5857 ＡＲＥホールディングス 有価証券報告書－第5期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第１期は、潜在株式が存在しないため、また、第２期以降は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．配当性向については、１株当たり配当額を１株当たり当期純利益金額で除して算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第１期は、潜在株式が存在しないため、また、第２期以降は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

＜当社設立以降の沿革＞

＜ご参考  アサヒプリテック株式会社の株式移転までの沿革＞

３【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社であるアサヒホールディングス株式会社（当社）とアサヒプリテック株式会社、ジャパンウェイスト株式会社、他子会社18社及び関連会社２社で構成されており、次のとおり、貴金属リサイクルと環境保全を主たる事業としております。

(1）貴金属リサイクル事業

貴金属リサイクル事業は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ・インジウム等の貴金属・希少金属をリサイクルし、販売することを主たる業務としております。

アサヒプリテック株式会社は国内において、電子材料分野、歯科材料分野、宝飾流通・製造分野、自動車触媒分野から集荷した貴金属・希少金属含有スクラップを、各地の工場で回収・分離・精錬し、高純度の地金製品等として、商社、半導体・電子部品メーカー、フィルムメーカー等に販売しております。株式会社ウスダ製作所は、半導体・電子部品メーカー等で使用される製造機械装置の部品について貴金属剥離及び精密洗浄を行う事業を行っております。海外では、ASAHI G&S SDN.BHD.がマレーシア・シンガポール地域において、上海朝日浦力環境科技有限公司が中国において、韓国アサヒプリテック株式会社が韓国において、朝日浦力科技股份有限公司が台湾において、貴金属リサイクル事業を推進しております。また、朝世科技股份有限公司が台湾において、精密洗浄を行う事業を推進しております。

(2）環境保全事業

環境保全事業は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。

アサヒプリテック株式会社は、各業界の工場、写真現像所、印刷所、病院、学校、研究機関等から排出される、廃酸・廃アルカリ、廃油、汚泥、廃薬品、医療系感染性廃棄物等を処理・無害化しております。その他にジャパンウェイスト株式会社を親会社としたグループ各社において以下の環境保全事業を行っております。日本ケミテック株式会社、ＪＷロジスティクス株式会社は、主として工場から排出される産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を行っております。株式会社イヨテックは、製造業への人材派遣等を業としており、製造現場から発生する廃棄物を処理する事業との連携を推進しております。株式会社太陽化学は、ＩＴ・エレクトロニクス・石油化学関連の企業から排出される工場廃液及び医療系感染性廃棄物等を処理しております。富士炉材株式会社は、自治体のゴミ焼却炉におけるダイオキシン・重金属を含む特別管理産業廃棄物処理や硝子製造用の溶炉改修・解体・煉瓦屑処理事業を営み、溶炉屑から耐火煉瓦を取り出し、マテリアルリサイクルや有害物処理を行っております。ＪＷガラスリサイクル株式会社は、板ガラスやガラス瓶を回収し、選別破砕の上、高品位のガラスカレットとして再生・販売しております。エコマックス株式会社は、廃棄物焼却処理施設等から発生する燃え殻、汚泥、ばいじんの無害化処理（コンクリート固型化）を行っております。株式会社共同化学は、産業廃棄物の収集運搬・中間処理及び写真感材事業を行っています。株式会社インターセントラルは、暖房機器の製造・販売及び放射空調システムの設計・工事を行っております。紘永工業株式会社は、防災設備の設計及び施工、空調・衛生設備工事を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．アサヒプリテック㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び一部の嘱託契約の雇用者を含み、派遣社員は除いております。

２．アサヒプリテック㈱の各部署におきましては、貴金属リサイクル事業、環境保全事業の両セグメントの業務を行っており、セグメント別区分が困難でありますので、セグメント別従業員数は記載しておりません。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

当社の従業員数は次のとおりであります。

（注）  平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

（注）  １．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和策を背景に円安や株高が継続し、企業の収益改善や個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

このような経済情勢の下、貴金属リサイクル事業領域においては、電子部品の回収量が増加したこと等により、金の回収量が前年同期実績を上回りましたが、薄型パネルの回収量が減少したことで、銀等の回収量が前連結会計年度実績を下回りました。また、金・プラチナ・パラジウム等の平均販売単価は前連結会計年度実績を上回りましたが、銀の平均販売単価は前連結会計年度実績を下回りました。

環境保全事業領域においては、国内生産活動低迷の影響を受けながらも、医療系廃棄物、リサイクルガラス等の取扱量が前連結会計年度実績を上回りました。なお、平成26年３月31日付で、防災設備の設計及び施工、空調・衛生設備工事などを営む紘永工業株式会社を当社グループの100％子会社としました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高94,254百万円（前連結会計年度比2,114百万円減、2.2％減）、営業利益9,629百万円（前連結会計年度比2,134百万円増、28.5％増）、経常利益9,985百万円（前連結会計年度比2,191百万円増、28.1％増）、当期純利益5,969百万円（前連結会計年度比1,450百万円増、32.1％増）となりました。セグメント別の売上高は、貴金属リサイクル事業が77,212百万円（前連結会計年度比2,964百万円減、3.7％減）、環境保全事業が17,041百万円（前連結会計年度比850百万円増、5.3％増）であります。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より5,328百万円増加し、当連結会計年度末には9,470百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は14,045百万円（前連結会計年度は419百万円の使用）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益9,896百万円（前連結会計年度比34.6％増）と減価償却費1,842百万円（前連結会計年度比12.3％減）、たな卸資産の減少1,152百万円（前連結会計年度は384百万円の増加）、売上債権の減少1,636百万円（前連結会計年度は2,780百万円の増加）、仕入債務の増加724百万円（前連結会計年度は1,110百万円の減少）及び法人税等の支払2,436百万円（前連結会計年度比63.1％減）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,090百万円（前連結会計年度比47.2％減）となりました。

これは主に、固定資産の取得による支出886百万円（前連結会計年度比24.4％減）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は8,008百万円（前連結会計年度は2,603百万円の獲得）となりました。

これは主に、長短借入金の純減少額6,160百万円（前連結会計年度は4,492百万円の増加）及び配当金の支払額1,951百万円（前連結会計年度比0.3％増）によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当社グループは回収量に応じて生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）アジア地域における事業の拡大

  韓国においては、エレクトロニクス分野及び歯科材料分野の事業を、台湾においては、エレクトロニクス分野の事業を一層拡大いたします。現地企業との提携関係の構築等により、顧客や販路の開拓を進め、アジア地域等海外市場からの貴金属回収を拡大いたします。

(2）Ｍ＆Ａによる事業領域の拡張

  引き続き投資収益性の高いＭ＆Ａを積極的に推進し、環境保全事業など既存事業の拡大のみならず新たな事業領域への進出を目指してまいります。

(3）グループ経営管理の効率化

  持株会社にグループ各社の経営管理機能を集約し、連結ベースで管理コストを削減いたします。他方、企業内情報システムを強化し、スピーディで効率的なオペレーションを実現いたします。

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、以下の事項は、当該有価証券報告書提出日（平成26年６月18日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）貴金属相場及び為替相場の変動による業績への影響について

  当社グループの貴金属リサイクル事業における主力製品である貴金属及び希少金属は、国際商品市場で取引されており、その価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界の様々な要因により変動しております。

このため、当社グループの経営成績は貴金属相場の影響を受ける可能性があります。これに対しては先渡取引等を通してヘッジし、リスクの軽減に取り組んでおります。

(2）法的規制について

  当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく事業者として、各種の産業廃棄物の収集運搬及び処理を行っており、当該法律のほか「水質汚濁防止法」、「大気汚染防止法」、「下水道法」等の規制を受けております。また、当社グループは、産業廃棄物では収集運搬業許可を全ての都道府県・政令市で、処分業許可を15都道府県９政令市・中核市で、特別管理産業廃棄物では収集運搬業許可を全ての都道府県・政令市で、処分業許可を12都道府県８政令市・中核市で、取得しておりますが、許認可にあたっては、県または市条例、各種規制等の地方行政レベルでの規制の遵守が前提になっております。

  環境問題への社会的関心の高まりから、これらの法的規制は強化される方向にありますが、その対策としての設備投資はもとより、処理施設の新設・移転・設備更新時には設置許可や変更許可が必要となります。それらの際には、近隣住民の同意が必要となる場合がありますが、その同意が困難な場合があります。

  以上により、これらの法的規制や社会動向等は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

(1）研究開発活動の方針

当社グループは高度な分離精製技術、環境保全技術および分析技術を駆使して、貴金属・希少金属リサイクルおよび環境保全事業に関する研究開発を積極的に進めております。

国内、国外において使用される携帯電話やコンピューター、太陽電池等にはさまざまな電子部品が使用されており、これらには大量の貴金属や希少金属が使用されております。使用済みになった電子部品などから、これらを回収・精製することは資源の枯渇を防ぐとともに、廃棄物抑制ひいては地球環境保全につながるものとなります。一方で、さまざまな生産活動の中で産業廃棄物の発生は避けられないものとなっており、安全にかつ適正に処理を行うことは社会の重要なニーズとなっております。

リサイクル分野の研究開発では、前処理技術として分別、焼却、破砕、粉砕および縮分などの要素技術に対して、分離精製から製品化技術として熔融、溶媒抽出、イオン交換、沈殿分離、電解精製、成形および加工などの要素技術に対して研究開発を行っております。環境保全分野では、凝集沈殿や固形化処理、焼却処理を中心に廃棄物からの有価物回収にも取り組んでおります。また、これらの技術を支える各種高度分析技術についても研究開発を進めております。

具体的には、

(1）貴金属、希少金属の回収、再生

(2）貴金属評価のための分析技術の開発

(3）貴金属合金の開発

(4）工場廃液からの有価物再資源化と水の再利用

(5）有害物質の拡散防止及び無害化

(6）先端材料のリサイクル

(7）工場の技術改善

等が挙げられます。

(2）研究開発活動の体制

当社グループの研究開発活動は主にアサヒプリテック株式会社のテクノセンターが担っており、新しい技術や製品の開発および分析技術の開発を同センター内の研究開発部が担当し、関連する設備の開発や導入された設備の改善・改良および保守については生産技術部が担当しております。開発のサポートとして、技術情報の管理、収集や知的財産の保護などを知的財産Gが実施しております。一方、従来技術の改善・改良によるコストの低減、品質の向上につきましては工場との窓口である製造部が研究開発部、生産技術部、品質保証課と連携して推進しております。新規事業に関しましては効率的な活動推進のため、必要に応じて事業部・工場を含めたプロジェクトチームを編成して取り組む体制をとっております。

(3）研究開発活動の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費

当連結会計年度における研究開発費は369百万円であります。なお、研究開発費については、基礎研究分野にかかわる費用をセグメント別に関連づけることが困難であるため、その総額を記載しております。研究開発活動の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。

＜貴金属リサイクル事業＞

(1）貴金属剥離技術の開発

半導体やLED産業で発生する冶具等から貴金属剥離回収技術の開発を実施しております。剥離洗浄技術開発では冶具等の破損を伴わず、かつ安全を重視した化学剥離および物理剥離の検討を行っております。

当連結会計年度は台湾の合弁会社である朝世科技股份有限公司の工場へ化学剥離技術および物理剥離技術を導入し、稼動を始めました。また、翌連結会計年度にはアサヒプリテック株式会社阪神事業所内尼崎工場へ剥離技術を導入する計画であります。

(2）低品位貴金属含有廃棄物ならびに難処理貴金属含有廃棄物からの貴金属回収技術開発

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)の平成22年度希少金属代替・削減技術実用化助成事業において採択された「低品位貴金属含有廃棄物からのパラジウム回収技術の開発」で取り組んだ技術をベースに乾式手法ならびに湿式手法を組み合わせて、低品位貴金属含有物ならびに難処理貴金属含有廃棄物中の貴金属を濃縮、回収することを可能にしました。特に銀についてはこれまで当社内で精製が困難であった、不純物が多く含まれる難処理銀の精製を可能にし、当連結会計年度に生産量の向上を実現しました。

(3）貴金属分析技術の開発

お客様との取引を誠実かつ迅速に行うための分析技術としてX線を用いた分析技術の開発を行っております。特に最近開発された新しいX線分析装置を用いて、誘導結合プラズマ発行分析法（ICP法）と同等かつ短納期で分析値を提供することが可能となるよう鋭意検討を実施しております。本分析技術により顧客満足度の向上と大幅な分析業務の効率化が見込まれます。本技術は翌連結会計年度の工場導入を計画しております。

(4）アサヒゴールドK14ならびにアサヒゴールドK18合金の開発

アサヒプリテック株式会社歯科用合金の新しいラインアップとしてK14合金（アサヒゴールドK14）およびK18合金（アサヒゴールドK18）を開発し当連結会計年度に販売を開始いたしました。本製品は歯科用合金の適合性認証基準（密度、0.2%耐力等）を満たしており、これまで販売しておりますアサヒキャスト12を含めて歯科用合金の拡販を目指します。

＜環境保全事業＞

(1）廃棄物中の有価物回収

アサヒプリテック株式会社神戸工場の廃液処理工程で処理される様々な廃液の中から、微量に含まれる貴金属ならびに有価金属の回収を検討しております。特に処理液を凝集沈殿工程に投入する前に銀や銅を除去回収することによって、貴金属ならびに有価金属の回収を実現しております。本技術は当連結会計年度において導入済みであり、翌連結会計年度以降には有価物回収の拡大を目指します。

(2）廃液無害化処理の効率化と廃液量の削減

アサヒプリテック株式会社神戸工場の廃液処理工程において、入荷する様々な廃液の一部を膜処理することによって、工場内で再利用するプロセスを検討しております。本プロセスでは、膜処理後の液を主に小口で入荷するポリ容器の洗浄液として利用し、工場から発生する廃液量が大幅に削減される見込みです。本技術は翌連結会計年度に導入予定であります。

＜新規事業＞

(1）使用済みモーターからのジスプロシウム回収

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)の平成25年度課題設定型産業技術開発費助成事業「使用済モーターからの高性能レアアース磁石リサイクル技術開発」に採択され（～平成26年度）、使用済みモーターからのジスプロシウム回収について検討中です。高性能レアアース磁石の需要はハイブリッド自動車、電気自動車の需要拡大に伴って増加するものと推測され、廃棄される磁石量も増加することが予想されます。また中国によるレアアース供給不安から、レアアース、特にジスプロシウムの回収とリサイクルは重要であります。NEDOより助成を受けながらレアアース回収に関する事業開拓を進めております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日（平成26年６月18日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。

  当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。具体的には、貸倒引当金、投資の減損等が該当しますが、いずれも適正に見積っております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

  当連結会計年度の連結売上高は94,254百万円（前連結会計年度比2.2％減）、営業利益は9,629百万円（前連結会計年度比28.5％増）、経常利益は9,985百万円（前連結会計年度比28.1％増）、当期純利益は5,969百万円（前連結会計年度比32.1％増）となりました。

  なお、セグメント別の分析につきましては、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1)業績に記載のとおりであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

  当社グループは貴金属リサイクル事業において、貴金属及び希少金属を扱っており、貴金属相場及び為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。なお、取扱製品を多様化すること等により、リスク軽減に努めております。

(4）戦略的現状と見通し

  貴金属リサイクル事業においては、世間一般の資源循環ニーズの高まりにより、自らの役割の重要性を認識し、新たな事業機会の活用、新規顧客の開拓を通して、引き続き成長性の確保と収益性の向上に努めております。

  環境保全事業においては、多様な産業廃棄物の適正処理が求められる市場において、アサヒホールディングスグループとして顧客ニーズに幅広く対応できる「ワン・ストップ」体制を志向し、顧客からの信頼をますます高めつつ、高付加価値の事業展開を推進しております。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

  当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び適切な流動性の維持を図るにあたり、営業活動で得られた資金により設備投資の資金をまかなうことを基本方針としています。主なキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

  当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は14,045百万円となりました。

  これは主に、税金等調整前当期純利益9,896百万円と減価償却費1,842百万円、たな卸資産の減少額1,152百万円、売上債権の減少額1,636百万円、仕入債務の増加額724百万円及び法人税等の支払2,436百万円によるものであります。

  当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,090百万円となりました。

  これは主に、企業内情報システムへの投資等における固定資産の取得による支出886百万円によるものであります。

  当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は8,008百万円となりました。

  これは主に、長短借入金の純減少額6,160百万円及び配当金の支払額1,951百万円によるものであります。

  以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、9,470百万円となり、前連結会計年度末より5,328百万円増加しました。

  当社グループは、現金及び現金同等物、その他の流動性資産の水準から、十分な流動性を確保していると考えておりますが、この資金を効率的な拡大再生産に振り向けていくことが経営課題であると認識しております。

  なお、当社グループは、現在取引している金融機関と良好な関係を築いております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は1,106百万円となりました。当社グループにおける主な内容は、貴金属リサイクル事業においては、アサヒプリテック株式会社の企業内情報システムへの投資であります。

環境保全事業においては、紘永工業株式会社を連結子会社化したため、同社の本社等が新たに当社グループの主要な設備となりました。

また、固定資産除売却損は33百万円となりました。当社グループにおける主な内容は、アサヒプリテック株式会社の設備除却であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

該当事項はありません。

(2）国内子会社

  （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウェアであり、建設仮勘定を含んでおります。

２．建物の一部を連結会社以外から賃借しており、賃借料は145万円（年額）であります。

３．上記中＜  ＞書は、外書で提出会社から賃借中のものであります。

４．上記中［  ］書は、内書で賃貸中のものであります。

５．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

６．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

(3）在外子会社

  （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウェアであり、建設仮勘定を含んでおります。

２．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

設備投資につきましては、中期的な事業展開や投下資本利益率等を総合的に勘案して実施し、事業の安定と成長の実現につなげております。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

  該当事項はありません。

(2）重要な設備の改修

  該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却

  該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（平成22年６月16日定時株主総会決議）

  会社法に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを、平成22年６月16日の定時株主総会において決議されたものであります。

第２回新株予約権（平成22年６月16日定時株主総会決議）

  会社法に基づき、当社の使用人および当社子会社の取締役、使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成22年６月16日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、アサヒプリテック㈱とジャパンウェイスト㈱との共同株式移転による当社の設立に際して株式を発行したことによるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）  自己株式3,518,557株は「個人その他」に35,185単元、「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。なお、自己株式3,518,557株は株主名簿記載上の株式数であります。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。

２．上記のほか、自己株式が3,518千株（9.71％）あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）  当社は「従業員持株会連携型ESOP」の導入に伴い、平成22年２月16日付で自己株式の一部を㈱三井住友銀行（アサヒ従業員持株会信託口）に譲渡しておりますが、上記自己名義所有株式数には当該株式を含めておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

  当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

  当該制度の内容は、以下のとおりであります。

第１回新株予約権（平成22年６月16日定時株主総会決議）

  会社法に基づき、平成22年６月16日第１期定時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対して新株予約権を発行することを、平成22年６月16日の定時株主総会において決議されたものであります。

（注）  新株予約権発行後、以下の事由が生じた場合は、払込金額をそれぞれ調整します。

①  当社が当社普通株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）または併合を行う場合、その他払込金額の調整をすることが適切な場合には、次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げます。

②  当社が時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式を処分する場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切上げます。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株あたりの払込金額」を「１株あたりの処分金額」に読み替えるものとします。

③  当社が合併等を行う場合、その他これらの場合に準じて払込金額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行います。

第２回新株予約権（平成22年６月16日定時株主総会決議）

  会社法に基づき、当社の使用人および当社子会社の取締役、使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成22年６月16日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）  新株予約権発行後、以下の事由が生じた場合は、払込金額をそれぞれ調整します。

①  当社が当社普通株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）または併合を行う場合、その他払込金額の調整をすることが適切な場合には、次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げます。

②  当社が時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式を処分する場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切上げます。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株あたりの払込金額」を「１株あたりの処分金額」に読み替えるものとします。

③  当社が合併等を行う場合、その他これらの場合に準じて払込金額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行います。

（１０）【従業員株式所有制度の内容】

  当社は、平成22年２月１日開催の取締役会において、当社グループの従業員持株会との連携によるESOPストラクチャーである「従業員持株会連携型ESOP」（以下「本ストラクチャー」といいます。）を導入することを決議いたしました。

①  本ストラクチャーの概要

  本ストラクチャーにおいて、当社株式の保有及び処分を行う信託（以下「本信託」といいます。）を設定のうえ、本信託の受託者（以下「受託者」といいます。）が、(i)借入れにより調達した資金をもって当社が処分する自己株式である株式を取得したうえ、当社グループの従業員持株会である「アサヒ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）による当社株式の継続的かつ安定的な買付けに資するために、本信託の信託財産に属する当社株式を売り付けること、(ii)本信託の信託財産に属する当社株式につき、当社持株会の会員（以下「会員」といいます。）の意思を反映する態様における議決権の行使を行うこと、並びに、(iii)本信託の信託財産に属する当社株式の売却によって当該借入れ返済後も余剰が生じる場合、金銭を会員に交付すること等を実施いたします。

  なお、当社は、受託者による借入れについて保証いたしますので、万一本信託の終了時までに当社株式の売却による当該借入れの返済に不足が生じる場合等には保証履行を行うこととなります。よって当社株価の下落により、信託終了時点において信託財産内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合には、保証契約に基づいて、当社が保証人として当該残債を一括弁済（保証履行）することとなりますが、従業員への追加負担は一切ございません。

②  本ストラクチャーの目的

  本ストラクチャーの導入により、中長期的な企業価値向上のインセンティブを当社グループ従業員に付与することにより、競争力の源泉である従業員の業績に対する意識を高め、企業価値を向上させていくことを目指しています。

  なお、当社は、本件導入決議と同時に、保有する自己株式のうち普通株式522,200株（750百万円相当）を受託者に対して処分することを決議し、平成22年２月16日付で当該処分をいたしました。

［信託契約の内容］

委託者      当社

受託者      株式会社三井住友銀行

信託管理人  当社と利害関係のない第三者

信託契約日  平成22年２月１日

信託期間    平成22年２月１日から平成27年３月31日まで

③  従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

522,200株

④  本ストラクチャーによる受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会の会員又は会員であった者のうち所定の要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．当社は「従業員持株会連携型ESOP」の導入に伴い、平成22年２月16日付で自己株式の一部を㈱三井住友銀行（アサヒ従業員持株会信託口）に譲渡しておりますが、上記保有自己株式数には当該株式を含めておりません。

３【配当政策】

  当社は、安定した収益力の維持とさらなる成長によって企業価値の向上を図り、配当などを通して株主のみなさまの期待に応えることを基本方針としております。一方、成長分野への投資や新規事業開発等に備えるため、内部留保の充実を図ることも重要であると考えております。内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に迅速に対応し、成長分野への投資や新規事業開発等への投資に有効に活用してまいりたいと考えております。

  当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。

  当事業年度の配当につきましては、上記の方針の下、１株当たり60円（うち中間配当30円）を実施することを決定いたしました。

  当社は、株主総会の決議によらず、取締役会決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

  なお、第５期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）  平成25年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、㈱三井住友銀行（アサヒ従業員持株会信託口）に対する配当金５百万円を含めております。

平成26年５月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、㈱三井住友銀行（アサヒ従業員持株会信託口）に対する配当金４百万円を含めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役森井章二氏は、「社外取締役」であります。

２．監査役徳嶺和彦氏、小島順三氏は、「社外監査役」であります。

３．取締役の任期は、平成26年６月17日開催の定時株主総会終結の時より、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役田辺幸夫氏、小島順三氏の任期は、平成23年６月16日開催の定時株主総会終結の時より、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役徳嶺和彦氏の任期は、平成25年６月18日開催の定時株主総会終結の時より、平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

  当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、永続的な成長と発展を実現するため、コンプライアンスを重視しつつ、経営環境の変化に迅速に対応できるトップマネジメント構造の整備及び事業執行体制の充実を推進しております。

(1）企業統治の体制

①  企業統治の体制の概要及び内部統制システムの整備の状況

（取締役会）

  取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、経営の基本方針、計画、戦略、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、当社グループの業務執行を厳正に監督しております。取締役会は、原則として年８回定時開催するほか、必要に応じて随時開催しております。なお、会社と社外取締役との間に特別の利害関係はありません。

（グループ経営戦略会議）

  グループ経営戦略会議は、グループ各部門の執行責任者である社内取締役で構成され、新規事業や投融資等に関して迅速かつ機動的に審議・決定を行うとともに、当社グループの事業計画の進捗に関する審議を行っております。また、取締役会専決事項についても、重要なものについては事前にグループ経営戦略会議において審議し、戦略的意思決定に係る審議の充実を図っております。なお、グループ経営戦略会議は毎月１回定時開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

（監査役・監査役会）

  当社は、監査役制度を採用しております。監査役は社外監査役２名（うち弁護士１名）と社内監査役１名で構成されており、必要に応じて監査役の職務を補助すべき使用人を置くことで、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために必要な情報提供等が速やかになされる体制をとっております。

  監査役は取締役会へ毎回出席するほか、営業所・工場等への往査、会計監査人からの会計監査結果報告会等を実施しており、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関であるとの認識の下、業務執行の全般に亘って監査を実施しております。また、内部監査部門とは情報の交換を密に行い、相互に連携して内部統制システムの強化を推進しております。なお、会社と社外監査役の間に特別の利害関係はありません。

（内部監査）

  当社は、業務の適正な運営・改善・効率化を図るべく、当社グループを対象として、計画的で網羅的な内部監査を実施しております。

（独立監査人）

  当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を新日本有限責任監査法人に委嘱しております。独立監査人である新日本有限責任監査法人は、監査人として独立した立場から財務諸表に対する意見を表明しております。なお、会社と独立監査人の間に特別の利害関係はありません。

  当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は次のとおりです。

②  当該体制を採用する理由

  当社は社外取締役を選任しており、社外取締役１名と社外監査役２名とが連携して経営を監視・監督する体制をとっております。財務、法律、経営等いずれも専門的な知見を有する社外役員を選任しており、経営に対して独立性を確保した立場から、監視・監督機能を果たしております。当社は、上記のコーポレート・ガバナンス体制を確立し有効に機能させることで、上場企業としての社会的役割を果たすとともに永続的な成長と発展を目指してまいります。

③  リスク管理体制の整備の状況

  当社グループの事業遂行プロセス、業務構造等に潜在するリスクを適切にコントロールするため、事業活動上のリスクの把握・評価及び対策を実施する体制を設置し、コンプライアンスを確立しつつリスクの顕在化を未然に防止しております。

④  内部監査及び監査役監査の状況

  内部監査につきましては、内部監査部門（１名）により、当社グループを対象とした監査を実施しております。監査役監査は各監査役（社外監査役２名、社内監査役１名）によって実施しており、取締役会に毎回出席するほか、その他の重要会議にも積極的に出席し、財務・会計ならびに法律に関する高い専門的見地から発言を行っております。また、監査役は、会計監査人と定期的な情報交換を行うとともに、内部監査部門および内部統制部門とも定期的な情報交換及び意見交換を実施しております。

⑤  会計監査の状況

  会計監査につきましては、当社は会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査に新日本有限責任監査法人を起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当期において業務執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員  長  光雄、垂井  健

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  10名、その他  15名

（注）  継続監査年数については、業務執行社員の全員が７年以内であるため記載を省略しております。

⑥  社外取締役及び社外監査役

  当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

  社外取締役である森井章二氏は、金融・財務を含めた経営に関する専門的な知識や経験を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。社外監査役である徳嶺和彦氏は、弁護士として専門的な知識や経験を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から監視・監査機能を果たすことを目的として、同氏を社外監査役に選任しております。社外監査役である小島順三氏は、金融・財務を含めた経営に関する専門的な知識や経験を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から監視・監査機能を果たすことを目的として、同氏を社外監査役に選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役並びに両者の兼職先と当社及び当社グループとの間に特別な利害関係はありません。

  社外取締役及び社外監査役は、取締役会に毎回出席するほか、その他の重要会議にも出席するなど、経営に対して独立した立場から監視・監督機能を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、社外監査役は会計監査人や内部監査部門とも定期的な情報交換を行っております。

  当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、森井章二氏及び小島順三氏の両氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

⑦  役員報酬等

・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．期末現在の支給人員は、取締役６名、監査役１名、社外役員３名であります。

２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

  取締役及び監査役の報酬限度額は、平成22年６月16日開催の第１期定時株主総会において決議しております。役員個々の報酬につきましては、業績等に対する各役員の貢献度に基づき決定しております。

（注）１．報酬限度額

取締役  年額    200百万円

監査役  年額     30百万円

⑧  株式の保有状況

  当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるアサヒプリテック株式会社については、以下のとおりです。

・投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

４銘柄  76百万円

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

  前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

  該当事項はありません。

  当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

  該当事項はありません。

・保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

  該当事項はありません。

・投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

  該当事項はありません。

・投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

  該当事項はありません。

  当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい紘永工業株式会社については、以下のとおりです。

・投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

２銘柄  24百万円

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

  前事業年度

特定投資株式

  該当事項はありません。

みなし保有株式

  該当事項はありません。

  当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

  該当事項はありません。

・保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

  該当事項はありません。

・投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

  該当事項はありません。

・投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

  該当事項はありません。

(2）取締役の定数

  当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

(3）取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(4）剰余金の配当等の決定機関

  当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(5）株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(6）取締役及び監査役の責任免除

  当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　当社は、新日本有限責任監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「海外所得税法用証明書発行業務」についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  20社

主要な連結子会社の名称

アサヒプリテック㈱

ジャパンウェイスト㈱

日本ケミテック㈱

JWロジスティクス㈱

㈱太陽化学

㈱イヨテック

富士炉材㈱

JWガラスリサイクル㈱

エコマックス㈱

㈱ウスダ製作所

㈱共同化学

㈱インターセントラル

紘永工業㈱

ASAHI G&S SDN.BHD.

上海朝日浦力環境科技有限公司

韓国アサヒプリテック㈱

朝日浦力科技股份有限公司

朝世科技股份有限公司

その他２社

  紘永工業㈱については、平成26年３月31日付で新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

関連会社の名称

  江門朝日励福資源綜合利用有限公司

(2）持分法を適用していない関連会社（㈱アサヒ・ブロードリンク）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちASAHI G&S SDN.BHD.、上海朝日浦力環境科技有限公司、韓国アサヒプリテック㈱、朝日浦力科技股份有限公司及び朝世科技股份有限公司の決算日は、12月31日であります。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

  その他有価証券

 時価のあるもの

   決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 時価のないもの

   移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  たな卸資産

    製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（一部の製品については個別法による原価法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおり

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は、定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  役員賞与引当金

  当社及び国内連結子会社は役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ  修繕引当金

  製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度までに負担すべき金額を計上しております。

ホ  製品保証引当金

  一部の連結子会社は、製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき必要額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段

デリバティブ取引（先渡取引）

ヘッジ対象

貴金属製品

ｂ．ヘッジ手段

先物為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

ｃ．ヘッジ手段

通貨スワップ

金利スワップ

ヘッジ対象

外貨建長期借入金

ハ  ヘッジ方針

  貴金属相場変動リスク等の低減並びに収支の改善のため、内規に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び為替変動リスク等を一定の範囲内でヘッジしております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして評価しております。

  なお、振当処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

  個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）消費税等の会計処理方法

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）

(1）概要

　従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いが明確化されました。

(2）適用予定日

　平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１  当座貸越契約

  当社及び連結子会社２社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

  担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

  ※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※７  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  当社グループは資産のグループ化において、事業用資産については事業の種類別セグメントごとに、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

  当連結会計年度において、事業用資産のうち、仙台営業所の建物及び構築物、設備の一部については除却予定となったため、アサヒプリテック㈱四国事業所の設備の一部については将来使用する見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失（233百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物177百万円、機械装置その他16百万円、撤去費用39百万円であります。

アサヒプリテック㈱賃貸用不動産については、賃貸借契約を解除し、建物を解体することが決定したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失（82百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物その他61百万円、撤去費用21百万円であります。

アサヒプリテック㈱福利厚生施設については、利用を停止し売却する意思決定をしたため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失（11百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物その他8百万円、土地2百万円であります。

  なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却や他への転用が困難な資産は、正味売却価額をゼロとしております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  当社グループは資産のグループ化において、事業用資産については事業の種類別セグメントごとに、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

  当連結会計年度において、事業用資産のうち、鹿児島営業所の土地、建物及び構築物については営業所移転に伴って解体、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失（98百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地18百万円、建物及び構築物62百万円、撤去費用17百万円であります。

  なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち102千株は、従業員持株会信託口から従業員持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）  配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金10百万円を含めておりません。これは従業員持株会信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

（注）  配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金8百万円を含めておりません。これは従業員持株会信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）  配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金7百万円を含めておりません。これは従業員持株会信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち84千株は、従業員持株会信託口から従業員持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）  配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金7百万円を含めておりません。これは従業員持株会信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

（注）  配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金5百万円を含めておりません。これは従業員持株会信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）  配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金4百万円を含めておりません。これは従業員持株会信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに㈱インターセントラルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

      当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに紘永工業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

  １．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

    有形固定資産

主として、環境保全事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、貴金属リサイクル事業及び環境保全事業を行うための設備投資やＭ＆Ａが実行された際に、必要な資金を銀行借入で調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、将来の貴金属及び希少金属の販売に係る貴金属相場及び為替相場の変動によるリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念を早期に把握するように努めております。

  投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が関係者へ報告されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

  短期借入金は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達であります。

  デリバティブ取引の執行・管理については、内規に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

  また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次で資金繰計画表を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*）負債に計上されているものについては、（  ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*）負債に計上されているものについては、（  ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券  その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から呈示された価格によっております。

(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金、(6）未払金、並びに(7）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8）１年内返済予定の長期借入金、(9）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10）デリバティブ取引

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で示しております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券 」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（平成25年３月31日）

    当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

    １．その他有価証券

  前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額0百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額9百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    ２．売却したその他有価証券

  前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  ３．減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、有価証券について20百万円（その他有価証券の株式20百万円）減損処理を行っております。

  なお、株式の減損処理にあたり、時価が著しく下落したと判断するための合理的な基準としては「取得原価と比較して30％以上の下落」を適用することとしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）  時価の算定方法

先物為替相場に基づいて算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）  時価の算定方法

先物為替相場に基づいて算定しております。

(2）金利通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）  金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(3）商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）  時価の算定方法

取引先から提示された価格に基づいて算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）  時価の算定方法

取引先から提示された価格に基づいて算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しておりますので、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項を記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）  株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

  当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が48百万円、繰延ヘッジ損益が４百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が44百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル事業及び産業廃棄物処理その他の環境保全事業に従事しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属リサイクル事業」及び「環境保全事業」の２つを報告セグメントとしております。

「貴金属リサイクル事業」は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ・インジウム等の貴金属・希少金属をリサイクルし、販売することを主たる業務としております。「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて

    おります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて

    おります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

土地の売却価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  「アサヒ従業員持株会信託口」が所有する当社株式（前連結会計年度末は238,700株、当連結会計年度末は153,900株）については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の「期中平均株式数」は、当該株式が控除されております。

（重要な後発事象）

株式会社フジ医療器の株式取得（子会社化）について

当社は、平成26年５月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるジャパンウェイスト株式会社が、株式会社フジ医療器（以下、「フジ医療器」という。）の株式を取得し子会社化することを決議いたしました。

(1）株式取得の理由

フジ医療器は昭和29年の創業以来、マッサージ器、補聴器、家庭用電気治療器、アルカリイオン整水器等の健康機器等の製造及び販売等を営んでおります。マッサージチェアメーカーとしては国内最大手企業として高い商品開発力及びブランド力を誇り、補聴器及び家庭用電気治療器等についても優れた品質の専門製品を備える「美と健康の総合メーカー」として、さまざまな薬事法認可製品を提供しております。高い専門性が要求されるそれぞれの製品は、家電量販店、JA、地域家電店、通信販売会社及び海外代理店等の多様な営業ネットワークを通じて一人ひとりのお客様に提供しており、長年培った独自の販売網及び販売力を基に国内外で事業を展開しております。

国内においてはシニア層の人口拡大が進み、人々の生活を健やかに保つ健康機器産業は社会的意義が高く、成長分野として市場拡大が期待されております。

当社グループは、フジ医療器をグループ会社化することによって事業領域を拡張するとともに、当社グループが長年培った全国の病院及び歯科医院に対する営業網を活用したフジ医療器製品の販売や、フジ医療器の販売網を活用した当社グループ製品の販売等、互いの事業基盤を活かした新たな収益機会を創出し、グループ全体の成長性と収益性を一層高めてまいります。

(2）株式取得の相手の名称

ネクスト・キャピタル・パートナーズ株式会社

(3）株式取得する会社の名称、事業内容、規模

(4）株式取得の時期

(5）取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率

(6）資金の調達方法

自己資金及び借入金

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

  移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）

  取得価額が100千円以上200千円未満の資産（少額減価償却資産）については、３年均等償却

(2）無形固定資産

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2）役員賞与引当金

  役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

 (1）ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段

   通貨スワップ、金利スワップ

 ヘッジ対象

   長期借入金の元利金支払額

 (3）ヘッジ方針

  内規に基づき、為替変動及び金利変動によるリスクをヘッジしております。

 (4）ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして評価しております。なお、振当処理によっている通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※  当座貸越契約

    当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

  なお、全て一般管理費であります。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

  子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額27,509百万円、前事業年度の貸借対照表計上額27,509百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は２百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の５以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号、第166条第１項に掲げる権利ならびに募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を行使することはできません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

  当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

  事業年度（第４期）（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）平成25年６月19日近畿財務局長へ提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月19日近畿財務局長へ提出

(3）四半期報告書及び確認書

  （第５期第１四半期）（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）平成25年８月13日近畿財務局長に提出。

  （第５期第２四半期）（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）平成25年11月13日近畿財務局長に提出。

  （第５期第３四半期）（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）平成26年２月13日近畿財務局長に提出。

(4）臨時報告書

平成25年６月20日近畿財務局長へ提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年５月23日近畿財務局長へ提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアサヒホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アサヒホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

  重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年５月19日開催の取締役会において、会社の連結子会社であるジャパンウェイスト株式会社が、株式会社フジ医療器の株式を取得し子会社化することを決議した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アサヒホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

  内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、アサヒホールディングス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は平成26年５月19日開催の取締役会において、会社の連結子会社であるジャパンウェイスト株式会社が、株式会社フジ医療器の株式を取得し子会社化することを決議した。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアサヒホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アサヒホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上