6638 ミマキエンジニアリング 有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第35期については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．平成24年４月１日付で株式１株を200株に株式分割しております。なお、第37期の株価収益率については、第37期の期末日における株価が新株権利落後の株価となったため、期末日の株価に当該株式分割の分割比率を加味して計算しております。

４．平成24年４月１日付で１株につき200株の株式分割を行いましたが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第35期については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．平成24年４月１日付で株式１株を200株に株式分割しております。なお、第37期の株価収益率については、第37期の期末日における株価が新株権利落後の株価となったため、期末日の株価に当該株式分割の分割比率を加味して計算しております。

４．平成24年４月１日付で１株につき200株の株式分割を行いましたが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社14社（MIMAKI USA, INC.、MIMAKI EUROPE B.V.、台湾御牧股份有限公司、㈱ミマキプレシジョン、㈱ウィズテック、㈱グラフィッククリエーション、御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司、MIMAKI Deutschland GmbH、上海御牧貿易有限公司、MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA、平湖御牧貿易有限公司、PT. MIMAKI INDONESIA、MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD、MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.）、その他２社（MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITEDほか）の計17社により構成され、業務用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ等の開発・製造・販売を主たる業務とした単一事業を営んでおり、報告セグメントは地域別としております。

　業務用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ等の販売は全てのセグメントで行い、日本においては、それら製品の開発・製造のほか、研究開発の受託やプリントサービス等を、アジア・オセアニアにおいては、製品の製造のほか、プリントサービス等を併せて行っております。

　なお、エンドユーザーの属する市場別に分類した事業の内容は次のとおりであります。

(1）SG（Sign Graphics）市場向け

　広告・看板等の製作に使用されるサイングラフィックス市場向けの製品を開発・製造・販売しております。クイックレスポンス、コスト削減、高画質が求められデジタル化が進むサイングラフィックス市場に向け、用途やプリント素材に応じてインクを使い分けた広幅インクジェットプリンタや、文字・ロゴ・イラスト等の輪郭をカットするカッティングプロッタ等が該当いたします。

(2）IP（Industrial Products）市場向け

　工業製品のほか、一般消費者向けの商品やギフト、ノベルティ、オーダーグッズ等の生産現場等で使用される製品を開発・製造・販売しております。ユーザーの生産合理化やコスト削減の実現に資するために、対象業種を問わず多種多様な素材にプリント可能なフラットベッド型のUV硬化インクジェットプリンタやカッティングプロッタ等が該当いたします。

(3）TA（Textiles & Apparel）市場向け

　裁断・縫製加工前の生地（テキスタイル）や既製服（アパレル）等の布地にプリント可能な製品を開発・製造・販売しております。ポリエステル素材への昇華プリントや、綿や絹等の生地へのダイレクト捺染が可能なインクジェットプリンタ等が該当し、サンプル製作や多品種少量生産等クイックレスポンスを必要とするユーザーにお応えしております。

　上記SG・IP・TA各市場向けの製品開発につきましては、その全てを日本で行い、大部分を当社が、一部を子会社の㈱ウィズテックが行っております。製造につきましては、当社のほか、主力製品の一部製造を御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司が、インクの一部製造を台湾御牧股份有限公司が行っております。また、部品の一部を平湖御牧貿易有限公司、台湾御牧股份有限公司、㈱ミマキプレシジョンより調達しております。販売につきましては、当社が国内及びアジア・オセアニアの一部において行い、海外の主要な地域においては、MIMAKI USA,INC.（北米）、MIMAKI EUROPE B.V.（欧州）、Mimaki Deutschland GmbH（ドイツ）、台湾御牧股份有限公司（台湾）、上海御牧貿易有限公司（中国）、MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（ブラジル）、MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、PT. MIMAKI INDONESIA（インドネシア）、MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD（オーストラリア）、MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）が行っております。

(4）保守部品

　当社製品をお使いいただく上で必要なアフターメンテナンスに要する部品が該当いたします。主に当社において製造・販売しております。

(5）その他

　上記のいずれの機種群にも属さない特注機の製造・販売や受託開発等が該当いたします。

　当社が特注機の製造・販売を行うほか、㈱ウィズテックにおいては当社以外からの研究開発の受託を、㈱グラフィッククリエーション及び台湾御牧股份有限公司においてはインターネットを通じたプリントサービス等を行っております。

［機種群分類略図］

［セグメント別会社分類略図］

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 （注）無印は連結子会社、※は非連結子会社で持分法適用会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．MIMAKI EUROPE B.V.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、報告セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、損益情報の記載を省略しております。

５．MIMAKI USA,INC.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、報告セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、損益情報の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、平均人員を（　）に外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ137名増加いたしましたのは、主にオーストラリア、シンガポールの子会社設立に伴う増員によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、平均人員を（　）に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、リーマンショックや欧州通貨危機からようやく立ち直った日米欧が牽引する形で、全体としては堅調に推移した一方、これまでも懸念されていたチャイナリスク（不動産バブル、理財商品等）や、米国の金融緩和政策の出口戦略が与える新興国通貨の下落リスクに加え、ウクライナ情勢等の新たなリスクも発生しております。また日本経済は、デフレ脱却に向けた積極的な金融緩和政策の効果による円安株高傾向が続きましたが、貿易赤字の恒常化による財政悪化や、消費税率引き上げによる物価上昇・需要減退など、今後に向けた多くの不安要素を内包しております。

　このような状況の中、当社グループは“M500スタート”をスローガンに掲げ、連結売上高500億円を次なる目標として見据えた全社的な体質強化に取り組むとともに、お客様のデジタル・オンデマンド生産をサポートするための施策を積極的に展開いたしました。

　具体的施策としましては、SG（サイングラフィックス）市場向けでは、主力の既存エントリーモデルと新興国向け仕様のSWJ-320の拡販に努め、また環境ニーズの高まりを受けて発売したJV400LXシリーズについて、その専用水性ラテックスインクを従来の５色構成から７色構成とすることで画質の向上を図り、製品の訴求力を強化いたしました。IP（インダストリアルプロダクツ）市場向けでは、デスクトップタイプの小型サイズで主力エントリーモデルのUJF-3042HG及びUJF-6042の拡販に努めたほか、大型サイズで高速・高画質の上位機種であるJFX500-2131の本格販売を開始するとともに、JFX500-2131の半値程度に価格を抑えた大型サイズのエントリーモデルとなるJFX200-2513を平成25年12月に発売いたしました。また、TA（テキスタイル・アパレル）市場向けでは、ポリエステル素材のファッションウェア、スポーツウェア及びソフトサイン製作用途で成長著しい昇華プリント市場に向けて、エントリーモデルのTS34-1800A、上位機種のTS500-1800及びTx500-1800DSの積極販売に取り組むとともに、綿や絹等のテキスタイル捺染市場に向けた上位機種となるTx500-1800Bを平成25年10月に発売いたしました。

　その他の取り組みとしましては、海外においては、平成25年４月にシンガポールとオーストラリアに販売子会社を設立したほか、同６月に上海御牧貿易有限公司が北京営業所を、同９月にMIMAKI EUROPE B.V.がトルコにイスタンブールテクニカルセンターを、さらに同10月にMIMAKI USA,INC.がニュージャージー支店、テキサス支店を開設いたしました。また、国内においても平成25年４月に京都営業所、同６月に神戸営業所、同９月に四国営業所を開設し、国内外における地域密着型の専門的かつきめ細やかな販売・保守サービスの強化を推し進めました。

　研究開発においては、インクジェット技術を文字や画像をプリントするためだけでなく、別用途で応用する新たな開発分野への取り組みとして、UV硬化インクジェット技術の開発成果として取得した特許（３次元対象物形成装置及び３次元対象物形成方法、平成21年12月11日特許第4420685号）を活かして、平成26年２月に３Ｄプリンタ開発のためのプロジェクトを発足いたしました。

　その結果、当連結会計年度における売上高は403億62百万円（前連結会計年度比29.8％増）、営業利益は29億57百万円（同215.7％増）、経常利益は16億68百万円（前連結会計年度は経常利益79百万円）、当期純利益は8億84百万円（同566.1％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より新たにオーストラリアに連結子会社を設立したことに伴い、従来「アジア」としていた報告セグメントを「アジア・オセアニア」に名称変更しております。

　（日本）

　日本セグメントは、13ヶ所の営業拠点による日本国内販売とアジア・パシフィック地域（一部地域を除く）に向けた販売を展開しております。日本国内におきましては、既存製品を中心に堅調な売れ行きであったSG市場向けに加え、IP市場向けではJFX500-2131、UJF-6042が、TA市場向けではTx500-1800DSが販売台数を伸ばしました。また、顧客参加型のワークショップ「MAL（Mimaki Application Lab.）」を無料開講し、顧客の利益を生み出すための当社製品の活用方法を紹介するなど、サービス、サポート面での強化を図った結果、前連結会計年度の日本国内での売上を上回りました。アジア・パシフィック地域向けにおきましては、前連結会計年度まで当セグメントの販売エリアであったメキシコ以南のブラジルを除く中南米地域向けの販売をMIMAKI USA,INC.に、中東及びアフリカ地域向けの販売をMIMAKI EUROPE B.V.に営業移管いたしました。このため、IP市場向けのUJF-6042、TA市場向けの既存昇華モデルTS34-1800Aが販売台数を伸ばしたものの、SG市場向けの売上が大きく減少したため、アジア・パシフィック地域向けの総売上は減少いたしました。その結果、日本セグメントの外部顧客に対する売上高は126億56百万円（前連結会計年度比3.4％減）、営業利益は28億86百万円（同72.5％増）となりました。

　（北米）

　北米セグメントは、販売子会社MIMAKI USA,INC.による北米地域向けの販売に加え、時差が少ない地理的メリットを活かした機動的な営業・保守サービス活動を図るため、前連結会計年度まで日本セグメントの販売エリアであったメキシコ以南のブラジルを除く中南米地域向けの販売をMIMAKI USA,INC.に営業移管いたしました。北米地域向けにおきましては、SG市場向けのエントリーモデルが順調に販売台数を伸ばしたことに加え、IP、TA市場向けもUJF-6042や500シリーズが売上増加に貢献したこと等により、各市場向けとも好調に推移したほか、円安ドル高の為替影響による押上げ効果もあり、前連結会計年度の北米地域向けの売上を大きく上回りました。中南米地域向けにおきましても、SG市場向けのエントリーモデル及び新興国向け仕様のSWJ-320を中心とした拡販に努めた結果、前連結会計年度の売上を上回りました。その結果、北米セグメントの外部顧客に対する売上高は66億32百万円（同68.6％増）、営業利益は1億64百万円（同178.9％増）となりました。

　（欧州）

　欧州セグメントは、欧州各国への販売を行う子会社MIMAKI EUROPE B.V.とドイツにおける販売子会社Mimaki Deutschland GmbHによる欧州地域向けの販売に加え、時差が少ない地理的メリットを活かした機動的な営業・保守サービス活動を図るため、前連結会計年度まで日本セグメントの販売エリアであった中東及びアフリカ地域向けの販売をMIMAKI EUROPE B.V.に営業移管いたしました。欧州地域向けにおきましては、既存製品を中心に堅調な売れ行きであったSG市場向けに加え、IP市場向けではUJF-6042、JFX500-2131が、TA市場向けではTS500-1800、TS34-1800Aが売上増加に貢献したことにより好調に推移したほか、円安ユーロ高の為替影響による押上げ効果もあり、前連結会計年度の欧州地域での売上を大きく上回りました。中東及びアフリカ地域向けにおきましては、主にSG市場向けのエントリーモデル及び新興国向け仕様のSWJ-320が販売台数を伸ばしたことで、前連結会計年度の売上を上回りました。その結果、欧州セグメントの外部顧客に対する売上高は138億14百万円（同53.1％増）、営業利益は2億66百万円（前連結会計年度は営業損失0百万円）となりました。

　（アジア・オセアニア）

　アジア・オセアニアセグメントは、中国の製造子会社の御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司と販売子会社の上海御牧貿易有限公司、台湾で部品調達、インク組立、製品販売及びプリントサービスを行う台湾御牧股份有限公司、インドネシアの販売子会社PT. MIMAKI INDONESIA、平成25年４月に設立したシンガポールの販売子会社MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.、同４月に設立したオーストラリアの販売子会社MIMAKI AUSTRALIA PTY LTDによる各国での積極的な販売推進活動に努めました。中国におきましては、SG市場向けのエントリーモデル及びIP市場向けのUJF-6042が販売台数を伸ばして売上が大きく増加したほか、その他各国におきましてはIP、TA市場向けの売上が大きく伸びました。その結果、アジア・オセアニアセグメントの外部顧客に対する売上高は51億55百万円（前連結会計年度比53.0％増）、営業利益は1億97百万円（同2.7％増）となりました。

　（中南米）

　中南米セグメントは、ブラジルの販売子会社MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDAにおいて、ブラジル市場での販売体制の整備、販路の開拓、当社グループ製品の訴求に注力するなど積極的な販売推進活動を推し進めました。特にTA市場向けの昇華モデルTS500-1800及び昇華染料インクが好調に推移し、売上増加に貢献しましたが、過剰在庫の適正化や管理体制の強化に伴うコストも増加いたしました。その結果、中南米セグメントの外部顧客に対する売上高は21億3百万円（同27.1％増）、営業損失は2億2百万円（前連結会計年度は営業損失96百万円）となりました。

　当連結会計年度における機種群別の売上は次のとおりであります。

［機種群別売上高］

（SG市場向け）

　主力既存エントリーモデルのなかでも、JV33シリーズは欧米先進国地域や新興国地域での販路の拡大等に伴い、底堅く販売台数を伸ばし続けるロングセラー製品として売上に貢献し、さらに、価格と画質、プリント幅等のニーズを的確に捉えた新興国向け仕様のSWJ-320が順調に推移したことにより、製品本体、インク等消耗品のいずれも堅調に推移いたしました。その結果、売上高は221億40百万円（前連結会計年度比19.3％増）となりました。

（IP市場向け）

　環境対応に優れ、様々な素材にプリント可能なUV硬化インクの特性を活かせるIP市場向け製品の中で、主力機種となったUJF-3042HGのプリントサイズを２倍に広げ、工業印刷が求めるより精細な画質を実現した上位機種のUJF-6042が好調に推移し、本格販売を開始した大型フラットベッドプリンタの上位機種JFX500-2131及びエントリーモデルのJFX200-2513も販売台数を伸ばしたことにより、インク等消耗品も含め売上増加に大きく貢献いたしました。その結果、売上高は100億91百万円（同38.0％増）となりました。

（TA市場向け）

　プリント後の洗い工程が不要で、環境面とコスト面で優位性のある昇華プリント方式の提案が奏功し、昇華プリンタの既存エントリーモデルであるTSシリーズ、高速・高画質の上位機種である500シリーズともに販売台数を伸ばしました。なかでも、TS34-1800Aが欧州と新興国地域においてファッションウェア、スポーツウェア及びソフトサイン用途で特に好調に推移いたしました。また、昇華染料インクの売上が大きく伸び、TA市場向け全体の売上押上げに大きく貢献いたしました。その結果、売上高は44億43百万円（同73.1％増）となりました。

（保守部品）

　製品本体の販売台数を伸ばしたことに加え、500シリーズの本格販売開始に呼応した当該製品向けの保守部品の初期需要効果により、売上高は26億50百万円（同40.8％増）と大きく伸びました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という）は、長期借入金の返済や有形固定資産の取得等があったものの、長期借入金の借入、税金等調整前当期純利益等により前連結会計年度末に比べ15億18百万円増加し、当連結会計年度末は48億69百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は18億2百万円（前連結会計年度は17億54百万円の使用）となりました。これは、売上債権の増加10億52百万円、仕入債務の減少9億58百万円等資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益17億11百万円、減価償却費12億56百万円等の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は12億35百万円（前連結会計年度比3億95万円の増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出12億88百万円等に使用されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は7億39百万円（同3億15百万円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出18億23百万円、短期借入金の減少9億62百万円に使用されたものの、長期借入金の借入れによる収入37億18百万円等の獲得によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は標準原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　また、当連結会計年度の生産実績を機種群別に示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額は標準原価によっております。

(2）受注状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

また、当連結会計年度の販売実績を機種群別に示すと、次のとおりであります。

　当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

(1）在庫管理の徹底

　当社グループでは、在庫管理の徹底を現状における最重要課題と認識しております。製品を自社で開発・生産し、全世界に向けて販売する当社グループの事業モデルが持続的に成長するためには、調達・生産・物流・販売におけるモノの流れを適時的確に把握する仕組みの構築が不可欠と考えております。そのため、情報システムや合理的なルールを整備して関連部門の連携を強化し、生産・販売・在庫の歩調を合わせることにより、在庫状況（製品・部品・原材料）を徹底管理し、持続的成長のための基礎固めとしてまいります。

(2）生産体制の強化

　当社グループの生産体制は、主には長野県東御市の本社工場と中国浙江省の製造子会社の２拠点体制であり、高機能な上位機種は国内で、エントリーモデルは中国でと住み分けて生産を行うことで、品質とコストのバランスを取りながら生産しております。今後は為替変動を考慮しながらも、海外調達比率を高めてコストダウンを強力に推し進めるとともに、販売予測と在庫状況に応じてより柔軟に対応できる生産デリバリー体制を構築することにより、企業体質の強化を図ってまいります。

(3）開発体制の強化

　当社は、「新しさと違い」を提供するイノベーターとして製品開発を積極的に推し進め、製品の品質向上と信頼性確保を重要課題と認識し、その向上に努めております。また、新製品の開発計画は事業計画上の重要な構成要素であり、その進行状況は当社の業績に大きな影響を与える可能性があるほか、製品の市場投入後に欠陥等の問題が発生した場合には、補修コスト発生等による利益計画差異のみならず、お客様に多大なご迷惑をお掛けし、当社への信頼を損なうことにつながります。そのため、製品開発プロセスを要所で区切って進行状況の期限管理を徹底する一方で、後工程に品質問題を持ち越さないよう歯止めをかけるため、次の開発ステップに移行可能かどうかの審査を厳格化いたします。また、製品を成り立たせる根幹となる要素技術の開発への取り組みを強化し、製品開発に先行して要素技術を蓄積することで、製品の品質向上と開発期間の短縮につなげてまいります。

(4）地域密着型の営業・保守サービス体制の強化

　日本国内におきましては、全国13の営業拠点による新規ユーザーの開拓、製品の用途提案、製品導入後のアフターフォローや当社カスタマーエンジニアによる迅速かつ精度の高い保守サービスの提供など、地域密着型の販売・保守サービス体制を構築し、顧客満足度の向上につなげております。また、海外におきましては、日本国内と同様の取り組みをグローバル展開するため、各国の販売子会社のカスタマーエンジニアが販売・保守トレーニングを現地の販売代理店に対して行い、サービスレベルの向上に努めております。今後も地域密着型の販売・保守サービス体制の強化に継続して取り組み、より一層の差別化につなげてまいります。

(5）インド市場における事業の再構築

　当社は、インドにおける持分法適用非連結子会社であるMIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITEDを解散・清算し、同社に代わる当社100％出資の新たな販売子会社をインドに設立する手続きを進めております。インドは、特にTA市場向けのテキスタイル捺染用途のインクジェットプリンタの大きな需要があるなど有望な市場であり、新たな販売子会社の設立により、当社主導による地域密着型の専門的かつきめ細やかな販売・サービス体制を再構築し、同国全域に亘るマーケットシェアの回復に全力で取り組んでまいります。

(6）内部統制・コンプライアンスの強化

　内部統制及びコンプライアンスの強化は企業としての社会的責任と認識しております。関係法令・規則の遵守はもとより、お客様の情報管理などに対するセキュリティーポリシーを確立するとともに、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、社内教育をしてまいります。また、反社会的勢力との関係に対しては、断固とした対応で臨むことにより一切の関係を遮断し、コンプライアンス経営を図ってまいります。

(7）環境問題への対応

　世界的に環境問題への関心が高まる中、環境に優しいインク等の製品開発、生産工程の整備により環境保全を意識した経営を図ってまいりました。今後も企業の社会的責任と認識し積極的に推し進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社及び当社グループの事業その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）競合等について

　当社グループの主力製品である業務用インクジェットプリンタは、国内外メーカーとの競争が激化してきており、今後の市場拡大に伴い新規競合企業が台頭してくる可能性があります。

　当社グループといたしましては、現時点においては、当社グループ製品に技術面、品質面等の優位性があると認識しておりますが、今後においても、同様の優位性を確保できる保証はありません。競合等によって、当社グループ製品の競争力が低下し、価格低下圧力に晒された場合、あるいは新規参入により当社グループの市場シェアが低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）製品開発について

　当社グループは、顧客ニーズの多様化、当社グループ製品によるお客様からのコスト削減等の要望に対応するため、開発体制強化を経営上の重要課題としております。一方、新製品開発に際しては、試作部材、労務等の支出が生じるため、開発期間は研究開発費が増加することになります。これらの新製品開発に係る費用増加は、新製品発売期と異なる場合が多く、当社グループの経営成績及び財政状態の変動要因となっております。さらに、当社グループの計画どおりに新製品開発が進捗せず、研究開発費の増加、既存製品の陳腐化等に伴う売上高の減少等が生じた場合、発売した新製品の売上高が計画に達しない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）特定市場に対する依存度について

　当社グループの売上高のうち、主力のインクジェットプリンタを中心に屋内外の標識、表示、ディスプレイ等に係るSG市場への売上が当連結会計年度54.9％、前連結会計年度59.7％を占めております。当社グループといたしましては、工業製品等の製造現場向けのIP市場やテキスタイル捺染向けのTA市場の売上比率を高め、SG市場に並ぶ第２、第３の柱とするべく、新製品開発、用途提案、営業展開等を行っておりますが、売上構成を大きく変えるまでには至っておりません。

　従いまして、SG市場の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）原材料の調達状況及び価格変動について

　当社グループの製品は、プリントヘッド、電装部品、機構部品等の原材料から構成されております。原材料の調達にあたっては、多数の仕入先からの購買を心掛けておりますが、プリントヘッドなど少数の特定メーカーに調達先が限られた原材料については、何らかの要因により現仕入先からの調達が困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当連結会計年度の当社製造費用に占める材料費の割合は57.0％となっており、これらの価格は、市況動向等の影響により変動しております。当社グループは見込み生産の形態であり、新製品の生産開始期においては販売量の予測が困難であるため、材料も保守的に発注せざるを得ず、相対的に原価率が高くなる傾向にあります。そのため、設計段階における部品の共通化、点数削減、作業効率化等により原価の抑制に努めておりますが、当社グループが想定した以上に急激に原材料価格が上昇し、販売価格に転嫁できない場合、もしくは新製品の販売数量が計画どおりに伸長せず、原価が低減しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）製品の欠陥について

　当社グループでは、品質には十分留意し各種製品の製造を行っておりますが、これらの製品について品質上の問題が全く発生しないという保証はありません。当社グループは、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、最終的に当該保険の補償限度内で補償額を十分にカバーできるという保証はありません。また、製品に不具合が発生し、その対応に設計・開発部門があたった場合には、当社グループの製品開発計画に影響が生じる可能性もあります。

　従いまして、重大な品質上の問題が発生した場合には、当社グループの信用力低下、補償、製品開発遅延の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）海外における事業展開について

①海外情勢の影響について

　当社グループの海外市場における売上高の割合は、当社グループの売上高のうち当連結会計年度74.0％、前連結会計年度69.6％を占めており、また、当連結会計年度の海外生産比率は30％を超えました。今後においても、新製品の市場投入、販売網の拡大等、積極的に海外市場の売上高拡大を図っていく方針であり、海外での生産高も増加していくものと見込んでおります。

　従いまして、国内のみならず主要な海外市場における経済情勢の悪化、競合激化、移転価格税制を含めた税制等、重要な問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②新興国市場での事業について

　今後、経済成長と市場規模の拡大が見込まれる新興国市場においては、法規制や金融情勢の変化、社会的、政治的リスクなど地域特性によるビジネス上のリスクが多岐にわたり存在しております。

　従いまして、当該市場において、市場動向を的確に見極められない場合や販売先との良好な取引関係が維持できない場合は、事業拠点設立のために支出した投資額の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③為替変動リスクについて

　当社グループは、中国の製造子会社でのインクジェットプリンタとインクの量産や、海外からの調達比率を高めることで円高への対応を図っております。また、為替予約等を行うことにより為替リスクの低減にも努めておりますが、為替変動の影響を完全に排除することは困難であります。

　従いまして、当社グループの想定を超えて急激に為替が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）金利変動リスクについて

　当社グループは、主に金融機関からの借入金等によって、設備資金及び運転資金の一部を調達しており、有利子負債依存度は当連結会計年度末37.8％、前連結会計年度末38.1％となっております。

　従いまして、急激に金利変動等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）知的財産権について

　当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に抵触しないようリスク管理に取り組んでおります。

　しかしながら、第三者が当社グループの保有する知的財産権を使用し類似製品を製造することを完全に防止できない可能性があります。また、当社グループにて従来から販売している製品や今後販売する製品が、第三者の知的財産権に抵触する可能性や、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。

　これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）法的規制等による影響について

　当社グループは、国内においては、製造物責任法、輸出貿易管理令等の規制を受けているほか、事業展開する各国においては、CEマーキング、電気電子機器の特定有害物質使用規制等、様々な規制の適用を受けております。

　これらの規制を遵守できず当社グループの活動が制限された場合、規制改正や新たな規制適用による対応のため当社グループのコストが増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）中国生産比率の向上について

　第37期より中国浙江省の御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司（以下、浙江御牧）でのインクジェットプリンタ及びインクを量産しており、当連結会計年度の海外生産比率は30％を超えました。当社グループといたしましては、今後も中国を中心に海外生産比率を高めつつ、コストダウンの強化や為替変動リスクの回避等各種のリスク分散を進めてまいりますが、中国においては、当社グループの事業展開に関係する諸法令、規制、税制等の変更や、社会・政治及び経済状況の変化等、浙江御牧の生産活動に影響を及ぼす、不可避のリスクが存在しており、今後、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、常に市場に「新しさと違い」を提供するイノベーターであり続けるため、当社の総人員の約３割にあたる約200名が開発部門に属し、研究開発活動を積極的に進めております。当社グループにおける研究開発活動は、全て日本で行っており、その大部分を当社が、一部を㈱ウィズテックが行っております。

　当社では、市場ニーズに合わせて素早く製品化するため、製品を成り立たせる根幹となる要素技術の開発を製品開発に先行して進めております。製品開発に直結する開発体制としては、機械設計技術（メカ）、電気設計技術（ハード）、機器組み込みソフトウェア技術（ファームウェア）、アプリケーションソフトウェア技術及びインク技術の５分野からなる技術を結集して、技術本部内のプロジェクトチームが製品化を進めております。要素技術を各プロジェクトが共有し、積極的に共通化・標準化設計を展開することにより、開発期間の短縮を図るとともに高品質かつコストパフォーマンスの高い製品開発を行っております。

　また、マーケティング部門と技術本部とのコミュニケーションを密にすることで、ユーザーのニーズや技術動向を常に注視し、マーケットインの製品開発を中長期的視点から行える体制を構築しており、製品本体、アプリケーションソフトウェア、インク、メディア等のトータルソリューションを最適化し、「美しく・速い」プリント及びカットをユーザーに提供することを目指しております。

　さらには、インクジェット技術を文字や画像をプリントするためだけでなく、別用途で応用する新たな開発分野への取り組みとして、UV硬化インクジェット技術の開発成果として取得した特許（３次元対象物形成装置及び３次元対象物形成方法、平成21年12月11日特許第4420685号）を活かして、平成26年２月に３Ｄプリンタ開発のためのプロジェクトを発足いたしました。

　当社グループは、刻々と変化する市場ニーズやデジタル・オンデマンド時代の流れに対し、独自性と先進性による強みで優位に事業展開するため、製品開発を最も重要な戦略の一つと位置づけ、開発投資を積極的に行っております。特に新規開拓を行う分野に対しましては、３～５年間を目処に集中投資を行っており、近年は、高速・高画質をコンセプトとした上位機種の製品開発・要素技術開発に集中的投資を行っております。

　当連結会計年度における研究開発活動等の成果は次のとおりであります。

（ハードウェア）

（1）既存製品のUV硬化インクジェットプリンタUJF-3042HGのプリントユニットを自動搬送装置に組み込むことで、長時間の連続無人運転を実現したプリントシステムPrint ROBO 30の販売開始。

（2）伸縮生地でも安定したメディア搬送を実現するベルト搬送方式を採用するとともに、最高140㎡/hの高速プリントを実現したデジタル捺染インクジェットプリンタTx500-1800Bの販売開始。

（3）既存上位機種のJFX500-2131に比べ、画質や機能はそのままに、フラットベッドの大きさとプリント速度を抑えることで、本体価格を半値程度に抑えたエントリーモデルJFX200-2513の販売開始。

（インク）

（4）従来インクに対して極めて高い耐候性を有し、かつ屈曲性に優れた（カーラッピング等に有利）特長を兼ね備えたUV硬化インクLUS-200について、従来の４色に加えホワイトインクを販売開始。

　これらの研究開発活動を行った結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は25億59百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は12億45百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる場合があります。

(1）財政状態の分析

①資産

　当連結会計年度における資産の残高は、320億67百万円（前連結会計年度末296億91百万円）となり23億75百万円増加いたしました。流動資産の残高は、240億80百万円（同220億80百万円）となり19億99百万円増加いたしました。これは、商品及び製品が4億94百万円減少したものの、現金及び預金13億83百万円、受取手形及び売掛金12億22百万円の増加等があったことによるものであります。また、固定資産は79億87百万円（同76億10百万円）となり3億76百万円増加いたしました。これは、工具、器具及び備品3億5百万円の増加等によるものであります。

②負債

　当連結会計年度における負債の残高は、241億88百万円（同231億96百万円）となり9億91百万円増加いたしました。流動負債の残高は、185億44百万円（同197億72百万円）となり12億28百万円減少いたしました。これは、短期借入金9億81百万円、支払手形及び買掛金8億65百万円の減少等があったことによるものであります。固定負債の残高は、56億44百万円（同34億23百万円）となり22億20百万円増加いたしました。これは長期借入金22億20百万円の増加等があったことによるものであります。

③純資産

　当連結会計年度における純資産の残高は、78億79百万円（同64億95百万円）となり13億84百万円増加いたしました。これは、利益剰余金7億90百万円、為替換算調整勘定4億59百万円の増加等があったことによるものであります。

(2）経営成績の分析

①売上高

　行き過ぎた円高局面が是正され、当期の海外売上高は大幅に増加し、また円安効果を除いても国内・海外ともに強い増収基調となりました。

　SG市場向けでは、主力の既存エントリーモデルが好調に推移したほか、環境志向の高い先進国市場向けのJV400LXシリーズや、機能を絞ることで本体価格を抑えた新興国市場向けのSWJ-320が販売台数を伸ばしました。IP市場向けでは、デスクトップタイプのUV硬化インクジェットプリンタのUJF-3042FX/HG及びUJF-6042が売上増加に貢献し、さらにTA市場向けでは、環境面とコスト面で優位性のある昇華プリント方式の提案が奏功し、エントリーモデルのTS34-1800A、上位機種のTS500-1800ともに販売台数を大きく伸ばしました。また、前期から当期にかけてSG、IP、TA各市場向けに発売した上位機種500シリーズの本格販売を開始し、売上の底上げにつながりました。その結果、売上高は403億62百万円（前連結会計年度比29.8％増）となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

　一部機種の生産を中国の製造子会社に移管しているものの、国内工場を主な生産拠点としているため、円安効果は売上原価率の改善にも寄与し、53.3％（同5.5ポイント改善）となりました。販売費及び一般管理費は、国内外における販路拡大と地域密着型の営業体制の強化を図るため、海外販売子会社や国内拠点を積極的に展開しており、人件費、物流費、販売促進費等が増加し、158億88百万円（同33.8％増）となり、売上高販管費比率は39.4％（同1.2ポイント悪化）となりました。その結果、営業利益は29億57百万円（同215.7％増）となりました。

③営業外損益、経常利益

　営業外費用として、為替差損7億66百万円と持分法投資損失3億99百万円を計上しております。為替差損は、主に第１四半期に計上した為替予約レートと実勢レートとの差異と、第２四半期以降に顕著となった新興国通貨（ブラジルレアル、インドネシアルピア等）の下落に起因するものであります。持分法投資損失は、主に持分法適用非連結子会社のMIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITEDにおける事業損失と同社に対する回収困難な債権の計上によるものであります。その結果、経常利益は16億68百万円（前連結会計年度は79百万円）となりました。

④特別損益、当期純利益

　特別利益は、固定資産売却益の増加等により43百万円（前連結会計年度比94.1％増）となりました。特別損失は、固定資産売却損の減少等により0百万円（同90.2％減）となりました。その結果、当期純利益は8億84百万円（同566.1％増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、前述「第２事業の状況　１業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述「第２事業の状況　４事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5）経営戦略の現状と見通し

　当社グループでは中期的な連結売上高目標を500億円とする“M500プロジェクト”を掲げており、この中期プロジェクトの２年目となる平成27年３月期においては、“M500基礎固め”を経営スローガンとし、次の重点施策を掲げております。

①連結売上高500億円を見据えた経営の基礎固め

•産業用途のデジタル・オンデマンド生産の提案を強化し、IP、TA市場をSG市場に並ぶ第２、第３の柱とする。

•生産部門と販売部門の連携を強化し、在庫管理を徹底する。

•子会社基幹システムを整備し、グローバル管理を強化する。

②販売・保守サービス体制の強化

•当社製品の魅力をお客様に直接伝える“ミニ展”をグローバル展開する。

•本体だけでなく、インク・メディア・前後装置を含めたトータル提案を強化する。

•昨年度に立ち上げた販売子会社を強力バックアップし、当該エリアのシェアアップを図る。

③開発体制の強化

•製品開発ステップにおける設計審査ルールを厳格化し、設計品質の向上を図る。

•将来の強みとなる要素技術開発を強化する。

•当社独自の３Ｄプリンタ開発を進める。

④生産体制の強化

•部材調達から製品出荷までの計画と進捗を一気通貫で管理する仕組みと情報システムを整備し、部品在庫の徹底管理と生産効率の向上を図る。

•年度目標値を定め、製造コストダウンを継続推進する。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。しかしながら、産業界の生産現場におけるデジタル化が新興国を含めた世界規模で目覚しく進展していることを受け、競合の新規参入や競争のグローバル化など、事業環境がさらに厳しくなることが予想されます。当社グループでは、多様なニーズを的確に捉え、そこに狙いを絞った製品を素早く提供することで新たな市場と顧客を創出し、独自性と先進性による強みで優位に事業を展開するため、下記の４項目を経営ビジョンとして掲げ、経営の指針としていきたいと考えております。

　①独自技術を保有し、自社ブランド製品を世界に供給する「開発型企業」を目指します。
　②顧客に満足いただける商品を素早く提供する小回りの利いた会社を目指します。
　③市場に常に「新しさと違い」を提供するイノベーターを目指します。
　④各人が持っている個性・能力を力一杯発揮できる企業風土を目指します。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。

　当連結会計年度の設備投資は、17億53百万円であります。そのうち主なものは、日本における土地・建物の取得4億13百万円等であります。また所要資金は、自己資金、借入金によっております。

　なお、生産能力に重要な影響を与えるような固定資産の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに、建設仮勘定であります。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．本社・牧家工場の一部については、連結子会社である㈱ミマキプレシジョン及び㈱グラフィッククリエーションに賃貸しております。

４．貸与資産（東京都八王子市）の開発設備は、連結子会社である㈱ウィズテックが使用しております。

５．従業員数は、就業人数（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であります。なお、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）については、平均人員を（　）に外数で記載しております。

６．上記のほか、主要な賃貸借設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、新製品の切替えまたは更新のため大きな変動はありません。

(2）重要な設備の改修

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成20年６月26日定時株主総会決議

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
　  調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額（以下、「行使価額」という。）を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。

３．組織再編行為に伴う新株予約権の取扱い
　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

 （1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

 （2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

 （3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。

 （4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)２に定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込代金に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

 （5）新株予約権を行使することができる期間
前記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

 （6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

 （7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

 （8）新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合。）は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

②新株予約権者が前記に定める新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合及び新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日に、無償で募集新株予約権を取得することができる。

４．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議における新株発行予定数から退職等の理由による権利喪失分及び権利行使分の当該数を減じております。

５．平成24年２月10日開催の取締役会決議により、平成24年４月１日付で１株を200株に分割いたしました。これにより新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：200）によるものであります。

(6)【所有者別状況】

（注）自己株式488,865株は、「個人その他」に4,888単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　1,593,700株

野村信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　　　　315,300株

２．上記のほか、自己株式が488,865株あります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式65株を所有しております。

(9)【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成20年６月26日定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の常勤の取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社の常勤の取締役、監査役及び従業員に対しストックオプションとして金銭の払込を要することなく発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成20年６月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

　当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

　当社は、中間配当及び期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

　当事業年度の利益配当金につきましては、上記方針に基づき当期は１株７円の配当（うち中間配当3円50銭）を実施することといたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成24年４月１日、１株→200株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

 （注）１．取締役田中誠氏は、社外取締役であります。

   ２．監査役岩下智和氏及び土屋幸夫氏は、社外監査役であります。

   ３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

   ４．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　 ５．取締役池田和明氏は、代表取締役会長池田明氏の長男であります。

   ６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 （注）深見克俊氏は現社外監査役岩下智和氏、土屋幸夫氏の補欠社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しており、各機関の内容は、次のとおりであります。

a．取締役・取締役会

　当社の取締役会は、取締役９名で構成され、「会社の重要な意思決定及び監督機能」を担っております。取締役会は、毎月１回定期的に開催しているほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。

b．経営会議

　常勤役員、本部長及び事業部長を主要な構成メンバーとする経営会議は、社長の諮問機関として「会社の予算の実行状況の分析報告」及び「執行部門における予実管理、施策の審議機能」を担っております。経営会議は、毎月定期的に開催しております。

c．監査役・監査役会

　当社は、監査役及び監査役会を設置しており、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制であり、毎月１回定例的に監査役会にて監査役相互で協議を行っております。監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会にも出席し、取締役の業務執行の監査強化に努めているほか、各部門への巡回並びに責任者との面談、子会社取締役会への出席等を実施し、業務監査体制の強化に努めております。また、会計監査の実効性を保つため、定期的に会計監査人と意見や情報の交換をしております。

d．監査室

　社長直属の内部監査担当組織として監査室を設置し、２名が担当しております。毎事業年度末までに社長の承認を得た内部監査計画書に基づいて内部監査を実施し、監査終了後速やかに監査報告書を作成し社長に報告いたします。監査室長は、社長からの改善勧告事項を「改善指示書」に記載のうえ、被監査部門長に監査結果を回付いたします。また、被監査部門長は改善勧告事項に対し、改善実施状況を所定の「改善報告書」に記載のうえ、監査室長及び社長宛に提出する仕組みになっております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、平成26年６月25日付で社外取締役を新任いたしました。また、社外監査役２名を含む３名の監査役による監査役会を設置し、取締役の職務執行を監査する体制としております。

　社外取締役及び社外監査役には、専門性と経験等を活かして会社の経営に対して監視・助言等をできる人材を選任しております。このように社外のモニタリング機能を導入することによって、経営活動が適正に遂行できる体制の整備に努めております。

　　コーポレート・ガバナンス体系図

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、下記のとおり「内部統制システムの基本方針」を取締役会にて決議しており、この基本方針に基づいた整備を行っております。

a．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．当社は、「コンプライアンス規程」を制定・施行し、取締役から使用人一人ひとりがコンプライアンスの重要性を認識し、取引先・株主・従業員等のステークホルダーの要望に応えるため、法令等を遵守するよう徹底を図っております。

ⅱ．取締役会は、法令・定款及び「取締役会規程」に基づき、経営に関する重要事項を決定しております。

ⅲ．代表取締役社長の直轄部署として監査室を設置し、内部監査を実施しております。監査室の監査により法令・定款及び社内規程に違反する事項が発見された場合には、直ちに代表取締役社長に報告されております。

ⅳ．取締役及び使用人が法令・定款及び社内規程に違反する行為を発見した場合には、コンプライアンス推進者に通報できる社内体制を整備しております。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ．取締役会議事録、稟議書等取締役の職務執行に係る情報を各種法令及び「取締役会規程」、「稟議規程」に従い、適切に保管及び管理される体制を整備しております。

ⅱ．情報の管理については、「情報セキュリティ管理規程」、「個人情報保護管理規程」に従い、適切に保管及び管理される体制を整備しております。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．代表取締役社長の直轄部署として監査室を設置し、内部監査を実施しております。

ⅱ．監査室の監査により法令・定款違反、その他損失の危険のある業務執行が発見された場合には、内容及び損失の程度等について、直ちに代表取締役社長に報告される体制を構築しております。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．定例取締役会を原則月１回開催し、重要事項及び業務執行を決定し、各取締役の業務執行状況の監査等を行うとともに、業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年と定めております。

ⅱ．取締役の職務執行は、「取締役会規程」及び「組織・職務分掌及び権限規程」に取締役会付議事項と定められている事項については、全て取締役会に付議することを遵守し、多面的な審議を経て意思決定を行う体制を取っております。

ⅲ．取締役の日常の職務執行については、「組織・職務分掌及び権限規程」、「稟議規程」等の意思決定ルールに基づき権限を明確化し、効率的な達成方法を定めております。また、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことにより、業務の効率的運営を図っております。

e．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．当社は、「コンプライアンス規程」を制定・施行し、取締役から使用人一人ひとりがコンプライアンスの重要性を認識し、取引先・株主・従業員等のステークホルダーの要望に応えるため、法令等を遵守するよう徹底を図っております。

ⅱ．代表取締役社長の直轄部署として監査室を設置し、内部監査を実施しております。監査室の監査により法令・定款及び社内規程に違反する事項が発見された場合には、直ちに代表取締役社長に報告されております。

ⅲ．取締役及び使用人が法令・定款及び社内規程に違反する行為を発見した場合には、コンプライアンス推進者に通報できる社内体制を整備しております。

f．当該株式会社並びにその親会社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ．「関係会社管理規程」に定めている、子会社取り纏め部署の経営企画室及び各子会社窓口の各担当部は、子会社の損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会及び代表取締役社長に報告する体制を確保しております。

ⅱ．監査室は、子会社に対する内部監査を行い、法令・定款違反、その他損失の危険にある業務執行が発見された場合には、損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、代表取締役社長に報告する体制を確保しております。

g．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ⅰ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には当該使用人を置くこととし、その人事については取締役と監査役で意見交換の上、決定するものとしております。

h．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ．その独立性に十分留意し、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒等に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとしております。

i．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ．取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。

ⅱ．取締役及び使用人は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告いたします。

j．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．代表取締役社長及び取締役は、監査活動の実効性を高めるため、監査役と平素より重要課題等について意見交換を行うなど、意思疎通を図っております。

ⅱ．監査室は、内部監査結果の報告や定例的な会合により、随時監査役との連携を図っております。

k．反社会的勢力の排除に向けた体制

ⅰ．当社は、「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、暴力団等いわゆる反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断しております。また、新規取引の際には、相手方が反社会的勢力に該当しないか調査のうえ、取引を開始しております。

l．財務報告の信頼性を確保するための体制

ⅰ．当社及び子会社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努めております。また、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　代表取締役社長の直轄部署として監査室を設置し、内部監査を実施しております。監査室の監査により法令・定款違反、その他損失の危険のある業務執行が発見された場合には、内容及び損失の程度等について、直ちに代表取締役社長に報告し、リスク発生の未然防止等の体制を構築しております。
　また、平成18年４月に「コンプライアンス規程」を制定し、社長がコンプライアンス責任者となり、法令等を遵守するとともに、高い倫理観を保持しながら企業活動を行う体制の確立・浸透・定着を図っており、法令遵守意識の醸成によるリスクの発生防止に努めております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、当社定款において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定め、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。これは、社外取締役及び社外監査役が職務を行うにつき、期待される役割を十分に発揮できるようにしたものであります。

②内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の連携につきましては、それぞれ違った役割で監査を実施しておりますが、各監査機関の指摘を受け、相互補完的に効率的な監査が実施できるよう、連携を図っております。具体的には、会計監査人の実施する監査計画概要書の報告、期末決算における監査結果の報告会に監査室及び常勤監査役がそれぞれ出席しているほか、内部統制等の期中監査を中心に監査室及び常勤監査役がそれぞれ随時立会を実施しております。また、監査室からは内部監査計画書の報告、内部監査実施の都度「内部監査報告書」にて常勤監査役に報告をしております。大規模部署は毎年、営業拠点等は隔年に、それぞれ違った視点で内部監査と監査役監査を連携して実施しております。

　また、常勤監査役を中心に経営会議等の社内の重要な会議に定例的に出席して助言、意見交換を行うことにより、経営企画室等の内部統制部門との情報共有を図っております。

③社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役１名と社外監査役２名を選任しております。なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役の田中誠氏は、税理士資格を有し財務・税務・会社法等の観点から企業コンサルティング業務に長年従事し経営管理業務全般に精通しております。社外監査役の岩下智和氏は弁護士として企業法務やリスクマネジメントに精通し、土屋幸夫氏は東京中小企業投資育成㈱でのキャリアから幅広い知識と豊富な知見を有しております。

　社外取締役は、原則として毎月開催される定例の取締役会に出席のうえ意思決定に参加し、そのプロセスの妥当性や適法性を確保するための助言・提言等を行っております。社外監査役は、毎月開催される監査役会に加えて取締役会にも出席し、当社の経営状況や経営判断を監視しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役に対し、一般株主と利益相反が生じる恐れのない立場からのモニタリング機能を期待しております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、当社の取締役２名が子会社の常勤役員を兼任することにより、上記以外に子会社より62,719千円報酬が支払われております。

２．取締役の報酬限度額は、平成20年６月26日開催の第33期定時株主総会において年額４億円以内（使用人兼務役員の使用人部分は除く。）と決議されております。

３．監査役の報酬限度額は、平成20年６月26日開催の第33期定時株主総会において年額７千万円以内と決議されております。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　５銘柄　　267,904千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

⑥会計監査の状況

　当社の会計監査につきましては有限責任監査法人トーマツに所属する指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士五十幡理一郎氏、杉田昌則氏が業務を執行し、公認会計士４名、会計士補等３名がその業務の補助を行っております。また、当社と有限責任監査法人トーマツ及びその業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。継続監査年数については７年以下であるため、記載を省略しております。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑪自己の株式の取得

　当社は、機動的に自己株式を取得することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑫取締役及び監査役の責任免除

  当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるMIMAKI EUROPE B.V.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Accountants B.V.に対して、14,401千円支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるMIMAKI EUROPE B.V.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Accountants B.V.に対して、14,109千円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、会計監査人に対し、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である内部管理体制の整備に関する助言指導業務について対価を支払っております。

（当連結会計年度）

当社は、会計監査人に対し、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である内部管理体制の整備に関する助言指導業務について対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から提示を受けた見積書に基づき、当社の関連部署で協議を行った後に、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号。以下「財務諸表等規則」という。）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　14社

連結子会社の名称

MIMAKI USA,INC.

MIMAKI EUROPE B.V.

台湾御牧股份有限公司

㈱ミマキプレシジョン

㈱ウィズテック

㈱グラフィッククリエーション

御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司

Mimaki Deutschland GmbH

上海御牧貿易有限公司

MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA

平湖御牧貿易有限公司

PT. MIMAKI INDONESIA

MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD

MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.

　上記のうち、MIMAKI AUSTRALIA PTY LTDとMIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため連結の範囲に含めております。また、Mimaki-nbn GmbHは平成25年７月１日付でMimaki　Deutschland GmbHに商号変更しております。

 (2）非連結子会社の数　２社

主要な非連結子会社の名称

MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITED

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社の数　1社

持分法適用会社の名称

MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITED

(2）持分法を適用していない非連結子会社の数　１社

持分法を適用していない非連結会社の名称

　Graphic Creation Company Hong Kong Limited

　持分法を適用していない非連結子会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司、Mimaki Deutschland GmbH、上海御牧貿易有限公司、MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA、平湖御牧貿易有限公司、PT. MIMAKI INDONESIAの決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、それ以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　15～31年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ニ　製品保証引当金

　　　製品販売後に発生する補修費用に備えるため、無償補修費用の個別見積額及び過去の実績に基づく負担見積額の合計額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　 イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　 ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生時に一括費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理（振当処理、特例処理）を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建売上債権及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

ハ　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。ただし、一体処理（振当処理、特例処理）によっては金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　イ　消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が372,928千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が29,055千円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は2.16円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)概要

　未確認数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2)適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた9,888千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加13,850,400株は、平成24年４月１日付で株式１株につき200株の株式分割を実施したことによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加573,981株は、平成24年４月１日付で株式１株につき200株の株式分割を実施したことによる増加573,916株、単元未満の株式の買取りによる増加65株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少3,000株は、ストックオプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(注）平成24年４月１日付で、普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少85,000株は、ストックオプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として事業活動における車両運搬具であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替相場の変動によるリスクを有しております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入金に係る支払金利及び元本の変動リスクを抑制するために、金利通貨スワップを利用しております。

　デリバティブ取引は、外貨建て売掛金の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。為替予約取引等は、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務について、為替相場の変動によるリスクを有しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の実行及び管理は、「デリバティブ取引管理規程」に従い、取引権限の限度及び取引限度額の範囲内で行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定原本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利外貨建長期借入金は金利通貨スワップの一体処理（振当処理、特例処理）の対象とされており、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金並びにリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出年金制度、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、一部の在外連結子会社においては、確定拠出型の退職給付制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

　（注）上記退職給付費用以外に、一部の在外連結子会社における確定拠出型の退職給付費用を前連結会計年度に14,993千円計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

　　期間定額基準

(2）割引率

　　1.7％

(3）期待運用収益率

　　０％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　  　発生時一括処理

(5）数理計算上の差異の処理年数

　５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出年金制度、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、一部の在外連結子会社においては、確定拠出型の退職給付制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

割引率　1.7％

長期期待運用収益率　０％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、77,329千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成24年４月１日付で株式１株を200株に分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

　　（注）平成24年４月１日付で株式１株を200株に分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

　（注）平成24年４月１日付で株式１株を200株に分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であり、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は36,364千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に業務用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタを生産・販売しており、国内においては当社が、北米、欧州、アジア・オセアニア、中南米の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア・オセアニア」及び「中南米」の５つを報告セグメントとしております。

　なお、当連結会計年度より新たにオーストラリアに連結子会社を設立したことに伴い、従来まで「アジア」としていた報告セグメントは、「アジア・オセアニア」へ名称を変更しております。

　なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　　セグメントの利益は、営業利益をベースにした数値であります。

　　　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

  当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

　（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超える　　　ため、記載を省略しております。

　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位:千円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位:千円）

　　３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超える　　　ため、記載を省略しております。

　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位:千円）

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

               ２．当連結会計年度において新たにオーストラリアへ連結子会社を設立したことに伴い、管理区分の見直しを行い、従来まで「アジア」としていた区分を「アジア・オセアニア」へ名称を変更し、「その他」に含まれていたオセアニア地域について「アジア・オセアニア」へ変更しております。なお、前連結会計年度については当該変更後の区分で表示しております。

(2）有形固定資産

（単位:千円）

　　３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉のうえ決定しており

ます。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額のそれぞれ100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

当事業年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～31年

工具、器具及び備品　２～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

　ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６. 引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4）製品保証引当金

　製品販売後に発生する補修費用に備えるため、無償補修費用の個別見積額及び過去の実績に基づく負担見積額の合計額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。

　また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

７. ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理（振当処理、特例処理）を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建売上債権及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

(3）ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計との間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価方法としております。ただし、一体処理（振当処理、特殊処理）によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未確認数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関連会社項目

関係会社に対する主な資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　３　保証債務

次の関係会社について、債務保証を行っております。

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度50％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,486,424千円、前事業年度の貸借対照表計上額は842,929千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は35,251千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

研究開発拠点用不動産　　土地　　238,479千円

　　　　　　　　　　　　建物　　175.125千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款において、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。

　　・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　・取得請求権付株式の取得を請求する権利

　　・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第38期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第39期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

　（第39期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月11日関東財務局長に提出

　（第39期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　平成25年６月28日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　平成26年４月25日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミマキエンジニアリングの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミマキエンジニアリング及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミマキエンジニアリングの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ミマキエンジニアリングが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミマキエンジニアリングの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミマキエンジニアリングの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上