1850 南海辰村建設 有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　受注工事高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　受注工事高の上段（　）書き表示額は、前期繰越工事高のうち、経済状況の変化等により事業が中止となった工事や契約を解除した工事の額であります。

２ 【沿革】

当社は、大正12年３月、西田勝三郎が個人事業として、土木建築請負業を創業したことに始ります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社４社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

建設事業

当社は、建設工事の一部を親会社である南海電気鉄道株式会社から受注しております。施工にあたっては、建設用仮設資材の一部を連結子会社である南海建設興業株式会社から調達しているほか、施工の一部を連結子会社である南海電設株式会社、日本ケーモー工事株式会社及び株式会社京阪電気商会に発注しております。

不動産事業

当社は、不動産の売買及び賃貸事業を行っております。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

　(注) 平成25年10月に株式会社京阪電気商会の株式を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　南海電気鉄道株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

３　議決権の所有割合の〔　〕内は、間接所有割合で内数であります。

４　当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、関係会社等への出向社員４名を除いております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はなく労使交渉の場として当社には社員協議会があり、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀の財政金融政策が効果を現し、企業収益の改善や家計所得が増加するなど、景気は緩やかに回復してきたものの、海外経済の動向や消費税率引上げの影響が国内経済の下振れリスクとなり、景気の先行きに注視が必要な状況となってまいりました。

　この間、建設業界におきましては、補正予算の効果もあり、公共投資が堅調に推移した一方で、労務単価の上昇や建設資材価格の高止まりが利益圧迫要因となり、非常に厳しい経営環境が続いてまいりました。

　このような状況の下、当社グループでは、平成24年度を初年度とする「３カ年経営計画」の基本方針にもとづき、「目標受注工事高の確保」のため、民間建設工事はもとより、官庁・民間非住宅工事の受注活動にも積極的に取り組むとともに、「各年度必達目標利益の達成」に向けて、工事原価管理の強化と諸経費の削減に全社をあげて取り組んでまいりました。また、当社における電気工事の原価管理に活かすことを目的として、総合電気設備の分野で数多くの施工実績を有する専門工事会社である株式会社京阪電気商会を平成25年10月１日付で当社の連結子会社といたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は、前期比15.0％増の421億36百万円、営業利益は前期比9.7％増の８億35百万円、経常利益は前期比4.6％増の６億92百万円となりました。債権の回収可能性の見直しによる貸倒引当金の追加計上により１億35百万円を特別損失に計上いたしましたが、当期純利益は前期比15.2％増の４億90百万円となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応しております。

（建設事業）

　公共投資の増加や消費税の駆け込み需要等により売上高は前期比13.7％増の411億65百万円となりましたが、労務費や資材価格の高騰等により、セグメント利益は前期比45.2％減の６億16百万円となりました。

（不動産事業）

　販売用不動産を売却したこと等により、売上高は前期比112.3％増の９億70百万円、セグメント利益は前期比５億80百万円増の２億45百万円となりました。

なお、「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」の記載金額は、消費税等抜きの金額で表示しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローが59億15百万円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローが22百万円のマイナスとなり、財務活動によるキャッシュ・フローが34億87百万円のプラスとなりました。
　この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は17億67百万円となり、前連結会計年度に比べ24億50百万円の減少となりました。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上債権が増加したこと等により、前連結会計年度35億88百万円のプラスから59億15百万円のマイナスとなり、95億４百万円の減少となりました。

　 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前連結会計年度１億54百万円のマイナスから22百万円のマイナスとなり、１億32百万円の増加となりました。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

借入金が増加したこと等により、前連結会計年度12億30百万円のマイナスから34億87百万円のプラスとなり、47億17百万円の増加となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

(注) １　当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２　前連結会計年度の上段(  )書き表示額は、前期繰越工事高のうち、経済状況の変化等により事業が中止となった工事の額であります。

(2) 売上実績

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去前で記載しております。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため生産の状況は記載しておりません。

３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。

３　当期受注工事高の上段(　)書き表示額は、前期繰越工事高のうち、経済状況の変化等により事業が中止となった工事の額であります。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

③　完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　　前事業年度　請負金額10億円以上の主なもの

　　当事業年度　請負金額14億円以上の主なもの

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

④　次期繰越工事高(平成26年３月31日現在)

(注)　次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

今後の建設業界を取り巻く経営環境につきましては、消費税率引上げに伴う需要の反動減による一時的な景気後退が懸念され、昨年末に政府が打ち出した経済対策により景気の腰折れを回避できるかどうか予断を許さない状況であります。また、建設業界におきましては、人手不足に起因した労務単価の高騰に加えて、建設資材価格の高止まりにより、業界を取り巻く環境は一段と厳しさを増していくものと予想されます。
　このような中、当社では、「３カ年経営計画」の最終年度である平成27年３月期を、厳しい経営環境下においても耐えうることのできる強固な経営基盤を再構築する一年であると位置づけ、民間住宅工事はもとより、官庁工事や民間非住宅工事等への営業活動を積極的に展開するとともに、工事原価管理の強化と諸経費の削減に全社をあげて取り組み、目標達成のために邁進してまいります。

「３カ年経営計画」については以下のとおりであります。

　 （1）基本方針

①目標受注工事高の確保

②各年度必達目標利益の達成

③復配の実現

　 （2）具体的指針

①発注者別受注区分の見直し（民間住宅の受注確保と官庁・民間非住宅の強化）

　※民間住宅：マンション等　　※民間非住宅：商業施設、倉庫、学校、病院、老健施設等

②競争力の強化と新規市場への参入(外断熱工法によるマンション・リフォーム・環境関連・医療福祉、高齢者賃貸マンションなど）

③事業地域の見直し（首都圏の強化により目標受注額全体の40％から46.5％にアップ）

④事業部必達目標利益の確保(工事原価管理の強化、諸経費の削減)

⑤不動産事業の強化(既存不動産物件の強化と不動産物件の取得・開発)

⑥与信管理の徹底

⑦施工管理の厳格化・品質の向上

⑧情報の共有化

⑨グループ力の強化(子会社の収益力の向上)

　 （3）目標数値（平成27年３月期　提出会社）

受注工事高　　　  43,000百万円

売上高　　　　　  43,400百万円

売上総利益　　　   2,900百万円

営業利益　　　　　   950百万円

経常利益　　　　　   740百万円

有利子負債残高　  13,000百万円

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 市場動向

当社グループでは工事原価管理体系の見直し等により受注量の減少にも耐えうる経営基盤の構築を進めておりますが、受注環境の悪化等、建設市場が著しく縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 信用リスク

当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しております。また、受注審査制度のもと、取引先の信用力や支払条件等の審査基準を設定するなど、与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、景気後退等により取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒引当金を超える貸倒損失が発生する可能性があります。

(3) 建設コスト

建設資材や労務外注の調達価格が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 瑕疵担保責任

施工物の品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な瑕疵が発生した場合には顧客に対する信頼を失うとともに、瑕疵担保責任により損害賠償が生じることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 経営計画

当社は、平成25年３月期から平成27年３月期を計画期間とする「３カ年経営計画」を策定し、鋭意推進して経営基盤の強化に取り組んでまいります。しかしながら計画期間中に著しい経営環境の悪化が生じた場合には、同計画遂行に支障を来たす可能性があります。

(6) 退職給付債務

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率にもとづいて算出されており、前提条件の変更や実績との差額が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、運用環境の悪化や基金制度の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 訴訟等のリスク

当社グループは事業の遂行にあたって、コンプライアンス経営の周知、指導、統制に努めております。しかしながら、法令等に対する違反の有無に関わらず訴訟等の法的手続等の対象となる可能性があり、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループが法的手続きの対象となっている重要なものは以下のとおりであります。

当社は、株式会社大覚（以下「大覚」という。）より受注した分譲マンション「大津京ステーションプレイス」の請負代金の残代金1,581百万円の支払を求めて、平成22年１月７日付で大阪地方裁判所に請負代金請求訴訟を提起いたしました。一方、大覚は、本物件には重大な瑕疵が存在するとして、当社に対し総額3,791百万円の損害賠償請求訴訟を提起しておりました。両訴は、裁判上の手続きにより一本化され併合審理されておりましたが、平成25年２月26日大阪地方裁判所において第一審判決の言い渡しがありました。判決では、当社の大覚に対する請負代金の請求に関して、補修費用約10百万円等を除く大部分が認められた一方、大覚の請求は棄却されました。
　しかしながら、平成25年３月11日付で、大覚は第一審判決を不服とし、大阪高等裁判所に控訴を提起いたしました。当社といたしましては、引き続き控訴審においても当社の主張が認められるよう対応してまいる所存であります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

　（資産の部）

　資産合計は、現金預金が減少したものの受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ26億90百万円増の368億76百万円となりました。

（負債の部）

　負債合計は、支払手形・工事未払金等が減少したものの借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ24億56百万円増の310億82百万円となりました。

（純資産の部）

　純資産合計は、退職給付に係る調整累計額の計上により２億51百万円減少したものの、当期純利益４億90百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億33百万円増の57億94百万円となりました。
　この結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末19.29円から0.81円増の20.10円となりました。　

(2) 経営成績

　（売上高）

売上高は、前連結会計年度に比べ54億83百万円増の421億36百万円となりました。このうち、完成工事高は公共投資の増加や消費税の駆け込み需要等により、前連結会計年度に比べ49億69百万円増の411億65百万円、不動産事業売上高は販売用不動産を売却したこと等により、前連結会計年度に比べ５億13百万円増の９億70百万円となりました。

　 （売上総利益）

売上総利益は、前連結会計年度に比べ２億34百万円増の28億10百万円となりました。このうち、完成工事総利益は労務費や資材価格の高騰等により、前連結会計年度に比べ３億46百万円減の25億22百万円、不動産事業総利益は販売用不動産の売却益等により、前連結会計年度に比べ５億81百万円増の２億87百万円となりました。

　 （販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は貸倒引当金の繰入額が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ１億61百万円増の19億74百万円となりました。

　 （営業利益）

営業利益は、前連結会計年度に比べ73百万円増の８億35百万円となりました。

　 （営業外損益）

営業外収益（費用）は、前連結会計年度に比べ43百万円増の１億43百万円の費用（純額）となりました。

　 （経常利益）

経常利益は、前連結会計年度に比べ30百万円増の６億92百万円となりました。

　 （特別損益）

特別利益（損失）は前連結会計年度に比べ23百万円減の１億35百万円の損失（純額）となりました。

　 （当期純利益）

当期純利益は前連結会計年度に比べ64百万円増の４億90百万円となりました。

この結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度1.48円から0.22円増の1.70円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1) 建設事業

当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 不動産事業

当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注)　土地及び建物の一部を連結子会社以外から賃借しております。賃借料は141百万円であり、土地の面積については、(　)内に表示しております。なお、建物の面積は次のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成21年６月26日開催の定時株主総会の決議により、資本金をその他資本剰余金へ振替えたための減少額であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式60,017株は、個人その他に60単元及び単元未満株式の状況に17株を含めて記載しております。

　　なお、自己株式60,017株は、株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数は58,017株であります。

２　その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が88,000株含まれており、議決権の数欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数88個が含まれております。

２　単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)　このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株あります。なお、当該株式数は、「①発行済株式」の完全議決権株式(その他)欄の普通株式に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることとしております。また、剰余金の配当は、基準日を毎年３月31日とした期末配当を基本方針としており、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。
　剰余金の配当につきましては、安定的な配当の維持を基本方針としております。内部留保金は財務体質の強化ならびに将来の事業展開に必要な諸投資における資金需要に充当していくとともに、業績等を総合的に勘案して配当を実施していく考えであります。
　なお、当期につきましては、厳しい経営環境の中、利益を確保しましたものの、内部留保の充実等、財務体質の強化を図ることとし、誠に遺憾ながら無配を継続させていただきますが、平成24年度を初年度とする「３カ年経営計画」の着実な実施により、株主の皆さまへの早期の復配を目指してまいる所存であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) 1　監査役 福本滋治、同 長谷川賢一、同 大塚清明および同 藤田隆一は、社外監査役であります。

　　 2　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 3　監査役 福本滋治、同 長谷川賢一および同 金森哲朗の３名の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 4　監査役 大塚清明の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 5　監査役 藤田隆一の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 6　当社は、取締役会の監督機能の強化および機動的な業務執行体制の確立を目的として、執行役員制度を導入しております。

　　　　執行役員は、上記取締役兼務者６名および次の５名であります。
　
 　執行役員      仁 木    猛    建築本部部長
　 執行役員      菊 地 義 信    東京支店副支店長兼東京支店建築工務部長兼経営管理本部購買部担当部長
　 執行役員      町 谷 清 孝    土木本部営業部長
　 執行役員　　　羽 藤 寿 彦　　建築本部副本部長
　 執行役員　　　小 林 章 浩    東京支店副支店長

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①基本的な考え方

当社は、地域に密着する企業として、株主、従業員、取引先、顧客、地域社会といったステークホルダーの利益を円滑に調整し、「効率的で透明性の高い企業経営を構築すること」を基本的な考え方としております。また、事業活動を行うにあたっては、当社が制定した「企業倫理規範」を全役職員に周知徹底させ、コンプライアンス重視の経営に努めるとともに、積極的なＩＲ活動により適時、適切な経営情報の開示を行っております。

②会社の機関の内容

　　 イ　取締役・取締役会

取締役は、すべて社内取締役で構成されており、取締役会は、取締役６名と監査役５名で原則月１回その他必要に応じて開催し、重要な業務執行の決定と取締役の職務の執行を監督するとともに、経営の効率性と透明性の向上を期し、業務執行における全般的な統制と経営判断の適正化に努めております。また、取締役会の策定する経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要な事項を審査するために、常勤の取締役を構成員とする常務会を原則月２回開催するなど、迅速かつ戦略的な経営を推進しております。

　　 ロ　監査役・監査役会

当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は常勤２名、非常勤３名の監査役で構成され、原則月１回その他必要に応じて開催しております。当社は社外取締役を選任しておりませんが、当社の監査役５名のうち４名は社外監査役であり、各監査役には、企業経営者としての経験や弁護士としての専門的見地を当社の監査体制に活かしていただいております。なお、当社では社外監査役を選任するための独立性に関する基準および方針は定めておりません。
　監査役のうち福本滋治、長谷川賢一、藤田隆一および金森哲朗の４氏は、親会社である南海電気鉄道株式会社の出身者であり、藤田隆一氏は同社の常任監査役（常勤）、金森哲朗氏は同社の常務取締役を兼任しております。同社は間接保有を含み当社の株式を182,191千株（議決権比率63.22％）保有し、当社は、同社から鉄道関連施設、商業施設、福祉施設等の建設工事を請け負っているほか、当社の資金借入等に対して同社より保証を受けております。なお、同社との取引に関する事項は、連結財務諸表「関連当事者情報」に関する注記に記載のとおりであり、４氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
　監査役のうち大塚清明氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立性の判断基準にもとづき、独立役員として選任しております。また、同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

　　 ハ　執行役員制度

取締役会の監督機能の強化および迅速な業務執行の確保と事業責任の明確化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員会は、常勤の取締役６名を含む執行役員11名で構成されており、業務執行が適正かつ効率的に行われるよう執行役員相互の間において主として情報交換・業務調整を行っております。

③現状の体制を採用している理由

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、当社の監査役は５名のうち４名が社外監査役で構成されており、取締役会に出席し、適宜意見を述べるなど経営の監視機能としてその役割を果たしております。また、経営に関する重要な事項については、取締役会および常務会において十分な審議のうえ、慎重に決定しております。このほか、顧問弁護士、顧問税理士、会計監査人等からは、専門的な立場として、随時アドバイスを受けております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略は次のとおりであります。

　　④内部統制システムの整備の状況

イ　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社およびグループ会社の真に豊かで活力ある企業行動のあり方を確立するため、「企業倫理規範」を制定しております。さらには、全役職員がコンプライアンス経営の浸透に努力、協力できる体制を構築するために「コンプライアンスマニュアル」を制定、適宜改訂し、研修等を通じて周知徹底を図っております。特に、独占禁止法遵守に関しては、過去の反省をふまえ、全役職員を対象に独占禁止法に関する研修を実施し法令遵守の啓蒙を行うとともに、社長自らが法令遵守宣言を行い、全役職員の先頭に立ち、独占禁止法遵守意識の浸透を図るべく「独占禁止法遵守マニュアル」を策定いたしました。さらに課長職以上の全役職者に対して独占禁止法遵守に関する誓約書の提出を義務付けております。これら企業倫理の啓蒙・遵守のための方策の策定および企業倫理に反する事態が発生した場合の事実解明を目的として、「企業倫理委員会」を設置しております。
　また、監査役会および監査役の機能強化の一環として、執行部門から独立した組織である「監査役室」を設置しております。このほか法的・倫理的問題を早期に発見し、是正するため、監査役室を窓口として役職員からの通報・相談を受け付ける「企業倫理通報制度」を設置し、その運用を行っております。さらに親会社の南海電気鉄道株式会社が設置している「企業倫理ホットライン制度」にも参加しております。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役会、常務会等の重要な会議の議事録については、「取締役会規則」、「常務会規程」等に従い、また、稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書は、「稟議規程」、「文書規程」等に従い、適切に保存・管理を行っております。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　与信管理は、「審査基準」に従い、市場リスク管理は、「市場リスク管理規程」に従い、管理しております。また、情報セキュリティリスク管理は、「情報セキュリティ基本方針」にもとづき、総務部が統括的に管理し、対応を行っております。

　安全、環境および品質は、法令、ＩＳＯ９００１および１４００１のマニュアル等に従い、担当部門、工事部門等が各種リスクに対応しております。

　大規模自然災害等の発生に対しては、国土交通省が運用している「災害時建設業事業継続力認定制度」の認定を受けた事業継続計画（ＢＣＰ）にもとづき、災害時に備えたリスク管理体制の構築に取り組んでおります。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　組織的かつ効率的な業務執行を行うために、「職制規程」および「職務権限規程」により、責任、権限、義務等が明確に定められており、経営に関する重要な事項については、「取締役会規則」および「常務会規程」に従い、取締役会および常務会において十分な審議のうえ、慎重に決定しております。
　また、取締役会の監督機能の強化および迅速な業務執行の確保と事業責任の明確化を目的として、執行役員制度を導入するとともに、経営目標の達成のため、年度計画（アクションプラン）を設定、実行し、適宜検証しております。
　このほか、経営の効率性向上の観点から、業務運営の状況を的確に把握し、その改善を促進していくために、内部監査部門による内部監査を計画的に実施する体制を整えております。

ホ　財務報告の適正性を確保するための体制

　金融商品取引法および金融庁が定める評価・監査の基準ならびに実施基準に沿った適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるために、組織として監査部に内部統制課を設置し、財務報告に係る内部統制の整備および運用の体制を構築しております。内部統制課は、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備等があれば必要な是正を行うよう指示するとともに、その内容を社長に適宜報告しております。

ヘ　企業集団における業務の適正を確保するための体制

　「関係会社管理規程」に従って、グループ会社の総合管理および指導を行うとともに、グループ内で統一した経営理念と基本戦略にもとづき、相互に緊密な連携のもとに経営を円滑に遂行し、グループ会社の業績の向上、事業の繁栄を目指しております。
　また、「監査規程」に従い、グループ会社の経営の自主性を尊重しつつ、会計業務、経営等に関する事項について適宜意見を提示するほか、内部監査部門による定期的な監査を実施する体制を整えております。

ト　監査役の職務を補助すべき使用人

　監査役会および監査役監査に関する事務を分掌する専任の組織として、監査役室を設置しております。監査役室の所属員は監査役の指揮命令に服すとともに、その異動および評価については監査役の同意を得ることとしております。

　　　チ　監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、取締役会および常務会に出席し、当社およびグループ経営上重要な業務の執行状況、営業成績、財産の状況等の報告を聴取するほか、決裁後の稟議書、内部監査報告書等重要な文書の回付を受ける体制を整えております。また、必要に応じ、取締役および使用人との間で、個別の経営課題に関する意見交換を行うことができる体制を整えております。

⑤内部監査・監査役監査・会計監査人監査の連携

　　　イ　内部監査体制

　内部監査については、社内に独立した機関である監査部に監査課（所属員１名）を設置しております。監査課は、監査方針・監査計画に基づき、社内の業務執行部門並びに子会社の業務活動全般に亘る内部監査を実施し、内部統制の運用実態を検証し評価をするとともに内在する経営上の問題点を抽出し、被監査部門との協議により即時改善の手立てを講じ、その結果は、担当役員・代表取締役・監査役に報告されております。

　　　ロ　監査役監査体制

　監査役は、取締役会および常務会等において行われる取締役の意思決定過程を独立の立場から監視し、遵法経営の履行・企業倫理の遵守、合理性の観点等から意見を述べるほか、監査役会で策定された監査方針・監査計画等に基づき、客観的な立場で取締役の職務執行を監査しております。また会計監査人の独立性の立場を監視するとともに内部監査部門とも連携を保ち、業務執行各般における適法性・妥当性、並びに内部統制システムの構築・運用状況等についての検証や子会社の調査を積極的に行い、代表取締役とは、定期的に意見交換の場を持ち、相互認識と信頼関係を深めております。

　　　ハ　会計監査人監査体制

　法令に基づく計算書類等の監査および財務書類の監査ならびに内部統制報告書の監査を目的として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、年度重点監査項目を定めた監査計画の概要説明会やこれに基づく監査の実施ならびに結果報告会等を通じて、子会社を含めた会計上の意見や提案を随時受けております。会計監査業務の執行は、同監査法人から通知を受けた指定有限責任社員である公認会計士日根野谷正人、今井康好の２氏の他に、同法人の選定基準に基づき決定された公認会計士等を補助者として厳正に行われております。

ニ　監査部・監査役・会計監査人の連携

　三様監査はそれぞれ目的を異にしますが、各々の範疇において策定された監査方針・監査計画を基に独立性の確保された監査業務を執行し、定期の会合をはじめ随時開催の打合せ会等では、意見や情報の交換を行うなど相互の理解を深めつつ適正かつ良好な関係を維持し、子会社を含めた内部統制システムの整備・向上を図っております。また、監査役は、会計監査人との相互連携を密にし、業務監査で知り得た情報を会計監査人に伝え、会計監査人からは会計監査に関する情報の提供を受けて、業務監査および会計監査双方の質向上を期しております。

　　⑥役員の報酬等

　　　イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　　　ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

　　　ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員報酬については、金銭による報酬のみであり、不確定報酬や非金銭報酬はありません。報酬体系は、年功的色彩の強かった役員退職慰労金制度を平成16年３月31日をもって廃止し、企業価値や株価を意識した経営の浸透を図るとともに、業績向上へのインセンティブを高めるため、業績連動型の役員報酬体系を導入しております。
　なお、平成７年６月29日開催の第52回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額37百万円以内、監査役の報酬限度額は月額4.5百万円以内と決議されております。

　　⑦株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　 　18銘柄
　　　貸借対照表計上額の合計額　 231百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

　（注） 株式会社紀陽ホールディングスは平成25年10月１日付で株式会社紀陽銀行と合併し、株式会社紀陽銀行が存続

会社となりました。これに伴い株式会社紀陽ホールディングスの株式270,083株に対して、平成25年10月１日付

で株式会社紀陽銀行の株式27,008株の割当交付を受けております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　該当事項はありません。

　　⑧取締役の定数

取締役は、５名以上とする旨を定款に定めております。

　　⑨取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

　　⑩取締役の解任の決議要件

　取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　　⑪株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

　剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。

　　⑫株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、特別決議をより確実に行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度
　　該当事項はありません。
　当連結会計年度
　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度
　　該当事項はありません。
　当連結会計年度
　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

前連結会計年度
　　該当事項はありません。
　当連結会計年度
　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する各種研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社(4社)を連結しております。

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

なお、株式会社京阪電気商会については、新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。　

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社

伏見住宅ＰＦＩ株式会社

　上記の持分法非適用の関連会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である南海電設株式会社の決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、２月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂ　関連会社株式

総平均法による原価法

ｃ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております)

時価のないもの

総平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

ａ　販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｂ　未成工事支出金

個別法による原価法

ｃ　不動産事業支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｄ　材料貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、建物(建物附属設備を除く)については、平成10年度の税制改正に伴い耐用年数が短縮されていますが、改正前の耐用年数を継続適用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他の無形固定資産は法人税法に規定する耐用年数によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。　

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えて、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

③　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えて、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　当社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異（3,222百万円）は、15年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ取引

ヘッジ対象　借入金

③　ヘッジ方針

  当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎として判定しております。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異の未処理額及び未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,473百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が251百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準を適用することにより、翌連結会計年度の期首において、利益剰余金が631百万円増加する予定です。

なお、損益に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

　２　保証債務

下記の会社が、顧客に対する前受金について信用保証会社から保証をうけており、この前受金保証について当社が信用保証会社に対して保証を行っております。

　３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　売上原価に含まれているたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　株式の取得により、新たに株式会社京阪電気商会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価格と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

　　株式会社京阪電気商会（平成25年10月１日現在）

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、事務機器、通信機器（工具器具備品）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

　　　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関から借入を行う方針です。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、顧客等の信用リスクがありますが、当該リスクに関しては、社内審査基準に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクがありますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して金利の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は社内管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

２ 金融商品の時価等に関する事項

　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(※)破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※)破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、並びに(3)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5)破産更生債権等

破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を貸倒引当金に計上しているため、その時価は、破産更生債権等から貸倒引当金を控除して算出する方法によっております。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等及び(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　その他有価証券

(注) 1 表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

     2 非上場株式（連結貸借対照表計上額66百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　その他有価証券

(注) 1 表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

     2 非上場株式（連結貸借対照表計上額67百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          （単位：百万円）

  (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          （単位：百万円）

  (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　このほか、当社は大阪府建築厚生年金基金に加盟しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

　　6.01％　（平成25年３月31日現在）

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（△11,233百万円）及び繰越不足金（△1,195百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、特別掛金を56百万円費用処理しております。なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担額とは一致しません。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)１　連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

２　総合設立厚生年金基金である「大阪府建築厚生年金基金」の掛金（117百万円）は勤務費用に含めております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

2.0％

(3) 期待運用収益率

2.0％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

11年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。)

(5) 会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

このほか、当社は複数事業主制度の大阪府建築厚生年金基金に加盟しており、この基金については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は121百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成26年３月31日現在）

　　5.96％

(3)補足説明

上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（△11,140百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、特別掛金を58百万円費用処理しております。なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担額とは一致しません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。なお、これによる影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

取得による企業結合

１　企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    株式会社京阪電気商会

事業の内容          電気工事、照明工事およびネオン工事の設計施工

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、平成24年度を初年度とする「３カ年経営計画」を推進しており、基本方針である「目標受注工事高の確保」と「目標利益の達成」にもとづき、民間住宅工事はもとより、官庁・民間非住宅工事等への営業展開を推し進めるとともに、工事原価管理の強化と諸経費の削減に取り組んでおります。

一方、株式会社京阪電気商会は、昭和30年に設立され、京都を拠点として総合電気設備の分野において数多くの施工実績を有する専門工事会社であり、京阪間を中心に安定した営業基盤を有しております。

同社を子会社化することにより、同社が有する電気設備分野に特有の積算監理ノウハウを当社における電気工事の原価管理に活かすことができ、原価削減と受注能力の向上を図ることができるものと考えております。また、同社の営業基盤を活用することにより、京都を中心に外部顧客網を拡大し事業基盤の強化を目指してまいります。

（3）企業結合日

平成25年10月１日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社京阪電気商会

（6）取得した議決権比率

株式取得前に所有していた議決権比率     0％

取得後の議決権比率                   100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年10月１日から平成26年３月31日まで

３　被取得企業の取得原価及びその内訳

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

60百万円

（2）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(賃貸等不動産関係)

　　当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用ビル（土地を含む。）を有しております。

　　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は166百万円（主な賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）であります。

　　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は167百万円（主な賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) 1　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2　期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の組織体制に基づき事業活動を展開しており、「建設事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、建築・土木・電気その他建設工事全般に関連する事業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸その他不動産に関連する事業を行っております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（単位：百万円）

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 （単位：百万円）

 （単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 （単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び有価証券）

　　　 及び福利厚生施設に係る資産であります。　

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

該当事項はありません。 　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　 （単位：百万円）

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　 （単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　１　関連当事者との取引

　 　(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

     ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には工事進行基準による完成工事高を含み、消費税等は含まれておりません。また、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　建設工事の受注については、当社技術部門の積算と見積により請負価額を決定しております。

３　当社は、銀行借入等に対して親会社南海電気鉄道株式会社より保証を受けております。

　　なお、借入金等の保証残高は12,311百万円であります。

　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　親会社情報

　　　　南海電気鉄道株式会社（東京証券取引所第一部に上場）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　１　関連当事者との取引

　 　(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

     ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には工事進行基準による完成工事高を含み、消費税等は含まれておりません。また、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　建設工事の受注については、当社技術部門の積算と見積により請負価額を決定しております。

３　当社は、銀行借入等に対して親会社南海電気鉄道株式会社より保証を受けております。

　　なお、借入金等の保証残高は15,386百万円であります。

　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　親会社情報

　　　　南海電気鉄道株式会社（東京証券取引所第一部に上場）

(１株当たり情報)

(注)　１　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経

　　　　　　過的な取扱いに従っております。

　　　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0.87円減少しております

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　　　  該当事項はありません。

(2) 【その他】

重要な訴訟事件等

　当社は、株式会社大覚（以下「大覚」という。）より受注した分譲マンション「大津京ステーションプレイス」の請負代金の残代金1,581百万円の支払を求めて、平成22年１月７日付で大阪地方裁判所に請負代金請求訴訟を提起いたしました。一方、大覚は、本物件には重大な瑕疵が存在するとして、当社に対し総額3,791百万円の損害賠償請求訴訟を提起しておりました。両訴は、裁判上の手続きにより一本化され併合審理されておりましたが、平成25年２月26日大阪地方裁判所において第一審判決の言い渡しがありました。判決では、当社の大覚に対する請負代金の請求に関して、補修費用約10百万円等を除く大部分が認められた一方、大覚の請求は棄却されました。
　しかしながら、平成25年３月11日付で、大覚は第一審判決を不服とし、大阪高等裁判所に控訴を提起いたしました。当社といたしましては、引き続き控訴審においても当社の主張が認められるよう対応してまいる所存であります。　　　　

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業売上原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております)

時価のないもの

総平均法による原価法　２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法　３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法

(3) 不動産事業支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(4) 材料貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)　

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)については、平成10年度の税制改正に伴い耐用年数が短縮されていますが、改正前の耐用年数を継続適用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他の無形固定資産は法人税法に規定する耐用年数によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算出する定額法によっております。

 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えて、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えて、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（3,178百万円）は、15年による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。　６　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　７　ヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理によっております。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ取引

ヘッジ対象　借入金

(3)　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4)　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎として判定しております。　８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る会計基準変更時差異の未処理額及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　　以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

　２　保証債務

下記の会社が、顧客に対する前受金について信用保証会社から保証をうけており、この前受金保証について、当社が信用保証会社に対して保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。なお、これによる影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

　（注） 株式会社紀陽ホールディングスは平成25年10月１日付で株式会社紀陽銀行と合併し、株式会社紀陽銀行が存続

会社となりました。これに伴い株式会社紀陽ホールディングスの株式270,083株に対して、平成25年10月１日付

で株式会社紀陽銀行の株式27,008株の割当交付を受けております。

【有形固定資産等明細表】

(注)  無形固定資産及び長期前払費用の金額が資産総額の1％以下であるため、無形固定資産及び長期前払

 費用に係る記載中の当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、回収による取崩額であります。

２　完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。

３　工事損失引当金の当期減少額（その他）は、工事利益率の改善による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

重要な訴訟事件等

　当社は、株式会社大覚（以下「大覚」という。）より受注した分譲マンション「大津京ステーションプレイス」の請負代金の残代金1,581百万円の支払を求めて、平成22年１月７日付で大阪地方裁判所に請負代金請求訴訟を提起いたしました。一方、大覚は、本物件には重大な瑕疵が存在するとして、当社に対し総額3,791百万円の損害賠償請求訴訟を提起しておりました。両訴は、裁判上の手続きにより一本化され併合審理されておりましたが、平成25年２月26日大阪地方裁判所において第一審判決の言い渡しがありました。判決では、当社の大覚に対する請負代金の請求に関して、補修費用約10百万円等を除く大部分が認められた一方、大覚の請求は棄却されました。
　しかしながら、平成25年３月11日付で、大覚は第一審判決を不服とし、大阪高等裁判所に控訴を提起いたしました。当社といたしましては、引き続き控訴審においても当社の主張が認められるよう対応してまいる所存であります。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、近畿財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月20日

南海辰村建設株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日根野谷 正 人 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 井 康 好 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南海辰村建設株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南海辰村建設株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、南海辰村建設株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、南海辰村建設株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月20日

南海辰村建設株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日根野谷 正 人 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 井 康 好 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南海辰村建設株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南海辰村建設株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLは監査の対象には含まれていません。