E04809 ＮＴＴデータＮＪＫ 有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成22年３月期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

３．平成23年３月期以降における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．平成23年３月期における自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失又は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員数を記載しております。

なお、臨時従業員（パート及びこれに準ずる者）の総数につきましては、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成22年３月期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．平成23年３月期以降における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．平成22年３月期及び平成23年３月期における自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失又は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員数を記載しております。

なお、臨時従業員（パート及びこれに準ずる者）の総数につきましては、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下、「ＮＴＴデータ」といいます。）を親会社とするＮＴＴデータグループに属しております。当社は、親会社から主としてソフトウェアの開発業務を受託するなどの取引を行っております。

　また、当社及び連結子会社２社（メディアドライブ株式会社、エヌジェーケーテクノ・システム株式会社）の３社で、当社グループを構成しております。

　当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。

①　ソフトウェア開発事業

　当社及び連結子会社メディアドライブ株式会社、エヌジェーケーテクノ・システム株式会社は、エンタープライズソリューション（各種業務システムの開発やテクニカル支援サービス）、基盤環境構築ソリューション（システム構築に関わるソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク、セキュリティなどの各種基盤の要件定義、方式設計・環境構築）、エンベデッドソリューション（モバイル機器、ホームエレクトロニクス、カーエレクトロニクスなどの組込ソフトウェアの開発及び製品評価サービス）などの提供を行っております。また、当該各社間で業務の一部を委託・受託しております。

②　オリジナルパッケージ開発及び販売事業

　連結子会社メディアドライブ株式会社はＯＣＲソリューション、当社においてはマンション管理ソリューション、ＢＩソリューション、モバイルソリューションなどのオリジナルパッケージソフトの開発及び販売を行っております。

③　ＩＴソリューション・機器販売事業

　当社及び連結子会社メディアドライブ株式会社は、ＰＣ端末、ＰＣサーバ、ＵＮＩＸ・Ｌｉｎｕｘサーバ、モバイル機器、プリンタ、スキャナ、ＨＤＤ、ディスプレイなどの情報関連機器の販売及びネットワークシステムコンサルティング・設計・導入設置・保守・運用支援などのサービスの提供を行っております。

④　ハードウェア組立事業

　連結子会社エヌジェーケーテクノ・システム株式会社は、各種電子基板及びコンピュータ関連機器の設計・組立並びに同機器の検査を行っております。

⑤　不動産賃貸事業

　当社は、不動産の賃貸に係る事業を行っております。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（１）親会社

　（注）1．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。

2．有価証券報告書を提出しております。

（２）連結子会社

　（注）1．「主な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．連結子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3．連結子会社各社は本社事務所等を当社から賃借しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は、就業人員（正社員、グループ外からの出向受入、契約社員の合計）数で記載しております。

なお、臨時従業員（パート及びこれに準ずる者）の総数につきましては、従業員数の 100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（正社員、社外からの出向受入、契約社員の合計）数で記載しております。

なお、臨時従業員（パート及びこれに準ずる者）の総数につきましては、従業員数の 100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　（注）上記は、当社の労働組合の状況です。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策によって円安・株高が進行し、個人消費や企業の設備投資に復調の傾向がみられるなど、景気回復に向け着実に歩みを進めました。

情報サービス産業におきましては、景気回復傾向に伴い企業のＩＴ投資が全体として増加したものの、一部の企業においては慎重な姿勢が継続しました。

このような環境のなか当社グループは、親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下、「ＮＴＴデータ」といいます。）との連携を維持・強化しつつ、新たに策定した第７次中期経営計画における「受注、生産、販売量の拡大による利益絶対額の確保」を基本方針として諸施策に取り組みました。

事業別には、ソフトウェア開発事業につきましては、エンタープライズソリューション分野における受注の拡大や、基盤環境構築ソリューション分野とエンベデッドソリューション分野における既存顧客からの受注の確保に努めました。オリジナルパッケージ開発及び販売事業につきましては、当社と子会社メディアドライブ株式会社で、製品の拡販や新製品の投入など、活発な事業活動を行いました。ＩＴソリューション・機器販売事業につきましては、業務用ＰＣのＯＳ移行案件などに取り組み、また、他事業と連携した営業も展開しました。子会社エヌジェーケーテクノ・システム株式会社のハードウェア組立事業につきましては、主要顧客からの受注量の確保と徹底した経費の削減に努めました。

これらの結果、売上高につきましては、ソフトウェア開発事業において、ネットワーク通信関連分野の継続案件の縮小や、公共分野の受注の確定時期の遅れがあったことなどから、103億円（前期比3.1％減）となりました。利益につきましては、営業利益は売上高の減少に伴い、２億５千３百万円（前期比20.3％減）、経常利益は４億１千２百万円（前期比15.3％減）、当期純利益は、繰延税金資産を計上したことなどにより、７億３千９百万円（前期比86.0％増）となりました。

各セグメントの概況は次のとおりです。

①　ソフトウェア開発事業

〔エンタープライズソリューション〕

　カード決済システムの開発案件が順調に推移した一方で、公共分野につきましては、大型案件の受注の確定時期の遅れの影響を受けました。また、企業の基幹系システムの開発案件や金融機関向けの案件も減少しました。

〔基盤環境構築ソリューション〕

　ネットワーク通信関連分野の継続案件が顧客の投資抑制の影響により縮小したほか、ＮＴＴ研究所系の開発案件の受注もふるわず、売上高は大幅に減少しました。

〔エンベデッドソリューション〕

　モバイル機器開発案件の縮小を関連案件の獲得により補いましたが、前期に検収を受けた大型案件の反動やカーエレクトロニクス分野が低調に推移したことなどにより、売上高は減少しました。

　これらの結果、当事業の売上高は69億２千５百万円（前期比8.7％減）、営業利益は１億７千２百万円（前期比46.3％減）となりました。

　なお、主な取引先は、ＮＴＴデータをはじめとする日本電信電話グループ、富士通グループ、ソニーグループなどであります。

②　オリジナルパッケージ開発及び販売事業

〔ＯＣＲソリューション〕

　活字文書ＯＣＲソリューションでは法人向けの案件が増加し、コンシューマ向けパッケージは店頭市場及びスマートフォン向けに新製品の販売などを積極的に行いましたが、帳票ＯＣＲソリューション案件が減少したことなどから、売上高は減少しました。

〔マンション管理ソリューション〕

　通期にわたって開発を続けた大型案件をはじめとした新規導入案件を順調に獲得したほか、バージョンアップ案件についても概ね計画通りに検収を受けた結果、売上高は大幅に増加しました。

〔ＢＩソリューション〕

　景気回復によるエンドユーザのＩＴ投資の回復や販売戦略の練り直しなどを機に、売上高が増加しました。

〔モバイルソリューション等〕

　「MobileEntry」につきましては、建物管理業務に仕様を特化して顧客へのトライアル導入を実施するなど、案件の獲得に努めました。また、ＣＴＩアプリケーション「Cyzo」につきましては、顧客管理クラウドサービス「CyzoCRM」の販売を開始し、案件を獲得しました。

　これらの結果、当事業の売上高は16億２千３百万円（前期比10.1％増）、営業利益は７千８百万円（前期比584.5％増）となりました。

③　ＩＴソリューション・機器販売事業

　文教向けの新規案件や、業務用ＰＣのＯＳ移行案件の受注が寄与したほか、営業所間や他事業と連携した営業活動により案件を獲得するなどして、売上高が大幅に増加しました。

　これらの結果、当事業の売上高は14億２千１百万円（前期比22.8％増）、営業利益は２千２百万円（前期は、営業損失７百万円）となりました。

④　ハードウェア組立事業

　主要顧客からの受注が低迷し、徹底した経費削減による利益の確保に努めましたが、売上高は３億１千９百万円（前期比18.6％減）、営業損失は２千５百万円（前期は、営業損失１千７百万円）となりました。

⑤　不動産賃貸事業

　当事業の売上高は９百万円（前期比31.4％減）、営業利益は５百万円（前期比47.7％減）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動で得られた資金は、３億５千５百万円となりました（前期は、５億６千７百万円の獲得）。

税金等調整前当期純利益や減価償却費を計上しましたが、たな卸資産が増加したほか、投資有価証券売却益を計上しております。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動で使用された資金は、１億８千１百万円となりました（前期は、４億５千６百万円の使用）。

継続して市場販売を目的としたソフトウェアに投資するとともに、親会社の関係会社預け金の預け入れや有形固定資産の取得などに支出する一方で、投資有価証券の売却及び償還により資金の回収を行いました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動で使用された資金は、１億２千７百万円となりました（前期は、１億２千７百万円の使用）。

配当金の支払いなどに支出しております。

以上の結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比較して４千６百万円増加し、25億８千４百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりであります。

　（注）１. 上記金額は、同一セグメント間取引高を相殺消去した後の製造費用で記載しております。

２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの商品仕入実績は次のとおりであります。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

　当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は次のとおりであります。

　（注）１. 上記金額は、当社グループ内取引高を相殺消去した後の受注高・受注残高を販売予定価格で記載しております。

２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。

　（注）１. 上記金額は、当社グループ内取引高を相殺消去した後の販売高で記載しております。

２. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(3)経営成績の分析」に記載したとおり、企業のＩＴ投資に対する慎重な姿勢や市場におけるＩＴ人材の不足によるコストの増加懸念などにより、事業環境の先行きは不透明な状況が続くものと判断されます。

このような状況下において、ソフトウェア開発事業やＩＴソリューション・機器販売事業を中心としたソリューション事業において、ＮＴＴデータグループとの取引拡大などによる規模の経済性や、効率の向上に注力して事業を再構築しつつ、オリジナルパッケージ開発及び販売事業を中心にオリジナリティのある製品の販売やサービスの提供により成長を加速させていくことが、当社グループの対処すべき課題であるととらえております。

また、現状の組織活動を見直してスピードアップやコストダウンを図り、体質を強化していくことも同様に当面の対処すべき課題であると認識しております。

ＮＴＴデータとは、シナジーを発揮すべく引き続き連携を深め、これらの課題に対処してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）不採算プロジェクトについて

ソフトウェア開発事業のうち、請負契約については、作業開始後の顧客からの仕様変更、新技術における想定外のシステムトラブル、当初見積以上の作業工数の発生などによりプロジェクトの採算が悪化することがあります。

当社グループは、受注時の見積精度の向上、事前のリスク要因の洗い出しとその対策の実施、プロジェクト開始後の品質管理と採算管理の徹底、従業員への教育の拡充などによるプロジェクトマネジメントの改善と強化などを継続しておりますが、これらの取り組みによっても不採算プロジェクトを防止できないことがあります。特に納期が切迫する場合は、他のプロジェクトの要員をシフトするなどして対処するため大幅な原価増となり、業績に大きな影響を与える可能性があります。

（2）情報化投資動向の影響について

情報化投資は、景気循環による周期的な需要の減少や顧客企業・顧客業種の一時的な業績変動によって、需要が落ち込む可能性があります。また、当社グループのソフトウェア開発事業及びハードウェア組立事業では、特定の企業及び企業グループへの売上高の割合が高く、これらの顧客の情報化投資需要の変動が業績に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループは、既存大手顧客との安定的取引を維持しながら新規顧客開拓を推進し、取引顧客の拡大によりこうした需要の変動に対処してまいります。

（3）情報セキュリティについて

顧客及び当社グループの重要情報や個人情報の管理については、ＩＳＭＳの認証（ISO/IEC27001）を取得し個人情報保護方針を定めるとともに、運用面では情報セキュリティマニュアルに基づいて情報の重要度に応じた管理を徹底し、また、従業員への継続的な教育を行うなど、情報漏洩を未然に防止する措置を講じておりますが、万が一、当社グループで情報の漏洩が発生したり、情報の不正使用が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、特許権などの知的財産権に係るトラブル、訴訟などが生じた場合には、経費の増加や損失の発生など業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）人材の確保について

ソフトウェア開発事業では、人的財産の確保が事業の安定的な継続、拡大には必須となります。

当社グループは、要員計画に基づき、新卒、経験者の採用を行うとともに従業員に対する技術教育の徹底や健康管理の推進を行っておりますが、要員の不足をきたす場合には、同事業に影響を及ぼす場合があります。

（5）親会社の影響力について

当社は親会社（ＮＴＴデータ）を有しておりますが、親会社は当社の経営の自主性を尊重することとしており、当社は、事業計画の策定、日常業務の執行並びに重要な事項の決定に関して、親会社から独立してその経営判断に従ってこれを行うこととしております。一方、ＮＴＴデータグループ運営を推進していくうえで必要となる事項や当社の事業に重大な影響を及ぼす事項などについては、当社は事前に親会社と誠実に協議のうえ決定することとしております。このような影響力を背景に、ＮＴＴデータは、自らの利益にとっては最善であるものの、当社や当社のその他の株主の利益にとっては、必ずしも最善とはならない行動をとる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費の合計額は７千７百万円となりました。オリジナルパッケージ開発及び販売事業において、メディアドライブ株式会社でのＯＣＲ製品の認識精度の向上やモバイル、クラウド技術との連携、画像・音声検索技術の精度向上などの研究開発に使用しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

　連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

流動資産は、受取手形及び売掛金が減少した一方で、仕掛品や関係会社預け金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ９千９百万円増加し、99億９千４百万円となりました。

（固定資産）

固定資産は、投資有価証券が売却などにより減少した一方で、繰延税金資産を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億８千５百万円増加し、33億６千５百万円となりました。また有形固定資産の取得のため手付金を支払ったことにより建設仮勘定３億１千万円を計上しております。

（流動負債）

流動負債は、預り金や未払費用などのその他流動負債が前連結会計年度の末日が金融機関の休日だったために減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億７千万円減少し、13億９千１百万円となりました。

（固定負債）

固定負債は、退職給付会計基準の改正に伴い退職給付に係る負債を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億４千万円増加し、14億７百万円となりました。

（純資産）

純資産は、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ５億１千４百万円増加し105億６千万円となりました。

　これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、４億８千４百万円増加し、133億６千万円となりました。

　なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇し、79.0％となりました。

(3) 経営成績の分析

（当連結会計年度）

当連結会計年度の経営成績に関しましては、「１．業績等の概要」に記載しております。

（今後について）

次期のわが国経済は、海外においては政治情勢や経済の動向、国内においては消費税引き上げによる駆け込み需要の反動などに注意が必要なものの、個人消費や企業の設備投資の増加傾向が継続し、景気の回復基調が続くことが期待されます。情報サービス産業につきましては、社会保障・税番号制度関連の投資の増加などにより、緩やかにプラス成長が続くことが期待されますが、企業のＩＴ投資に対する慎重な姿勢は継続することが予想され、市場におけるＩＴ人材の不足によるコストの増加も懸念されることなどから、先行きについては不透明な状況が続くものと判断されます。このような環境のなか、当社グループは、引き続き第７次中期経営計画の「受注、生産、販売量の拡大による利益絶対額の確保」を基本方針として、各事業とも業績の向上に向けて諸施策を展開してまいります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「１業績等の概要」の(2)キャッシュ・フローを参照願います。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は有形固定資産への投資334百万円と、無形固定資産への投資111百万円を合計して446百万円となっております。有形固定資産への投資は、主に当社における本社用地及び建物の取得に係る手付金の支払によるものであります。また、無形固定資産への投資は、主に当社及びメディアドライブ株式会社におけるオリジナルパッケージ製品の新製品開発及び既存製品のバージョンアップに伴う投資であります。

なお、セグメントごとの主な設備投資額は次のとおりであります。

また、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける当連結会計年度末の主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額の「その他」には工具器具及び備品、レンタル資産、リース資産のほか、無形固定資産を含めております。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．土地につきましては「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を実施したことによる再評価後の簿価で記載しております。

なお、土地の再評価による評価差額につきましては「第５．経理の状況２．財務諸表等」に記載しております。

３．従業員数は、就業人員数を記載しております。

なお、臨時従業員（パート及びこれに準ずる者）の総数につきましては、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．金沢ＮＪＫビルにつきましては、当社グループ外に賃貸しております。

５．当社グループ外から賃借している事業所（本社、関西事業所、中国事業所）の賃借料として308,549千円、賃借設備の賃借料として47,337千円（リース料42,064千円、その他5,273千円）を計上しております。

(2) 国内子会社

　（注）１．帳簿価額の「その他」には機械装置及び運搬具、工具器具及び備品のほか、無形固定資産を含めております。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数を記載しております。

なお、臨時従業員（パート及びこれに準ずる者）の総数につきましては、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．当社は、メディアドライブ株式会社の本社事業所及び社宅の一部とエヌジェーケーテクノ・システム株式会社の本社事業所、小松事業所を賃貸しており、各社の年間賃借料は以下のとおりであります。

４．当社グループ外から賃借している事業所（メディアドライブ株式会社の大宮事業所）の賃借料として21,180千円を計上しております。

(3）在外子会社

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、毎年の利益計画の策定段階において、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。なお、設備計画は原則的にグループ各社が個別に策定することとしており、投資資金の調達方法については、自己資金によることを基本としております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)1　平成21年12月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式559,139株を消却することを決議し、平成22年３月２日に消却しております。

  (注)2  平成22年７月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式144,539株を消却することを決議し、平成22年８月４日に消却しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式177,802株は、「個人その他」に1,778単元、「単元未満株式の状況」に2株が含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）当社の保有する自己株式177,802株は、上記の表に含まれておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式2株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数を含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  （注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数を含めておりません。

３【配当政策】

当社グループは、株主の皆さまへの配当を安定的に継続させることを第一とし、あわせて、その他のステークホルダーの要請にも応えながら、利益の増加に応じて配当を増加させていくことを利益配分の方針としております。具体的には、経営環境が厳しくても配当が前期を下回らないことを目標としております。また、内部留保については、経営体質の強化と事業の発展拡大を目的として、主に人材の確保、教育研修、研究開発などの原資に充当しております。

当社グループのソフトウェア開発事業、オリジナルパッケージ開発及び販売事業では、通常、上半期に比べ下半期に検収される割合が大きく、上半期と下半期の業績には大きな差異が生じる傾向にあるため、配当は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

当期の業績は、売上高及び営業利益が減少したものの、繰延税金資産を計上したことなどにより、当期純利益が増加いたしました。企業のＩＴ投資は全体として増加傾向にあるものの、事業環境の先行きにつきましては楽観は許されないものと思われ、前期と同様に年間配当金を１株につき９円（うち期末配当金９円）とさせて頂きました。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨定款で定めております。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　　（注）1.日本情報通信システム㈱は、昭和59年7月1日付で、当社の前身である㈱日本情報研究センターと合併し、㈱エヌジェーケーに商号を変更いたしました。

　　　　　2.取締役端山毅及び取締役畑恵介の両氏は、社外取締役であります。

　3.監査役澤源太郎、監査役長﨑俊樹及び監査役植松則行の各氏は、社外監査役であります。

　4.平成26年6月17日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

　5.平成24年6月19日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

　6.平成26年6月17日選任後、1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

　7.平成23年6月17日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

　8.取締役会長谷村直志と取締役社長谷村仁は、兄弟であります。

　9.当社では取締役会の意思決定と経営監督機能の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員は次の５名であります。

上席執行役員　松枝　正樹　（システム事業本部副本部長兼同本部ビジネスソリューション事業部長）

　　執行役員　鈴木　実　　（システム事業本部長付）

　　執行役員　辻本　眞樹夫（システム事業本部システムソリューション事業部長）

　　執行役員　守屋　和成　（システム事業本部オリジナルソリューション事業部長）

　　執行役員　村松　省一　（システム事業本部エンベデッドソリューション事業部長）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社グループは、健全な経営の推進と社会的信頼に十分に応えるためにコーポレート・ガバナンスを重要な経営課題として位置づけております。

①企業統治の体制の概要

イ．会社の機関の内容

　当社は監査役制度採用会社であり、監査役４名のうち社外監査役は３名であります。当社の取締役は７名であり、うち社外取締役は２名であります。また、取締役会の意思決定と経営監督機能の明確化を図るべく執行役員制度を導入しており、執行役員は５名であります。（上記は、いずれも有価証券報告書提出日現在の人数です）

　毎月１回、定例の取締役会を開催し、各部門等の業務の執行状況、計画に対する進捗状況の報告を行い取締役全員の業務の監視と情報の共有化を図ってまいります。

　連結子会社に関しましては、当社の取締役で構成する「経営会議」を四半期毎に開催し、連結子会社の業務を執行する取締役から業務の執行状況の報告を受け経営の監督を行っており、当社の常勤監査役も経営会議に出席し、必要に応じて発言を行っております。また、当社の常勤監査役が連結子会社の監査役を兼務し、監査業務を担うとともに、当社の会計監査人との連携を図っております。

　当社の監査役には専任のスタッフを特に配置しておりませんが、内部監査部門である監査室が内部監査の実施状況を監査役にも報告することにより、監査の一助としております。

　これらの体制により経営の監視機能は十分と判断しております。

ロ．業務執行・監視及び内部統制の仕組み

　業務執行・監視及び内部統制の仕組みは次のとおりです。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、当社の業務の適正を確保するための体制の整備の基本方針（「内部統制システムに関する基本的な考え方」）を次のとおり取締役会で決議しております。

　当社は、当社及び子会社のすべての取締役及び使用人が法令を遵守し、その行動を公正誠実なものとするために「ＮＪＫグループ行為綱領」を定め、その内容の周知と社内への浸透を図ってまいります。

　また、当社は「内部統制改善委員会」を設置し、当社及び子会社の内部統制の運用状況の確認、仕組みの整備及び改善を継続実施してまいります。

　当社の内部統制システムに関する基本的な考え方は以下のとおりです。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 経営の基本方針の一つに「企業としてありたい姿」を掲げ、取締役及び使用人が一体となって、ビジネスコモンセンスとしてのモラルや、企業の透明度を高めるためのコミュニケーションの重要性を認識し、浸透させる。

(b) 法令、定款、社内規程に則り、取締役会が取締役の職務執行の監督を行うとともに、取締役会規程や就業規則などにより取締役と使用人の基本義務を定め、日常の管理活動の中でこれを遵守する。

(c) 反社会的勢力とは取引関係を含む一切の関係をもたず、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。

(d) 業務の執行にあたっては、社内規程で稟議事項及び決裁区分を具体的に定めた稟議制度を整備し、制度の運用にあたっては総務部が形式審査を、各回議先が実質審査を行い、最終決裁者が可否を判断する。

(e) 財務報告に係る信頼性の確保のため、全社的な内部統制及び業務プロセスの内部統制のためのシステムの整備と運用を進める。

(f) 監査役は、取締役会及び取締役の職務執行の監査を行い、監査室は、内部監査において使用人の職務が法令、定款、社内規程を遵守し、有効かつ効率的に執行されていることを定期的に確認する。

(g) 監査役は、各事業の重要会議に出席することができる。また、必要に応じて内部監査、自主検査の情報や稟議書その他業務執行に関する情報を求めることができ、取締役及び使用人はこれを拒んではならない。

(h) 当社の社内向けホームページにおいて公益通報者保護法に則った「ＮＪＫ目安箱」を設置し、社内の不正行為の防止、発見に努めるとともに使用人が把握した不正や危機に関する情報が業務組織を経ないでも監査室、監査役に伝達できるようにする。

 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 取締役会議事録、稟議書、その他取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、社内規程の定める基準により、総務部及び各主管部門が実施するとともに、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の改定等を行う。

(b) 前号の情報は機密保持を徹底し、常に整理して備え置くものとし、監査役の要求があった場合は速やかにこれを提出する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 損失の危険の管理（リスク管理）については、社内規程、マニュアル類で定め、徹底を図るため各主管部門が教育、研修を行う。

(b) なお、当社の主なリスク管理の概要は以下のとおりである。

・開発ソフトウェアの品質不良、売掛金等の債権の不良化、たな卸資産の陳腐化に係わるリスクについては、各主管部門の定例会議の報告事項として継続的に監視し、早期発見と対策の実施に備える。

・開発ソフトウェアの品質不良に係わるリスクについては上記に加え、品質保証部の主管のもとに品質マニュアルに則って開発プロセスの標準化を図り、発生の抑制に努める。

・個人情報の保護及び経営に係わる情報の保護については、個人情報保護方針、情報セキュリティ基本方針を定めるとともにＩＳＭＳの認証（ISO/IEC27001）を取得し、また、運用面では、情報セキュリティマニュアルに基づいて情報の重要度に応じた管理を行う。

・災害や事故の発生に対しては、総務部の主管のもとに各事業所に館内マニュアルを定め、未然防止と発生の際の対策の実施に備える。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社の組織、業務分掌、職務権限は社内規程で定める。

(b) 取締役会の意思決定と経営監督機能の明確化を図るため執行役員制度を設け、業務遂行の責任者として執行役員を配置する。

(c) 事業の遂行にあたっては、ＴＱＭに基づいた中期経営計画（３か年）、年度事業計画による経営管理システムを採用し、月次、半期、通期で進捗の確認を行うとともに必要な計画の修正を行う。

(d) 情報交換・共有や取締役会決議事項の理解浸透などを目的として取締役及び執行役員全員による打合せの場を原則として毎週１回設ける。

ｅ．当社並びに当社の親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 当社は、上場会社として、当社の株主共同の利益の維持・向上を図る観点から、当社の親会社から独立してその業務を執行する。ただし、当社は、企業集団における業務の適正を確保するうえでの必要性に応じて、当社及び当社の子会社の業務に関する一定の重要な情報を当社の親会社と共有するほか、当社及び当社の子会社の業務に関する一定の重要な事項について、親会社との間で必要な協議を行うものとする。

(b) 当社は、親会社又はその関連会社との間で取引を行う場合、独立当事者間における取引と同様の取引条件・取引内容によるという原則を基本として交渉のうえ、他の取引先やすでに承認された案件に係る取引条件・取引内容を勘案して重要性に乏しいと判断されるものを除き、取締役会（ただし、東京証券取引所の規則に従い、独立役員として指定された社外取締役又は社外監査役１名以上が出席するものに限る）に諮るものとし、取締役会では、少数株主の利益保護の観点から、取引条件・取引内容等に関して、かかる独立役員の意見を聴取し、その合理性を確認のうえ、その意思決定を行うものとする。重要性に乏しいと判断されたものでも、監査役から要求があった案件については同様に取締役会に諮り、意思決定を行うものとする。

(c) 子会社については、当社の取締役で構成する経営会議を四半期毎に開催し、子会社の業務を執行する取締役から業務の執行状況の報告を受け経営の監督を行う。当社常勤監査役は、経営会議に出席し、必要ある場合は意見を述べることができる。

(d) 監査役は、必要のある場合は、子会社の監査役から監査の状況を聴取し、子会社に係る業務の執行状況を調査することができる。監査役は、親会社の監査役から当社又は当社子会社の監査に関して調査協力の申し入れがあった場合には、通常の監査業務に支障を来たさない合理的な範囲で、これに協力するよう努めるものとする。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(a) 監査役の職務を補助する使用人を置くこととした場合には、補助を必要とする分野において相当程度の力量が認められる人材を配置するものとする。

(b) (a)の場合には、公正妥当な監査に資するために、当該使用人は監査役直属の部門に所属するものとし、他の部門との兼務は行わないものとする。また、当該使用人の人事評価については、事前に監査役の意見を聴取するものとする。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a) 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、直ちに当該事実を監査役会に報告する。

(b) 経営企画部は、各部門及び子会社各社の業務遂行状況を月次でまとめ、監査役に報告する。また、監査室が内部監査の実施状況を監査役に報告し、監査役監査の一助とする。

(c) 各部門は、親会社及び親会社の関連会社との取引の状況につき、月次で監査役及び監査室に報告する。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 代表取締役は、監査役と定期的に会合を設け、監査の実効性の向上について意見交換を行う。

(b) 監査役は、監査を実効的に行うために、取締役会において監査の計画、実施状況及び結果等について適宜説明し、取締役に周知することができる。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　前項「ハ．内部統制システムの整備状況」の「ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載した整備状況に加えて、当社は、社内規程を定め、内部情報の管理及びインサイダー取引の未然防止に努めております。

　また、個人情報の保護、情報セキュリティにつきましては、当社は「情報セキュリティ基本方針」を定め、お客様と社内の情報資産を安全に維持・活用することを徹底しております。

　なお、当社の社内向けホームページでは、公益通報者保護法に則った「ＮＪＫ目安箱」を設置し、社内の不正行為の防止、発見に努めるとともに従業員が把握した不正や危機に関する情報が、所属する業務組織を経ないでも監査室、監査役に伝達できるような体制を構築しております。

ホ．責任限定契約の内容と概要

当社は各社外役員との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

②内部監査及び監査役監査及び会計監査の状況

　当社の内部監査は、監査室（２名）が年間の監査計画に基づく定期監査を実施するほか、随時監査の実施や、事業本部、事業部、管理本部内の自主検査を担う部門と連携して各部門内の自主検査を促進しております。

　当社の監査役は取締役会に出席するほか、その他の重要な会議にも出席し、審議に関して必要な発言を適宜行い、取締役の職務遂行等を監査しております。また、監査室とは随時監査計画や内部監査の実施について緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行い、効率的な監査を実施しております。さらに会計監査人とは監査室とともに定期的な情報交換を行っております。なお、以下のとおり監査役は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　・　監査役山室直哉氏は、経営企画部長、監査室長などを歴任し決算業務等にたずさわっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　・　監査役澤源太郎氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ取締役、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社常務取締役などを歴任しており、豊富な経験と幅広い知見を有しております。

　・　監査役長﨑俊樹氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　・　監査役植松則行氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　会計監査人に対しては、期末監査に偏らないよう定期的な打ち合わせや随時情報交換を行うことにより、適正な監査を受けております。平成26年３月期の期末監査業務を執行したのは、有限責任 あずさ監査法人の森本泰行、細井友美子の両氏であり、このうち当社に対する連続監査年数が７年を超えているものはおりません。このほか当社の会計監査業務に係る補助者は同監査法人の公認会計士６名及びその他９名であります。

③社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は２名であり、いずれも当社の親会社の社員であります。

当社の社外監査役は３名であり、社外監査役のうち、澤源太郎氏は親会社及び親会社の子会社の出身者であり、長﨑俊樹氏、植松則行氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

親会社に係る社外取締役及び社外監査役は、当社と同社との資本業務提携契約に基づき、業務執行の監督機能としての役割を果たしております。一方、親会社及び当社と利害関係を有さない社外監査役は、独立性を保持し、法律や財務会計等の専門知識を有する監査役として経営の監視機能としての役割を果たしており、東京証券取引所の規則に従い、独立役員としての届出を行っております。

当社においては、親会社に係る社外取締役と親会社及び当社と利害関係を有さない社外監査役を選任することによって、親会社によるグループ・ガバナンスを有効に機能させるとともに、親会社とは独立した企業としてガバナンスの有効性を図っております。

なお、親会社に係る社外役員を除いた社外役員の独立性に関する基準については、東京証券取引所が示す独立役員の基準に従い、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を選定することとしております。

また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との連携並びに内部統制部門との関係については、前記①及び②に記載のとおりであります。

④役員報酬等の内容

　当事業年度に係る役員の報酬等は以下のとおりです。

(注) 1．役員ごとの報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額については、連結報酬等の総額が１億円以上である　者がおりませんので、記載を省略しております。

(注）2．上記のほか使用人兼務取締役(２名)に対する使用人分給与等の総額は、23百万円です。

　なお、平成19年６月28日開催の第37回定時株主総会において取締役の報酬等の額を年額２億円以内、監査役の報酬等の額を年額3,500万円以内と決議いただいており、その範囲内において役員報酬規程に基づき会社業績、従業員給与及び世間水準等を考慮して、取締役個々の報酬等につきましては取締役会の決議により、また監査役個々の報酬等につきましては監査役の協議により定めております。

⑤株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるもの

　ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

　　　該当事項はありません。

　　　ハ．投資株式のうち保有目的が純投資目的であるもの

（注）評価損益について、当事業年度の減損処理額はありません。

　⑥取締役の定数
  当社の取締役の員数は、平成21年6月26日開催の定時株主総会において、それまでの25名以内とするものから10名以内とするものに変更しました。

  ⑦取締役の選任の決議要件
  当社の取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

      イ．当社は、経営環境等の変化に速やかに対応するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

      ロ. 当社は、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、中間配当ができる旨を定款で定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度における該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度における該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数及び監査人の人数を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2　社

連結子会社名

メディアドライブ株式会社

エヌジェーケーテクノ・システム株式会社

(2) 非連結子会社の数

ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社

ありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

イ．商　　　品

移動平均法

ロ．製　　　品

個別法

ハ．原　材　料

総平均法

ニ．仕　掛　品

個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及びレンタル資産につきましては、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量及び見込収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等償却額とを比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

　また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

　③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  有形リース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額10％として計算した定率法による減価償却費相当額に９分の10を乗じる方法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③返品引当金

　連結子会社のメディアドライブ株式会社は、返品による損失に備えるため、将来の返品見込額を計上しております。

④受注損失引当金

　受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）

ロ．その他の契約

検収基準

(6) 重要なヘッジ会計の方法

該当事項はありません。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜き方式によっております。

（会計方針の変更等）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,316,730千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が75,139千円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は５円44銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（未払賞与）

連結子会社は、従来、従業員に対して支給する賞与の支給見込額を「賞与引当金」として計上しておりましたが、当連結会計年度より賞与の支給額を確定する方法に変更したため、当該金額を「未払賞与」として計上しております。

（本社用地及び建物の固定資産の取得）

当社は、平成26年３月28日開催の取締役会において、本社移転を前提とした固定資産の取得を決議いたしました。

１.取得の理由

当社は、資産を効率的に活用し、賃料をはじめとする固定費の削減を図ることを目的として、本社用地及び建物として当該固定資産の取得を行うことといたしました。

２．取得資産の内容

(1)資産の名称及び所在地　　東京都中央区の土地及び建物

(2)取得価額　　　　　　　　約32億円（諸費用込）

(3)現況　　　　　　　　　　オフィスビル

３．取得の日程

(1)取締役会決議日       　平成26年３月28日

(2)契約締結日           　平成26年３月28日

(3)物件引渡予定日       　平成26年８月下旬

（連結貸借対照表関係）

※１　土地再評価

当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

土地の再評価に関する法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は、同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。

再評価を行った年月日　　　　　　平成14年３月31日

※２　関係会社預け金

前連結会計年度（平成25年３月31日）

「関係会社預け金」は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが導入しているグループキャッシュマネジメントシステムの当連結会計年度末残高であります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

「関係会社預け金」は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが導入しているグループキャッシュマネジメントシステムの当連結会計年度末残高であります。

※３　連結会計期間末日満期手形の処理

連結会計年度末日の満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※４　受注損失引当金

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度56.4％、当連結会計年度54.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度43.6％、当連結会計年度45.5％であります。また主な費用及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　有形固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

なお、土地及び建物の売却にあたり直接要した費用を売却益から控除しております。

※５　有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加1千株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（金融商品関係）

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社の資金運用につきましては、主に株式会社エヌ・ティ・ティ・データが導入しているグループキャッシュマネジメントシステムに参加する他、有価証券等の安全性の高い金融商品によっております。

なお、一部において、効率的な資金運用を図ることを目的として、デリバティブを組み込んだ債券による運用を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに対して、営業取引等に関する債権管理規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制としております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する投資有価証券は、主に取引関係を有する企業の株式及び効率的な資金運用を図ることを目的にした複合金融商品等の債券であり、当該リスクに対して、時価等に係る情報を取締役会に報告する管理体制としております。

なお、複合金融商品である債券の発行体は信用度の高い金融機関でありますが、債券に組み込まれているデリバティブは、為替又は株式相場等の変動により元本の一部が毀損するリスクを有しております。

営業債務である買掛金は、その殆どが１年以内に到来する支払期日のものであります。

デリバティブ取引の執行及び管理については、信用リスクを軽減するため格付けの高い金融機関との取引に限定し、かつ、資金運用に関する有価証券運用規程等に基づき、個々の取引毎に限度額及び決裁手続きに従う管理体制としております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成25年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3）関係会社預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示される合理的に算定された価格によっております。

また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項につきましては、「注記事項（有価証券関係）」を参照願います。

(5) 買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) デリバティブ取引

組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）３．その他有価証券」の「(2)債券」に含めて記載しております。

（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額 52,838千円）は、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券のその他有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社の資金運用につきましては、主に株式会社エヌ・ティ・ティ・データが導入しているグループキャッシュマネジメントシステムに参加する他、有価証券等の安全性の高い金融商品によっております。

なお、一部において、効率的な資金運用を図ることを目的として、デリバティブを組み込んだ債券による運用を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに対して、営業取引等に関する債権管理規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制としております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する投資有価証券は、主に取引関係を有する企業の株式及び効率的な資金運用を図ることを目的にした複合金融商品等の債券であり、当該リスクに対して、時価等に係る情報を取締役会に報告する管理体制としております。

なお、複合金融商品である債券の発行体は信用度の高い金融機関でありますが、債券に組み込まれているデリバティブは、為替又は株式相場等の変動により元本の一部が毀損するリスクを有しております。

営業債務である買掛金は、その殆どが１年以内に到来する支払期日のものであります。

デリバティブ取引の執行及び管理については、信用リスクを軽減するため格付けの高い金融機関との取引に限定し、かつ、資金運用に関する有価証券運用規程等に基づき、個々の取引毎に限度額及び決裁手続きに従う管理体制としております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格がない場合、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3）関係会社預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価については、取引金融機関から提示される合理的に算定された価格によっております。

また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項につきましては、「注記事項（有価証券関係）」を参照願います。

(5) 買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) デリバティブ取引

組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）３．その他有価証券」の「(2)債券」に含めて記載しております。

（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,400千円）は、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券のその他有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（有価証券関係）

Ⅰ　前連結会計年度

１．売買目的有価証券（平成25年3月31日）

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券（平成25年3月31日）

該当事項はありません。

３．その他有価証券（平成25年3月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　52,838千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、22,884千円の減損処理を行っております。

なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に対して30％以上50％未満下落した場合は、銘柄別にその流動性及び時価の推移を慎重に検討し回復可能性を勘案して減損処理を実施することとしております。

５．当連結会計年度中に償還したその他有価証券（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

Ⅱ　当連結会計年度

１．売買目的有価証券（平成26年3月31日）

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券（平成26年3月31日）

該当事項はありません。

３．その他有価証券（平成26年3月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　4,400千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

(注)当連結会計年度中の(2)債券その他に計上している売却額100,000千円及び売却益2,305千円は、全額償還によるものです。

（デリバティブ取引関係）

Ⅰ　前連結会計年度（自平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

１．取引の時価等に関する事項

組込デリバティブ関連

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品に関する注記事項につきましては、「注記事項（有価証券関係）３．その他有価証券」の「(2)債券」を参照願います。

Ⅱ　当連結会計年度（自平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

１．取引の時価等に関する事項

組込デリバティブ関連

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品に関する注記事項につきましては、「注記事項（有価証券関係）３．その他有価証券」の「(2)債券」を参照願います。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型年金制度の２つの制度を併用しております。

連結子会社のメディアドライブ株式会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。

連結子会社のエヌジェーケーテクノ・システム株式会社は、確定給付型の退職一時金制度のほか同社が加入する厚生年金基金の第２加算年金に加入しております。

このほか、当社及び連結子会社は、退職金制度の枠外で厚生年金基金制度（総合設立型）に加入しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とならない割増退職金を支払う場合があります。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理しております厚生年金基金制度に関する事項は、次のとおりであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(3)補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高391,625千円及び不足金51,629,886千円であります。

　なお、上記(2）の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）１．厚生年金基金につきましては、総合設立型基金であり、個別企業毎の年金資産を合理的に算定できないため、年金資産の残高に含めておりません。

２．連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）　勤務費用には、厚生年金基金への拠出額、確定拠出年金の拠出額及び簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）と確定拠出型年金制度の２つの制度を併用しております。

連結子会社のメディアドライブ株式会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。

連結子会社のエヌジェーケーテクノ・システム株式会社は、確定給付型の退職一時金制度のほか同社が加入する厚生年金基金の第２加算年金に加入しております。

このほか、当社及び連結子会社は、退職金制度の枠外で厚生年金基金制度（総合設立型）に加入しております。

また、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とならない割増退職金を支払う場合があります。

要拠出額を退職給付費用として処理しております厚生年金基金制度に関する事項は、次のとおりであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(3)補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高148,570千円及び不足金27,132,416千円であります。

　なお、上記(2）の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

該当事項はありません。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.0％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、61,076千円であります。

（税効果会計関係）

（資産除去債務関係）

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

資産除去債務は存在するものの、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

資産除去債務は存在するものの、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

賃貸等不動産を所有するものの、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

賃貸等不動産を所有するものの、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及びその業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

当社グループは、当社によるソフトウェア開発事業を主要事業と位置づけ、その関連事業や周辺事業を含めた事業展開を機動的かつ効率的に行うため子会社２社を配置し、当社及び子会社２社による包括的な戦略の立案及び事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当社と子会社２社における主要事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェア開発事業」、「オリジナルパッケージ開発及び販売事業」、「ＩＴソリューション・機器販売事業」、「ハードウェア組立事業」、「不動産賃貸事業」の５つを報告セグメントとしております。

「ソフトウェア開発事業」は、主としてシステムインテグレータ及びメーカ等からの受託開発を行っております。「オリジナルパッケージ開発及び販売事業」は、主として法人需要の業務用パッケージソフトの開発及び販売を行っております。「ＩＴソリューション・機器販売事業」は、主としてＰＣ端末やその周辺機器の販売を行っております。「ハードウェア組立事業」は、電子機器製造会社等からの受託による電子基板等の組立を行っております。「不動産賃貸事業」は、所有不動産の賃貸事業を行っております。

（報告セグメントの名称及び表示順序の変更について）

当社は第１四半期連結会計期間より、事業内容を明確に表示するために、従来の「ネットワーク機器・システム商品販売事業」のセグメント名称を「ＩＴソリューション・機器販売事業」に変更するとともに表示順序を変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益（損失）は、営業利益（損失）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注１）セグメント資産及びその他の項目における調整額は報告セグメントに含めていない全社資産であり、その主なものは余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

（注２）セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（注３）その他の項目には、長期前払費用を含めております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注１）セグメント資産及びその他の項目における調整額は報告セグメントに含めていない全社資産であり、その主なものは余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

（注２）セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（注３）その他の項目には、長期前払費用を含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの報告セグメントは、製品及びサービスごとに構成されておりますので、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの報告セグメントは、製品及びサービスごとに構成されておりますので、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ．前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ．当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ．前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ．当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

Ⅰ．前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ．当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

１．関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

上記取引金額には消費税等を含んでおりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）ソフトウェア開発売上取引につきましては、一般的取引条件と同様に決定しております。

（注2）資金の預託は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが導入しているグループキャッシュマネジメントシステムに参加していることから生じております。また、取引金額は、純額で表示しております。なお、利率は、市場金利を勘案し合理的に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

上記取引金額には消費税等を含んでおりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）ソフトウェア開発売上取引につきましては、一般的取引条件と同様に決定しております。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

上記取引金額には消費税等を含んでおりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）資金の預託は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが導入しているグループキャッシュマネジメントシステムに参加していることから生じております。また、取引金額は、純額で表示しております。なお、利率は、市場金利を勘案し合理的に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

日本電信電話株式会社（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所、ニューヨーク証券取引所及びロンドン証券取引所に上場）

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（東京証券取引所に上場）

Ⅱ　当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

上記取引金額には消費税等を含んでおりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）ソフトウェア開発売上取引につきましては、一般的取引条件と同様に決定しております。

（注2）資金の預託は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが導入しているグループキャッシュマネジメントシステムに参加していることから生じております。また、取引金額は、純額で表示しております。なお、利率は、市場金利を勘案し合理的に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

上記取引金額には消費税等を含んでおりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）ソフトウェア開発売上取引につきましては、一般的取引条件と同様に決定しております。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

上記取引金額には消費税等を含んでおりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）資金の預託は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが導入しているグループキャッシュマネジメントシステムに参加していることから生じております。また、取引金額は、純額で表示しております。なお、利率は、市場金利を勘案し合理的に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

日本電信電話株式会社（東京証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細】

ａ．ソフトウェア開発事業売上原価明細

（脚　注）

ｂ．オリジナルパッケージ開発及び販売事業売上原価明細

（脚　注）

ｃ．ＩＴソリューション・機器販売事業売上原価明細

（脚　注）

ｄ．不動産賃貸事業売上原価明細

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

①時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商　　品

　移動平均法

(2) 製　　品

　個別法

(3) 原 材 料

　総平均法

(4) 仕 掛 品

　個別法

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及びレンタル資産につきましては、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量及び見込収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等償却額とを比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

　また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  有形リース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額10％として計算した定率法による減価償却費相当額に９分の10を乗じる方法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

　受注契約に係る将来損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職一時金制度に係る確定給付部分の退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

６．重要な収益の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

　工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）

②その他の契約

　　検収基準

７．ヘッジ会計の方法

該当事項はありません。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記につきましては、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記につきましては、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記につきましては、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記につきましては、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める一株当たり純資産額の注記につきましては、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記につきましては、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記につきましては、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記につきましては、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表につきましては、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

（本社用地及び建物の固定資産の取得）

当社は、平成26年３月28日開催の取締役会において、本社移転を前提とした固定資産の取得を決議いたしました。

１.取得の理由

当社は、資産を効率的に活用し、賃料をはじめとする固定費の削減を図ることを目的として、本社用地及び建物として当該固定資産の取得を行うことといたしました。

２．取得資産の内容

(1)資産の名称及び所在地　　東京都中央区の土地及び建物

(2)取得価額　　　　　　　　約32億円（諸費用込）

(3)現況　　　　　　　　　　オフィスビル

３．取得の日程

(1)取締役会決議日       　平成26年３月28日

(2)契約締結日           　平成26年３月28日

(3)物件引渡予定日       　平成26年８月下旬

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する主な資産及び負債

　区分掲記した以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２　関係会社預け金

前事業年度（平成25年３月31日）

「関係会社預け金」は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが導入しているグループキャッシュマネジメントシステムの当事業年度末残高であります。

当事業年度（平成26年３月31日）

「関係会社預け金」は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが導入しているグループキャッシュマネジメントシステムの当事業年度末残高であります。

※３　期末日満期手形の会計処理

事業年度末日の満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　売上高の内訳は、次のとおりであります。

※２　売上原価の内訳は、次のとおりであります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.3％、当事業年度54.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.7％、当事業年度45.7％であります。

　また主な費用及び金額は次のとおりであります。

※４　有形固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

なお、土地及び建物の売却にあたり直接要した費用を売却益から控除しております。

※５　有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　関係会社に関する事項

（有価証券関係）

Ⅰ　前事業年度（平成25年３月31日）

　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,603,207千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

Ⅱ　当事業年度（平成26年３月31日）

　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,603,207千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１. 工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、業務用パソコンの導入費用であり、その内リース取引に変更したもの29,656千円を当期減少額に計上しております。

２. レンタル資産は、電子機器向け動作確認装置（KURAGE）の製造費であります。

３. 建設仮勘定の当期増加額は、本社用地及び建物の取得費用であります。

４. ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、自社開発ソフトの開発費用であり、当期減少額は自社開発ソフトの完成に伴うソフトウエア勘定への振替額であります。

５. 長期前払費用の[　]内は内書きで、長期総合保険等の期間按分に係るものであり、減価償却費と性格が異なるため、当期償却額には含めておりません。

【引当金明細表】

　（注）１. 貸倒引当金の当期減少額のその他は、戻入額10千円によるものであります。

２. 受注損失引当金は、対応する仕掛品との相殺前の金額（期首残高の仕掛品との相殺額28,152千円、当期末残高の仕掛品との相殺額5,742千円）で記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利以外の権利を行使することはできません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第43期）（自　平成24年4月1日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年６月19日

至　平成25年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類                                              　　　　平成25年６月19日

関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第44期第１四半期）（自　平成25年４月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年８月９日

至　平成25年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東財務局長に提出

（第44期第２四半期）（自　平成25年７月１日　　　　　　　　　　　　　　            　平成25年11月８日

至　平成25年９月30日）                                      関東財務局長に提出

（第44期第３四半期）（自　平成25年10月１日　                                        平成26年２月７日

至　平成25年12月31日）                                      関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお                平成25年６月20日

ける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。                              関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状                平成26年４月11日

態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発              関東財務局長に提出

生）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌジェーケーの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌジェーケー及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌジェーケーの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社エヌジェーケーが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌジェーケーの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌジェーケーの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上