別の採算性をより適切に測定する観点から当社グループにおける業績管理方法を見直したことに伴うものであります。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「産業資材」のセグメント損失が1,055百万円増加し、「ディバイス」のセグメント利益が1,236百万円減少し、「情報コミュニケーション」のセグメント損失が622百万円増加しております。 

3.  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

 (注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益または損失(△)の調整額△5,933百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2) セグメント資産の調整額41,291百万円には報告セグメントに配分していない現金・預金、投資有価証券および全社(管理・間接)の固定資産などが含まれております。

 (3) 減価償却費の調整額1,552百万円は、全社(管理・間接)の固定資産に係るものであります。

 (4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額812百万円は、全社(管理・間接)の設備投資額であります。

2. セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

(注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益または損失(△)の調整額△3,644百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2) セグメント資産の調整額37,963百万円には報告セグメントに配分していない現金・預金、投資有価証券および全社(管理・間接)の固定資産などが含まれております。

 (3) 減価償却費の調整額1,592百万円は、全社(管理・間接)の固定資産に係るものであります。

 (4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額569百万円は、全社(管理・間接)の設備投資額であります。

2. セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

1.  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、省略しております。

3． 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

1.  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、省略しております。

3． 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

(注) 市場環境や事業構造の変化によりナイテック・モールドエンジニアリング㈱の操業停止を決定した結果、将来の使用が見込まれなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

(注) 1．前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が、0.26円増加しております。

4．1株当たり当期純利益または当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

簡易株式交換によるエフアイエス株式会社の完全子会社化に係る株式交換契約の締結

当社は、平成26年5月9日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、エフアイエス株式会社(以下、「エフアイエス」という。)を株式交換完全子会社とする金銭を対価とする株式交換(以下、「本株式交換」という。)を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結しております。

なお、本株式交換は、当社においては会社法第796条第3項の規定に基づく簡易株式交換に該当するため株主総会の承認を要するものではありません。エフアイエスにおいては平成26年6月25日に開催する定時株主総会の決議によって承認を受ける予定であります。

1．本株式交換の概要

(1) 株式交換完全子会社の名称および事業の内容

株式交換完全子会社の名称　　エフアイエス株式会社

事業の内容　　　　　　　　　センサーの開発および製造、販売

(2) 本株式交換の目的

当社は、平成25年3月期から平成27年3月期の3年間を対象とした第4次中期経営計画において、「印刷技術の新領域を切り拓き、お客さま価値を根本から塗り替える製品群を創出する」というビジョンを掲げ、事業ポートフォリオ、製品ポートフォリオの組み換えを進めております。その中で当社は、ディバイス事業部でタッチセンサーを手掛ける一方、新たなセンシング技術の開発・獲得に注目しており、ガスセンサーを有望な分野のひとつとして調査を進めておりました。

エフアイエスは、平成4年の設立以来、半導体方式のガスセンサーにおいて高い技術力を有し、ガス警報器、空気清浄機、アルコールチェッカーなどの製品を展開しております。エフアイエスのガスセンサーは感度に優れていることに加え、小型化と省電力化を実現し、長寿命化および検知時間の短縮化などの高性能化にも成功しております。ガスセンサーは今後、燃料電池車向けや医療・POCT(=Point of Care Testing：臨床現場即時検査)向けなど、さらに幅広い用途への展開が期待されております。

当社は、当社の保有するグローバルネットワークを活用して、エフアイエスの優れたガスセンサーの販売を拡大することに加え、ガスセンサーに関する技術やノウハウを当社の固有技術である印刷技術と融合させ、新たな製品群を創出することを目指しております。

(3) 本株式交換の効力発生日

平成26年6月30日(予定)

(4) 本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社、エフアイエスを株式交換完全子会社とする金銭を対価とする株式交換であります。

(5) 本株式交換により取得する株式の数および本株式交換に際して交付する金銭の額

当社は、本株式交換によりエフアイエスの発行済株式の全部である5,054株を取得する予定であります。また、本株式交換により当社がエフアイエスの発行済株式の全部を取得する時点の直前時のエフアイエスの株主に対し、その保有するエフアイエスの普通株式1株につき312,357円の割合をもって金銭を交付する予定であります。

(6) 本株式交換に際して交付する金銭の額の算定方法

本株式交換に際して交付される金銭の額を決定するにあたり、その公正性および妥当性を確保するため、当社は、当社およびエフアイエスから独立した第三者機関に算定を依頼しております。第三者機関はエフアイエスの株式価値について、将来の事業活動の状況を評価に反映させるためディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いて算定しております。

(7) エフアイエスが発行している新株予約権および新株引受権に関する取扱い

エフアイエスが発行している新株予約権および新株引受権(以下、「新株予約権等」という。)については、エフアイエスが新株予約権等を保有する者から新株予約権等の全てを取得し、かつ、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、本株式交換により当社がエフアイエスの発行済株式の全部を取得する時点の直前時をもって全ての新株予約権等を消却する予定であります。

2．実施する会計処理の概要

本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)における取得として会計処理を行う予定であります。なお、本株式交換に伴い、当社の連結財務諸表においてのれんが発生する見込みでありますが、発生するのれんの金額等は、現時点では確定しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 1. 「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. リース債務の「平均利率」につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3. リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年4月1日　至 平成25年3月31日)

  当事業年度(自 平成25年4月1日　至 平成26年3月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.　資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

製品(産業資材の加飾フィルム製品を除く)・仕掛品

個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

製品(産業資材の加飾フィルム製品)

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料・貯蔵品

総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 

2.  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物および構築物      7～50年

機械及び装置          3～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

①  ソフトウエア

社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法

②  その他

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用

定額法

 3.  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。

また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。 4.  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によって処理しております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する資産および負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

  2  保証債務

関係会社のファクタリング債務に対し保証を行っております。

  3  受取手形割引高

※4  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※1  関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※3  抱合せ株式消滅差益

前事業年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

当社を承継会社、当社の100%出資子会社であるニッシャビジネスサービス㈱を分割会社とする吸収分割に伴い計上したものであります。

※4  固定資産圧縮損は、国庫補助金の受入により取得した資産の取得価額から直接減額した価額であります。

※5  関係会社貸倒引当金繰入額は、関係会社への貸付金について、貸倒引当金を計上したものであります。

(有価証券関係)

関係会社株式および関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式および関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式および関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

1.  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

3.  法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9%から35.5%に変更されております。当社は、繰延税金資産の全額が評価性引当額として控除されるため、この税率変更による繰延税金資産および法人税等調整額への影響はありません。

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 1.　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

2.　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定 ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱へのエンジニアリングライン売却 768百万円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第6 【提出会社の株式事務の概要】

(注)   当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが

できません。

会社法第189条第2項各号に掲げる権利

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第7 【提出会社の参考情報】

1 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

2 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度  第94期(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)　平成25年6月21日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

平成25年6月21日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書および確認書

第95期第1四半期(自　平成25年4月1日　至　平成25年6月30日)　平成25年8月8日関東財務局長に提出。

第95期第2四半期(自　平成25年7月1日　至　平成25年9月30日)　平成25年11月12日関東財務局長に提出。

第95期第3四半期(自　平成25年10月1日　至　平成25年12月31日)　平成26年2月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年6月25日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年6月20日

日本写真印刷株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員 公認会計士 佃 弘 一 郎 ㊞ 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 中 山 聡 ㊞ 業務執行社員

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本写真印刷株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本写真印刷株式会社及び連結子会社の平成26年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本写真印刷株式会社の平成26年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本写真印刷株式会社が平成26年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年6月20日

日本写真印刷株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員 公認会計士 佃 弘 一 郎 ㊞ 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 中 山 聡 ㊞ 業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本写真印刷株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本写真印刷株式会社の平成26年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。