7523 アールビバン 有価証券報告書－第30期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第30期の１株当たり配当額40円には記念配当30円が含まれております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アールビバン株式会社）、子会社３社・非連結子会社１社（休業中）により構成されており、版画等絵画の販売事業、割賦販売斡旋事業、融資事業、美術品の購入・販売事業、出版事業、その他リゾートホテル、フィットネスクラブの営業を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは、次のとおりであります。

　アート関連事業

（版画等絵画販売事業）

　当社は、アメリカ、ヨーロッパ、中国、日本などの現代アーティスト及び新進アーティストの版画（スタンダードアート）及びイラストレーターの版画（イラスト系アート）を主要商品とし、催事販売と店舗販売を中心とした販売事業を営んでおります。

　当社の商品は、アーティスト、作品及び総摺刷枚数が商品の価値の重要な要素となっています。しかし、業界の慣行として、同一の原画に基づく版画の総摺刷枚数は、通常、作品に付されたエディションナンバー（作品番号）とは一致しておりません。これは、エディションナンバーをアラビア数字、ローマ数字等の一連番号に分けることにより分母を小区分して摺刷されること、アーティスト自ら保有する目的で一定枚数を摺刷されること等があるためであります。従って、販売にあたっては、総摺刷枚数を顧客に周知することが必要であると考えております。

　上記の事項については顧客へ事前に説明し理解を徹底することが重要であるため、販売にあたっては、アーティスト名、作品名、技法名及び総摺刷枚数を「プライスカード」に表示しており、また、販売員の適切な教育、配置及び牽制機能を有した組織対応を図っております。ただし、物故アーティスト、ヨーロッパのアーティスト等の商品の一部については、総摺刷枚数を把握することが困難なため記載していない場合もありますが、かかる場合もプライスカードに可能な限り正確な情報を記載するよう努めております。

  当社の販売形態は、全国各地のホテル、イベントホール等における会場催事販売と、大型小売チェーン店等との提携催事販売があります。なお、商品の販売価格は、概ね15万円から100万円（平成26年３月期実績）であり、通常、顧客は購入にあたって信販会社のクレジット契約の利用をしております。

　当社の売上計上は、発送基準を採用し、当社物流センター（ネットワークセンター）からの商品発送をもってその計上時点としております。従いまして期中に締結された契約が期末時点で商品代金を受領済みでありましても、未発送の場合には商品代金は当該契約を行った期末では前受金となります。その後、実際に発送が行われる期に売上が計上されます。

　また一方で、催事の会場費や人件費等の販売にかかる費用は、当該経費の発生した期に計上されるため、売上と費用が対応して同期に計上されない場合があります。

　なお、版画等絵画販売事業の販売形態別及び品目別売上高構成比率は次のとおりであります。

①　販売形態別売上高構成比率

（注）１．（　）内の数字は店舗、会場における催事開催回数であります。

２．店舗の売上高には、店舗において開催された催事の売上高も含まれております。

３．自社企画催事とは、企画宣伝から販売まで当社独自で行う展示会方式の催事販売であります。

４．異業種提携催事とは、百貨店、書店、マスメディア系及び大型小売チェーン店等と異業種企業と提携を行う展示会方式の催事販売であります。

②　品目別売上高構成比率

（その他の事業）

　携帯電話の待受画面を中心としたコンテンツ配信及びイラストを中心とした雑誌やコミックの出版、グッズの販売を行っております。

　子会社㈱ダブルラックは、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入・販売を行っております。

　非連結子会社インターナショナル・オークション・システムズ㈱は、営業活動を行っておりません。

金融サービス事業

（割賦販売斡旋事業）

　子会社㈱ダブルラックは、当社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に、販売代金等の割賦販売斡旋業務を行っております。

（融資事業）

　子会社㈱ダブルラックは、売上債権等を担保として融資を行う事業を行っております。

リゾート事業

　子会社タラサ志摩スパアンドリゾート㈱は、「タラサ志摩ホテル」を三重県鳥羽市にて運営しております。

健康産業事業

　子会社カルナフィットネスアンドスパ㈱は、フィットネスクラブ「カルナ　フィットネス＆スパ　柏」（千葉県柏市）の運営を行っております。

概要図は次のとおりであります。

休業中の非連結子会社：インターナショナル・オークション・システムズ㈱

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．タラサ志摩スパアンドリゾート㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過の額は3,045,691千円であります。

　　　　４．カルナフィットネスアンドスパ㈱は、債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過の額は655,244千

　　　　　　円であります。

５【従業員の状況】

　(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．アート関連事業の従業員数(パート及び嘱託社員)は、グッズ店舗出店による、パート社員の採用の実施により、前連結会計年度末に比べ17名増加しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、いわゆるアベノミクスによる雇用・給与所得増加に向けた政策効果や2020年東京オリンピック開催への期待がみられるものの、円安の影響による仕入価格やそれに関連する原油価格・電気料金の上昇等によるコスト増が懸念されるなかで、本年４月からの消費税引上げによるマインドの低下、更に、株価や為替の動向による先行き不透明感がみられ、景気の持ち直しのテンポは緩やかな状況となっております。
　このような状況の下、当社グループでは、第30期を「アールビバン第二章」と捉え、人事制度等の再構築、チャレンジ精神を大切にする社内風土の醸成等に注力し、中長期的な成長に向けた基盤固めを徹底するとともに、アート関連事業と相乗効果を生み出す新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいりました。

　また、引き続き、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう営業活動を推進し、基幹の「アート事業」を中心に積極的な営業展開を行うとともに、組織の効率化、コスト削減に努め、収益力の改善に努めてまいりました。
　この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は5,960百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益1,192百万円(前年同期比69.6％増)、経常利益1,307百万円（前年同期比72.7％増）、当期純利益767百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

　セグメント業績は次のとおりであります。

〔アート関連事業〕

　当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動に注力をし、また、イラスト系グッズ販売におきましては、グッズ専門店を当期中に６店舗出店するなど、新規顧客の獲得及び取扱アーティストのブランド化に努めてまいりました。

　この結果、イラスト系グッズ販売が順調に推移したことや版画において過年度契約済み商品の未発送分の出荷及び消費税増税に伴い増税前の契約商品（消費税５％の契約）の出荷を行ったこともあり、売上高は4,100百万円（前年同期比14.0％増）となり、営業利益は807百万円（同36.1％増）となりました。

〔金融サービス事業〕

　当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入斡旋事業を中心に取り組んでまいりました。

　この結果、売上高は712百万円（同0.5％増）となり、商品評価損等の計上が前期と比べ少なかったこと等により、営業利益は364百万円（同69.7％増）となりました。

〔リゾート事業〕

　「タラサ志摩ホテル」におきまして、本来の強みである「タラソテラピー」やヘルシーな食事・快適な運動・リ
ラクゼーションの３要素を組み合わせた「トータルヘルスプログラム」など心と体をテーマにしたコンセプトの確
立に注力することにより地元競合ホテルとの明確な差別化を図り、存在感のある「タラサ志摩ホテル」を追求し、
収益力のアップを目指して運営をいたしました。

　この結果、客室の販売数、ブライダルの挙式数が前年を上回ったことにより、売上高は757百万円（前年同期比40.2％増）となり、営業損失は36百万円（前年同期は178百万円の営業損失）となりました。

〔健康産業事業〕
　フィットネスクラブ「カルナ フィットネス＆スパ 柏」におきまして、引き続き、ホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供及び新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止に主眼をおいた営業活動を推し進めてまいりました。
　しかしながら、前期途中におきまして２店舗撤退したこと及び「カルナ　フィットネス＆スパ　柏」における客単価の低下等により、売上高は397百万円（前年同期比19.4％減）となり、営業損失は30百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。

 （2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、法人税等の支払額又は還付額、配当金の支払額等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、短期借入金の純増減額の増加等の増加要因により、前連結会計年度末に比べ1,131百万円増加し、3,898百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は775百万円となりました。

これは主に売上債権の増加額261百万円、その他の減少額237百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益1,258百万円の計上等の増加要因があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は79百万円となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出29百万円等の減少要因があったものの、出資金の分配による収入75百万円、敷金及び保証金の回収による収入36百万円等の増加要因があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果獲得した資金は234百万円となりました。
これは主に配当金の支払額196百万円があったものの、短期借入金の純増減額の増加額432百万円等があったことによります。

２【仕入、契約及び販売の状況】

(1）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．アート関連事業における商品仕入実績は、次のとおりであります。

（注）　その他には、上記以外の技法の版画等が含まれております。

(2）契約状況

　当連結会計年度の契約状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金融サービス事業の契約高は、割賦あっせん契約に係る会員手数料であります。

２．アート関連事業における契約状況は次のとおりであります。

（注）  その他には、上記以外の技法の版画等が含まれております。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．アート関連事業における販売実績は、次のとおりであります。

イ　販売形態別販売実績

（注）　自社企画催事には、友の会会費収入が含まれており、その他にはデジタルアート部門及び出版部門、美術品の売上が含まれております。

ロ　品目別販売実績

（注）　その他には、上記以外の技法の版画等が含まれております。

         ハ　地域別販売実績

(注） デジタルアート部門及び出版部門の売上、友の会会費収入、美術品の売上は地域別の売上把握が困難なため、その他に含めております。

３【対処すべき課題】

　今後の方針といたしましては、当社グループは平成26年４月度よりスタートした第31期は年度方針として「イノベーションの実践」を掲げ、中長期的な視点に基づき、人材、組織など中長期的な成長に向けた経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」において、過去に捉われず新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいります。
　当社の原点である「アート関連事業」におきましては、過去に捉われず新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいります。

　「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓と新企画催事の開催を進めるとともに、幅広い世代を対象とした多くのアーティストの作品を一堂に展示した「ワールド・アート・フェスタ」を行い、新規顧客の開拓に注力してまいります。
　また、イラスト系アート部門におきましては、平成26年４月、タペストリー専門店「軸中心派」を岡山県岡山市に、イラストレーターズグッズ専門店「きみどれ」を大阪市浪速区にそれぞれ新規出店し、グッズ専門店は10店舗となっております。イラスト系タペストリーをはじめとするイラスト系アートグッズ事業を強化し、店舗及び通販において売上の拡大と取扱アーティストのブランド化に努めてまいります。
　「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において新規提携加盟店の獲得及び加盟店管理の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。

　「リゾート事業」におきましては、「タラサ志摩ホテル」の従来の強みである「タラソテラピー」や伊勢志摩の食材を活かした食事に加えて、美しい自然に囲まれた快適なエクササイズを取り入れた「トータルヘルスプログラム」などにより、お客様の心とからだをトータルでサポートしてまいります。また、お客様の満足度を向上させ、リピーター率の高いリゾート施設を目指してまいります。
　「健康産業事業」におきましては、「カルナ　フィットネス＆スパ　柏」で、引き続きホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまいります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献できる存在となることを目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動

　当社グループは、店舗政策による店舗収益改善のためのスクラップ＆ビルドを行いますので、不採算店舗閉鎖に伴う損失の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループが運営するリゾートホテル「タラサ志摩ホテル」が、火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、ホテルの運営に支障をきたす可能性があります。現在火災保険に加入しておりますが地震によりホテル建造物に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、友の会会員をはじめ催事販売顧客や店舗販売顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。個人情報の取扱いについては、情報の利用・保管などに関する社内ルールを設け、その管理を徹底し万全を期しております。しかしながら、これらの情報が不測の事態により、万が一、外部に漏洩するような事態となった場合には信用失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等が起きることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループはアメリカ、ヨーロッパ、中国、日本など現代アーティスト及び新進アーティストなどの版画を主要商品とし、一部外貨建取引があります。為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、美術品や債権を担保とした融資事業を行っておりますが、担保価値の下落等及び為替変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、事業の多角化のために世界のアートに目を向け、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入を実施しておりますが、経済情勢が不安定になった場合等の落札価格の下落(時価の下落を含む)及び為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存

　当社グループの主要商品である版画は、原画をもとにしたシルクスクリーン、ミックスドメディア、その他の技法により摺刷されたものであり、摺刷枚数が作品毎に限定されたものを取り扱っております。このため、事業展開にあたっては、商品を多数安定的に確保し、品揃えを豊富にすることが必要になります。

　仕入れにあたっては、通常、アーティストと直接契約して当社が版元となる場合と、他の版元若しくは販売代理店からの仕入れを行う場合があります。他の版元若しくは販売代理店から商品を仕入れる場合は、作品毎に発注をしており、これらの仕入先との間では継続的な商品供給の契約は締結しておりません。

　(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針

　当社グループは、「特定商取引に関する法律」第９条におけるクーリングオフ制度（一定期間内において無条件に解約できる制度）の適用は受けておりませんが、契約から８日間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。また、値上がりによる利殖や投資のための転売を目的とする顧客への販売は行わない方針であります。

　　　当社グループの割賦販売斡旋事業は、「割賦販売法」が適用され、各種の業務規制を受けております。この「割賦

　　販売法」につきまして、平成20年６月に改正法が成立し、平成21年12月に施行されております。この改正において

　　は、信用購入あっせん業者の業務規制の強化、法的責任の強化等が盛り込まれており、その負担により業績に影響を

　　及ぼすおそれがあります。また、これらの法律の改正による業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすお

　　それがあります。

　　　なお、当社はその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」として業者

　　登録を行っております。本有価証券報告書提出日現在、それらの登録が取り消しとなる事由は発生しておりません

　　が、将来何らかの理由によりそれらの登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼ

　　すおそれがあります。

　当社グループの融資事業は、「貸金業法」が適用され、各種の業務規制を受けております。これらの法律の改正による業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。

　　　なお、当社はその事業の継続のため、貸金業法に基づき、東京都に「貸金業者」の登録を行っております。本有価

　　証券報告書提出日現在、その登録が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりその登録

　　が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼすおそれがあります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高
　売上高は前連結会計年度に比べて11.8％増収の5,960百万円となりました。

　アート関連事業の売上高は、前連結会計年度に比べ14.0％増収の4,100百万円となりました。これは版画の過年度契約済み商品の未発送分の出荷及び消費税増税に伴い増税前の契約商品(消費税５％の契約)の出荷を行ったこと等によります。

　金融サービス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ0.5％増収の712百万円となりました。これは当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入斡旋事業を中心に取り組んだこと等によります。

　リゾート事業の売上高は、前連結会計年度に比べ40.2％増収の757百万円となりました。これは客室の販売数、ブライダルの挙式数が前年を上回ったこと等によります。

　健康産業事業の売上高は、前連結会計年度に比べ19.4％減収の397百万円となりました。これは前期途中におきまして２店舗撤退したこと及び客単価の低下等によります。

② 売上原価、販売費及び一般管理費
　売上原価は、前連結会計年度に比べ1.4％増加し2,466百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は4.2ポイント減少し41.4％となっております。これは主に美術品の評価替えによる商品評価損の計上が減少したことによります。
  販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4.7％増加し2,301百万円となりました。

③ 営業利益
　営業利益は、売上高の増加及び、売上原価率の改善により、前連結会計年度の702百万円の営業利益から489百万円増益し1,192百万円となりました。

　アート関連事業の営業利益は、前連結会計年度に比べて36.1％増益の807百万円となりました。これは主に売上高の増加によります。

　金融サービス事業の営業利益は、前連結会計年度に比べて69.7％増益の364百万円となりました。これは商品評価損等の計上が前期と比べ少なかったこと等によります。

　リゾート事業においては、前連結会計年度の178百万円の営業損失から36百万円の営業損失となりました。これは売上高の増加によります。

　健康産業事業においては、前連結会計年度の1百万円の営業損失から30百万円の営業損失となりました。これは売上高の減少によります。

④ 営業外収益（費用）
　営業外収益は、前連結会計年度の64百万円から121百万円と56百万円の増加となりました。これは主に投資事業組合運用益24百万円及び貸倒引当金戻入22百万円があったことによります。
　営業外費用は、前連結会計年度の10百万円から6百万円となりました。

⑤ 特別利益（損失）
　特別利益は、前連結会計年度の計上はなく、当連結会計年度は8百万円でありました。
　特別損失は、前連結会計年度の46百万円から57百万円となりました。これは主に減損損失が53百万円と前連結会計年度と比べ9百万円増加したことによります。

⑥ 税金等調整前当期純利益
　税金等調整前当期純利益は、売上高の増加により前連結会計年度の710百万円から1,258百万円の純利益となりました。

⑦ 法人税等
　税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度は欠損金解消による評価性引当額の減少もあり8.9％となりました。当連結会計年度は39.0％となりました。

⑧ 当期純利益
　当期純利益は、前連結会計年度の647百万円から767百万円となりました。また、１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の49.48円から58.68円となりました。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　次期の見通しにつきましては、消費税率引き上げによる反動減が景気下押しに作用することが予想されるものの、経済対策に伴う公共投資の増加、企業向け減税や家計支援による内需の下支え、米国などの堅調な海外景気を背景とした輸出環境の改善などにより景気は回復軌道へ向かうことが期待されております。

(3) 戦略的現状と見通し

　当社グループといたしましては、平成26年４月度よりスタートした第31期は年度方針として「イノベーションの実践」を掲げ、中長期的な視点に基づき、人材、組織など中長期的な成長に向けた経営基盤固めを実践すると
ともに、「アート関連事業」において、過去に捉われず新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいります。

　「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓と新企画催事の開催を進めるとともに、幅広い世代を対象とした多くのアーティストの作品を一堂に展示した「ワールド・アート・フェスタ」を行い、新規顧客の開拓に注力してまいります。
　また、イラスト系アート部門におきましては、平成26年４月、タペストリー専門店「軸中心派」を岡山県岡山市に、イラストレーターズグッズ専門店「きみどれ」を大阪市浪速区にそれぞれ新規出店し、グッズ専門店は10店舗となっております。イラスト系タペストリーをはじめとするイラスト系アートグッズ事業を強化し、店舗及び通販において売上の拡大と取扱アーティストのブランド化に努めてまいります。
　「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において新規提携加盟店の獲得及び加盟店管理の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。

　「リゾート事業」におきましては、「タラサ志摩ホテル」の従来の強みである「タラソテラピー」や伊勢志摩の食材を活かした食事に加えて、美しい自然に囲まれた快適なエクササイズを取り入れた「トータルヘルスプログラム」などにより、お客様の心とからだをトータルでサポートしてまいります。また、お客様の満足度を向上させ、リピーター率の高いリゾート施設を目指してまいります。
　「健康産業事業」におきましては、「カルナ　フィットネス＆スパ　柏」で、引き続きホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまいります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献できる存在となることを目指してまいります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、775百万円のキャッシュを獲得しました（前連結会計年度は28百万円の獲得）。これは主に売上債権の増加額261百万円、その他の減少額237百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益1,258百万円の計上等の増加要因があったことによります。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、79百万円のキャッシュを獲得しました（前連結会計年度は26百万円の使用）。これは主に有形固定資産の取得による支出29百万円等の減少要因があったものの、出資金の分配による収入75百万円、敷金及び保証金の回収による収入36百万円等の増加要因があったことによります。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度は234百万円のキャッシュを獲得しました（前連結会計年度の283百万円の使用）これは主に配当金の支払額196百万円があったものの、短期借入金の純増減額の増加額432百万円等があったことによります。

　これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の2,767百万円から1,131百万円増加し、3,898百万円となりました。

　なお、財政状態の推移は次のとおりです。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）：当期純利益／平均株主資本

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。

※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しており、有利子負債は貸借対照表に計上されている負債の　うち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。「私達は、絵を通じて一人でも多くの人々に夢と希望をもたらし、豊かな生活文化に貢献します」を経営理念に「お客様第一主義」のもとアートの大衆化を推進してまいります。

　当社グループは原点である「アート関連事業」に経営資源を集中させてまいります。

　その結果、株主の皆様・社会そして社員にとって存在価値のある会社となることを企業理念に定め、アート関連のリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものにしてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において重要な設備の投資及び除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

  （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び敷金及び保証金であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　          該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,386,612株は「個人その他」に23,866単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が29単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社が保有する自己株式が2,386千株あります。

２．有限会社カツコーポレーションは、当社株主野澤克巳が所有する会社であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権の数29個）含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主価値の向上を経営の最重要課題として位置付け、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実に努めるとともに、可能な限り高水準な配当を行う事を基本方針とし、財政状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して実施してまいりたいと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は１株につき40円の配当(うち中間配当5円、記念配当30円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は80.8％となりました。

　内部留保金につきましては今後予想される経営環境の変化に対応すべく有効投資してまいりたいと考えております。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役青山銀二は、社外取締役であります。

２．監査役松本拓生及び監査役髙橋健太郎は、社外監査役であります。

３．平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

４．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

６．平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、多くのステークホルダー（株主、債権者、従業員等の利害関係者）により成り立つ企業として社会的責任を果たすべく、業績向上の追求とともに、「経営の健全性・公正性・透明性」を確保・継続する仕組み作りに取り組むべきと考えております。また、経営環境の変化に対応し、当社における最適な経営システムはどうあるべきかを常に模索しながら、経営基盤の維持に取り組んでいく方針です。

(1) 企業統治の体制

①  企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を設置しております。取締役会は、取締役５名で構成され、うち社外取締役は１名を選任しております。監査役会は３名で構成され、うち社外監査役は２名を選任しております。

②　企業統治の体制を採用する理由

　当社は、業務執行の適切な監督のため、社外取締役が出席する取締役会運営を採用しております。また、社外監査役を中心に、経営への牽制機能を備えております。

③  内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、取締役および監査役が出席する取締役会を月１回以上開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定し、また各部門の業績をチェックすることで業務執行の監督を実施しております。
　また、取締役、監査役および各部門の責任者が出席する経営会議を月１回開催し、経営基本方針および業務上の重要事項等を周知徹底しております。また、今後の各部門戦略を検討し、改善点等を定期的に検討し、社会情勢の変化に対応できる柔軟な組織体制を構築しております。

④  リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、月１回以上の取締役会を実施しております。当社決裁権限規程に基づいて、重要な案件、各種経営施策等の議案について多角的な視点で審議を行った上で意思決定を行っており、これらの機会を多く設けることにより、迅速かつ適切な意思決定を可能にしております。

(2) 内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は内部監査室２名によって、内部管理体制の適切性や有効性を定期的に検証し、業務執行の状況について監査を実施しております。内部監査室は適宜監査役に報告するなど監査役と連携することにより、内部監査の実効性向上に努めております。
　監査役は取締役会に常時出席し、経営執行状況について監査を実施しております。監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、監査に関する重要な事項の報告を受け、協議・決定を行っております。また、監査役は内部監査室及び監査法人との間で意見交換を行うことによって、経営執行の状況を効率的、合理的に把握し、監査の実効性を高めております。

　なお、常勤監査役園川勝美は、当社の経理部に平成５年から平成７年まで在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。

(3) 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役青山銀二は、㈱リクルートキャリアコンサルティング等における長年の企業経営に携わった経験・見識を、当社の経営に生かしていただくため選任しております。

　社外監査役松本拓生は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナー、東京大学法科大学院客員准教授及びＰＧＭホールディングス株式会社の社外取締役であります。弁護士であり、幅広い知識による適切な助言を期待し、選任しております。東京大学及びＰＧＭホールディングス株式会社と当社との取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役髙橋健太郎は、税理士法人山田＆パートナーズのパートナーであります。税理士であり、その豊富な経験と専門知識による適切な助言を期待し、選任しております。兼務先である税理士法人山田＆パートナーズとは顧問契約を締結しており、報酬を支払っております。

　なお、社外取締役青山銀二及び社外監査役髙橋健太郎は、当社との特別な利害関係が無く、中立・公正な立場であるため、独立役員に指定しております。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針につきましては、常勤役員や特定の利害関係者との関係がなく、一般株主をはじめとするステークホルダーの利益を毀損するおそれがない候補者を選任することを方針としております。

　社外取締役は、原則として毎月１回以上開催される取締役会に出席し、当社とは利害関係のない見地から当社の経営全般に亘り、妥当性・適正性を確保するための意見の表明を行っております。社外監査役は、原則として毎月１回以上開催される取締役会・監査役会に出席し、当社とは利害関係のない見地から当社の経営全般に亘り、適法性・妥当性・適正性を確保するための意見の表明を行っております。監査役は監査法人の会計監査への立会いを行い、期末監査終了後は監査法人と意見交換を行っております。内部監査室は月一回、定例監査の報告を監査役に行っております。また、それ以外にも、適宜問題があれば報告しております。

(4) 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第10期定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第10期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。

　(5) 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

４銘柄　249,714千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

(6) 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、加藤善孝、小松亮一であり、優成監査法人に所属しております。継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。
　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他８名であります。

(7) 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

(8) 取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

(9) 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(10) 自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(11) 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(12) 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(13) 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から監査日数、当社の規模・業務の特性等をもとに見積書が提出され、監査役会にて検討し、取締役会の決議により決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

主要な連結子会社の名称

㈱ダブルラック

タラサ志摩スパアンドリゾート㈱

カルナフィットネスアンドスパ㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

インターナショナル・オークション・システムズ㈱

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社

該当する会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

インターナショナル・オークション・システムズ㈱

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は同一であります。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券の評価基準及び評価方法

  その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商　品：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品：先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。

なお主な耐用年数は以下のとおりです。
建物　　　　３年～36年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ．長期前払費用

均等償却

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．返品調整引当金

出版物の返品による損失に備えるため、返品見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

(追加情報)

当社は、平成25年６月27日開催の第29期定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役及び監査役に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期は各取締役及び監査役の退任時とすることを決議しました。これに伴い、当連結会計年度より、当該株主総会までの期間に対応する役員退職慰労引当金相当額2,934千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年又は９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）収益の計上基準

割賦販売斡旋業務（個品斡旋）の収益の計上基準は期日到来基準とし、均分法（手数料総額を分割回数に按分し、期日到来のつど均等額を収益計上する方法）によっております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ロ．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が116,894千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が43,875千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は3.36円減少しております。

(未適用の会計基準等）

（連結貸借対照表関係）

※１　割賦販売斡旋業務により発生した割賦債権に係るものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

なお、建物及び構築物及び土地には根抵当権が設定されております。

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
　当連結会計年度において営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（44,343千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物11,793千円、建物附属設備828千円、構築物371千円、機械装置5,433千円、工具器具備品23,378千円及びソフトウエア2,538千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
　当連結会計年度において営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価価額まで減額し、当該減少額を減損損失（53,628千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物34,500千円、建物附属設備742千円、機械装置2,422千円、車両運搬具4,203千円及び工具器具備品11,759千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、ホテルは不動産鑑定評価額等を基に算定し、フィットネスクラブは正味売却価額を零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　主として、アート関連事業における複写機等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については主に銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は、現在行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である割賦売掛金及び売掛金並びに営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　その他有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、信用リスクに関する諸管理規程に従い、営業債権である割賦売掛金及び売掛金並びに営業貸付金は、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

　その他有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については時価の把握を毎月行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　その他有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については時価の把握を毎月行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(*1)割賦売掛金に係る割賦利益繰延（負債勘定）を控除しております。

  (*2)割賦売掛金及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

  (*3)営業貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。

　(*4)負債に計上されているものについては（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(*1)割賦売掛金に係る割賦利益繰延（負債勘定）を控除しております。

  (*2)割賦売掛金及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

  (*3)営業貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。

　(*4)負債に計上されているものについては（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金並びに(3）営業貸付金

　これらは回収まで１年以上要するものがありますが、顧客の信用状態が大きく異ならない限り時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　株式は、取引所の価額によっております。

負　債

(5）短期借入金及び（6）前受金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他の有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,500千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額10,000千円）及び投資事業有限責任組合等の出資金（連結貸借対照表計上額128,531千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額3,232千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額10,000千円）及び投資事業有限責任組合等の出資金（連結貸借対照表計上額128,565千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について3,518千円（非上場株式）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。

２．退職給付債務に関する事項

(注)　一部の連結子会社は、退職給付の算定にあたり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は(1)勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

0.5％

(3）期待運用収益率

1.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　3年又は9年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年10月１日以降に開始する連結会計年度から住民税法人税割が引き下げられ、それに相当する部分が「地方法人税」として創設されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。また、平成26年10月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について法人税分は従来の23.71％から24.75％、住民税分は4.91%から3.86%となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は660千円増加し、当期に計上された法人税等調整額は660千円減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  事業用資産の一部における石綿障害予防規則が規定する資産除去時の有害物質除去義務、及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している本社・店舗等については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を法律の施行から34年及び取得から20年～29年と見積り、割引率は2.104～2.160％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に営業統括を置き、アート関連事業を中心に事業活動を展開しております。

　従って、当社は営業統括を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「アート関連事業」、「金融サービス事業」、「リゾート事業」及び「健康産業事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「アート関連事業」は版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、「金融サービス事業」は割賦販売斡旋事業及び融資事業、「リゾート事業」はリゾートホテルの運営、「健康産業事業」はヨーガスタジオ及びフィットネスクラブ等の営業をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日 至　平成25年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額74,351千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額2,569,977千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．減価償却費の調整額には、全社資産に係る費用が含まれております。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額86,795千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額3,427,951千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．減価償却費の調整額には、全社資産に係る費用が含まれております。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　　　   連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

顧問料については、業務の内容を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　　　   連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

顧問料については、業務の内容を勘案して決定しております。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

　　特記事項はありません。

③　訴訟

　当社の連結子会社である株式会社ダブルラックは、平成24年７月30日付で、カイスアート株式会社（韓国ソウル市）により美術品担保融資事業における一部の美術品等の返還請求の訴訟の提起を受け、現在係争中であります。

　当社グループといたしましては当該取引は正当なものであると認識しており、原告の請求には理由がないものと考えておりますので、裁判では株式会社ダブルラックの正当性を主張して争っていく方針であります。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

② 貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物　　　　３年～31年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 返品調整引当金

出版事業における商品の返品による損失に備えるため、当事業年度の売上を基礎として返品見込額相当額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年又は９年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

(追加情報)

当社は、平成25年６月27日開催の第29期定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役及び監査役に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期は各取締役及び監査役の退任時とすることを決議しました。

これに伴い、当事業年度より、当該株主総会までの期間に対応する役員退職慰労引当金相当額2,934千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

４．収益の計上基準

割賦販売業務に係る受取手数料の収益の計上基準は期日到来基準とし、均分法（手数料総額を分割回数に按分し、期日到来のつど均等額を収益計上する方法）によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

なお、建物、構築物及び土地には根抵当権が設定されております。

　下記の資産については、短期借入金96,000千円（前事業年度209,000千円）に対する質権等（担保留保）を設定しています。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものを除く)

３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度31％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式30,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式30,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,303千円減少し、当期に計上された法人税等調整額は7,303千円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位:千円）

(注)　当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位:千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取りについては、三井住友信託銀行株式会社が口座管理機関となっております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第29期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

  (2) 内部統制報告書及びその添付書類

  平成25年６月27日関東財務局長に提出

  (3) 四半期報告書及び確認書

　（第30期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

　（第30期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

　（第30期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

  (4) 臨時報告書

  平成25年７月１日関東財務局長に提出

  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアールビバン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アールビバン株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アールビバン株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、アールビバン株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアールビバン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アールビバン株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上