9037 ハマキョウレックス 有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権、新株予約権付社債の発行及び自己株式方式のストックオプションがないため記載しておりません。

３　第42期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第41期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権、新株予約権付社債の発行及び自己株式方式のストックオプションがないため記載しておりません。

３　第42期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第41期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業グループは、当社及び子会社19社で構成され、物流センター事業をコアとする３ＰＬ物流と貨物自動車運送事業を主な業務とし、それぞれグループ内において相互に連携を図り、事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

※非連結子会社

事業の系統図は次のとおりであります。

（平成26年3月31日付）

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社であります。

４　有価証券報告書の提出会社であります。

５　茨城県貨物自動車運送株式会社は債務超過会社であり、債務超過額は496百万円であります。

６　近物レックス株式会社は、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

　　２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当企業グループには、全日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部ハマキョウレックス分会（２名）、近物レックス労働組合（1,558名)、全日本建設交運一般労働組合近物レックス支部（357名)、三重近物通運労働組合（133名)、茨城県貨物労働組合(65名)、松本運送労働組合（54名）が組織されております。
　なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果により、企業収益の改善がみられ、個人消費に関しても消費税増税を前にした駆け込み需要の影響により堅調に推移いたしました。しかしながら、実態経済には未だ勢いは見られず、海外経済の不確実性も高いため、依然として景気の先行きは予断を許さない状況です。当業界におきましても、不透明な状況が続いております。

こうした中、当企業グループの当連結会計年度は、営業収益919億68百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益59億16百万円（同1.3％増）、経常利益61億21百万円（同2.8％増）、当期純利益30億66百万円（同1.1％減）となりました。

各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。

（物流センター事業）

当連結会計年度の営業収益は、439億６百万円(前年同期比3.0％増)、営業利益は42億３百万円(同5.2％減)となりました。

増収減益の主な要因は、前連結会計年度までに受託したセンターが順次業績に寄与したものの、既存物流センターの物量減少等によるものであります。

新規受託の概況につきましては、年間15社の受託目標に対し、15社の物流を受託致しました。また、稼働状況につきましては、前期受託した５社を含めた20社のうち18社稼働しております。残りの２社におきましては、平成26年５月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。物流センターの総数は、新規受託による増加と既存荷主の減少により75センターとなりました。

引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。

（貨物自動車運送事業）

当連結会計年度の営業収益は、480億61百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益17億11百万円(同22.5％増)となりました。

営業収益増加の主な要因につきましては、新規顧客の獲得、景況感の回復及び増税前の駆込み需要による物量増に加え、運賃値上げ交渉によるものであります。

営業利益におきましては、燃料価格の高止まり、ドライバー及び配送車両の不足による外注費の上昇など厳しい環境ではありましたが、営業収益の増加と日々管理の継続により増加しております。

今後、消費税増税後に一時的な貨物の減少が予想されておりますが、近物レックス株式会社において、運賃値上げ交渉を継続し、グループや同業との相互取引を推進することで収益性の向上を図ってまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末より２億36百万円増加し49億90百万円になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、61億43百万円の資金獲得となりました。これは主に税金等調整前当期純利益57億11百万円、退職給付に係る負債の増減額49億２百万円、減価償却費33億９百万円がそれぞれ増加し、退職給付引当金の増減額49億39百万円、法人税等の支払額24億18百万円、負ののれん償却額２億３百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ８億円資金獲得が増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、19億62百万円の資金使用となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出19億31百万円の資金使用によるものであります。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ87百万円資金使用が増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、39億44百万円の資金使用となりました。これは主に長期借入による収入36億64百万円の増加と、長期借入金の返済による支出49億28百万円、短期借入金の純増減額８億15百万円、リース債務の返済による支出14億46百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ11億99百万円資金使用が増加しております。

２ 【営業収益の状況】

営業収益の実績

当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　本表の金額には消費税等は含まれておりません。

２　物流センター事業におけるセンター施設能力は次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

①　収益体質の強化

収支日計の取組み強化や、より効率的なシステム提案等によって既存センターの効率アップを図るとともに、センター立上時の初期コスト低減および早期安定稼働を図るため、各支社・管理部を含めた全社を挙げたサポート強化を図ってまいります。また、グループ間の更なる情報共有化を進め、業務品質の向上、グループ間取引の拡大、インフラの有効活用によるシナジー効果を強めてまいります。

②　顧客満足度及び物流品質の向上

全員参加による顧客訪問の徹底や組織変更等により、お客様とのコミュニケーションをより強化してまいります。小ロット翌日午前配送や在庫を持たないスルー型物流等、時代の変化とともにお客様のニーズも変化しております。この変化するニーズを的確にとらえ、スピード感のある問題解決型の提案をし、お客様へ“気付き”をご提供できるよう努力してまいります。また、クレーム発生の日々管理を組織的に行い、グループ全体の知恵を結集して、迅速な対応、物流品質の向上を目指します。

③　新規顧客の開拓

既存の組織・職務にとらわれず、グループ全体での新規顧客獲得に向けた営業を実施してまいります。また、グループ間での情報交換を組織的に行い、グループ全体での共同営業活動を実施し、グループ全体での収益確保に向け取組んでまいります。目標として、物流センター事業での年間受託件数15件を目指します。

④　人材の確保と育成

従来どおり、ＯＪＴを中心とした人材育成を行ってまいります。グループ全体を対象とする社内研修「大須賀塾」の継続、センター長試験の充実、更には中途採用枠の積極設定により、次代を担う人材の確保と育成に努めてまいります。また、人材派遣の自社雇用化を促進し、より生産性の高い体質を構築してまいります。

⑤　管理体制の充実・強化

日々管理を再度周知徹底するとともに、各支社・管理部が管轄にとらわれることなく相互に連携し、多角的にサポート・管理監督を行ってまいります。また、不正経理の再発防止のため、更なる管理強化、内部統制・コンプライアンスの遵守を徹底し、健全な企業体質を構築してまいります。

⑥　環境問題への取組み

地球温暖化防止の取組みといたしましては、太陽光発電システム導入による二酸化炭素の削減及び事業用車輌の排出ガス削減のため、車輌の積載効率の向上による使用車輌数の削減を図るとともに、車輌の点検整備を強化いたします。また、環境配慮車輌の導入を促進し、排出ガスの削減に取組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

①　１年更新の物流契約による影響

契約期間が１年で、「双方異議申し出がない場合は、更に１年自動延長するものとする」となっている契約が多くあります。したがって、契約解消リスクが１年更新時ごとに存在しており、業績と財務状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスク管理として、「一取引先の営業収益は全体の10％以内に分散し、影響を軽微なものにする」ことを基本としており、現在、営業収益における割合が10％以上を占める大口のお取引先様は一つもありません。また、取引中止があってはならないよう「信頼される物流体制の維持・向上」に努力しております。

②　特有の法的規制違反による影響

過積載等の違反を犯した場合、累積件数により貨物自動車運送事業法による車輌停止・事業の停止、許可の取消処分等の罰則を受ける場合があります。事業停止を受けた場合は業績に大きく影響を及ぼします。これらの管理として安全衛生委員会等の会議を毎月開催し、指導徹底を図っております。

③　災害等による影響

物流センター等の営業拠点は東海地区に点在しております。万一、東海地震の発生がありますとお取引様はもとより業績にも多大な影響が見込まれます。東海地震に限りませんが自然災害等による被害の影響を最小限に抑えるべく、設備等の耐震性対策、ネットワーク構築、車輌出動態勢、緊急連絡網等の予防策を講じております。

④　原油価格の変動

営業用車輌の燃料として軽油を使用しておりますが、原油価格・為替レートの変動により軽油の購入価格が変動いたします。

⑤　金利の変動

営業拠点の新設や車輌の代替のために、継続的な設備投資を行っています。有利子負債の削減には努めておりますが、運転資金及び設備資金は主に金融機関からの借入によっております。借入の金利固定化を進めておりますが、変動金利にて調達している資金については、金利変動の影響を受けます。また、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。

⑥　システムダウンによる影響

当企業グループでは、センター業務、運送管理等をシステムにて管理しております。災害やコンピューターウイルス等によりシステムがダウンまたは破壊された場合、業務に多大な被害を受ける可能性があります。被害を防御、および最小限に抑えるべく、ウイルス対策やデータのバックアップ等の予防策を講じております。

⑦　情報漏洩による影響

当企業グループでは、物流業務受注に際し、お取引先様の情報を取り扱っております。情報の漏洩やデータ損失の事態が生じた場合、損害賠償請求等により業績に影響受ける可能性があります。コンプライアンスや情報管理の徹底を社内教育により図っております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項の記載につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成し、その作成過程において、各種の仮定設定及び見積りを行っております。これらの仮定設定及び見積りは、過去の経験値に基づくトレンド、現時点における客観的情報、及び将来的な計画等々を総合的に勘案して合理的に行っております。しかしながら、その性質上仮定設定及び見積りは不確実性を伴うものであり、実際の結果と異なることがあります。その結果、その差異が連結財務諸表上の報告数値に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の利用上重要と考える仮定設定及び見積りは次のとおりであります。

① 投資有価証券の評価

連結貸借対照表上、投資有価証券として11億43百万円を計上しております。時価のある有価証券につきましては、決算日の市場価格等に基づく時価により評価しておりますので、計上額に恣意性の入り込む余地はありません。時価評価されていない有価証券並びに非連結及び持分法非適用の関係会社株式につきましては、原価法により評価しており、１株当たり純資産額が取得価額の50％以下になった場合に減損処理を行っております。ただし、経営計画等に基づき財政状態の回復が十分見込めると判断できる場合につきましては、減損処理の対象としない方針であります。

② 繰延税金資産の回収可能性

連結貸借対照表上、税効果会計関係の注記に記載のとおり、繰延税金資産として15億50百万円を計上しております。繰延税金資産の計上につきましては、回収可能性について検討し、一部の子会社において評価性引当額を計上しております。この15億50百万円全額につきましては、回収可能性を勘案し、将来の税金負担額を軽減するものと見込んでおります。

③ 貸倒引当金の計上基準

貸倒引当金の計上基準は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。なお、貸倒実績率につきましては、過去３年間の貸倒実績に基づいて算定しております。また、一般債権と貸倒懸念債権との区分につきましては、契約書等に基づく回収条件に対して遅延しているか否かを一つの判断基準としております。

④ 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。退職給付債務の見込額は、数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しておりますが、その前提条件である割引率、退職率、死亡率及び昇給率等々には重要な見積りが含まれております。その主な内容は退職給付関係の注記に記載のとおりであります。実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響額は数理計算上の差異として把握され、債務計上を行っております。また、損益計上におきましては、差異発生の翌連結会計年度から一定の年数（５～９年）で行っております。従いまして、差異が発生した場合、将来損益に影響を及ぼすことになります。

(2) 経営成績の分析及び次期の見通し

(経営成績の分析)

① 営業収益

営業収益の状況につきましては、「１ 業績等の概要 (１) 業績」に記載のとおりであります。

② 営業利益

営業収益に対する営業利益率の推移は次のとおりであります。

営業利益率につきましては、当連結会計年度6.4％と対前期比0.2ポイントの減少となりました。これは、物流センター事業での減益が主たる要因であります。

③ 営業外損益

　重要と考える項目は支払利息であり、参考数値の推移は次のとおりであります。

返済の促進による借入金の減少、金利の低下により上記表のとおりの推移となっております。借入金の返済を促進し、金利の変動リスクをおさえるため金利の固定化を進め、支払利息の圧縮を進めてまいります。

④ 特別損益

特別利益につきましては、契約解除補償金50百万円、資産除去債務取崩益11百万円が発生しております。

また、特別損失につきましては、固定資産除却損41百万円、減損損失30百万円、投資有価証券評価損７百万円、損害賠償金93百万円、和解金２億33百万円、契約解除に伴う損失52百万円、賃貸借契約解約損13百万円が発生しております。

(3) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当企業グループの当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比22億44百万円増加し891億64百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加し、流動資産が５億84百万円増加したことと、設備投資等により固定資産が16億59百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末比５億２百万円減少し、552億２百万円となりました。これは主に、短期借入金、未払法人税等が減少し、流動負債が18億43百万円減少したことと、リース債務、退職給付に係る負債が増加し、固定負債が13億41百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末比27億46百万円増加し、339億62百万円となりました。これは主に、当期純利益30億66百万円の計上と剰余金の配当による減少３億42百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の31.0％から33.0％へと増加しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、46億83百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。また、帳簿価額「その他」は、工具・器具・備品であります。

２　彦根支店については、取引先所有の流通センター（土地43,360㎡、建物25,443㎡）を賃借しております。　浅羽営業所は土地(13,212㎡)、あずみ野営業所は土地(28,099㎡)を賃借しております。

３　従業員数の［　 ］は臨時従業員数を外書しております。

４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

５　リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定を含んでおります。また、帳簿価額「その他」は、工具・器具・備品及び建設仮勘定であります。

２　従業員数の［　 ］は臨時従業員数を外書しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４　リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償一般募集

２　第三者割当

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式2,891株は、「個人その他」に28単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)１　上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

(注)２　エムエフカンパニー株式会社は、当社代表取締役会長大須賀正孝、当社代表取締役社長大須賀秀徳、及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。

(注)３  フィデリティ投信株式会社から平成25年12月９日付で提出された変更報告書（金融商品取引法第27条の26第２項に基づく報告書）により、平成25年12月２日現在で次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。

　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

(注)４  シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社から平成26年４月３日付で提出された変更報告書（金融商品取引法第27条の26第２項に基づく報告書）により、平成26年３月31日現在で次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。

　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

  (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置付けており、株主資本の充実と経営基盤の確立に努めつつ、安定的な配当を行う方針であります。内部留保資金につきましては、今後の物流センター等の設備資金に充当し、更なる事業の拡大に役立ててまいりたいと考えております。

なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。

当期の剰余金の配当につきましては、期末配当金１株につき21円とさせていただき、中間配当金21円を含め、１株当たりの年間配当金を42円とさせていただきました。

（注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役金原茂憲及び杉山利明は、社外監査役であります。

     ２　取締役足立邦彦は、社外取締役であります。

３　代表取締役社長大須賀秀徳は、代表取締役会長大須賀正孝の長男であります。

４　取締役の任期は、平成26年６月開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５　監査役の任期は、平成23年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６　監査役の任期は、平成24年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７　監査役の任期は、平成26年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　 (注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①企業統治の体制

当社における企業統治の体制といたしましては、事業活動を通じてステークホルダーとの最良の関係を図り、企業価値を高めるガバナンス機能として、以下の体制を採用し、経営の健全化と透明性の向上を図っております。

・当社は、監査役会設置会社の形態を選択するとともに、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため執行役員制度を導入しております。

・監査役会は、監査役３名の内、社外監査役を２名としており、監査役会における経営者に対する監査機能の強化を図っております。なお、月１回開催される定例取締役会及び定例経営連絡会議への出席により、経営チェック機能を果たしております。

・毎月１回開催される定例経営連絡会議には、代表取締役をはじめとする取締役、監査役、各部門長及びセンター長、グループ会社の代表取締役が出席し、経営報告および討議、情報共有を図っております。

・内部監査につきましては、内部監査室が年間計画を立てて実施しております。内部監査室は、監査役会及び会計監査人と意見交換を行い、コンプライアンスの確保、内部統制のモニタリングを行い、代表取締役及び監査役会へ報告するとともに改善指導を行っております。

・会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。

内部統制システムの構築・運用状況及び、リスク管理体制の整備状況といたしましては、以下の体制をとっております。

ア　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　会長の下に、社長を委員長とした企業倫理（コンプライアンス）委員会を設置し、その運営を通じて監視し、定例的に開催される取締役会及び経営連絡会議への報告により管理徹底を図る。

　使用人の教育については、安全衛生委員会及び社員勉強会を通じて定期的に指導を実施し徹底を図る。また内部通報制度として、その受け皿は内部監査室長とし、必要に応じて顧問弁護士と連携を密にして対応する。

イ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、その担当職務の執行に係る文章（電磁的記録を含む）を、関連資料と併せて保管するとともに、必要に応じて取締役及び監査役が閲覧可能な状態を維持する。詳細は文書管理規程により管理する。

ウ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　取締役は、リスク管理規程により業務執行に係わるリスクとなる項目を強く認識し、その状況を把握して未然防止など管理体制を整備する。

エ　取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

　取締役会規程により、取締役会を月一回定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を審議決定する。

　また、業務執行に関しては、執行役員制度を活用し、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程により、その責任と執行の手続きの詳細について定め効率的な管理・運営を図る。

オ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

　関係会社管理規程を定め、当社への報告事項や稟議決裁事項を明確にする。子会社の取締役又は監査役を兼任している当社の取締役などは、その取組状況などを遅滞なく本社の取締役会へ報告し、問題あると認めた場合は、改善策の策定を求め、当社との適切で良好な関係を保ちつつ、相互の独立性を維持する。

カ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び同使用
　 人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の補助すべき部門は内部監査室とし、構成員を取締役及び執行役員から独立した専従スタッフとして任命し、監査役会の事務局を併せて担当させる。

　当該スタッフの人事異動、評価を行う場合はあらかじめ監査役会に相談し承認を得てから行うこととする。

キ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、次の事項を遅滞無く監査役に報告しなければならない。

　・取締役会、経営連絡会議などの重要な会議で決議された事項

　・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

　・内部監査室が実施した監査の結果

　・企業倫理（コンプライアンス・コーポレートガバナンス）に関する事項

　・その他職務遂行上必要と判断した事項

ク　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、監査役会規程・監査役監査規程及び内部監査規程により主要な会議に出席し、また関係する資料の閲覧することが出来るものとする。

　また、主要な拠点（関係会社を含む）の実査を原則として２年を目途に一巡して監査実施することとする。

ケ　反社会的勢力排除のための体制

　反社会的勢力への対応行動規範として、社内規程に「倫理綱領」を定め、役職員に守るべきルールとして位置付けている。反社会的勢力とは、取引関係を含め、一切の関係を持たないこととしており、反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、速やかに関係解消を図る。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体からの不当要求に対しては、代表取締役以下組織全体で断固として対応し、隠蔽工作や資金提供は絶対に行わない。事態発生の際には、早い段階で警察に相談し、適切な指導を受けながら対応する。反社会的勢
力による被害を未然に防止するために、取引先に対する属性管理を厳格に行い、当該勢力を排除する体制をとる。

②内部監査及び監査役監査

当社の内部監査及び監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（内社外監査役２名）、内部監査室２名、内部統制室１名で構成されております（提出日現在）。

また、監査役には、業務・財務・会計等に関する相当程度の知識を有する者をそれぞれ選任し、監査機能強化を図っております。

監査役会は定期的に開催し、監査の実施、情報共有、意思疎通を図っております。また、重要な会議への参画と意思表明、グループ会社を含めた経営執行者に対する計画的監査の実施と監査結果の取締役との共有化、さらに内部監査室が行う業務執行部門への業務監査並びに内部統制監査の実施の状況及び問題点の改善状況を聴取し、モニタリング機能の有効性を認識しております。さらに会計監査人とは、会計監査実施状況を緊密な情報交換と立会を通じて連携を図っており、三様監査が各々有効となるよう努めております。

また、監査と内部統制部門のおける関係につきましては、内部統制監査を行う内部監査室と、毎月1回、定例の打合を行い、内部統制監査における情報交換及び情報共有を図っております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役１名（取締役足立邦彦）、社外監査役は２名（監査役金原茂憲及び杉山利明）であります(提出日現在)。各社外取締役、社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

取締役足立邦彦は、当社と取引のある㈱NTTドコモの出身者でありますが、取引においてNTTドコモにかたよることなく通信契約をしております。また通信会社を選定するにあたり、足立邦彦は選定に一切関わっておりません。よって、当社との重要な人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。

監査役杉山利明は、当社と取引のある㈱静岡銀行の出身者でありますが、㈱静岡銀行からの借入は、借入総額の約50%を占めているものの、資金繰には問題がなく、他行から資金調達も十分可能な財務状況であります。㈱静岡銀行を平成24年6月に退行後は、静岡保険総合サービス㈱、静岡不動産㈱へ監査役として就任しておりますが、共に弊社との取引はない会社であります。よって、当社との重要な人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。

監査役金原茂憲は、当社と取引のある東海日産ディーゼル㈱の出身者でありますが、取引において、複数の取引先から提示された見積書を元に最安値の取引先から購入することとしており、また、複数の担当者及び取締役により取引先を選定しており、金原茂憲は取引先の選定に一切関わっておりません。よって、当社との重要な人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役につきましては、㈱東京証券取引所が義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に該当する独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任し、経営の意思決定における客観性を高め、取締役会における経営監督機能強化を図っております。定期的に開催される監査役会に出席し、監査の実施、情報共有、意思疎通を図っております。内部監査及び監査役監査同様に、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査、内部統制部門との相互連携を図っております。

なお、当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を適用しております。

　④役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、平成９年６月17日開催の第26回定時株主総会において、取締役は年額２億円以内(使用人部分は含まれない)、監査役は30百万円以内と決議いただいております。また、その決定方法は、取締役会、監査役会で決定されております。

⑤株式の保有状況

保有株式が純投資以外の目的である投資株式

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

保有目的が純投資目的である投資株式

⑥  会計監査の状況

会計監査の状況につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づき、会計に関する事項の監査を受けており、年２回監査役会との間で監査情報の交換を実施し情報の共有を図っております。当期における監査の体制は次のとおりであります。

⑦  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑨  取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当事業年度における当社の非監査業務では、該当事項はありません。なお、連結子会社で
　の非監査業務に基づく報酬の内容は、アドバイザリー業務に係る報酬であります。

当連結会計年度

当事業年度における当社の非監査業務に基づく報酬の内容は、佐川グローバルロジスティクス株式会社との資本・業務提携に向けたデューディリジェンス業務に係る報酬であります。なお、連結子会社での非監査業務に基づく報酬の内容は、アドバイザリー業務に係る報酬であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

　監査法人に対する報酬の額の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めており
　ます。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数　13社

　　　連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (ロ)主要な非連結子会社名

上海浜神服飾整理有限公司

HAMAKYOREX CO.,LTD.（バングラデシュ現地法人）

濱協物流通（香港）有限公司

浜協サービス株式会社

北京超龍時代物流有限公司

株式会社SRX

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

　　持分法非適用の子会社名及び関連会社名のうち主要な会社等の名称

上海浜神服飾整理有限公司

HAMAKYOREX CO.,LTD.（バングラデシュ現地法人）

濱協物流通（香港）有限公司

浜協サービス株式会社

北京超龍時代物流有限公司

株式会社SRX

レクソル株式会社

興和ロジスティクス株式会社

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社６社及び関連会社２社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、当該会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

１月末日を決算日とする会社

都運輸株式会社
茨城県貨物自動車運送株式会社
三重近物通運株式会社
大浜運輸株式会社 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　(イ)有形固定資産(リース資産を除く）

定率法

ただし、近物レックス㈱の建物（建物附属設備を含む）については定額法により、その他の会社の建物（建物附属設備は除く）については平成10年４月１日以降に取得したものについては、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）　５年　

　　(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見積額を計上しております。

　　(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

　　(ハ)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

　　(ニ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。  　(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、効果の発現する期間に応じて均等償却しております。
　なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
  また、平成22年３月以前に発生した負ののれんは、効果の発現する期間に応じて均等償却しております。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が5,263百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が259百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

　・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

　(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

　(2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

受取賃貸料の表示方法は、従来、営業外収益のその他（前連結会計年度22百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より受取賃貸料（当連結会計年度76百万円）として表示しております。　

売電原価の表示方法は、従来、営業外費用のその他（前連結会計年度１百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より売電原価（当連結会計年度54百万円）として表示しております。

法人税等還付税額は、従来、法人税、住民税及び事業税（前連結会計年度△6百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より法人税等還付税額（当連結会計年度△446百万円）として表示しております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

 該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

各科目に含まれている非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

　　①　担保に供している資産

　　②　上記に対応する債務

※３　減価償却累計額には、以下が含まれております。

  ４　受取手形割引高

  ５　受取手形裏書譲渡高

※６　満期日手形

連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決済処理しております。なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末日の残高に含まれております。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　これは主に、車両の入替え等による除売却損であります。

※２　株式交換契約及び資本業務提携契約の締結に関連して要した支出額を特別損失として計上し、また、当該損失に対して受領した補償額を特別利益として計上しております。

※３　減損損失

 当連結会計年度において、当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当企業グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸地については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記資産は、支店の移転の決定により、取壊しが確定したため、当該資産のうち建物及び構築物は帳簿価額を備忘価額まで減額し、無形固定資産は回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

※４　物流センターにおけるソーターシステム立上時の不具合による損害であります。

※５　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動自由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　79株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金項目の内容

(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次の通りであります。

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

　(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

１　ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　（イ）リース資産の内容

　　　　・有形固定資産

　　　　　　主として、車両運搬具であります。

　　　　・無形固定資産

　　　　　　ソフトウェアであります。

　　（ロ）リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は、省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、差入敷金保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。また、貸付金は、当社及び一部の連結子会社において従業員に対して貸付を行っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達及び営業取引に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業業務管理規程にしたがい、受取手形及び売掛金、貸付金については取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、各営業部においてモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入敷金保証金については、各営業部においてモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表されております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

金利変動のリスクをおさえるため、長期契約による金利の固定化を進めております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告され、早期把握やリスクの軽減を図っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

定期的に手許流動性について取締役会へ報告され、早期把握やリスク軽減にむけた管理をしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注2)参照)

　(※１)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　(※１)  負債の計上については、（）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

現金及び預金は、すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は、すべて短期であるため、時価と信用リスクを加味した当該帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される、利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金は、すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金、及び(3)リース債務（流動）

短期借入金及びリース債務（流動）は、すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、及び(5)リース債務（固定）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場の株式について３百万円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損６百万円を計上しております。
なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損４百万円を計上しております。
なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２　売却したその他有価証券
    前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　 (1) 金利関連

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度を採用しております。また、一部の子会社においては、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社の一部は、総合設立の厚生年金基金として、静岡県トラック厚生年金基金及び三重県トラック厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

　(1) 制度全体の積立状況に関する事項

　(2) 制度全体に占める当社の給与総額割合

7.31％

　(3) 補足説明

上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(8,986百万円）、当年度不足金(14,442百万円)と別途積立金(1,804百万円)との差額であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間17～20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は、当社及び連結子会社の実際の負担割合であります。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　㈱スーパーレックス他７社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している㈱スーパーレックス他８社の退職給付費用は、(1)の勤務費用に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

0.6～0.9％

(3) 数理計算上の差異の処理年数

５～９年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から損益処理することとしております。)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び一部の子会社においては、確定給付型の制度として、総合設立の厚生年金（複数事業主制度）として静岡県トラック厚生年金基金及び三重県トラック厚生年金基金に加入しております。

また、確定拠出制度では、一部の子会社において、中小企業退職金共済制度及びＪＡＬグループ確定拠出年金制度を採用しております。

一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 361 百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率 0.6%～0.9%

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、19百万円でありました。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、230百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成25年３月31日現在）

7.31%

(3) 補足説明

上記（1）の差引額の主要な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高5,320百万円、当年度不足額297百万円と別途積立金3,260百万円との差額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

重要な企業結合等関係はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社は、物流センター運営及び貨物輸送のサービスを提供しており、サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、実際のサービスは、それぞれ担当する各センター・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供するセンター・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。したがって、当社は、各センター・子会社を集約したサービス別のセグメントから構成されており、「物流センター事業」及び「貨物自動車運送事業」の２つを報告セグメントとしております。

「物流センター事業」は、センター運営及びセンター配送を行っております。また、「貨物自動車運送事業」は、一般貨物運送、特別積み合わせ貨物運送を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

　注１　営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

　注２　セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

　注１　営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

　注２　セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(１)売上高

本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(１)売上高

本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

なお、平成22年４月１日前に行なわれた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の通りであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

なお、平成22年４月１日前に行なわれた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の通りであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(注)１.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権、新株予約権付社債の発行及び自己株式方式のストックオプションがないため記載しておりません。

　　２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、31.02円減少しております。

(重要な後発事象)

　　　 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略してお ります。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　　①子会社株式及び関連会社株式

　　　　移動平均法による原価法

　　　②その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法 　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上することとしております。

　(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

　(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

　(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　消費税等の会計処理方法

　　　　消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(1)　単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　(2) 貸借対照表

　関係会社長期貸付金の表示方法は、従来、投資その他の資産のその他（前事業年度135百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より関係会社長期貸付金（当事業年度400百万円）として表示しております。

　　(3) 損益計算書

　売電原価の表示方法は、従来、営業外費用のその他（前事業年度１百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より売電原価（当事業年度47百万円）として表示しております。

　法人税等還付税額の表示方法は、従来、法人税、住民税及び事業税（前事業年度△1百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より法人税等還付税額（当事業年度△445百万円）として表示しております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません

(貸借対照表関係)

※１　このうち関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

　　①　担保に供している資産

　　②　上記に対応する債務

　３　保証債務

関係会社の借入金に対して下記のとおり債務保証を行っております。

※４　満期日手形

事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決済処理しております。なお、前事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が前事業年度末日の残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　営業収益における事業区分は次のとおりであります。

※２　営業原価における事業区分は次のとおりであります。

※３　このうち関係会社との取引高は、次のとおりであります。

※４　株式交換契約及び資本業務提携契約の締結に関連して要した支出額を特別損失として計上し、また、当該損失に対して受領した補償額を特別利益として計上しております。

※５　物流センターにおけるソーターシステム立上時の不具合であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。　

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。この変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

　　 　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)１.　当期増加額及び当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

　　　　 機　 　械　 　装 　　置 ‥‥‥‥　 主に、マテハン関係金額417百万円によるものであります。

　　　　 土　　　　　　　　 　地 ‥‥‥‥　 新センター向けの取得金額249百万円によるものであります。

         リース資産（有形）‥‥‥‥‥‥‥　 　主に、車輌24台 金額226百万円、太陽光発電システム473百万円と

                                            ハードウェアとマテハン関連113百万円によるものであります。

　　　　 ソ　フ　ト　ウ　ェ　ア‥‥‥‥‥ 　　主に、取得した各センターのＷＭＳソフトウェア金額190百万円に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    係るものであります。

　　２.　「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」の各欄は取得価格によって記載して
　 おります。

【引当金明細表】

　　　　(単位：百万円)

（注）１.　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の０百万円は、洗い替えによるものであります。

　　　２.　役員賞与引当金の「当期減少額（その他）」の１百万円は、見積りと確定の差額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　平成18年６月14日開催の定時株主総会において、単元未満株主の権利を制限する旨を定款で次のように定めております。

「当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利　(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利」

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書

事業年度　第42期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月18日東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度　第42期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月18日東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第43期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月14日東海財務局長に提出

第43期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月13日東海財務局長に提出

第43期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月13日東海財務局長に提出

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月25日東海財務局長に提出

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　　平成25年８月13日東海財務局長に提出

事業年度　第40期(自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

平成25年８月13日東海財務局長に提出

事業年度　第41期(自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

平成25年８月13日東海財務局長に提出

事業年度　第42期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(6) 内部統制報告書の訂正報告書

平成25年８月13日東海財務局長に提出

事業年度　第40期(自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日)の内部統制報告書に係る訂正報告書であります。

平成25年８月13日東海財務局長に提出

事業年度　第41期(自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日)の内部統制報告書に係る訂正報告書であります。

平成25年８月13日東海財務局長に提出

事業年度　第42期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)の内部統制報告書に係る訂正報告書であります。

(7）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年８月13日東海財務局長に提出

第40期第１四半期(自　平成22年４月１日　至　平成22年６月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書であります。

第40期第２四半期(自　平成22年７月１日　至　平成22年９月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書であります。

第40期第３四半期(自　平成22年10月１日　至　平成22年12月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書であります。

平成25年８月13日東海財務局長に提出

第41期第１四半期(自　平成23年４月１日　至　平成23年６月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書であります。

第41期第２四半期(自　平成23年７月１日　至　平成23年９月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書であります。

第41期第３四半期(自　平成23年10月１日　至　平成23年12月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書であります。

平成25年８月13日東海財務局長に提出

第42期第１四半期(自　平成24年４月１日　至　平成24年６月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書であります。

第42期第２四半期(自　平成24年７月１日　至　平成24年９月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書であります。

第42期第３四半期(自　平成24年10月１日　至　平成24年12月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月18日

株式会社ハマキョウレックス

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマキョウレックスの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハマキョウレックスの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ハマキョウレックスが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月18日

株式会社ハマキョウレックス

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマキョウレックスの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第４３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハマキョウレックスの平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。