7931 未来工業 有価証券報告書－第49期(2013/03/21－2014/03/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第49期の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第49期の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

（注）１．未来株式会社は、平成元年２月、保険代理業を目的として設立。

平成15年３月21日に当社及び当社の子会社７社と株式交換を実施し完全親会社になるとともに、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場、平成18年９月21日の当社との合併により同取引所の上場を廃止しております。

２．株式会社世良製作所は、平成15年11月７日に当社グループ外部に譲渡しております。

３．慧通信技術工業株式会社は、平成25年９月12日に当社グループ外部に譲渡しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、電材及び管材事業、配線器具事業及びその他の事業を行っております。なお、慧通信技術工業株式会社は平成25年９月12日に当社グループ外部に譲渡し、未来建装株式会社は平成25年９月20日に解散しております。

　当社グループの事業の位置付けは、次の通りであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。

　　事業の系統図は、次の通りであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．神保電器株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営企画・経理部門等の管理部門に所属している者であります。

(2）提出会社の状況

　　（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から子会社への出向者を除き、子会社から当社への出向者と常用パート１名を含む）であります。

　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営企画・経理部門等の管理部門に所属している者であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策などにより円安・株高が進み、企業収益には改善の傾向が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループの事業関連である住宅建築業界では、新設住宅着工戸数が前年同月を大きく上回る状況が続いておりましたが、今年に入るとその勢いは急速に陰りを見せております。

このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開した結果、売上高は過去最高の352億28百万円と前連結会計年度に比べ38億11百万円(12.1％)の増収となりました。利益につきましては、増収効果により営業利益は51億26百万円と前連結会計年度に比べ13億42百万円(35.5％)の大幅な増益となりました。経常利益は増収効果により51億81百万円と前連結会計年度に比べ12億71百万円(32.5％)の増益となりました。当期純利益は過去最高の31億74百万円と前連結会計年度に比べ10億60百万円(50.1％)の増益となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

（電材及び管材）

電材につきましては、太陽光発電の屋外配線に最適な耐候性に優れた「ミラフレキ」や地中埋設管「ミラレックスＦ」等の合成樹脂製可とう電線管類等が順調に増加いたしました。また、管材につきましても、新設住宅着工戸数の増加に伴い「ミラペックス」等の給水給湯用の樹脂管類とその継手が増加いたしました。

以上の結果、電材及び管材事業の売上高は283億64百万円と前連結会計年度に比べ34億74百万円(14.0％)の増収となりました。営業利益は、増収効果等により49億33百万円と前連結会計年度に比べ12億72百万円(34.8％)の増益なりました。

（配線器具）

配線器具につきましては、新規顧客の開拓等により「Ｊ－WIDE」等の配線器具が増加した結果、売上高は50億79百万円と前連結会計年度に比べ４億38百万円(9.4％)の増収となりました。営業利益は３億50百万円と前連結会計年度に比べ45百万円(14.8％)の増益となりました。

（その他）

その他につきましては、「データセンター」の売上が堅調に推移したものの「省力化機械及び樹脂成形用金型」の売上が減少した結果、売上高が17億84百万円と前連結会計年度に比べ１億円(5.3％)の減収となりました。営業利益は３億２百万円と前連結会計年度に比べ93百万円(23.6％)の減益となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ12億３百万円増加し、当連結会計年度末には222億83百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は45億83百万円と前連結会計年度に比べ14億39百万円(45.8％)の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が52億１百万円と前連結会計年度に比べ13億90百万円増加(営業活動によるキャッシュ・フローの増加要因)、売上債権の増加額が12億32百万円と前連結会計年度に比べ２億18百万円増加(営業活動によるキャッシュ・フローの減少要因)、仕入債務の増加額が９億48百万円と前連結会計年度に比べ３億50百万円増加(営業活動によるキャッシュ・フローの増加要因)したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は24億46百万円と前連結会計年度に比べ８億64百万円(54.6％)の増加となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が８億61百万円と前連結会計年度に比べ５億40百万円(168.0％)増加、定期預金の払戻による収入が７億59百万円と前連結会計年度に比べ２億35百万円(44.9％)増加、有形固定資産の取得による支出が20億81百万円と前連結会計年度に比べ７億58百万円(57.4％)増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は９億33百万円と前連結会計年度に比べ94百万円(9.2％)の減少となりました。これは主に、前連結会計年度にあった短期借入金の純増減額△70百万円が当連結会計年度では計上がないことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント内の取引については、消去しておりますが、セグメント間の取引については消去しておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）１．セグメント内の取引については、消去しておりますが、セグメント間の取引については消去しておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループの受注生産品は、電材及び管材の電線管類及び附属品、配線ボックス類、支持部材の一部並びにその他（省力化機械及び樹脂成形用金型）の金型・機械のみであり、他は見込生産であります。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）当社グループの現状の認識

　当社グループの電材及び管材事業、配線器具事業の属する住宅建築業界では、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動などが懸念されるなか、企業間競争は熾烈を極め、厳しい経営環境が続くことが予想されます。当社グループは、激しい競争を勝ち抜くため、より一層効率化を進めることによる経営体質の強化を図りながら、当社グループの独自性の追求と、顧客ニーズの適確な製品化を継続的に行うことにより、社業の発展を目指しております。

(2）当面の対処すべき課題の内容

　当社グループは上記の現状認識を踏まえ、住宅建築業界における製品群を充実させるとともに当社の認知度をより一層高めることが重要な課題であると考えております。

(3）対処方針

　電材及び管材事業については、独創的な製品を豊富に取り揃えておりますが、お客様への浸透度はまだまだ不十分であると思われます。「ミライらしい」と形容される独創的な新製品を継続的に市場に投入すると同時に、数年前より発売した既存の製品の見直しによる収益の拡大を図ることを方針としております。

　配線器具事業については、安全性を第一に、効率性と使い勝手を考えた製品の開発を通じて、お客様に一歩先を行く次代の提案を行います。

(4）具体的な取組状況等

　電材及び管材事業については、製品在庫の見直しをはじめとした、事業の最適化を目指すことにより、更なる効率化に取り組んでおります。また、豊富な製品アイテム数を武器に販路の開拓による売上拡大を目指しております。

　配線器具事業については、既存製品の改良を行うとともに、お客様からの要望に丁寧に対応することにより、更なる販路の拡大を計ります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社がとっている経営方針について

　当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の基本ビジネスモデルとしては、当社及び各子会社の開発・製造した製品を中心に「ミライ」「JIMBO」ブランドにて、少数の特約代理店制度を採ることなく全国の電材・管材問屋に直接販売を進め、特定顧客への売上依存の回避と同時に与信面のリスク低減を図っております。

　しかしながら、販売店数の増大は、製品受注単位の小口化及び即納体制に伴う物流費負担の増加原因でもあるため、当社グループ基本ビジネスモデルの経営課題として認識するとともに、物流費用の低減に努めております。当社グループの物流体制として、子会社である未来運輸株式会社のみならず、既存の物流会社に物流の多くを依存していることから、物流市況動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財政状態及び経営成績の異常な変動について

　当社は、連結子会社を７社擁しております。その各子会社の売上高の増加はもとより、当社グループの機能分担会社に対し、その外販比率の引き上げを最重要課題と位置づけております。

　しかしながら、業績が上昇しない場合、子会社個々の外販比率と当社グループにおけるその事業の機能を見極め、事業の譲渡及び清算等を含めた企業編成再構築を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定事業への依存について

①新設住宅着工状況の動向について

　当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界に大きく依存しており、なかでも新設住宅着工状況の増減により、当該事業の業績に影響を受ける可能性があります。

②価格競争について

　当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界における設備資材市場において価格下落圧力等の激しいなかで、適正な製品価格設定による事業経営を行っております。しかしながら、当社グループの想定以上の製品価格競争にさらされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③原材料の調達及びその市況の動向について

　当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、プラスチック成形加工品の製造及び販売を主に営んでおり、現状は生産活動のためのプラスチック原材料を国内商社から調達しております。しかし、購入先からの供給が中断した場合やポリエチレンをはじめとしたプラスチック原材料の価格が当社グループの想定以上に上昇し、かつ製品販売価格に転嫁できなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制等に係るものについて

①製造物責任について

　当社グループの製品におけるその品質は、各種法令に定められた品質基準及び社内品質基準に基づき、万全を期して製造及び販売しております。しかしながら、全ての製品において全く予期せぬ欠陥が生じない保証はないため、潜在的に製造物責任を負う可能性があります。当該責任を負う場合には多大な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②知的財産権について

　当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の製品開発活動において、競合他社に比し当該事業の優位性を保持するために産業財産権の出願及び取得をしております。しかしながら、当社グループが製品供給契約等の当事者でない第三者の模倣品等により当該権利侵害による損害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動につきましては、主たる事業分野である住宅建築業界における競争力向上のため、電材及び管材を中心とした建築資材の研究開発に取り組んでおり、建築工事現場における作業の合理化、省力化、取扱いの容易さ及び低価格といった多様なユーザーニーズに対して、他社製品にないアイデアや機能を付加した製品の開発を進めております。

　当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、２億52百万円となっており、当連結会計年度末における取得済産業財産権の総数は、3,542件となっております。

　電材及び管材事業における主力製品群の「電線管類及び附属品」及び「配線ボックス類」等は、当社ブランドが同業他社に比し、最も品揃えの多いメーカーとして顧客に認知されるよう、製品の開発に取り組み、「シリーズ製品」として製品群の充実に努めております。太陽光発電機器関連部材では、太陽光パネルの取り付け作業時のパネル落下防止機能やネジ締めの省力化を実現した「太陽光発電システム用取付金具」を開発しました。また、太陽光発電設備の発電状況を常時監視し、発電異常を感知した場合には管理者に自動通報しメンテナンスを促すことにより売電ロスを減少させる独創的な発電量監視システム「発電見張り番」を開発し、製品群の充実を図りました。

　「管材」につきましては、樹脂管及び水道用配管附属品の品揃えの拡充が急務であると認識しており、各種開発に努めております。「水道用配管附属品」では、樹脂管の内側に二重のパッキンとロックリングを設けたことにより止水性に優れ、樹脂管を挿入するだけで接続が可能な簡単ワンタッチ継手「Ｓタイプ継手」のシリーズ化を推し進め、製品群の充実を図りました。

　配線器具事業につきましては、配線器具としての基本性能を備えた上で、操作性・効率性・デザイン性などの付加価値が高く、さらに高機能を持ちあわせた適材適所で理想となる製品を目指し、使う人だけでなく施工する人にも満足いただけるような人間性を最優先させた製品開発に努めております。操作性で定評のあるスイッチ「J-WIDE」をさらに薄型にすることによって室内への突出を少なくし、インテリアに溶け込む自然なフォルムのスイッチ「J-WIDE SLIM」を開発し、製造販売いたしました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、引当金の計上など一部に将来見積りに基づいているものがあります。これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し、合理的と認められる事項に基づき判断しております。なお、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。

(2)　当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「１業績等の概要　(1)業績」をご参照下さい。なお、連結損益計算書の主要項目毎の前連結会計年度との主な増減要因等は、以下の通りであります。

（売上高）

継続的な新製品の市場投入により、売上高は前連結会計年度に比べ38億11百万円(12.1％)増加し、352億28百万円となりました。

（営業利益）

増収効果により、営業利益は前連結会計年度に比べ13億42百万円(35.5％)増加し、51億26百万円となりました。

（経常利益）

増収効果により、経常利益は前連結会計年度に比べ12億71百万円(32.5％)増加し、51億81百万円となりました。

（当期純利益）

当期純利益は前連結会計年度に比べ10億60百万円(50.1％)増加し、過去最高の31億74百万円となりました。

(3)　当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末における自己資本比率は77.2％となっており、財務体質については健全性を確保しているものと考えております。また、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ30億20百万円(5.5％)増加し、576億70百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目毎の前連結会計年度末との主な増減要因等は、以下の通りであります。

（資産）

内部留保の積み増しに伴い、現金及び預金が６億５百万円増加、売上増加に伴い受取手形及び売掛金が12億32百万円増加したことにより、流動資産は前連結会計年度末に比べ23億77百万円(6.3％)増加し、401億57百万円となりました。

余裕資金運用に伴い投資有価証券が２億32百万円、長期預金が２億円増加したことにより、固定資産は前連結会計年度末に比べ６億43百万円(3.8％)増加し、175億12百万円となりました。

（負債）

売上増加に伴う生産高の増加により、支払手形及び買掛金が９億48百万円増加したことにより、流動負債は前連結会計年度末に比べ８億36百万円(8.3％)増加し、109億62百万円となりました。

長期借入金が１億54百万円減少したことにより、固定負債は前連結会計年度末に比べ２億78百万円(12.2％)減少し、20億７百万円となりました。

（純資産）

当期純利益を源泉とする利益剰余金が24億10百万円増加したこと等により、純資産は前連結会計年度末に比べ24億62百万円(5.8％)増加し、447億円となりました。

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億３百万円(5.7％)増加し、222億83百万円となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「１業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

(4)　経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因につきましては、「４事業等のリスク」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、市場変化や販売競争に対処するため、電材及び管材事業、配線器具事業を中心に、17億65百万円（未実現利益調整後）の設備投資を実施いたしました。なお、設備投資金額には無形固定資産への投資も含めております。

　セグメントごとの設備投資（未実現利益調整前）は、次の通りであります。

　電材及び管材事業においては、太陽光発電設備、生産合理化や生産設備更新のための投資として、当社の各工場を中心に14億42百万円の設備投資を実施いたしました。

　配線器具事業においては、生産設備更新のため投資として、２億７百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．金額は各社の帳簿価額であり、内部損益の消去前であります。また、建設仮勘定は含まれておりません。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．提出会社の[輪之内工場]は、未来運輸株式会社及び神保電器株式会社に賃貸しております。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設、改修

　（注）１．既支払額は各社の帳簿価額であり、内部損益の消去前であります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却、売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

      　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．合併効力発生により、発行済株式総数が27,679,244株増加しております。

２．同日開催の当社取締役会にて、合併により取得した自己株式消却の決議により、発行済株式総数が27,359,810株減少しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式8,500単元が含まれております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２．自己株式894,208株は、「個人その他」に8,942単元及び「単元未満株式の状況」に8株を含めて記載しております。

３．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、11単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１. 上記のほか、自己株式が894,208株あります。

　　　２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

　　　３．シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社から平成25年11月７日付の大量保有報告書(変更報告書)の写しの送付があり、平成25年10月30日現在で5,206,600株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式850,000株が含まれております。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が、1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式850,000株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

株式付与ＥＳＯＰ信託制度の内容

イ．株式付与ＥＳＯＰ信託制度の概要

　当社は、平成26年２月７日の取締役会において、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入することを決議しました。これは、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識の向上、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした従業員インセンティブ・プランであります。

　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤務意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意志が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

　当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約に従って定められた議決権行使の指図を書面にて受託者に提出し、受託者はその書面に従い議決権を行使するため受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みとなっております。

　信託契約の内容

①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

②信託の目的 受益者要件を充足する当社従業員に対するインセンティブの付与

③委託者 当社

④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

⑤受益者 当社従業員のうち受益者要件を充足する者

⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者

⑦信託契約日 平成26年２月24日

⑧信託の期間 平成26年２月24日～平成36年３月20日

⑨制度開始日 平成26年３月21日

⑩議決権行使 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

⑪取得株式の種類 当社普通株式

⑫取得株式の総額 1,264,800,000円

⑬株式の取得期間 平成26年２月25日

⑭株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得

ロ．従業員等に取得させる予定の株式の総数

　850,000株

ハ．当該株式付与株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社従業員のうち受益者要件を充足する者

当該株式付与ＥＳＯＰ信託契約の仕組みは以下のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注） 当期間における取得自己株式数には、平成26年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当事業年度の「その他」は、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入に際し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）に対して実施した第三者割当（株式数850,000株、処分価額1,264,800,000円）であります。

　　　　２．「保有自己株式数」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）所有の当社株式は含めておりません。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は850,000株であります。

　　　　３．当期間の「保有自己株式数」には、平成26年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　株主の皆様に対する利益還元の基本方針は、業績及び健全な財務体質の維持と配当の永続的な安定性を総合的に勘案しながら配当水準の向上に努め、維持できるように努める所存であります。また、留保する利益の一部を研究開発や生産設備等への投資に充当しております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　当期の剰余金の配当金につきましては、上記方針と過去の還元実績も勘案して、中間配当金が１株につき２円増配の16円、期末配当金は１株につき16円を実施しました。従って、年間配当金は１株につき２円増配の32円となりました。
　この結果、当連結会計年度の連結当期純利益に対する配当性向は、24.1％となりました。

　内部留保資金につきましては、生産体制の合理化推進のため資金需要に備えるとともに、今後の研究開発活動に活用し事業の拡大に役立てる計画であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役磯部隆英氏は、社外取締役であります。

２．監査役廣瀬英雄、山本晃久及び勝崎視美の３氏は、社外監査役であります。

３．平成26年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成25年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成23年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．代表取締役社長山田雅裕は、取締役相談役山田昭男の長男であります。

８．取締役磯部隆英氏は、平成26年６月25日に名古屋中小企業投資育成株式会社取締役を退任予定であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ.　企業統治の体制の概要

　当社は経営判断の迅速化及び経営の透明性を高め、経営効率の向上を実現することが、株式価値の増大に大切と考え、株主価値の長期安定的な向上に努めていきたいと考えております。
　また、企業価値の最大化のためには単に株価を上げることや、売上、利益の増大を目指すことだけでなく、法令等を順守し、様々な利害関係者との公正かつ適切な関係を図ることが企業の価値を継続的かつ着実に高めていくうえで大切と認識し、「内部統制委員会」を設置、当社及び子会社の内部統制システムの確立を目指し、管理体制の充実に努めております。なお、当社は監査役会設置会社であります。

　当社の企業統治の体制は、下図の通りであります。

ロ.　当該体制の内容及び採用する理由

　当社は上記のように、取締役会につきましては、取締役７名で構成し、原則月１回開催される定例の取締役会により、業務執行の監督を行っております。また、取締役会は、取締役会決議事項の審議等について迅速な意思決定と機動的な業務遂行を実施し、経営効率の向上を図るとともに子会社の業務執行状況の監督や月次利益計画の進捗状況の報告などを行っております。

　なお、平成26年６月17日開催の当社株主総会において、ガバナンスの充実を図るため独立性の高い社外取締役１名を新たに選任しております。

　監査役は４名体制で、うち３名は独立性の高い社外監査役であり、客観的・中立的な見地から、取締役の職務執行に関する監視機能の面において十分に機能する体制を確保しているものと判断しております。

　また、４名の監査役のうち２名は、弁護士として企業法務に精通している者、又は、公認会計士として企業財務に精通している者であるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役会につきましては、監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行について厳正な監査を行うとともに、子会社の業務執行状況を監査しております。

ハ.その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は下記の通り内部統制の基本方針を決議し、業務の適正を確保するための体制整備を図っております。

Ⅰ.　内部統制システムに関する基本的な考え方

　当社は法令等順守、資産の保全、財務報告の信頼性確保及び業務の効率性を図るための仕組みを構築することが、企業価値を継続的かつ着実に高めていくために大切と考え、「内部統制委員会」を設置し、当社及び子会社（以下、「未来工業グループ」という。）の内部統制の充実に努めます。

Ⅱ.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役の職務の執行に係る文書等は、法令、社内規程に基づき作成し、保存・管理します。

Ⅲ.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社はリスクマネジメント方針を定めるとともに、リスクマネジメント全体を統括する組織を「内部統制委員会」の機能の一つとし、リスクの洗い出し・評価、重要リスクの絞り込み・対策等を行い、そのリスクの軽減等に取り組みます。

Ⅳ.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役会により、重要事項の決定、代表取締役及び取締役の業務執行状況の監督並びに子会社の業務執行状況の監督等を行います。また、部長会を開催し、重要な情報伝達、リスクの未然防止に努めます。
　業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び各年度計画を立案し、全社的な目標を設定するとともに、リスクマネジメントを推進し、効率的な経営を目指します。

Ⅴ.　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は未来工業グループの役職員が法令等を順守するため、「内部統制委員会」を設置するとともに、「未来工業グループの行動基準」を制定し、役職員が法令等を順守し業務運営に当たるよう、各種会議等を通じ、啓蒙
し、その徹底を図ります。また、「法令順守規程」を定め、未来工業グループの役職員からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを構築し、不正行為等の早期発見と是正を図り、法令等順守の強化に努めます。

Ⅵ.　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、子会社の経営については、自主性を尊重しつつ、子会社の経営を側面的に支援する等の目的で、重要事項については当社の承認事項とするとともに、必要に応じ事業状況の報告を受ける体制を築き、密接な連携を図ります。また、「未来工業グループの行動基準」に基づき、グループ全体の法令等順守が図られるよう体制の整備に努めます。

Ⅶ.　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の職務を補助すべき使用人は設けていませんが、必要に応じて、監査役の職務補助のため取締役から独立性を確保した監査役スタッフを置くこととします。

Ⅷ.　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、「内部統制委員会」等の重要会議への出席、主要稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧、あるいは必要に応じ取締役又は使用人からの説明を求めることができます。

　また取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、直ちに、監査役に報告します。

Ⅸ.　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの連係、代表取締役との定期的会合を通じて、情報共有、意見交換に努め、また必要に応じ、グループ各社の実効ある監査のため、監査室、子会社監査役との会合等により、企業集団の意思疎通を図ることができます。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、社長を委員長とする内部統制委員会の設置や各部長で構成する部長会を原則週１回開催し、重要な情報伝達、リスクの未然防止を図るとともに、社外の有識者（弁護士、公認会計士）から必要に応じてアドバイスを受けるなどして、リスク管理体制の有効性を高めております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、社長直轄の監査室を設置し、専従者２名が当社及び子会社に対し必要な業務監査を実施するなど内部統制の充実に努めております。

　監査役会、監査室及び会計監査人とは、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、監査の有効性や効率性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、会計監査を受けております。

　当社及び当社子会社の会計監査業務を執行した公認会計士は渋谷英司氏、淺井明紀子氏であります。第１四半期から第２四半期までの四半期レビューは渋谷英司氏、淺井孝孔氏が業務を執行し、その後、淺井孝孔氏は淺井明紀子氏に交代しております。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、会計士補等１名、その他３名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社は、ガバナンスの充実を図るため社外取締役１名を新たに選任しております。また、取締役会の監査機能を強化するため、社外監査役３名を選任しております。社外取締役１名及び社外監査役３名と当社との間には人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はなく、社外取締役１名及び社外監査役３名が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった当該他の会社等と当社との間に人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、専門的な知識、実務経験により、当社の業務執行につき、客観的、第三者的立場で指導、指摘、意見をいただくことが期待できます。

　現在は、社外取締役１名及び社外監査役３名全員を独立役員として選出し、当人の同意を得ております。

　　なお、現在の社外取締役、社外監査役の関係は、以下の通りであります。

　社外取締役磯部隆英氏は、名古屋中小企業投資育成株式会社の経営に携わった経験による幅広い見地から、社外取締役として取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督に期待ができると判断しております。

　なお、名古屋中小企業投資育成株式会社は当社株式の5.83％（平成26年３月20日現在）を保有しておりますが、主要な株主ではなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

　社外監査役廣瀬英雄氏は、主に弁護士として法律等の見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の適正性等を確保するための助言・提言を行っております。

　社外監査役山本晃久氏は、前勤務先の豊富な経験から客観的かつ中立的な立場で意見を述べ、取締役会の意思決定の適正性等を確保するための助言・提言を行っております。

　社外監査役勝崎視美氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当社は、過半数の独立した社外監査役で構成される監査役会と内部統制担当取締役が連携して内部統制システムが適正に機能する体制を採っており、実効性のある経営監視が期待できることから、当社にとって適切なガバナンス体制を整えているものと判断しております。また、上記のとおり社外取締役を選任したことで更なるガバナンス体制の充実を図っております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

⑤　責任限定契約の内容の概要
　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　役員報酬等

イ.　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ.　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ.　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　当社の取締役の報酬限度額は、平成18年６月19日開催の第41期定時株主総会において年額200百万円以内と決議されており、各取締役の報酬等の額はその範囲内で、取締役会の決議により決定されております。

　　　また、監査役の報酬限度額は、平成18年６月19日開催の第41期定時株主総会において年額30百万円以内と決議されており、各監査役の報酬等の額はその範囲内で、監査役の協議により決定されております。

⑦　株式の保有状況

イ.　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ.　保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ハ.　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑧ その他

イ.　取締役の定数

　当社は取締役の定数を12名以内とする旨を定款に定めております。

ロ.　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

ハ.　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元や経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、剰余金の配当、自己の株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

　なお、剰余金の配当の基準日は、期末配当が毎年３月20日、中間配当が毎年９月20日、前記の他に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

ニ.　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、情報システム整備に関する助言・指導業務を委託しております。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、情報システム整備に関する助言・指導業務を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月21日から平成26年３月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年３月21日から平成26年３月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日）

当連結会計年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　7社

連結子会社名

神保電器株式会社

未来精工株式会社

未来運輸株式会社

未来技研株式会社

未来化成株式会社

株式会社ミライコミュニケーションネットワーク

株式会社アミックスコム

未来建装株式会社は平成25年９月20日に解散いたしました。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

　　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

③　債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

④　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（減価償却方法の変更）

　　当社及び国内子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　　これによる損益に与える影響は、軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　(1）概要

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改訂されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改訂されました。

　(2）適用予定日

　平成27年３月期の連結会計年度の期末から適用いたします。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改訂については、平成28年３月期の連結会計年度の期首から適用いたします。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

　「退職給付に関する会計基準」等の適用により、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす見込みです。連結貸借対照表においては、主として数理計算上の差異を発生時に認識するため純資産が変動する見込みですが、影響額については現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　１．前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付費用」は、当連結会計年度より独立区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた3,036百万円は、「退職給付費用」231百万円、「その他」2,805百万円として組み替えております。

　２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた179百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「法人税等の支払額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」に表示していた０百万円は、「法人税等の支払額」に含めて表示しております。

（追加情報）

株式付与ＥＳＯＰ信託の会計処理

　当社は、当連結会計年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）を早期適用しております。

　当社は、平成26年２月７日開催の取締役会により、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入いたしました。

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上する方法（総額法）を適用しております。

　なお、当連結会計年度において、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は1,264百万円、850千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは次の通りであります。

※２　圧縮記帳額

　当連結会計年度末までに、国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額

※３　担保に供している資産並びに担保付債務は、次の通りであります。

担保資産

担保付債務

　４　手形割引高

　５　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※６　土地の再評価

　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に、合理的な調整を行って計算しております。

※７　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日満期手形の金額は、以下の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式850千株が含まれております。

２　普通株式の自己株式の増加株式数及び減少株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が当社から取得した株式数及び当社が株式付与ＥＳＯＰ信託口に処分した株式数が、それぞれ850千株含まれております。

３　普通株式の自己株式の株式数の変動は、上記を除き、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

　リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しており、その内容は以下の通りであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成25年３月20日）

　　　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月20日）

　　　　　　　　　該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

　該当事項はありません。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心としており、一部の余剰資金は安全性の高い長期預金等で運用を行っております。資金調達については銀行からの借入金を主としております。なお、デリバティブは、全く取引をしておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程等に従い、主要な得意先の状況を把握し与信限度を設定しております。

　投資有価証券のうち、その他有価証券で時価のあるものは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行っております。

　長期預金は、元本が円建てであり、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高いものでありますが、為替相場が一定水準以上の米ドル高円安になった場合は自動的に解約される特約が付されております。また、預金の利率も為替相場に連動して決定されるため、為替の変動リスクに晒されておりますが、下限利率が設定されており、それを下回ることはありません。なお、長期預金による運用限度額は取締役会において決定し、その限度額の範囲内で、経理部が実行及び管理を行っており、元本を毀損するリスクのある長期預金での運用は行っておりません。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、主に固定金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、残存期間が５年以内であり、その影響は限定的と判断しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月20日）

（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成26年３月20日）

（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、株式以外は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期預金

　取引金融機関から入手した時価によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月20日）

当連結会計年度（平成26年３月20日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月20日）

　当連結会計年度（平成26年３月20日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額17百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額17百万円）及び金銭信託（連結貸借対照表計上額30百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日）

当連結会計年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について92百万円（関係会社株式89百万円、その他有価証券２百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたって、上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には原則として減損処理を行っております。また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合型）を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　各連結会社別の退職給付制度は、以下の通りであります。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

 (1）制度全体の積立状況に関する事項

 (2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

 (3）補足説明

　西日本電設資材卸業厚生年金基金

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度1,214百万円、当連結会計年度1,162百万円）と繰越不足金（前連結会計年度3,949百万円、当連結会計年度2,393百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を費用処理（前連結会計年度７万円、当連結会計年度７百万円）しております。

　なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　東京都電設工業厚生年金基金

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度23,276百万円、当連結会計年度21,201百万円）と繰越不足金（前連結会計年度8,616百万円、当連結会計年度8,616百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を費用処理（前連結会計年度19百万円、当連結会計年度21百万円）しております。

　なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務及びその内訳

３．退職給付費用の内訳

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度（平成26年３月20日）については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．連結決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下の通りとなります。

　平成27年３月20日まで　　37.3％

　平成27年３月21日以降　　35.0％

　この税率の変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成25年３月20日）

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度末（平成26年３月20日）

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に電材及び管材の製造販売をしており、一部の子会社は当社の機能を分担しているものの、それぞれが固有の顧客を有した独立した経営単位であり、会社ごとに経営計画を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電材及び管材事業」、「配線器具事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「電材及び管材事業」は電線管類及び附属品、配線ボックス類、給水給湯用樹脂管類及び附属品等を製造販売しております。「配線器具事業」はスイッチ、コンセント等を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月21日  至  平成25年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年３月21日  至  平成26年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月21日  至  平成25年３月20日）

　減損損失の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年３月21日  至  平成26年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月21日  至  平成25年３月20日）

　のれんの償却額及び未償却残高の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年３月21日  至  平成26年３月20日）

　のれんの償却額及び未償却残高の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月21日  至  平成25年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年３月21日  至  平成26年３月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

　（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は、次の通りであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、次の通りであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】